【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月27日 |
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【事業年度】 |
第122期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
丸全昭和運輸株式会社 |
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【英訳名】 |
Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 岡田 廣次 |
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【本店の所在の場所】 |
横浜市中区南仲通二丁目15番地 |
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【電話番号】 |
０４５（６７１）５９２３ |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員経理部長 本田 和之 |
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【最寄りの連絡場所】 |
横浜市中区南仲通二丁目15番地 |
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【電話番号】 |
０４５（６７１）５９２３ |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員経理部長 本田 和之 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
122,801 |
121,136 |
136,850 |
140,861 |
140,194 |
|
経常利益 |
（百万円） |
9,477 |
10,490 |
12,567 |
13,781 |
14,271 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
8,030 |
6,748 |
8,579 |
8,931 |
9,741 |
|
包括利益 |
（百万円） |
5,870 |
9,894 |
9,410 |
9,467 |
15,209 |
|
純資産額 |
（百万円） |
92,497 |
100,858 |
108,514 |
116,085 |
127,941 |
|
総資産額 |
（百万円） |
144,176 |
157,922 |
170,919 |
177,443 |
191,357 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
4,475.06 |
4,884.07 |
5,259.39 |
5,628.39 |
6,283.23 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
396.23 |
332.73 |
423.02 |
440.37 |
481.19 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
63.0 |
62.7 |
62.4 |
64.3 |
65.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
9.07 |
7.11 |
8.34 |
8.09 |
8.12 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.03 |
9.75 |
7.48 |
7.31 |
9.73 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
10,636 |
11,376 |
12,239 |
16,501 |
14,514 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△13,184 |
△11,324 |
△11,007 |
△6,093 |
△4,069 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
4,622 |
△39 |
2,672 |
△3,605 |
△6,660 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
25,975 |
25,887 |
30,250 |
37,237 |
41,202 |
|
従業員数 |
（人） |
3,842 |
3,859 |
3,825 |
3,790 |
3,709 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
95,628 |
94,910 |
109,358 |
111,089 |
111,730 |
|
経常利益 |
（百万円） |
8,677 |
8,804 |
10,702 |
11,554 |
12,077 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
6,018 |
6,249 |
7,728 |
8,229 |
9,638 |
|
資本金 |
（百万円） |
10,117 |
10,117 |
10,117 |
10,117 |
10,127 |
|
（発行済株式総数） |
（千株） |
(20,612) |
(20,612) |
(20,612) |
(20,612) |
(20,618) |
|
純資産額 |
（百万円） |
79,682 |
87,096 |
93,362 |
99,982 |
110,692 |
|
総資産額 |
（百万円） |
120,657 |
130,139 |
137,203 |
143,304 |
156,195 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
3,866.86 |
4,226.91 |
4,531.23 |
4,851.69 |
5,435.14 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
70.00 |
75.00 |
85.00 |
100.00 |
130.00 |
|
（１株当たり中間配当額） |
(32.50) |
(35.00) |
(42.50) |
(47.50) |
(60.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
292.06 |
303.28 |
375.06 |
399.37 |
468.59 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
66.0 |
66.9 |
68.0 |
69.8 |
70.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.69 |
7.49 |
8.56 |
8.51 |
9.15 |
|
株価収益率 |
（倍） |
8.18 |
10.70 |
8.44 |
8.06 |
9.99 |
|
配当性向 |
（％） |
24.0 |
24.7 |
22.7 |
25.0 |
27.7 |
|
従業員数 |
（人） |
1,153 |
1,152 |
1,122 |
1,110 |
1,106 |
|
(外、平均臨時雇用者数） |
(317) |
(316) |
(388) |
(407) |
(421) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
82.0 |
113.0 |
113.2 |
118.3 |
171.3 |
|
（比較指標：TOPIX（配当なし）） |
（％） |
(88.2) |
(122.8) |
(122.3) |
(125.9) |
(173.9) |
|
最高株価 |
（円） |
3,535 |
3,760 |
3,890 |
3,355 |
4,805 |
|
最低株価 |
（円） |
1,795 |
2,126 |
2,911 |
2,815 |
3,150 |
