【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年6月27日 |
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【事業年度】 |
第56期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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【会社名】 |
株式会社平和 |
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【英訳名】 |
Heiwa Corporation |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 嶺井 勝也 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都台東区東上野一丁目16番1号 |
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【電話番号】 |
03(3839)0077(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都台東区東上野二丁目22番9号 |
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【電話番号】 |
03(3839)0710 |
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【事務連絡者氏名】 |
管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
144,573 |
107,744 |
121,558 |
142,290 |
136,381 |
|
経常利益 |
(百万円) |
23,278 |
5,799 |
10,467 |
26,631 |
22,746 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
15,872 |
865 |
2,193 |
20,685 |
16,611 |
|
包括利益 |
(百万円) |
15,419 |
1,563 |
1,812 |
21,716 |
16,072 |
|
純資産額 |
(百万円) |
232,575 |
226,242 |
217,186 |
231,005 |
239,185 |
|
総資産額 |
(百万円) |
436,762 |
430,070 |
417,066 |
423,727 |
428,029 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
2,357.91 |
2,293.78 |
2,202.00 |
2,342.18 |
2,425.14 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
160.92 |
8.77 |
22.24 |
209.72 |
168.43 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
53.2 |
52.6 |
52.1 |
54.5 |
55.9 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
6.9 |
0.4 |
1.0 |
9.2 |
7.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
12.56 |
206.02 |
81.93 |
12.54 |
11.91 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
12,576 |
7,033 |
20,436 |
25,585 |
13,926 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
7,700 |
△5,865 |
2,044 |
△15,224 |
2,710 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△13,630 |
△3,072 |
△17,364 |
△14,501 |
△11,217 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
35,373 |
33,472 |
38,596 |
34,456 |
39,874 |
|
従業員数 |
(人) |
5,228 |
5,436 |
5,484 |
5,237 |
5,034 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(5,229) |
(5,421) |
(5,591) |
(5,526) |
(5,630) |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
61,621 |
33,189 |
36,187 |
51,252 |
40,856 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
9,268 |
△1,353 |
△1,156 |
10,597 |
539 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
6,598 |
△915 |
△4,399 |
9,787 |
189 |
|
資本金 |
(百万円) |
16,755 |
16,755 |
16,755 |
16,755 |
16,755 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
99,809 |
99,809 |
99,809 |
99,809 |
99,809 |
|
純資産額 |
(百万円) |
215,772 |
207,479 |
194,903 |
197,918 |
189,517 |
|
総資産額 |
(百万円) |
250,344 |
231,967 |
212,807 |
215,916 |
208,623 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
2,187.56 |
2,103.54 |
1,976.08 |
2,006.70 |
1,921.55 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
80.0 |
80.0 |
80.0 |
80.0 |
80.0 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(40.0) |
(40.0) |
(40.0) |
(40.0) |
(40.0) |
|
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
66.90 |
△9.29 |
△44.61 |
99.24 |
1.93 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
86.2 |
89.4 |
91.6 |
91.7 |
90.8 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
3.0 |
△0.4 |
△2.2 |
5.0 |
0.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
30.21 |
- |
- |
26.49 |
1,041.43 |
|
配当性向 |
(%) |
119.6 |
- |
- |
80.6 |
4,153.3 |
|
従業員数 |
(人) |
788 |
784 |
764 |
520 |
506 |
|
株主総利回り |
(%) |
95.0 |
88.9 |
93.2 |
133.3 |
108.8 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
(円) |
2,324 |
2,020 |
2,141 |
2,720 |
2,702 |
|
最低株価 |
(円) |
1,646 |
1,382 |
1,760 |
1,810 |
1,980 |
(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第52期、第55期及び第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第53期及び第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第53期及び第54期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
|
1960年9月 |
㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立 東京出張所(現東京営業所)、大阪出張所(現大阪営業所)を開設 |
|
1964年3月 |
仙台出張所(現仙台営業所)を開設 北海道出張所(現北海道営業所)を開設 |
|
1964年4月 |
商号を平和工業㈱に変更 |
|
1965年3月 |
名古屋支社(現名古屋営業所)を開設 |
|
1968年3月 |
北関東支社(現高崎営業所)を開設 |
|
1971年3月 |
「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始 |
|
1973年9月 |
電動式役物の開発 |
|
1979年7月 |
九州支社(現福岡営業所)を開設 |
|
1984年3月 |
金沢営業所を開設 |
|
1984年6月 |
静岡営業所を開設 |
|
1985年1月 |
広島営業所、横浜営業所、水戸営業所(現茨城営業所)を開設 |
|
1986年4月 |
四国営業所、神戸営業所を開設 |
|
1988年1月 |
単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併 |
|
1988年7月 |
商号を㈱平和に変更 |
|
1988年8月 |
(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録 |
|
1991年1月 |
群馬県赤堀町(現伊勢崎市)に赤堀工場を新設 |
|
1991年3月 |
㈱アイキョー(同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社)を取得 |
|
1991年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1995年8月 |
大阪市浪速区に大阪支社(現大阪営業所)ビルを新設 |
|
1996年1月 |
東京支社(現東京営業所)より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社(現大阪営業所)より京都営業所、九州支社(現福岡営業所)より南九州営業所が独立 |
|
1996年7月 |
東京都台東区に東京本部ビル(現管理本部ビル)を新設 |
|
1997年6月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
1997年9月 |
群馬県高崎市に北関東支社(現高崎営業所)ビルを新設 |
|
2002年4月 |
業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア(現連結子会社)と共同開発 |
|
2004年11月 |
㈱オリンピア(現連結子会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化 |
|
2005年1月 |
群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設 |
|
2005年3月 |
決算期変更(12月31日から3月31日) |
|
2005年4月 |
自社開発・生産パチスロ機の販売を開始 |
|
2005年11月 |
群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設 |
|
2007年7月 |
本店を東京都台東区に移転 |
|
2007年8月 |
株式交換により、㈱オリンピア(現連結子会社)を取得 |
|
2008年4月 |
東北支社(現仙台営業所)より青森営業所が独立 |
|
2009年12月 2011年12月 |
会社分割により、㈱オリンピア(現連結子会社)の一部事業を承継 公開買付けにより、PGMホールディングス㈱を取得 |
|
2014年7月 2015年8月 |
本店を平和本社ビル(東京都台東区)に移転 株式交換により、PGMホールディングス㈱を完全子会社化 |
|
2018年10月
|
PGMホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱(現連結子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
|
新潟営業所を開設 |
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社、関連会社1社及び当社を関連会社とする会社1社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。
(1)当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け
|
事業区分 |
事 業 者 |
議決権の所有割合(%) |
主 要 事 業 |
|
遊技機事業 |
当社 |
- |
遊技機の開発、製造及び販売 |
|
㈱オリンピア |
100.0 |
遊技機の開発及び製造 |
|
|
㈱アムテックス |
100.0 |
遊技機の開発及び製造 |
|
|
㈱オリンピアエステート |
100.0 (100.0) |
遊技機の開発及び製造 不動産賃貸管理業務等 |
|
|
ゴルフ事業 |
パシフィックゴルフマネージメント㈱ |
100.0 |
ゴルフ事業の経営管理、 ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、 ゴルフ場の運営及び運営受託 |
|
PGMプロパティーズ㈱ |
100.0 (100.0) |
ゴルフ場の保有 |
(注)( )内は間接保有による議決権比率となっております。
(2)当社を関連会社とする会社
|
区 分 |
事 業 者 |
議決権の被所有割合(%) |
主 要 事 業 |
|
その他の関係会社 |
㈱石原ホールディングス |
43.0 |
一般投資事業 |
(3) 事業の系統図
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) ㈱オリンピア (注)2 |
東京都台東区 |
4,077 |
遊技機事業 |
100.0 |
遊技機の開発、製造を行っている。 役員の兼任等・・・有 |
|
パシフィックゴルフマネージメント㈱
|
東京都台東区 |
100 |
ゴルフ事業 |
100.0
|
資金の貸付 役員の兼任等・・・有 |
|
PGMプロパティーズ㈱ (注)2.3.4 |
東京都台東区 |
100 |
ゴルフ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等・・・無 |
|
その他8社 |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) ㈱石原ホールディングス
|
東京都台東区
|
3
|
一般投資事業 |
被所有 43.0 |
当社の筆頭株主及び主要株主 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.PGMプロパティーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 92,720百万円
(2)経常利益 14,753百万円
(3)当期純利益 9,499百万円
(4)純資産額 136,602百万円
(5)総資産額 252,804百万円
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
遊技機事業 |
528 |
(3) |
|
ゴルフ事業 |
4,445 |
(5,625) |
|
報告セグメント計 |
4,973 |
(5,628) |
|
全社(共通) |
61 |
(2) |
|
合計 |
5,034 |
(5,630) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
506 |
44.9 |
18.4 |
6,503,825 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
遊技機事業 |
447 |
|
報告セグメント計 |
447 |
|
全社(共通) |
59 |
|
合計 |
506 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は2007年9月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。
連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上位団体は、以下のとおりであります。
|
2024年3月31日現在 |
|
名称 |
組合員数(人) |
加盟上位団体 |
|
枚方国際ゴルフ職員労働組合 |
6 |
UAゼンセン同盟 |
|
法隆寺カントリー倶楽部キャディ労働組合 |
7 |
日本労働組合総連合会 |
|
全国一般嘉飯山合同労働組合支部 |
4 |
全国一般労働組合 |
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
- |
25.0 |
82.5 |
81.9 |
55.3 |
(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間は2024年3月期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)です。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
パシフィックゴルフマネージメント㈱ |
- |
30.4 |
66.5 |
71.0 |
76.5 |
(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間は2024年3月期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)です。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。
遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。
ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。
また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22%を目標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
遊技機業界におきましては、依然としてパチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いており、店舗数の減少が継続しております。このような状況の中、従来の遊技機に比べゲーム性が拡大したスマートパチンコ、スマートパチスロの導入がはじまり、特にスマートパチスロの本格的な導入が進んでおり、今後の稼働の回復と市場の活性化が期待されております。
ゴルフ業界におきましては、コロナ禍を契機とする旺盛なゴルフプレー需要については、ここ数年は続くことが予想されます。また、中長期的には、現在の主要な顧客層の高齢化及び若年層の取り込み、また、人手不足の深刻化、物価や賃金の上昇による収益の圧迫への対応が課題となります。コロナ禍を契機に増えたゴルフプレー需要を他の旅行やレジャー等に流れないように、サービスの向上、施設の改善、顧客へのアピールを行いつつ、多様化する顧客のニーズを取り込み、お客様から選ばれる企業になることが重要になってまいります。
このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。
① 遊技機事業
a.市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくり
市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくりに対する取り組みとしては、変化の速いマーケットニーズに対応すべく、市場ニーズの適時的確な把握を行い、市場のトレンドをいち早く機種開発へ反映できる体制の構築に取り組んでまいります。また、開発プロセスにおける入口(発案)の強化に取り組み、より完成度の高い製品の開発を追求してまいります。
b.人づくり・組織づくり
人づくり・組織づくりに対する取り組みとしては、より高度な開発体制を構築し、市場の変化にスピーディーに対応するための組織体制の確立に向け、社内外コミュニケーションの強化を図ってまいります。また、DX基盤の構築による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。
c.サステナビリティの推進
サステナビリティの推進に対する取り組みとしては、「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」という基本方針のもと、持続可能でよりよい世界を目指すことを目的として、3Rの推進や脱炭素社会に向けた取り組み、人材の活躍・成長の支援等の活動を行ってまいります。
② ゴルフ事業
a.収益の最大化
収益の最大化に対する取り組みとしては、同業他社との差別化を図り、集客及び顧客単価の向上に努めてまいります。具体的には送風機付ゴルフカート「Cool Cart」を現在の1,000台から4,000台に増強して、夏のゴルフをより快適にプレーしていただけるように対応してまいります。また、ナイター設備を有するゴルフ場を7ゴルフ場追加し13ゴルフ場として、多様化するプレースタイルに対応してまいります。
b.筋肉質な企業体質への変革
筋肉質な企業体質への変革に対する取り組みとしては、DXによる業務の効率化及び生産性の向上を図ってまいります。コース管理業務の効率化に向けて無人芝刈り機10台、レストラン業務の効率化に向けて配膳ロボットを100台導入し、慢性的な人員不足の解消及び生産性の向上を目指してまいります。
c.新規事業の計画的な推進
新規事業の計画的な推進に対する取り組みとしては、2026年オープン予定のPGMホテルリゾート沖縄のホテルプロジェクトを推進してまいります。ホテルの建設は順調に進んでおり、今後は事業運営体制の構築を図り2026年オープンに向けて運営全般の準備を計画的に実行してまいります。
d.持続的な成長を支える組織・体制の構築
持続的な成長を支える組織・体制の構築に対する取り組みとしては、従業員が安全かつ働きやすい職場環境づくりに取り組むことで、従業員の満足度の向上を図ってまいります。また、SDGsを意識した企業活動の推進として、ゴルフ場のアメニティ・サニタリー備品におけるプラスチック製品の見直しや環境配慮型商品の検討と積極的な取り扱いを推進してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