（注）１．第120期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当５円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．株主総利回りおよび比較指標の最近の５年間の推移は以下のとおりであります。
２【沿革】
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1931年８月 |
横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。 |
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1940年 |
創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。 |
|
1947年12月 |
商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。 |
|
1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1963年８月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
1964年５月 |
茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
|
1964年９月 |
岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。 |
|
1966年３月 |
「国際埠頭株式会社」（現・連結子会社）（横浜市）を共同出資により設立。 |
|
1967年２月 |
鹿島支店（茨城県）を設置。 |
|
1967年４月 |
関西支店（大阪府）を設置。 |
|
1972年３月 |
中部支店（愛知県）を設置。 |
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1974年８月 |
アメリカに「Maruzen of America,Inc.」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。 |
|
1974年10月 |
香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。 |
|
1982年12月 |
輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。 |
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1985年10月 |
中国に北京事務所を設置。 |
|
1986年４月 |
京浜支店（横浜市）を設置。 |
|
1987年４月 |
東京海運支店を設置。 |
|
1987年８月 |
「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
|
1995年２月 |
中国に上海事務所を設置。 |
|
1996年６月 |
シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。 |
|
1996年12月 |
中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。 |
|
1999年４月 |
川崎支店を設置。 |
|
1999年９月 |
大黒青果センターにてISO9002認証取得。（2002年ISO9001へ移行） |
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2000年10月 |
千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。 |
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2002年４月 |
鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。 |
|
2002年４月 |
昭和電工株式会社（現・株式会社レゾナック）の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
|
2004年３月 |
昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。 本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。 |
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2004年７月 |
ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
|
2004年12月 |
３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。 |
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2006年１月 |
丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。 |
|
2006年２月 |
「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。 |
|
2006年７月 |
関東支店を設置。 |
|
2006年10月 |
「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。 |
|
2007年４月 |
ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。 |
|
2008年３月 |
「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。 |
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2008年10月 |
ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。 |
|
2009年３月 |
機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。 |
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2009年７月
|
鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
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2010年３月 |
丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。 |
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2010年８月 |
成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。 |
|
2010年８月 |
ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。 |
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2010年11月 |
「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
|
2011年４月
|
当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。 |
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2012年６月 |
韓国に釜山事務所を設置。 |
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2012年11月 |
インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。 |
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2013年８月 |