当社グループは、当社及びグループ各社の理念やステークホルダーの期待、事業特性等を踏まえ、サステナビリティ基本方針を「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」と定め、遊技機やゴルフなどのレジャーに関する事業を通じ、様々な人々の価値観を尊重できる社会の構築に貢献し、もっと楽しめる未来・豊かな未来を創造する会社として、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた取り組みを実施しております。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する方針と取り組みを一層強化・推進するために、「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」は代表取締役副社長を務める管理本部本部長を委員長とし、開発生産本部本部長、営業本部本部長、グループ会社の取締役などで構成され、社外取締役はアドバイザーとして参加します。「サステナビリティ委員会」は職務として、サステナビリティに関する方針及び戦略の策定、マテリアリティ(重要課題)の特定、取り組みのモニタリング、リスク・機会の評価等を行います。また、「サステナビリティ委員会」の下部組織として「サステナビリティ推進プロジェクト」を設置し、同プロジェクトはサステナビリティに関する専門事項について協議・検討を行い、同委員会に対し上申・答申します。
取締役会は、「サステナビリティ委員会」より原則年2回報告・提言を受け、サステナビリティに関する課題への対応状況を監督しております。なお、監査役は取締役会に出席することで、取締役会による監督状況をモニタリングしております。
[サステナビリティ推進体制図]
②戦略
a. マテリアリティの特定プロセス
当社グループは、国際的な基準やガイドライン、ESG評価機関の評価項目から社会的課題を幅広く把握、課題を整理し、企業理念との整合性等を踏まえながら、当社グループにおける重要度とステークホルダーにおける重要度の観点から課題を抽出し、有識者のヒアリング内容を反映したうえで、マテリアリティの特定を行いました。特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受けております。
[マテリアリティ特定プロセス]
b. 当社グループのマテリアリティ
当社グループは、上記の「a. マテリアリティの特定プロセス」を経て、以下のとおり2つのマテリアリティを特定し、主な取り組み項目として重点テーマを設定しました。
気候変動に関しては、当社グループの中核事業であるゴルフ事業が、台風や洪水などの自然災害による物理的リスクの影響を大きく受けるものであり、マテリアリティの一つである「持続可能な地球環境への貢献」の重点テーマとして「脱炭素社会に向けた取り組み」を掲げたとおり、当社グループが取り組むべき重要な課題であると認識しております。今後、シナリオ分析の実施方法等検討を重ね、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示を行ってまいります。
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マテリアリティ |
考え方 |
重点テーマ(主な取り組み) |
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持続可能な地球環境への 貢献 |
当社グループは、地球環境の保全が人類、企業にとって最重要課題であると認識し、地球環境に配慮した事業活動を行います。 |
・3Rの追求 ・脱炭素社会に向けた取り組み ・水資源の持続可能な利用 |
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ステークホルダーと共に 成長し豊かな未来を創造 する |
当社グループは、ステークホルダーの多様化・複雑化するニーズに応え、「豊かな未来」を提供するため、人材の成長と活躍を促進し、付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。 |
・人材の活躍・成長の支援 ・ジェンダー平等を含めた多様性の確保 ・豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立 |
③リスク管理
当社グループのリスク管理は、総務部門が中心となりサステナビリティに関するリスクを含めた全社的なリスクの分析・評価を実施し、対応策の検討を行い、その結果を年1回取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスク管理については総務部門とサステナビリティ委員会が連携します。なお、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。サステナビリティに関する機会は、当連結会計年度末現在において、収集・分析する体制が整っておらず対応できておりません。「サステナビリティ委員会」が機会の収集・分析体制の整備を推進していく予定です。
④指標及び目標
マテリアリティに関する指標及び目標、2024年3月期の実績は以下のとおりです。
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マテリアリティ |
重点テーマ(主な取り組み) |
指標及び目標 |
実績(2024年3月期) |
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持続可能な地球環境への貢献 |
・3Rの追求 ・脱炭素社会に向けた取り組み ・水資源の持続可能な利用 |
遊技機リユース・リサイクル率 100% |
99.6% |
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CO2排出量(Scope1、2) 前期比減 |
Scope1 49,875 t-CO2 Scope2 50,167 t-CO2 ※ |
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水道使用量 前期比減 |
1,637千m3 |
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ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する |
・人材の活躍・成長の支援 ・ジェンダー平等を含めた多様性の確保 ・豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立 |
1人当たり教育投資額 前年比増 |
5,134円 |
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新卒採用者の女性比率 50%以上 |
62.1% |
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|
男性育児休暇取得率 2025年までに当社、パシフィックゴルフマネージメント㈱において、それぞれ30% |
25.0%(当社) 30.4%(パシフィックゴルフマネージメント㈱) |
||
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有給休暇取得率 当社において80% |
75.9%(当社) |
※ 「Scope1、2」は2023年3月期の実績を記載しています。2024年3月期の実績につきましては、2024年12月までに当社ウェブサイトにて開示する予定です。(https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/)
(2)人的資本
当社グループは、サステナビリティ基本方針のとおり、遊技機やゴルフなどのレジャーに関する事業を通じて「もっと楽しめる未来」「豊かな未来」を創造する会社でありたいと考えております。そのために、「人を楽しませたい」「人の喜びが自分の喜びである」という思いを礎として、それぞれの事業に情熱を注げることのできる人材を必要としております。
当社グループが行う遊技機事業・ゴルフ事業は、参加人口の高齢化やレジャーの多様化などを背景に、長期的な参加人口の減少が続き、市場規模が縮小しています。現代の変化が激しく、かつ厳しい事業環境下においては、当社グループの提供するレジャーが世の中に必要とされ続けるために、当社グループが世の中に必要とされるために、自ら考えて、自ら行動できる人材が重要であると考えます。当社グループは「人を楽しませたい」という思いを原動力として、自律した人材・組織への変革を中長期的な課題としてとらえ、取り組みをすすめてまいります。
①ガバナンス
当社グループの人材戦略は、経営戦略との連動が重要であることから、人事部門及び経営企画部門を管掌する管理本部本部長が企画立案、推進の責任を担っており、重要事項については取締役会が決定します。また、取締役会は、戦略に基づき実行される施策の進捗状況を確認することとしております。
②戦略
当社グループは求める人材像を軸に「人材育成方針」「社内環境整備方針」を定め、取り組んでおります。
a. 人材育成方針
当社グループは、求める人材像を育成することで、プレーヤーやお客様に対し新しい価値・サービスを提供できるものと考えます。
当社グループでは、業務を通じた育成(OJT)と、新入社員研修や管理職研修などの階層別研修のほか、求める人材像の育成のためのそれぞれの事業に必要なテーマ別研修を中心として人材育成を行っております。テーマ別研修の具体例として、遊技機事業においては企画力や技術力向上のための研修、ゴルフ事業においては、お客様に満足していただくためのおもてなし研修、グリーンキーパー養成のための研修などを行っております。
b. 社内環境整備方針
当社グループは、従業員一人ひとりが互いの価値観を認め合い、多様性を尊重し、個々の能力が最大限発揮できるように社内環境整備を図ることが、従業員の成長と働きがいの向上に寄与するものと考えます。
これに基づき、当社グループでは、ワークライフバランスの推進や従業員の健康保持・増進などの取り組みを実施しております。また、レジャーが多様化するなかで、「人を楽しませる」ことを継続して提供できる企業であるためには、多様なプレーヤーやお客様を理解することが必要不可欠であるため、当社グループは「多様性」を重視した社内環境整備に取り組んでまいります。
③リスク管理
人材育成方針及び社内環境整備方針に関するリスク管理は、上記の「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」と同様です。
④指標及び目標
人材育成方針、社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。なお、当連結会計年度末現在における指標及び目標は「(1)サステナビリティ全般 ④指標及び目標」と同様です。
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人材戦略 |
指標及び目標 |
実績(2024年3月期) |
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人材育成方針 |
1人当たり教育投資額 前年比増 |
5,134円 |
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社内環境整備方針 |
新卒採用者の女性比率 50%以上 |
62.1% |
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男性育児休暇取得率 2025年までに当社、パシフィックゴルフマネージメント㈱において、それぞれ30% |
25.0%(当社) 30.4%(パシフィックゴルフマネージメント㈱) |
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有給休暇取得率 当社において80% |
75.9%(当社) |
当連結会計年度末現在の状況は上記のとおりですが、サステナビリティに関する取り組みの最新の情報は、当社ウェブサイトにて開示しておりますのでご参照ください。(https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/)
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法令等
① 遊技機事業
遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。
ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 市場環境
① 遊技機事業
近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。
そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。
しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。
そのような環境下「日本のゴルフを、もっと豊かに、もっと上質に。」をコンセプトに「GRAND PGM(グラン ピージーエム)」ブランドを展開し、ゴルフコースクオリティやサービスクオリティの向上に努めております。また、1人予約の拡充、スループレー環境の整備など多様なプレースタイルを提供し、また「PGM JUNIORS」プログラムを通じてゴルフの楽しさを伝える等、プレー人口の裾野を広げる各施策を推進しております。
しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害、大規模災害、感染症等
① 遊技機事業
会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。
しかしながら、本社、遊技機の開発拠点(東京都台東区)、生産拠点(群馬県伊勢崎市)及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。
災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 部品等の調達
遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。
しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報の取扱い
遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報等を含む。)を取り扱っております。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。
しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ITへの依存度は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 資金調達
遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を実行する可能性があります。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やM&Aを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。
借入金利につきましては、現在の低金利状態が非常に長く続いておりますが、世界情勢等の変化により著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等資金調達コストが増加します。なお、ゴルフ事業の主な借入金につきましては、財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) M&A
遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはM&Aを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、M&Aを実施しております。M&Aを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。
しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
遊技機業界は、パチスロ機は市場評価の高いスマートパチスロが登場し、好調な稼働を継続しております。一方でパチンコ機は、全体的な稼働の伸び悩みが続いているものの、稼働の良いスマートパチンコも登場してきたことに加え、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したパチンコ機が注目されるなど、明るい材料も出てきており、市場の回復が期待されております。
ゴルフ業界におきましては、5月・6月は雨が多く8月は記録的猛暑となりラウンド控えがみられましたが、第3四半期以降は台風や豪雨の影響もなく暖冬となったことで、ゴルフプレー需要は好調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の深刻化や物価・賃金の上昇等のゴルフ場運営への影響が懸念されております。
このような環境下、遊技機事業では「プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施」「企業価値向上施策の実行」「筋肉質な企業体質の確立」を、ゴルフ事業では「売上の拡大」「業務改革の実行」「良質なゴルフ場取得の継続」「持続的な成長を支える組織・体制の構築」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高136,381百万円(前期比4.2%減)、営業利益23,430百万円(前期比12.9%減)、経常利益22,746百万円(前期比14.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16,611百万円(前期比19.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(遊技機事業)
遊技機事業は、パチンコ機は「バイオハザード RE:2」、「ルパン三世 銭形からの招待状」等を発売し、販売台数28千台(前期比51千台減)、パチスロ機は「戦国乙女4 戦乱に閃く炯眼の軍師」、「パチスロガールズ&パンツァー 最終章」等を発売し、販売台数65千台(前期比18千台増)となりました。
売上高及び利益面につきましては、パチスロ機の販売台数が増加したものの、パチンコ機の販売台数が減少したため、前期比で減収、減益となりました。
以上の結果、売上高40,156百万円(前期比20.8%減)、営業利益6,917百万円(前期比54.4%減)となりました。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業は、夏の暑さ対策として好評の送風機付ゴルフカート「Cool Cart」、PGMサポートプロと一緒にプレーできる「withGolf」を拡大することで、他社との差別化を推進いたしました。収益構造の改善の施策としては、ビジターのロッカー利用の選択制、フェアウェイカート乗入の有料化等の取り組みを継続いたしました。また、GPSを活用した無人芝刈り機や配膳ロボットを計画的に導入し、業務の効率化・省力化を推進いたしました。M&Aでは「武庫ノ台ゴルフコース」を取得し、2023年10月2日より運営を開始しております。
売上高及び利益面につきましては、ゴルフプレー需要が堅調に推移したこと、収益構造改善の施策の奏功、旺盛な需要を取り込んだ価格設定による顧客単価の上昇、新規に取得したゴルフ場が貢献したことにより、前期比で増収、増益となりました。
以上の結果、売上高96,225百万円(前期比5.0%増)、営業利益19,250百万円(前期比32.0%増)となりました。
|
当社グループの当連結会計年度の業績 |
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
売上高 |
142,290 |
136,381 |
△5,908 |
△4.2% |
|
|
|
遊技機事業 |
50,678 |
40,156 |
△10,522 |
△20.8% |
|
|
ゴルフ事業 |
91,611 |
96,225 |
4,613 |
5.0% |
|
営業利益 |
26,905 |
23,430 |
△3,474 |
△12.9% |
|
|
経常利益 |
26,631 |
22,746 |
△3,885 |
△14.6% |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
20,685 |
16,611 |
△4,073 |
△19.7% |
|
|
1株当たり当期純利益 |
209.72 円 |
168.43 円 |
|
|
|
②キャッシュ・フローの状況
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(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
25,585 |
13,926 |
△11,659 |
△45.6% |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△15,224 |
2,710 |
17,934 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△14,501 |
△11,217 |
3,283 |
- |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
0 |
0 |
60.6% |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△4,139 |
5,418 |
9,558 |
- |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
34,456 |
39,874 |
5,418 |
15.7% |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より5,418百万円増加し、39,874百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は13,926百万円(前連結会計年度は25,585百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22,746百万円、減価償却費9,004百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加3,381百万円、棚卸資産の増加4,060百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業1,647百万円、ゴルフ事業4,884百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は2,710百万円(前連結会計年度は15,224百万円の使用)となりました。主な増加要因は定期預金払戻・預入10,770百万円(純額)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得5,689百万円(純額)となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として843百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして10,415百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は11,217百万円(前連結会計年度は14,501百万円の使用)となりました。主な増加要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入28,773百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、ゴルフ事業における長期借入金の返済による支払い31,551百万円、配当金の支払い7,891百万円となったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
遊技機事業(百万円) |