関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
|
2014年１月 |
タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。 |
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2014年10月 |
「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。 |
|
2015年２月 |
日本電産株式会社（現・ニデック株式会社）の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。 また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。 |
|
2015年10月 |
マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。 |
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2016年４月 |
韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。 |
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2016年５月 |
メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。 |
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2018年３月 |
ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
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2018年６月 2018年９月
2019年３月 2019年４月 2019年６月 2020年４月 2020年６月 2021年４月
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「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。 情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。 「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。 「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。 「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。 執行役員制度を導入する。 監査等委員会設置会社へ移行する。 「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。 |
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2022年４月 |
研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2024年３月 |
タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」（サイアム丸全昭和株式会社）を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社36社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。
また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。
当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
|
|
当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等 |
|
物流事業 |
事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。なお、2024年３月にはタイにおいて、サイアム丸全昭和(株)を設立しました。 さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。
|
|
構内作業及び機械荷役事業 |
事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。 |
|
その他 |
事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。 当社は、建設業等を行なっております。 （子会社） 丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。 （関連会社） 丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。 |
なお、事業系統図については下記の通りであります。
（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。
２.当社は2024年３月15日付でタイにおいて子会社（サイアム丸全昭和株式会社）を設立いたしました。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権に対する 所有割合 （％） |
役員の兼務 |
関係内容 |
||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
丸十運輸倉庫㈱ |
岡山市 北区 |
121 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
1 |
3 |
工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所・倉庫用の土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全北海道運輸㈱ |
北海道 苫小牧市 |
90 |
物流事業 |
100 |
1 |
2 |
工業原料・農産物を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。 |
営業所用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全水戸運輸㈱ |
茨城県 笠間市 |
30 |
物流事業 |
100 |
－ |
5 |
工業原料を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。 |
営業所用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全トランスポート㈱ |
横浜市 旭区 |
250 |
物流事業 |
100 |
－ |
5 |
当社と連携して貨物自動車運送事業を行っております。 |
事務所及び駐車場を賃貸しております。 |
|
昭和物流㈱ |
川崎市 川崎区 |
50 |
物流事業 |
95 |
－ |
2 |
工業原料を主力に陸上輸送・貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸し ております。 |
|
昭和アルミサービス㈱ |
栃木県 小山市 |
50 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業その他事業 |
100 |
－ |
3 |
工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
－ |
|
ＳＡＳロジスティックス㈱ （注）４ |
栃木県 小山市 |
150 |
物流事業 |
100 （100） |
－ |
3 |
工業原料を主力に陸上運送を行っております。 |
－ |
|
㈱スマイルライン |
東京都 港区 |
35 |
物流事業 |
100 |
1 |
4 |
日用雑貨品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全京葉物流㈱ |
千葉県 市原市 |
50 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
1 |
2 |
工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
マルゼン・オブ・ アメリカ・イン コーポレイテッド |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
7,100千 米ドル |
物流事業 その他事業 |
100 |
1 |
2 |
米国における貨物保管及び日本との輸出入貨物の取扱いを行っております。 |
事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全流通サービス㈱ |
横浜市 中区 |
15 |
物流事業 構内作業及び 機械荷役事業 |
100 |
－ |
3 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
－ |
|
丸全茨城流通㈱ |
茨城県 神栖市 |
15 |
物流事業 構内作業及び 機械荷役事業 |
100 |
－ |
3 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
－ |
（連結子会社）
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権に対する 所有割合 （％） |
役員の兼務 |
関係内容 |
||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
丸全九州運輸㈱ |
北九州市 小倉北区 |
20 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
－ |
3 |
工業原料を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。 |
営業所用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
武州運輸倉庫㈱ |
東京都 港区 |
90 |
物流事業 |
100 |
1 |
2 |
日用雑貨品を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸し ております。 |
|
丸全港運㈱ |
横浜市 中区 |
80 |
物流事業 |
100 |
－ |
4 |
当社と連携して港湾運送事業を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全トランスパック㈱ |
横浜市 鶴見区 |
20 |
物流事業 |
100 |
－ |
4 |
当社と連携して輸出入貨物を主力に梱包業及び陸上輸送を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全関西流通㈱ |
大阪市 北区 |
15 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
－ |
4 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全中部流通㈱ |
名古屋市 中村区 |
20 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
－ |
5 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
鹿島タンク ターミナル㈱ |
茨城県 神栖市 |
1,000 |
物流事業 |
93.5 |
－ |
5 |
液体貨物を主力に船内での受払業務及び貨物保管等を行っております。 |
－ |
|
丸全電産 ロジステック㈱
|
東京都 港区 |
250 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
1 |
2 |
精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全電産儲運（平湖）有限公司 （注）２,４ |
中華人民共和国 浙江省平湖市 |
27,400千 米ドル |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 （8.76） |
1 |
2 |
精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
－ |
|
ベトナム丸全電産 ロジステック会社 （注）４ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
16,110,930千越ドン |
物流事業 |
100 （100） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
国際埠頭㈱ （注）２ |
横浜市 中区 |
1,800 |
物流事業 |
85.97 |
1 |
2 |
工場原料・輸入食品原料の保管荷役作業を行なっております。 |
事務所を貸借し ております。 |
（持分法適用関連会社）
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権に対する 所有割合 （％） |
役員の兼務 |
関係内容 |
||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
丸全商事㈱ （注）５ |
横浜市 中区 |
16 |
その他事業 |
19.6 |
1 |
2 |
事務用機器のリース及び荷役用パレットのレンタル、保険代理業務を行なっております。 |
業務用土地を賃貸しております。 |
（注）１．事業内容欄には事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は全て有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。
５．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
物流事業 |
2,507 |
|
構内作業及び機械荷役事業 |
857 |
|
報告セグメント計 |
3,364 |
|
その他 |
134 |
|
全社（共通） |
211 |
|
合計 |
3,709 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
1,106 |
(421) |
40.6 |
16.3 |
6,657,076 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
944 |
(334) |
|
構内作業及び機械荷役事業 |
31 |
(38) |
|
報告セグメント計 |
975 |
(372) |
|
その他 |
28 |
(14) |
|
全社（共通） |
103 |
(35) |
|
合計 |
1,106 |
(421) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
主な労働組合は、丸全昭和運輸労働組合・丸十運輸倉庫労働組合であり、会社と労働組合の間には特記すべき事項はなく、労使間は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
3.0 |
69.5 |
72.4 |
78.3 |
69.0 |
労働者の男女の賃金の差異（％）は男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載しております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が101人以上の会社について、下記のとおり記載しております。
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
丸十運輸倉庫㈱ |
6.3 |
33.3 |
33.3 |
－ |
66.8 |
74.5 |
82.6 |
労働者の男女の賃金の差異（％）は男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載しております。 |
|
丸全トランスポート㈱ |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
－ |
56.7 |
0.0 |
79.9 |