39,871 |
80.1 |
|
ゴルフ事業(百万円) |
- |
- |
|
合計(百万円) |
39,871 |
80.1 |
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
遊技機事業 |
36,449 |
68.4 |
2,779 |
43.2 |
|
ゴルフ事業 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
36,449 |
68.4 |
2,779 |
43.2 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
遊技機事業(百万円) |
40,156 |
79.2 |
|
ゴルフ事業(百万円) |
96,225 |
105.0 |
|
合計(百万円) |
136,381 |
95.8 |
(注)1.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
遊技機事業(百万円) |
1 |
275.3 |
|
ゴルフ事業(百万円) |
3,160 |
103.3 |
|
合計(百万円) |
3,162 |
103.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。
将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c. 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
③財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,302百万円増加し、428,029百万円となりました。新規ゴルフ場の取得及びPGMホテルリゾート沖縄の建設工事の着工等により有形固定資産が5,966百万円、原材料及び貯蔵品が4,222百万円、受取手形及び売掛金が2,455百万円増加する一方、有価証券(投資有価証券含む)が9,090百万円、現金及び預金が2,951百万円減少しております。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,878百万円減少し、188,843百万円となりました。未払法人税等が1,938百万円増加する一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が2,071百万円、繰延税金負債が2,372百万円、会員預り金が1,915百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が16,611百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より8,180百万円増加し、239,185百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5%から55.9%となっております。
④戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。
⑤資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
b. 資金需要及び財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。
営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。
遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。
ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。
具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。
また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
⑦経営上の目標の達成状況について
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22%を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、17.2%(前年同期18.9%)となりました。
これは、主に遊技機事業においてパチスロ機の販売台数は増加したもののパチンコ機の販売台数が減少したことによる売上高の減少と研究開発費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加によるものです。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくりに取り組んでおり、社員ひとりひとりが「飽くなき探求心」をもって日々研究開発を行っております。
当連結会計年度では、「プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施」、「企業価値向上施策の実行」及び「筋肉質な企業体質の確立」という3つの基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。
「プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施」としては、まず変化しているマーケットの中心にいる若年層プレーヤーのニーズの把握・分析に重点をおきました。
若年層に訴求するコンテンツの採用を進めるとともに、プロトタイプ機の評価試打においても、特に若年層に刺さる部分を伸ばしていく調整を徹底し、市場トレンドを産み出すゲーム性・演出の創出を目指してまいりました。
「企業価値向上施策の実行」の取り組みとしては、開発者がよりモノづくりに集中できる組織体制へ推進するとともに、部門間連携を強化することで、開発情報が即時共有される全社一丸となった開発体制の構築を目指してまいりました。
「筋肉質な企業体質の確立」では、リユース戦略を考慮した申請計画の構築等に取り組みました。また、引き続き品質を維持しながらコストダウンを実施する施策として、部材のリユース比率及び部品の共通化等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「バイオハザード RE:2」、「ルパン三世 銭形からの招待状」等を発売し、パチスロ機は「戦国乙女4 戦乱に閃く炯眼の軍師」、「パチスロガールズ&パンツァー 最終章」等を発売いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、9,071百万円であります。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、製品、サービスの品質及び供給力の向上のための設備投資を行っており、当連結会計年度における投資額は12,972百万円であります。
その主なものは、遊技機事業における遊技機製造設備等895百万円、ゴルフ事業におけるゴルフ場設備等12,044百万円であります。なお、当該投資額には無形固定資産が含まれております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2024年3月31日現在
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(注)3 |
従業員数 (人) (注)4 |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
平和本社ビル (東京都台東区) |
遊技機事業 |
遊技機開発設備 (注)1 |
1,906 |
0 |
6,535 (1) |
48 |
8,491 |
201 |
|
管理本部ビル (東京都台東区) |
全社(共通) |
統括業務施設 |
495 |
0 |
1,210 (0) |
64 |
1,769 |
68 |
|
遊技機事業 |
遊技機販売設備 |
|||||||
|
大阪営業所 (大阪府大阪市) 他19営業所 |
遊技機事業 |
遊技機販売設備 |
263 |
- |
475 (1) |
29 |
768 |
178 (1) |
|
赤堀工場 (群馬県伊勢崎市) |
遊技機事業 |
遊技機製造設備 (注)2 |
608 |
143 |
993 (76) |
1,093 |
2,837 |
59 (4) |
|
本社管理用地 (群馬県桐生市) |
全社(共通) |
遊休資産 |
718 |
0 |
376 (15) |
8 |
1,102 |
- |
(注)1.当該設備の一部は提出会社が㈱オリンピアに賃貸しているものであります。
2.当該設備の一部は提出会社が㈱アムテックスに賃貸しているものであります。
3.帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社 2024年3月31日現在
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(注)3.5 |
従業員数 (人) (注)4 |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
㈱アムテックス |
本社、工場他 (東京都台東区他) |
遊技機事業 |
遊技機製造設備 |
9 |
119 |
- |
3 |
133 |
1 |
|
㈱オリンピア |
本社、工場他 (東京都台東区他) |
遊技機事業 |
遊技機開発製造設備 (注)1 |
684 |
100 |
1,999 (71) |
29 |
2,813 |
81 |
|
㈱オリンピアエステート |
本社、工場他 (東京都台東区他) |
遊技機事業 |
遊技機製造 販売設備 (注)2 |
259 |
17 |
552 (1) |
1 |
829 |
1 |
|
パシフィックゴルフマネージメント㈱ |
本社 (東京都台東区) |
ゴルフ事業 |
ゴルフ事業統括 |
130 |
18 |
- |
353 |
501 |
334 (94) |
|
PGMプロパティーズ㈱ |
総武カントリークラブ総武コース(千葉県印西市)他143ゴルフ場 |
ゴルフ事業 |
ゴルフ場 |
57,005 |
7,120 |
202,546 (118,878) [36,099] |
8,742 |
275,414 |
4,040 (5,401) |
|
足柄ゴルフ㈱ |
PGM御殿場カントリークラブ(静岡県駿東郡小山町) |
ゴルフ事業 |
ゴルフ場 |
505 |
55 |
1,085 (141) [623] |
41 |
1,688 |
21 (24) |
|
東茨城ゴルフ㈱ |
オールドオーチャードゴルフクラブ(茨城県東茨城郡茨城町) |
ゴルフ事業 |
ゴルフ場 |
307 |
121 |
936 (836) [233] |
43 |
1,408 |
34 (35) |
|
武庫ノ台ゴルフ㈱ |
武庫ノ台ゴルフコース(兵庫県神戸市) |
ゴルフ事業 |
ゴルフ場 |
214 |
10 |
1,670 (1,576) |
18 |
1,915 |
10 (28) |
|
千登世商事㈱ |
本社 (東京都台東区) |
ゴルフ事業 |
食堂設備 |
11 |
- |
9 (1) [3] |
15 |
35 |
6 (41) |
(注)1.当該設備の一部は㈱オリンピアエステートに賃貸しているものであります。
2.当該設備の一部は提出会社及び㈱オリンピアに賃貸しているものであります。
3.帳簿価額のうち「その他」は主にリース資産であり、建設仮勘定等を含んでおります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5.上記中[外書]は、土地賃借面積であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
PGMプロパティーズ㈱ |
沖縄県 国頭郡 恩納村 |
ゴルフ事業 |
ホテル |
25,600 |
4,028 |
自己資金等 |
2023年8月 |
2026年2月 |
(注)設備投資にかかる当連結会計年度末現在の概算額であります。
(2)重要な改修
|
セグメントの名称 |
2024年3月末計画金額 (百万円) |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
|
ゴルフ事業 |
11,249 |
クラブハウス及びゴルフコース改修工事他 |
自己資金 |
(3)重要な設備の売却
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
228,903,400 |
|
計 |
228,903,400 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月27日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
99,809,060 |
99,809,060 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
99,809,060 |
99,809,060 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高(千株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高(百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
2009年3月31日 |
△31,600 |
99,809 |
- |
16,755 |
- |
16,675 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
25 |
33 |
579 |
212 |
34 |
58,208 |
59,091 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
110,080 |
15,637 |
437,263 |
93,233 |
151 |
337,627 |
993,991 |
409,960 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
11.07 |
1.57 |
43.99 |
9.38 |
0.02 |
33.97 |
100.00 |
- |
(注)自己株式1,181,505株は、「個人その他」の欄に11,815単元及び「単元未満株式の状況」の欄に5株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
㈱石原ホールディングス |
東京都台東区東上野1丁目14-7 |
42,244 |
42.83 |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) |
東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
7,697 |
7.80 |
|
石原 昌幸 |
東京都港区 |
2,994 |
3.04 |
|
㈱日本カストディ銀行(信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8-12 |
2,061 |
2.09 |
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
797 |
0.81 |
|
石原 潤子 |
東京都港区 |
750 |
0.76 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
725 |
0.74 |
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
709 |
0.72 |
|
嶺井 勝也 |
東京都江東区 |
593 |
0.60 |
|
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ |
東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワ- |
514 |
0.52 |
|
計 |
- |
59,086 |
59.91 |
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 7,697千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 2,061千株
2.上記のほか、自己株式が1,181千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
1,181,500 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
98,217,600 |
982,176 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
409,960 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
99,809,060 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
982,176 |
- |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
株式会社平和 |
東京都台東区東上野一丁目16番1号 |
1,181,500 |
- |
1,181,500 |
1.18 |
|
計 |
- |
1,181,500 |
- |
1,181,500 |
1.18 |
2【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,092 |
2,730,694 |
|
当期間における取得自己株式 |
127 |
252,224 |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(単元未満株式の買増し制度の利用に伴い代用した取得自己株式) |
184 |
209,269 |
- |
- |
|
保有自己株式数(注) |
1,181,505 |
- |
1,181,632 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し等による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度につきましては、1株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきましても1株につき40円とし、年間配当金は1株につき80円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
2023年11月9日 |
3,945 |
40 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年6月27日 |
3,945 |
40 |
|
定時株主総会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えます。
そのために、お客様、株主・投資家の皆様、取引先の皆様、従業員、地域・社会等の当社グループを取り巻く利害関係者(ステークホルダー)との良好な関係を築くとともに、法令等の遵守に加え、社会の一員として求められる規範と倫理観に基づき行動すること(コンプライアンス)とリスク管理の重要性を認識し、迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置づけます。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示を行い、経営の透明性の向上に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役7名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)という経営体制であります。
取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役に加え監査役も全員参加を原則に開催しております。なお、2024年3月期においては、計16回開催しております。
監査役は、取締役会において、活発な質問、意見を述べるなど、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、迅速かつ適正に意思決定を行うことができるよう、当社の事業内容や内部事情に精通した社内取締役と一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場・視点に加え、弁護士、公認会計士等の専門的知識、経験を有している社外取締役とで構成されております。また、当社から独立した視点及び客観性を有する監査役により、取締役の意思決定、職務執行の監査が行われております。当社は、当社グループの企業価値の増大のためには、当該体制が現状において最もふさわしい企業統治体制と考えており、当該体制を採用しております。
ハ.取締役会の活動状況
取締役会では、「取締役会規程」に取締役会で決議すべき事項を定めております。具体的には(1)株主総会及び取締役に関する事項、(2)株式及び社債に関する重要事項、(3)経営一般に関する重要事項、(4)総務、人事に関する重要事項、(5)経理、財務に関する重要事項、(6)関係会社に関する重要事項、(7)その他の事項、として法令等の規定する事項及びこれに準ずる重要事項としております。また、「取締役会規程」に定めのない業務執行に係る決定については、「職務権限規程」及びその関連する規程により定めております。
当事業年度において、取締役会に上程されたものには、「業務執行状況」「コーポレート・ガバナンス報告書の改訂」「取締役会実効性評価結果」などがあり、これらにかかる審議・決議または報告を受けるなどしております。
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
嶺井 勝也 |
16回 |
15回 |
|
諸見里 敏啓 |
16回 |
16回 |
|
宮良 幹男 |
16回 |
16回 |
|
兼次 民喜 |
16回 |
10回 |
|
山口 孝太 |
16回 |
16回 |
|
遠藤 明哲 |
16回 |
16回 |
[コーポレート・ガバナンス体制図]
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を踏まえ、コンプライアンスとリスク管理に基づき、健全な経営を組織の末端にまで浸透させることであります。
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、現状の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況を踏まえ、一歩一歩改善を行い、上記基本的な考え方に基づき継続的に整備しております。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び使用人へのコンプライアンスの徹底を図ることにより、個人の倫理観を磨き、良心と良識に基づいて、公正で健全な事業活動を行う。
コンプライアンスについて疑義のある行為を使用人が直接情報提供する手段として、相談窓口を設置し、運営する。また、匿名を希望する者に対してはそれを妨げない等、通報者に不利益が生じないことを確保する。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に検索できる状態で保存、管理することとし、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとする。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。
リスク管理体制は「リスク管理規程」に定めるリスク管理責任者のもと、各部門で対応し、総務部門が各部門の対応をまとめ、リスク管理を実行する。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における経営上の意思決定は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、毎月の取締役会をはじめ、規程に基づき委譲された権限に応じて社内の各階層において実施する。
各取締役は取締役会において、全社的な目標である年度計画達成のための取組みと進捗状況を報告し、また、課題等について協議し、具体的な対策を決定する。
(ホ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社からなる企業集団における業務は、当社及び子会社に適用する「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」並びにこれらに相当する規程に基づき適正に確保される。子会社の経営管理については、経営企画部門が「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自律性を尊重しつつ、適宜報告を受けるよう子会社との連携を保持し、子会社が企業集団の一員として発展に寄与するよう管理する。
当社の内部監査部門は当社及び子会社の内部監査を実施する。
(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の要求に応じて、内部監査部門より職務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役と協議する。また、監査役スタッフに対する監査役の指示の実効性を制限・制約する事象が生じているなどの場合には、監査役スタッフに対する指示の実効性確保のため、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
(ト) 監査役に報告するための体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合のほか、企業集団の内部監査の状況、相談窓口への通報状況等を監査役に報告する。
また、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことが確保されていない場合には、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
(チ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席することによって、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うほか、代表取締役と定期的に意見交換会を行う。
(リ) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用について、前払い又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査費用の支出にあたっては、監査役はその効率性及び適正性に留意する。
(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も拒絶することとする。
「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に周知徹底し運用を行う。
(ル) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築し運用する。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
ハ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役等の役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ホ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ヘ.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
ト.取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
リ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
代表取締役社長 |
嶺井 勝也 |
1956年6月8日生 |
1988年2月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社 1991年3月 ㈱オリンピア取締役 1993年7月 ㈱オリンピア常務取締役 1994年7月 ㈱オリンピア専務取締役 2003年6月 ㈱オリンピア代表取締役副社長 2005年5月 ㈱オリンピア代表取締役社長 2007年6月 ㈱オリンピア取締役(現任) 当社代表取締役副社長開発生産本部本部長 2008年2月 当社代表取締役副社長開発本部本部長 2009年12月 当社代表取締役副社長開発本部本部長企画グループ担当 2012年1月 PGMホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長 2012年7月 当社代表取締役社長開発生産本部本部長 2014年4月 当社代表取締役社長開発本部本部長 2015年6月 PGMホールディングス㈱取締役 2018年4月 当社代表取締役社長 2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任) 2022年6月 当社代表取締役社長社長執行役員開発本部本部長 ㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス社外取締役 2023年4月 当社代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
593.4 |
|
代表取締役副社長 管理本部本部長 |
諸見里 敏啓 |
1958年12月1日生 |
1984年7月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社 2000年6月 ㈱オリンピア取締役 2003年10月 ㈱オリンピア常務取締役 2005年5月 ㈱オリンピア専務取締役 2007年6月 ㈱オリンピア取締役(現任) 当社専務取締役管理本部本部長 2012年1月 PGMホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 当社代表取締役副社長管理本部本部長 2015年6月 PGMホールディングス㈱取締役 2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任) 2022年6月 当社代表取締役副社長副社長執行役員管理本部本部長 2023年4月 当社代表取締役副社長管理本部本部長(現任) |
(注)3 |
116.5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
常務取締役 開発生産本部本部長 |
宮良 幹男 |
1961年12月22日生 |
1987年5月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社 2001年5月 ㈱ジャパンセットアップサービス取締役(現任) 2007年6月 ㈱オリンピア取締役 2009年12月 当社執行役員営業本部副本部長 2014年4月 当社執行役員営業本部副本部長本部担当 2014年6月 当社取締役営業本部本部長 ㈱オリンピア取締役 2018年6月 当社常務取締役営業本部本部長 2018年12月 ㈱オリンピア常務取締役 2022年6月 当社取締役常務執行役員営業本部本部長 2023年4月 当社常務取締役 ㈱オリンピア代表取締役副社長(現任) 2023年6月 当社常務取締役開発生産本部本部長(現任) |
(注)3 |
60.9 |
|
取締役 |
兼次 民喜 |
1953年9月1日生 |
1984年8月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社 1990年9月 ㈱オリンピア取締役 1994年7月 ㈱オリンピア常務取締役 2003年10月 ㈱オリンピア専務取締役 2005年5月 ㈱オリンピア代表取締役副社長 2007年6月 ㈱オリンピア代表取締役社長(現任) 2012年1月 PGMホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 当社取締役(現任) 2015年6月 PGMホールディングス㈱取締役 2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任) |
(注)3 |
93.3 |
|
取締役 |
山口 孝太 |
1974年7月14日生 |
2000年10月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所(2000年から2003年まで、2005年から2011年まで) 2005年1月 ㈱インフォデリバ(現㈱InfoDeliver)CFO兼取締役 2009年7月 ニューヨーク州弁護士登録 2011年9月 木村・多久島・山口法律事務所開設、同パートナー(現任) GLP投資法人監督役員(現任) 2013年6月 当社社外取締役(現任) 2023年6月 ヒビノ㈱社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
取締役 |
遠藤 明哲 |
1960年11月3日生 |
1984年4月 住友生命保険(相)入社 1988年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1992年3月 公認会計士登録 1994年9月 公認会計士遠藤明哲事務所開設、同所長(現任) 1996年1月 税理士登録 1997年9月 北光監査法人代表社員(現任) 2010年6月 当社社外監査役 2022年6月 当社社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
取締役 |
前田 后穂 |
1979年5月20日生 |
2008年12月 弁護士登録 2009年1月 フロンティア・マネジメント㈱入社 2010年4月 奥野総合法律事務所出向 2012年4月 フロンティア・マネジメント㈱復職 2017年1月 原子力委員会原子力規制庁入庁 2021年7月 TMI総合法律事務所入所、同アソシエイト(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
|
監査役 (常勤) |
中田 勝昌 |
1959年2月15日生 |
1993年9月 ㈱オリンピア入社 2004年6月 ㈱オリンピア取締役 2005年5月 ㈱オリンピア常務取締役 2009年12月 当社執行役員開発本部副本部長 ㈱オリンピア取締役 2014年4月 当社執行役員開発本部副本部長技術グループ担当 2014年6月 当社取締役開発本部技術グループ担当 2019年4月 当社取締役製造本部本部長 2022年6月 当社監査役(現任) |
(注)4 |
80.0 |
|
監査役 |
大友 良浩 |
1969年12月19日生 |
1992年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社 2002年10月 弁護士登録 飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所(現はる総合法律事務所)入所 2007年12月 ㈱テレメディック取締役(現任) 2010年1月 はる総合法律事務所パートナー(現任) 2011年3月 ダイナテック㈱監査役 2012年1月 PGMホールディングス㈱社外監査役 2013年4月 スカイコート㈱社外取締役 2013年6月 ㈱ウイン・インターナショナル社外監査役 2015年6月 ウイン・パートナーズ㈱補欠の監査等委員である取締役(現任) 2020年9月 アクシスコンサルティング㈱社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任) |
(注)4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
監査役 |
杉野 剛史 |
1976年7月1日生 |
2001年4月 野村證券㈱入社 2006年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2010年7月 ㈱MIDストラクチャーズ入社 2010年12月 公認会計士登録 2014年5月 ㈱ピアラ社外監査役(現任) 2015年4月 ㈱ピアラ常勤社外監査役 2016年7月 公認会計士杉野事務所開設、同所長(現任) 2020年11月 ㈱ピアラベンチャーズ監査役(現任) 2022年5月 MSY㈱監査役(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任) 2023年2月 ㈱オスティアリーズ監査役(現任) |
(注)4 |
- |
|
計 |
944.1 |
||||
(注)1.取締役のうち、山口孝太、遠藤明哲及び前田后穂は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役のうち、大友良浩及び杉野剛史は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、取締役山口孝太、遠藤明哲及び前田后穂、監査役大友良浩及び杉野剛史を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役山口孝太は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役遠藤明哲は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識と豊富な経験に基づき、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役前田后穂は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
社外監査役大友良浩は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役杉野剛史は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識と豊富な経験に基づき、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
当社は、社外監査役大友良浩に法律相談等を行っておりますが、その報酬の額は年額1,000万円未満であり、以下に記載する当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」といいます。)を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、社外役員の独立性に関する基準を定めております。なお、当社は社外役員全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、社外役員が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断いたします。
(イ)当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)
(ロ)過去において当社グループの業務執行者であった者
(ハ)当社グループの業務執行者の二親等内の親族
(ニ)当社の主要株主(当社の総株主の議決権の10%以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。)
(ホ)当社の主要株主の二親等内の親族
(ヘ)当社グループの主要な取引先(直近事業年度において連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者。または、直近事業年度において連結売上高の2%以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。)
(ト)当社グループから過去3事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等(当社グループからの役員報酬を除く。)を受け取っている専門的サービス提供を行っている者
(チ)当社グループから過去3事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
(リ)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)の業務執行者
(ヌ)過去3年間において、大口債権者等の業務執行者であった者
(ル)前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、直接又は間接に、内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統制部門から適宜報告を受けております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、提出日現在、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されており、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当社の業務執行状況の監査を行っております。
子会社については、子会社の取締役、監査役等と情報の交換を行うほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
また、会計監査人より、定期的に監査結果の説明を受けております。
社外監査役大友良浩は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、社外監査役杉野剛史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会は合計6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
中田 勝昌 |
6回 |
6回 |
|
江口 雄一郎 |
2回 |
2回 |
|
大友 良浩 |
6回 |
6回 |
|
杉野 剛史 |
6回 |
6回 |
(注)社外監査役江口雄一郎は、第55回定時株主総会(2023年6月29日)終結の時をもって退任しております。
なお、開催回数が異なるのは、退任時期の違いによるものであります。
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等と情報の交換を図り、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社の主要な事業所及び子会社に関して業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査対象部門より独立した代表取締役直轄の内部監査室を設置し、提出日現在4名体制となっております。内部監査室は、監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。これらの監査の結果については、関係部門の役員、責任者に問題点等を周知し、代表取締役及び常勤監査役に対して報告しており、適宜取締役会に情報共有できる体制としております。また、社外取締役、社外監査役及び内部統制部門の責任者に対しても適宜報告しております。
内部監査室と監査役会及び会計監査人は、情報の交換を行うなど相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b.継続監査期間
29年間
c.業務を執行した公認会計士
|
所属 |
氏名 |
|
|
有限責任監査法人トーマツ |
指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 鈴木 基之 |
|
有限責任監査法人トーマツ |
指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 佐藤 元 |
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、監査体制、監査方法、監査品質等に関して、各項目が相当する水準を選定方針とし、監査法人との意見交換、経理部門等からの情報収集を通じて確認を行い、監査体制が整備されていると判断したことから選定を行っております。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認める場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に上程する方針であります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。また、適宜監査法人より監査上の懸念点、監査結果の説明を受け、定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
78 |
- |
77 |
- |
|
連結子会社 |
84 |
- |
84 |
- |
|
計 |
162 |
- |
161 |
- |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬(a.を除く)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
- |
3 |
- |
3 |
|
連結子会社 |
- |
22 |
- |
16 |
|
計 |
- |
26 |
- |
20 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等を、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に委託しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案したうえで、監査役会の同意を得たのち、適切に決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当該方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能するよう、業績に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、各取締役の報酬等の決定に際しては、役位、役割、職責等を踏まえるものとしております。業務執行取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬等により構成し、社外取締役の報酬等は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとしております。
基本報酬については、月額の固定報酬とし、役位、役割、職責等に応じた金銭報酬として支給しております。業績連動報酬等については、会社業績との連動性を確保するために、本業の利益である営業利益を基礎として算定しており、当社グループの営業利益をベースとした管理上の利益(以下「管理利益」といいます。)を用いております。業績連動報酬等の支給額は、管理利益が基準値以上の場合、その達成度合いによって異なり当社グループの業績が拡大するにつれて高くなります。報酬総額に占める業績連動報酬等の割合は概ね14%から40%の範囲内で変動し、算出された額を翌期の6月に支給しております。なお、当社グループの管理利益が基準値に満たない場合には、支給しないこととしております。
当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
b.役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1988年2月17日開催の第19回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
監査役の報酬限度額は、1994年3月30日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役が受ける報酬額の決定方法については、算定の基礎となる役位ごとの報酬テーブルを取締役会において審議したうえで各取締役への報酬等の配分を、代表取締役社長嶺井勝也及び管理本部本部長である代表取締役副社長諸見里敏啓に一任しております。代表取締役2氏に委任した理由は、代表取締役2氏はその立場から、当社グループの経営状況等を踏まえ、各取締役のパフォーマンスに応じた評価配分を適切に実行できると判断したためであります。なお、上記のとおり、取締役の報酬等の決定に際して報酬テーブルを取締役会において審議していることから、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されることは、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであり、当社取締役会は相当であると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
127 |
127 |
- |
- |
3 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
15 |
15 |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
23 |
23 |
- |
- |
5 |
(注)1.2024年3月期の業績連動報酬等は、管理利益が基準値に満たなかったため支給しておりません。
2.当事業年度末日現在の取締役は4名、監査役は1名、社外役員は4名であります。上記の取締役及び監査役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が1名存在していることと、2023年6月29日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役1名(うち社外監査役は1名)が含まれるためであります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下「政策保有株式」といいます。)について、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の円滑化及び強化、保有先企業の動向の把握及び情報収集等、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有しております。主な政策保有株式については、毎年、中長期的な経済合理性等保有効果を検証し、取締役会に報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
3 |
10 |
|
非上場株式以外の株式 |
9 |
1,744 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス |
612,000 |
612,000 |
遊技機業界の発展を目的とした取引関係の強化のため保有しており、ユニット等同社製品に関して取引を行っております。保有効果等の検証については、同社への投資規模、同社との取引状況、当社への貢献度等を取締役会で確認しております。現時点において、当社の遊技機事業においては、同社株式を保有することについて、保有目的に照らし必要であると認識しております。 |
無 |
|
1,640 |
2,665 |
|||
|
ダイコク電機㈱ |
20,000 |
20,000 |
遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 |
有 |
|
76 |
64 |
|||
|
㈱SANKYO |
12,000 |
2,400 |
遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。また、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 |
|
20 |
13 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
セガサミーホールディングス㈱ |
2,864 |
2,864 |
遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 |
無 |
|
5 |
7 |
|||
|
コナミグループ㈱ |
100 |
100 |
遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 |
無 |
|
1 |
0 |
|||
|
㈱マースグループホールディングス |
100 |
100 |
遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
㈱ユニバーサルエンターテインメント |
100 |
100 |
遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
円谷フィールズホールディングス㈱ |
200 |
200 |
遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 |
有 |
|
0 |
0 |
|||
|
㈱オーイズミ |
150 |
150 |
遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 |
無 |
|
0 |
0 |
(注)1.上記の銘柄については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2.㈱SANKYOは、2024年3月1日付で、普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
36,816 |
33,865 |
|
受取手形及び売掛金 |
※2 7,421 |
※2,※3 9,876 |
|
電子記録債権 |
933 |
※3 1,695 |
|
有価証券 |
30,900 |
23,848 |
|
商品及び製品 |
2,385 |
2,223 |
|
原材料及び貯蔵品 |
11,079 |
15,302 |
|
その他 |
7,345 |
10,941 |
|
貸倒引当金 |
△259 |
△346 |
|
流動資産合計 |
96,622 |
97,406 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
115,061 |
118,417 |
|
減価償却累計額 |
△51,140 |
△55,297 |
|
建物及び構築物(純額) |
63,920 |
63,119 |
|
機械装置及び運搬具 |
18,781 |
21,285 |
|
減価償却累計額 |
△11,697 |
△13,577 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
7,084 |
7,707 |
|
工具、器具及び備品 |
22,360 |
19,664 |
|
減価償却累計額 |
△18,932 |
△16,479 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
3,428 |
3,184 |
|
土地 |
216,523 |
218,390 |
|
リース資産 |
8,930 |
8,007 |
|
減価償却累計額 |
△7,224 |
△6,057 |
|
リース資産(純額) |
1,705 |
1,949 |
|
建設仮勘定 |
1,005 |
5,282 |
|
有形固定資産合計 |
293,667 |
299,634 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
5,622 |
5,705 |
|
その他 |
4,151 |
3,892 |
|
無形固定資産合計 |
9,774 |
9,597 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 10,834 |
※1 8,796 |
|
繰延税金資産 |
8,048 |
7,944 |
|
その他 |
4,997 |
4,867 |
|
貸倒引当金 |
△217 |
△217 |
|
投資その他の資産合計 |
23,662 |
21,391 |
|
固定資産合計 |
327,105 |
330,623 |
|
資産合計 |
423,727 |
428,029 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,891 |
3,241 |
|
電子記録債務 |
8,150 |
7,872 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※5 31,419 |
※5 10,423 |
|
未払法人税等 |
3,812 |
5,751 |
|
賞与引当金 |
828 |
779 |
|
株主優待引当金 |
461 |
401 |
|
災害損失引当金 |
80 |
61 |
|
その他 |
20,813 |
22,447 |
|
流動負債合計 |
69,459 |
50,978 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※5 75,352 |
※4,※5 94,276 |
|
繰延税金負債 |
14,860 |
12,488 |
|
退職給付に係る負債 |
5,540 |
5,291 |
|
会員預り金 |
24,183 |
22,268 |
|
その他 |
3,325 |
3,540 |
|
固定負債合計 |
123,262 |
137,865 |
|
負債合計 |
192,721 |
188,843 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
16,755 |
16,755 |
|
資本剰余金 |
54,863 |
54,864 |
|
利益剰余金 |
159,717 |
168,438 |
|
自己株式 |
△1,354 |
△1,356 |
|
株主資本合計 |
229,982 |
238,701 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,166 |
481 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△142 |
3 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,023 |
484 |
|
純資産合計 |
231,005 |
239,185 |
|
負債純資産合計 |
423,727 |
428,029 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※1 142,290 |
※1 136,381 |
|
売上原価 |
※2 92,976 |
※2 89,585 |
|
売上総利益 |
49,313 |
46,796 |
|
販売費及び一般管理費 |
※3,※4 22,408 |
※3,※4 23,365 |
|
営業利益 |
26,905 |
23,430 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
73 |
63 |
|
受取配当金 |
81 |
39 |
|
投資有価証券売却益 |
12 |
- |
|
受取保険金 |
243 |
70 |
|
補助金収入 |
- |
290 |
|
売電収入 |
147 |
117 |
|
固定資産売却益 |
119 |
1 |
|
その他 |
374 |
284 |
|
営業外収益合計 |
1,052 |
866 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
384 |
393 |
|
支払手数料 |
266 |
734 |
|
固定資産除却損 |
282 |
75 |
|
災害復旧費用 |
148 |
143 |
|
災害損失引当金繰入額 |
80 |
42 |
|
その他 |
163 |
161 |
|
営業外費用合計 |
1,326 |
1,551 |
|
経常利益 |
26,631 |
22,746 |
|
特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
- |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
- |
- |
|
税金等調整前当期純利益 |
26,631 |
22,746 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,359 |
8,147 |
|
法人税等調整額 |
△413 |
△2,012 |
|
法人税等合計 |
5,946 |
6,134 |
|
当期純利益 |
20,685 |
16,611 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
20,685 |
16,611 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,124 |
△684 |
|
退職給付に係る調整額 |
△93 |
145 |
|
その他の包括利益合計 |
1,031 |
△538 |
|
包括利益 |
※5 21,716 |
※5 16,072 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
21,716 |
16,072 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
16,755 |
54,863 |
146,922 |
△1,346 |
217,194 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,890 |
|
△7,890 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
20,685 |
|
20,685 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7 |
△7 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
0 |
12,794 |
△7 |
12,787 |
|
当期末残高 |
16,755 |
54,863 |
159,717 |
△1,354 |
229,982 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
41 |
△49 |
△7 |
217,186 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△7,890 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
20,685 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
1,124 |
△93 |
1,031 |
1,031 |
|
当期変動額合計 |
1,124 |
△93 |
1,031 |
13,819 |
|
当期末残高 |
1,166 |
△142 |
1,023 |
231,005 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
16,755 |
54,863 |
159,717 |
△1,354 |
229,982 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,890 |
|
△7,890 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
16,611 |
|
16,611 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2 |
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
0 |
8,721 |
△2 |
8,719 |
|
当期末残高 |
16,755 |
54,864 |
168,438 |
△1,356 |
238,701 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,166 |
△142 |
1,023 |
231,005 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△7,890 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
16,611 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△684 |
145 |
△538 |
△538 |
|
当期変動額合計 |
△684 |
145 |
△538 |
8,180 |
|
当期末残高 |
481 |
3 |
484 |
239,185 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
26,631 |
22,746 |
|
減価償却費 |
8,801 |
9,004 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△92 |
86 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
288 |
△53 |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
138 |
△60 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
126 |
△45 |
|
受取利息 |
△73 |
△63 |
|
受取配当金 |
△81 |
△39 |
|
支払利息 |
384 |
393 |
|
為替差損益(△は益) |
△0 |
△0 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△12 |
0 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△93 |
△1 |
|
固定資産除却損 |
282 |
75 |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
△14 |
13 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
149 |
△3,381 |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△22 |
△1,570 |
|
前払金の増減額(△は増加) |
△137 |
△353 |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
165 |
△1,239 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△3,750 |
△4,060 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
987 |
△798 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△345 |
992 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
361 |
△453 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
857 |
36 |
|
会員預り金の増減額(△は減少) |
△1,380 |
△1,649 |
|
その他 |
729 |
1,144 |
|
小計 |
33,901 |
20,722 |
|
利息及び配当金の受取額 |
149 |
106 |
|
利息の支払額 |
△382 |
△388 |
|
法人税等の支払額 |
△6,338 |
△6,531 |
|
法人税等の還付額 |
262 |
17 |
|
特別退職金の支払額 |
△2,006 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
25,585 |
13,926 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△35,300 |
△10,420 |
|
定期預金の払戻による収入 |
33,750 |
21,190 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△70,233 |
△59,865 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
66,033 |
65,554 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,682 |
△11,258 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
233 |
3 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△71 |
△137 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※2 △1,900 |
※2 △1,822 |
|
貸付けによる支出 |
- |
△514 |
|
その他 |
△52 |
△20 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△15,224 |
2,710 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
23,483 |
28,773 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△29,575 |
△31,551 |
|
自己株式の取得による支出 |
△7 |
△2 |
|
リース債務の返済による支出 |
△486 |
△541 |
|
配当金の支払額 |
△7,892 |
△7,891 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
|
その他 |
△24 |
△3 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△14,501 |
△11,217 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△4,139 |
5,418 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
38,596 |
34,456 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 34,456 |
※1 39,874 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
㈱オリンピア
パシフィックゴルフマネージメント㈱
PGMプロパティーズ㈱
他 8社
当連結会計年度において、武庫ノ台ゴルフ㈱については2023年10月2日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社(㈱ジャパンセットアップサービス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
・その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.棚卸資産
(イ)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ)原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ホ)貯蔵品
遊技機事業は、主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 3~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(ロ)ゴルフ事業
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~30年
工具、器具及び備品 2~23年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ.株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
ホ.災害損失引当金
自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・遊技機事業
遊技機事業においては、顧客であるパチンコホールに対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね6か月以内に受領しております。
・ゴルフ事業
ゴルフ事業においては、主にゴルフ場に来場する顧客及びゴルフ場会員へのサービス提供を行っております。
イ.ゴルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益認識
ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、ゴルフ場におけるサービス提供に関する対価は、利用者により選択された決済手段に従って、短期のうちに受領しております。
ロ.ポイント制度に係る収益認識
主にゴルフ場でのサービスの提供に伴い、自社ポイントを付与しております。付与した自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効された時点で収益を認識しております。
ハ.ゴルフ場会員へのサービス提供による収益認識
主に会員から受領する年会費、入会金及び名義変更料から構成されております。ゴルフ場会員に対しては、ゴルフ場施設の優先的利用等のサービスを提供する義務を負っていることから年会費等の収入は、受領時点では契約負債として計上し、当該サービスを提供すると見込まれる期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産 |
303,442 |
309,232 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。
当社グループでは、固定資産のグルーピングを行うにあたり、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、遊技機事業については事業所別に、ゴルフ事業についてはゴルフ場別にそれぞれグルーピングをしております。遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
固定資産の減損の兆候の有無については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等が生じている場合に、減損の兆候があるものと判定しており、近年新たに取得したゴルフ場については、収益改善の為のコース改修などによる一時的な減少要因を考慮して兆候判定を行っております。
減損の兆候の判定に用いる資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益については、会計システムで集計された資産又は資産グループごとの損益に、本社費等の間接的に生ずる費用をそれぞれの資産又は資産グループに合理的な基準に基づき配賦して算出しております。
減損損失の認識及び測定にあたっては、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、当該検討において、翌期以降の予算計画を基礎としております。
予算計画を算定するうえでの主要な仮定においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基礎としております。
取得検討時の事業計画については、当該ゴルフ場の過去実績や、当社グループの類似マーケットのゴルフ場・同規模のゴルフ場の収支構造等を勘案し、来場者数及び顧客単価を想定しており、その仮定においては、不確実性を有しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
8,048 |
7,944 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当連結会計年度末繰延税金資産残高は7,944百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
遊技機事業においての重要な仮定としては、販売台数予測となります。販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため、過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮しており、その仮定においては、不確実性を有しております。
ゴルフ事業においての重要な仮定としては、来場者数及び顧客単価の予測に基づく売上高の見込みとなります。来場者数及び顧客単価予測については、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得当初に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基に作成しております。取得当初の事業計画については、取得前の過去実績や、当企業グループの類似マーケットのゴルフ場・同規模のゴルフ場の収支構造などを勘案し、来場者数及び顧客単価等を想定しており、その仮定においては、不確実性を有しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
56百万円 |
56百万円 |
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
840百万円 |
1,395百万円 |
|
売掛金 |
6,581 |
8,481 |
※3 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
258百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
262 |
※4 当座貸越及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
23,000百万円 |
23,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
2,000 |
|
差引額 |
23,000 |
21,000 |
※5 財務制限条項
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたPGMグループ(以下PGMグループ)連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるPGMグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80%に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるPGMグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。
③ 各年度の末日及び第2四半期会計期間の末日におけるPGMグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回らないこと。
④ 各年度の末日及び第2四半期会計期間の末日におけるPGMグループでのデット・エクイティ・レシオが、
3.0を上回らないこと。
⑤ 各年度の末日におけるPGMグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上原価 |
567百万円 |
591百万円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
販売手数料 |
1,191百万円 |
1,233百万円 |
|
広告宣伝費 |
2,011 |
1,512 |
|
給料及び手当 |
3,208 |
2,976 |
|
賞与引当金繰入額 |
566 |
570 |
|
退職給付費用 |
163 |
170 |
|
株主優待引当金繰入額 |
431 |
314 |
|
研究開発費 |
7,009 |
9,071 |
|
貸倒引当金繰入額 |
73 |
161 |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
一般管理費 |
7,009百万円 |
9,071百万円 |
|
当期製造費用 |
- |
- |
|
計 |
7,009 |
9,071 |
※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,626百万円 |
△987百万円 |
|
組替調整額 |
△8 |
0 |
|
税効果調整前 |
1,617 |
△986 |
|
税効果額 |
△493 |
301 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,124 |
△684 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△157 |
158 |
|
組替調整額 |
22 |
53 |
|
税効果調整前 |
△135 |
212 |
|
税効果額 |
41 |
△66 |
|
退職給付に係る調整額 |
△93 |
145 |
|
その他の包括利益合計 |
1,031 |
△538 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
99,809,060 |
- |
- |
99,809,060 |
|
合計 |
99,809,060 |
- |
- |
99,809,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
1,177,527 |
3,252 |
182 |
1,180,597 |
|
合計 |
1,177,527 |
3,252 |
182 |
1,180,597 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3,252株は、単元未満株式の買取3,252株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少182株は、単元未満株式の買増請求による減少182株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,945 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
|
2022年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
3,945 |
40 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,945 |
利益剰余金 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
99,809,060 |
- |
- |
99,809,060 |
|
合計 |
99,809,060 |
- |
- |
99,809,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
1,180,597 |
1,092 |
184 |
1,181,505 |
|
合計 |
1,180,597 |
1,092 |
184 |
1,181,505 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,092株は、単元未満株式の買取1,092株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少184株は、単元未満株式の買増請求による減少184株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,945 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
3,945 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,945 |
利益剰余金 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
36,816 |
百万円 |
33,865 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
30,900 |
|
23,848 |
|
|
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 |
40 |
|
39 |
|
|
合計 |
67,757 |
|
57,753 |
|
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△12,650 |
|
△1,880 |
|
|
株式及び償還までの期間が3か月を超える債券等 |
△20,650 |
|
△15,998 |
|
|
現金及び現金同等物 |
34,456 |
|
39,874 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
流動資産 |
3 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,664 |
|
1,895 |
|
|
のれん |
232 |
|
460 |
|
|
流動負債 |
△0 |
|
△521 |
|
|
固定負債 |
- |
|
△13 |
|
|
株式の取得価額 |
1,900 |
|
1,822 |
|
|
差引:子会社株式取得による支出 |
△1,900 |
|
△1,822 |
|
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業における設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
39 |
48 |
|
1年超 |
75 |
104 |
|
合計 |
115 |
152 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
40 |
40 |
|
1年超 |
160 |
120 |
|
合計 |
200 |
160 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、ゴルフ事業において主にゴルフ場運転資金、新規M&A及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務、借入金及び会員預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 (*2) |
41,490 |
41,490 |
- |
|
資産計 |
41,490 |
41,490 |
- |
|
(1) 長期借入金(*3) |
106,771 |
106,771 |
- |
|
(2) 会員預り金 |
24,183 |
24,023 |
△159 |
|
負債計 |
130,955 |
130,795 |
△159 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 (*2) |
32,425 |
32,425 |
- |
|
資産計 |
32,425 |
32,425 |
- |
|
(1) 長期借入金(*3) |
104,700 |
104,700 |
- |
|
(2) 会員預り金 |
22,268 |
22,091 |
△176 |
|
負債計 |
126,968 |
126,791 |
△176 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
104 |
104 |
|
非上場関係会社有価証券 |
56 |
56 |
|
組合出資金 |
84 |
58 |
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
36,816 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金、電子記録債権 |
8,354 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
7,900 |
- |
1,000 |
1,000 |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
23,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
76,071 |
- |
1,000 |
1,000 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
33,865 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金、電子記録債権 |
11,571 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
5,500 |
- |
1,000 |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
18,350 |
- |
- |
- |
|
合計 |
69,286 |
- |
1,000 |
- |
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
31,419 |
8,605 |
23,105 |
16,707 |
24,046 |
2,887 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
10,423 |
24,923 |
19,325 |
26,664 |
21,027 |
2,336 |
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,826 |
- |
- |
2,826 |
|
社債 |
- |
10,386 |
- |
10,386 |
|
その他 |
5,275 |
23,001 |
- |
28,277 |
|
資産計 |
8,102 |
33,388 |
- |
41,490 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,837 |
- |
- |
1,837 |
|
社債 |
- |
6,987 |
- |
6,987 |
|
その他 |
5,251 |
18,349 |
- |
23,600 |
|
資産計 |
7,088 |
25,336 |
- |
32,425 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
106,771 |
- |
106,771 |
|
会員預り金 |
- |
24,023 |
- |
24,023 |
|
負債計 |
- |
130,795 |
- |
130,795 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
104,700 |
- |
104,700 |
|
会員預り金 |
- |
22,091 |
- |
22,091 |
|
負債計 |
- |
126,791 |
- |
126,791 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの時価は、レベル2の時価に分類しております。
会員預り金
会員預託金の時価は、会員の預託金償還期日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,763 |
748 |
2,015 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
5,901 |
5,898 |
2 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
2,757 |
2,656 |
100 |
|
|
小計 |
11,422 |
9,303 |
2,118 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
62 |
103 |
△40 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
4,484 |
4,499 |
△14 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
25,519 |
25,862 |
△342 |
|
|
小計 |
30,067 |
30,465 |
△397 |
|
|
合計 |
41,490 |
39,768 |
1,721 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額104百万円)、非上場関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額56百万円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額84百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,756 |
748 |
1,007 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
2,999 |
2,998 |
1 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
1,791 |
1,656 |
134 |
|
|
小計 |
6,547 |
5,403 |
1,143 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
81 |
103 |
△22 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
3,987 |
3,999 |
△12 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
21,809 |
22,184 |
△374 |
|
|
小計 |
25,878 |
26,287 |
△409 |
|
|
合計 |
32,425 |
31,690 |
734 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額104百万円)、非上場関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額56百万円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
9 |
4 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
119 |
8 |
- |
|
合計 |
128 |
12 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
47 |
- |
0 |
|
合計 |
47 |
- |
0 |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,325百万円 |
7,510百万円 |
|
勤務費用 |
703 |
703 |
|
利息費用 |
14 |
14 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
35 |
10 |
|
退職給付の支払額 |
△568 |
△745 |
|
子会社取得による増加 |
- |
8 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,510 |
7,502 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,046百万円 |
1,969百万円 |
|
期待運用収益 |
30 |
29 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△121 |
168 |
|
事業主からの拠出額 |
129 |
168 |
|
退職給付の支払額 |
△116 |
△125 |
|
年金資産の期末残高 |
1,969 |
2,211 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,103百万円 |
2,196百万円 |
|
年金資産 |
△1,969 |
△2,211 |
|
|
133 |
△14 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,407 |
5,305 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,540 |
5,291 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,540 |
5,291 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,540 |
5,291 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
703百万円 |
703百万円 |
|
利息費用 |
14 |
14 |
|
期待運用収益 |
△30 |
△29 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22 |
53 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
709 |
742 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△135百万円 |
212百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
211百万円 |
△0百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
78% |
48% |
|
株式 |
12 |
26 |
|
現金及び預金 |
2 |
17 |
|
その他 |
8 |
9 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.00~0.56% |
0.00~0.56% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
|
予想昇給率 |
3.40~4.87% |
3.40~4.87% |
3.確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度73百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
182百万円 |
|
221百万円 |
|
未払事業税 |
314 |
|
463 |
|
未払金 |
255 |
|
288 |
|
試験研究費 |
1,021 |
|
1,163 |
|
前受金 |
3,614 |
|
3,579 |
|
賞与引当金 |
268 |
|
256 |
|
未実現利益 |
52 |
|
207 |
|
有形固定資産償却超過額 |
2,768 |
|
2,514 |
|
退職給付に係る負債 |
2,084 |
|
1,862 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
561 |
|
535 |
|
無形固定資産償却超過額 |
3,557 |
|
3,803 |
|
一括償却資産償却超過額 |
98 |
|
66 |
|
有価証券評価損 |
1,100 |
|
1,100 |
|
長期未払金 |
129 |
|
129 |
|
減損損失 |
1,428 |
|
1,017 |
|
固定資産評価損 |
6,932 |
|
6,708 |
|
子会社の時価評価による評価差額 |
5,817 |
|
5,328 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,427 |
|
1,076 |
|
その他有価証券評価差額金 |
121 |
|
125 |
|
その他 |
1,417 |
|
1,381 |
|
繰延税金資産小計 |
33,153 |
|
31,829 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△496 |
|
△968 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,217 |
|
△13,360 |
|
評価性引当額小計 |
△14,713 |
|
△14,329 |
|
繰延税金資産合計 |
18,440 |
|
17,500 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
- |
|
△16 |
|
子会社の時価評価による評価差額 |
△19,868 |
|
△17,525 |
|
固定資産評価益 |
△4,650 |
|
△4,083 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△628 |
|
△330 |
|
その他 |
△103 |
|
△87 |
|
繰延税金負債合計 |
△25,251 |
|
△22,043 |
|
繰延税金負債の純額 |
△6,811 |
|
△4,543 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
9 |
- |
- |
- |
1,418 |
1,427 |
|
評価性引当額 |
- |
△6 |
- |
- |
- |
△490 |
△496 |
|
繰延税金資産 |
- |
2 |
- |
- |
- |
928 |
(※2)930 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,427百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産930百万円を計上しております。この繰延税金資産930百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,043百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金の残高301百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2021年3月期、2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金は、主に2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
6 |
- |
- |
- |
- |
1,069 |
1,076 |
|
評価性引当額 |
△3 |
- |
- |
- |
- |
△964 |
△968 |
|
繰延税金資産 |
2 |
- |
- |
- |
- |
104 |
(※2)107 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,076百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産107百万円を計上しております。この繰延税金資産107百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高985百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2021年3月期、2022年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
1.6 |
|
試験研究費の税額控除額 |
△1.3 |
|
△0.9 |
|
のれんの償却額 |
0.4 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減額 |
△11.7 |
|
1.9 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
2.1 |
|
3.2 |
|
連結調整による影響額 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正 |
- |
|
△8.9 |
|
その他 |
0.3 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.3 |
|
27.0 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から一部の子会社に外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる一部の子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.6%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が735百万円、繰延税金負債が2,768百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,032百万円減少しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
計 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,653 |
3,988 |
8,642 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,251 |
4,103 |
8,354 |
|
契約負債(期首残高) |
4 |
9,897 |
9,901 |
|
契約負債(期末残高) |
1 |
10,757 |
10,759 |
(注)1.契約負債は、主に、顧客からの前受金及び顧客へのサービスの提供に対して付与する自社ポイントであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.連結財務諸表において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、遊技機事業4百万円、ゴルフ事業6,207百万円であります。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
計 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,251 |
4,103 |
8,354 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
6,880 |
4,691 |
11,571 |
|
契約負債(期首残高) |
1 |
10,757 |
10,759 |
|
契約負債(期末残高) |
0 |
10,802 |
10,803 |
(注)1.契約負債は、主に、顧客からの前受金及び顧客へのサービスの提供に対して付与する自社ポイントであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.連結財務諸表において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、遊技機事業1百万円、ゴルフ事業6,480百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
ゴルフ事業においては、ゴルフ場会員へのサービス提供による収益については、会員に対する履行義務に従い一定期間にわたって収益を認識しており、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
2,203 |
2,242 |
|
1年超 |
4,139 |
4,234 |
|
合計 |
6,342 |
6,477 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
50,678 |
82,919 |
133,598 |
- |
133,598 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
8,692 |
8,692 |
- |
8,692 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,678 |
91,611 |
142,290 |
- |
142,290 |
|
外部顧客への売上高 |
50,678 |
91,611 |
142,290 |
- |
142,290 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
2 |
2 |
△2 |
- |
|
計 |
50,678 |
91,613 |
142,292 |
△2 |
142,290 |
|
セグメント利益 |
15,155 |
14,582 |
29,738 |
△2,833 |
26,905 |
|
セグメント資産 |
40,759 |
315,127 |
355,887 |
67,840 |
423,727 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,482 |
7,148 |
8,630 |
170 |
8,801 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
918 |
9,186 |
10,105 |
199 |
10,304 |
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,833百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び配賦不能営業費用△2,838百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額67,840百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額170百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
40,156 |
86,386 |
126,543 |
- |
126,543 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
9,838 |
9,838 |
- |
9,838 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
40,156 |
96,225 |
136,381 |
- |
136,381 |
|
外部顧客への売上高 |
40,156 |
96,225 |
136,381 |
- |
136,381 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
2 |
2 |
△2 |
- |
|
計 |
40,156 |
96,227 |
136,383 |
△2 |
136,381 |
|
セグメント利益 |
6,917 |
19,250 |
26,167 |
△2,736 |
23,430 |
|
セグメント資産 |
49,432 |
320,258 |
369,690 |
58,339 |
428,029 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,235 |
7,603 |
8,839 |
164 |
9,004 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
895 |
14,376 |
15,272 |
32 |
15,304 |
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,736百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び配賦不能営業費用△2,742百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額58,339百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額164百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
358 |
- |
358 |
|
当期末残高 |
- |
5,622 |
- |
5,622 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
遊技機事業 |
ゴルフ事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
378 |
- |
378 |
|
当期末残高 |
- |
5,705 |
- |
5,705 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
アイエムプロパティー合同会社 (注)1 |
東京都 台東区 |
10 |
不動産業 |
- |
事務所、駐車場の賃借 |
賃借料の支払 (注)3 |
263 |
その他 (流動資産) |
24 |
|
その他 (投資その他の資産) |
259 |
|||||||||
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
サンヒルズカントリークラブ㈱ (注)2 |
栃木県 宇都宮市 |
10 |
ゴルフ場の経営、管理及び賃貸 |
- |
ゴルフ場事業の賃借 |
会員関連収入の受取 (注)3 |
62 |
その他 (流動資産) |
2 |
|
その他 (流動負債) |
29 |
|||||||||
|
業務受託料の受取 (注)3 |
13 |
- |
- |
|||||||
|
賃借料の支払 (注)3 |
102 |
その他 (流動資産) |
6 |
|||||||
|
その他 (投資その他の資産) |
0 |
(注)1.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100%を間接所有しております。
2.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100%を間接所有しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。
サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して双方協議により決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
アイエムプロパティー合同会社 (注)1 |
東京都 台東区 |
10 |
不動産業 |
- |
事務所、駐車場の賃借 |
賃借料の支払 (注)3 |
263 |
その他 (流動資産) |
24 |
|
その他 (投資その他の資産) |
259 |
|||||||||
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
サンヒルズカントリークラブ㈱ (注)2 |
栃木県 宇都宮市 |
10 |
ゴルフ場の経営、管理及び賃貸 |
- |
ゴルフ場事業の賃借 |
会員関連収入の受取 (注)3 |
63 |
その他 (流動資産) |
2 |
|
その他 (流動負債) |
32 |
|||||||||
|
業務受託料の受取 (注)3 |
11 |
その他 (流動資産) |
0 |
|||||||
|
賃借料の支払 (注)3 |
130 |
その他 (流動資産) |
6 |
|||||||
|
その他 (流動負債) |
32 |
(注)1.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100%を間接所有しております。
2.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100%を間接所有しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。
サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して双方協議により決定しております。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
20,685 |
16,611 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
20,685 |
16,611 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
98,630,096 |
98,627,665 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
231,005 |
239,185 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
231,005 |
239,185 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
98,628,463 |
98,627,555 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
31,419 |
10,423 |
0.3 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
471 |
503 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
75,352 |
94,276 |
0.4 |
2025年~2033年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,402 |
1,643 |
- |
2025年~2031年 |
|
合計 |
108,645 |
106,847 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
24,923 |
19,325 |
26,664 |
21,027 |
|
リース債務 |
428 |
377 |
338 |
280 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
34,942 |
66,715 |
102,804 |
136,381 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
7,436 |
11,447 |
18,546 |
22,746 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
4,943 |
7,436 |
11,609 |
16,611 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
50.13 |
75.40 |
117.71 |
168.43 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
50.13 |
25.27 |
42.31 |
50.72 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,332 |
11,149 |
|
受取手形 |
840 |
※2 1,395 |
|
電子記録債権 |
933 |
※2 1,695 |
|
売掛金 |
2,477 |
※1 4,311 |
|
有価証券 |
17,149 |
7,998 |
|
商品及び製品 |
796 |
724 |
|
原材料及び貯蔵品 |
10,059 |
14,495 |
|
前渡金 |
4,095 |
5,648 |
|
前払費用 |
103 |
109 |
|
関係会社短期貸付金 |
15,000 |
10,000 |
|
その他 |
※1 710 |
※1 2,232 |
|
貸倒引当金 |
△12 |
△69 |
|
流動資産合計 |
64,486 |
59,691 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
4,115 |
4,011 |
|
構築物 |
84 |
76 |
|
機械及び装置 |
203 |
144 |
|
車両運搬具 |
3 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1,298 |
1,094 |
|
土地 |
14,777 |
14,777 |
|
リース資産 |
- |
22 |
|
建設仮勘定 |
44 |
61 |
|
有形固定資産合計 |
20,526 |
20,187 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
53 |
40 |
|
その他 |
25 |
25 |
|
無形固定資産合計 |
78 |
66 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
9,124 |
7,065 |
|
関係会社株式 |
116,616 |
116,616 |
|
破産更生債権等 |
197 |
197 |
|
繰延税金資産 |
3,948 |
3,969 |
|
その他 |
※1 1,135 |
※1 1,026 |
|
貸倒引当金 |
△197 |
△197 |
|
投資その他の資産合計 |
130,824 |
128,679 |
|
固定資産合計 |
151,430 |
148,932 |
|
資産合計 |
215,916 |
208,623 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
8,150 |
7,872 |
|
買掛金 |
※1 5,090 |
※1 7,453 |
|
未払金 |
※1 947 |
※1 1,616 |
|
未払費用 |
109 |
113 |
|
未払法人税等 |
947 |
- |
|
賞与引当金 |
410 |
262 |
|
株主優待引当金 |
461 |
401 |
|
その他 |
※1 650 |
※1 71 |
|
流動負債合計 |
16,768 |
17,793 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
486 |
550 |
|
その他 |
743 |
761 |
|
固定負債合計 |
1,230 |
1,312 |
|
負債合計 |
17,998 |
19,105 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
16,755 |
16,755 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
16,675 |
16,675 |
|
その他資本剰余金 |
20,758 |
20,758 |
|
資本剰余金合計 |
37,433 |
37,433 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
3,468 |
3,468 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
7,512 |
7,512 |
|
繰越利益剰余金 |
132,904 |
125,204 |
|
利益剰余金合計 |
143,885 |
136,184 |
|
自己株式 |
△1,341 |
△1,343 |
|
株主資本合計 |
196,732 |
189,029 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,185 |
488 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,185 |
488 |
|
純資産合計 |
197,918 |
189,517 |
|
負債純資産合計 |
215,916 |
208,623 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※1 51,252 |
※1 40,856 |
|
売上原価 |
※1 28,716 |
※1 27,502 |
|
売上総利益 |
22,535 |
13,354 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 13,586 |
※1,※2 14,611 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
8,949 |
△1,257 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
2 |
|
有価証券利息 |
49 |
26 |
|
受取配当金 |
※1 1,250 |
※1 1,234 |
|
業務受託料 |
※1 164 |
※1 216 |
|
その他 |
※1 486 |
※1 426 |
|
営業外収益合計 |
1,954 |
1,906 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
- |
|
投資事業組合運用損 |
- |
13 |
|
減価償却費 |
45 |
43 |
|
支払手数料 |
50 |
26 |
|
売電費用 |
14 |
12 |
|
固定資産除却損 |
195 |
7 |
|
その他 |
△0 |
5 |
|
営業外費用合計 |
306 |
109 |
|
経常利益 |
10,597 |
539 |
|
特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
- |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
- |
- |
|
税引前当期純利益 |
10,597 |
539 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,035 |
63 |
|
法人税等調整額 |
△225 |
286 |
|
法人税等合計 |
809 |
349 |
|
当期純利益 |
9,787 |
189 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
16,755 |
16,675 |
20,758 |
37,433 |
3,468 |
7,512 |
131,007 |
141,987 |
△1,334 |
194,841 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,890 |
△7,890 |
|
△7,890 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
9,787 |
9,787 |
|
9,787 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△7 |
△7 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
0 |
0 |
- |
- |
1,897 |
1,897 |
△7 |
1,890 |
|
当期末残高 |
16,755 |
16,675 |
20,758 |
37,433 |
3,468 |
7,512 |
132,904 |
143,885 |
△1,341 |
196,732 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
62 |
62 |
194,903 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,890 |
|
当期純利益 |
|
|
9,787 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△7 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
1,123 |
1,123 |
1,123 |
|
当期変動額合計 |
1,123 |
1,123 |
3,014 |
|
当期末残高 |
1,185 |
1,185 |
197,918 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
16,755 |
16,675 |
20,758 |
37,433 |
3,468 |
7,512 |
132,904 |
143,885 |
△1,341 |
196,732 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,890 |
△7,890 |
|
△7,890 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
189 |
189 |
|
189 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2 |
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
0 |
0 |
- |
- |
△7,700 |
△7,700 |
△2 |
△7,702 |
|
当期末残高 |
16,755 |
16,675 |
20,758 |
37,433 |
3,468 |
7,512 |
125,204 |
136,184 |
△1,343 |
189,029 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
1,185 |
1,185 |
197,918 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,890 |
|
当期純利益 |
|
|
189 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△697 |
△697 |
△697 |
|
当期変動額合計 |
△697 |
△697 |
△8,400 |
|
当期末残高 |
488 |
488 |
189,517 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品、製品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 7~45年
機械及び装置 3~17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社においては、主要な顧客に対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね6か月以内に受領しております。
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
3,948 |
3,969 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当事業年度末繰延税金資産残高は3,969百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定としては、販売台数予測となります。販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため、過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮しており、その仮定においては、不確実性を有しております。
なお、将来課税所得の見積りにあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し、作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた651百万円は、「業務受託料」164百万円、「その他」486百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14百万円は、「売電費用」14百万円、「その他」△0百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
193百万円 |
821百万円 |
|
長期金銭債権 |
109 |
109 |
|
短期金銭債務 |
2,553 |
5,495 |
※2 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
258百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
262 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
652百万円 |
785百万円 |
|
仕入高 |
7,007 |
9,863 |
|
販売費及び一般管理費 |
692 |
580 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,678 |
1,719 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度63%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
販売手数料 |
1,191百万円 |
1,233百万円 |
|
広告宣伝費 |
1,085 |
791 |
|
給料及び手当 |
1,427 |
1,422 |
|
賞与引当金繰入額 |
219 |
136 |
|
退職給付費用 |
134 |
155 |
|
減価償却費 |
272 |
253 |
|
株主優待引当金繰入額 |
431 |
314 |
|
研究開発費 |
4,572 |
6,445 |
|
貸倒引当金繰入額 |
10 |
57 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度(百万円) |
当事業年度(百万円) |
|
子会社株式 |
116,611 |
116,611 |
|
関連会社株式 |
5 |
5 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
169百万円 |
|
201百万円 |
|
未払事業税 |
97 |
|
- |
|
未払金 |
46 |
|
73 |
|
試験研究費 |
754 |
|
854 |
|
賞与引当金 |
125 |
|
80 |
|
有形固定資産償却超過額 |
378 |
|
379 |
|
無形固定資産償却超過額 |
2,128 |
|
2,361 |
|
一括償却資産償却超過額 |
98 |
|
66 |
|
退職給付引当金 |
149 |
|
168 |
|
投資有価証券 |
1,100 |
|
1,100 |
|
長期未払金 |
17 |
|
17 |
|
その他 |
466 |
|
471 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,043 |
|
985 |
|
その他有価証券評価差額金 |
104 |
|
114 |
|
繰延税金資産小計 |
6,681 |
|
6,874 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△427 |
|
△900 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,679 |
|
△1,658 |
|
評価性引当額小計 |
△2,106 |
|
△2,559 |
|
繰延税金資産合計 |
4,574 |
|
4,315 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
- |
|
△16 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△626 |
|
△328 |
|
繰延税金負債合計 |
△626 |
|
△345 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,948 |
|
3,969 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
18.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.5 |
|
△68.5 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
5.9 |
|
試験研究費等の税額控除額 |
△2.5 |
|
△3.9 |
|
評価性引当額の増減額 |
△18.3 |
|
83.8 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.6 |
|
64.8 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
4,115 |
171 |
- |
275 |
4,011 |
10,513 |
|
|
構築物 |
84 |
- |
- |
8 |
76 |
984 |
|
|
機械及び装置 |
203 |
- |
- |
59 |
144 |
1,440 |
|
|
車両運搬具 |
3 |
- |
- |
3 |
0 |
38 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
1,298 |
707 |
7 |
903 |
1,094 |
9,862 |
|
|
土地 |
14,777 |
- |
- |
- |
14,777 |
- |
|
|
リース資産 |
- |
26 |
- |
3 |
22 |
3 |
|
|
建設仮勘定 |
44 |
16 |
- |
- |
61 |
- |
|
|
計 |
20,526 |
922 |
7 |
1,254 |
20,187 |
22,842 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
53 |
10 |
- |
23 |
40 |
- |
|
|
その他 |
25 |
- |
- |
- |
25 |
- |
|
|
計 |
78 |
10 |
- |
23 |
66 |
- |
(注)工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
209 |
57 |
- |
266 |
|
賞与引当金 |
410 |
262 |
410 |
262 |
|
役員賞与引当金 |
- |
- |
- |
- |
|
株主優待引当金 |
461 |
314 |
374 |
401 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
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定時株主総会 |
6月中 |
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基準日 |
3月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
3月31日、9月30日 |
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1単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り・買増し |
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取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
────── |
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買取・買増手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
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株主に対する特典 |
(2023年9月30日、2024年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主対象) 3月31日及び9月30日の株主名簿に記載又は記録された2単元(200株)以上を保有する株主に対し、次のとおり株主優待券を発行。 (1)優待内容 当社グループが運営するゴルフ場で、平日及び指定月の土日祝日の料金のお支払いの一部として1,000円分(最大16枚まで利用可能)利用できる株主優待券を保有株数に応じて贈呈する。対象となる料金は「プレー当日のプレー代を含む支払総額(消費税を含む)」とする。 (2)贈呈枚数 年2回各回 200株以上300株未満:2枚、300株以上400株未満:3枚、400株以上500株未満:4枚、500株以上600株未満:5枚、600株以上700株未満:6枚、700株以上800株未満:7枚、800株以上:8枚 (3)株主優待券の利用期間 株主優待券の利用期間は、原則として1年間とする。 ①2023年9月30日現在の株主:2024年1月1日から2024年12月31日まで ②2024年3月31日現在の株主:2024年7月1日から2025年6月30日まで ※土日祝日利用は、1月、2月、7月、8月のみ可能。ただし、北海道内の各ゴルフ場及び中央道晴ヶ峰カントリー倶楽部においては、冬季クローズ後の春季オープンから5月までと、10月から冬季クローズまでに限り、土日祝日における株主優待券の利用が可能。
(2024年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主対象) 3月31日の株主名簿に記載又は記録された2単元(200株)以上を保有する株主に対し、次のとおり株主優待券を発行。 (1)優待内容 「Cool Cart無料券」の贈呈 当社グループが運営する、「Cool Cart」を導入のゴルフ場で利用可能。「Cool Cart無料券」1枚につき、1組4名まで「Cool Cart」の利用料金が無料となる。 (2)贈呈枚数 「Cool Cart無料券」:2枚 (3)株主優待券の利用期間 2024年7月1日から2025年6月30日までの全日。ただし、「Cool Cart」の稼働期間のみ。
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(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第56期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出
(第56期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出
(第56期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。