〃 |
|
丸全流通サービス㈱ |
50.0 |
－ |
－ |
－ |
83.9 |
86.6 |
57.8 |
〃 |
|
丸全茨城流通㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
70.3 |
70.9 |
68.1 |
〃 |
|
武州運輸倉庫㈱ |
11.8 |
－ |
－ |
－ |
34.8 |
73.5 |
21.3 |
〃 |
|
丸全関西流通㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
68.7 |
80.6 |
56.8 |
〃 |
|
丸全中部流通㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
67.3 |
86.9 |
63.8 |
〃 |
|
丸全電産 ロジステック㈱ |
8.0 |
－ |
－ |
－ |
69.5 |
76.9 |
54.6 |
〃 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。
（２）経営戦略等
当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンおよび2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。
長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。
（お客様への貢献）
・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。
・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。
（社会への貢献）
・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。
・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。
長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。
（1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに）
（2）ＤＸによるビジネスモデルの変革
（3）グローバル物流の拡大
（4）経営基盤、事業基盤の変革
また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。
１．成長ターゲット
（1）成長ターゲット１（成長産業）
（2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大）
（3）成長ターゲット３（差別化分野）
（4）成長ターゲット４（新規事業）
２．事業競争力の強化（事業ポートフォリオ）
（1）物流事業
①３ＰＬ事業の拡大と高度化
②物流プラットフォームの確立
③ロジスティクス事業の拡大
④グローバル物流事業の拡大
（2）構内作業及び機械荷役事業
①構内作業における機械化・省人化の推進
（3）その他事業
①機工関連業務（メンテナンス等）のサービス範囲の拡大
３．企業基盤の強化
（1）ＤＸの推進
（2）人材の確保と育成
（3）設備投資の強化
（4）Ｍ＆Ａの活用
（5）グループ組織体制の強化
（6）ＩＲの強化
（7）ＳＤＧｓへの取り組み
また、定量目標として、第８次中期経営計画の最終年度である2024年度で、連結ベースで売上高1,550億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％を掲げております。
ＤＸ投資では、当社グループのＤＸ戦略を「ＭＬＤＸ（Maruzen Logistics Digital Transformation）」と命名し、現業部門・営業部門・管理部門が参加する全社横断的なプロジェクトを発足させ、活動を開始しました。「攻めのＤＸ」と「基盤強化のＤＸ」の２つの領域において、各種施策の具現化に取り組んでいます。
「攻めのＤＸ」におきましては、顧客や物流パートナーをつなぐ物流デジタルプラットフォームの構築や、従来の３ＰＬサービスで蓄積したノウハウを更に進化させ、物流の可視化と物流シミュレーションを強化したＭＡＬｏＳ（Maruzen Advanced Logistics Solution）サービスを提供してまいります。
「基盤強化のＤＸ」におきましては、基幹システムの再構築を実施し、統合データベースを中核としたデータビジネスに活用できる基盤を構築しつつ、ＡＩ・ＩｏＴ・ＲＰＡなどのデジタル技術を活用し、業務の更なるデジタル化を推進してまいります。
設備投資では、幅広く顧客の保管ニーズに応えるため、危険物倉庫や温度管理機能を持った物流拠点の整備・拡充に取り組みます。また、人手不足を補うためのＩＴや物流機器の導入も積極的に進めております。
Ｍ＆Ａについては、荷主企業の業務を熟知し、その商権を持つ企業等をターゲットとするとともに、設備移設の強化、ノウハウ、人材不足の補強、実輸送力強化のために、資本・業務提携も考慮し進めてまいります。海外におけるＭ＆Ａも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのＭ＆Ａを検討していますが、海外企業の買収については、国内に比べリスクも高いため、慎重な対応が必要と考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取り組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2024年度に売上高1,550億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％達成を目指しております。
（４）経営環境
今後の我が国経済は、他の先進諸国と比較して、アフターコロナ社会に移行後の回復が遅れ、景気が足踏み状態にありましたが、雇用情勢の改善や人手不足の深刻化を背景に賃金の上昇が進み、個人消費の低迷は徐々に回避され、企業においても、業績改善を背景に設備投資は底堅さを維持するなど内需を中心に緩やかな景気回復が続くと予想されます。
一方、海外に目を向けると、世界経済は緩やかな減速傾向が継続し、物価上昇率の低下傾向が続くなかでも、各国で高金利が維持されていることから、需要抑制効果が強く、貿易量の低迷にもつながっています。
（５）事実上および財務上の対処すべき課題
当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画の最終年度を迎えました。本計画最終年度の取り組みとして、「成長ターゲット」では、ターゲット企業に対する新規受注を目指し更なる営業の推進、「事業競争力の強化」では、新たな物流プラットフォームを構築し、持続可能な物流サービスを提供できる基盤の整備に取り組むほか、国内外において新たな拠点の設置を推進し、ネットワークの拡充を図ります。そして「企業基盤の強化」では、次期基幹システム（ＭＡＬｏＳシステム）を2025年度稼働に向けて開発を着実に進めるとともに、当社の人的資本の向上を推進するための人材育成や財務・非財務の活動を結びつけた情報開示の強化、協力会社を含めたサステナビリティ活動など各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、気候関連リスクを業務執行上の重要な経営課題と認識し、代表取締役社長を議長とするＣＳＲ推進会議にて気候関連リスクに対応すべき事項につき、検討・協議を行い、定期的および必要に応じて取締役会へ報告しております。
ＣＳＲ推進会議は、当社グループのＣＳＲ推進体制を維持管理するため、取締役会の直轄組織として設置されているものであり、ＣＳＲ基本方針１の策定、同方針に基づく各種委員会の統括、その他ＣＳＲに関する課題の取組みを実施しています。同会議の事務局は、経営企画部内のサステナビリティ推進課に設置しています。
サステナビリティ推進課は、2023年４月に従来のＣＳＲ推進課より名称変更された組織であり、気候関連リスクをはじめとする各種サステナビリティを巡る課題への対応（リスク、機会）を主体的に行うとともに、ＣＳＲ推進会議の事務局及び日常的なＣＳＲ推進活動の管理を行っています。
（気候関連リスクのガバナンス体制）
（ＣＳＲ推進会議）
|
議長 |
代表取締役社長 |
|
メンバー |
役付執行役員 |
|
開催頻度 |
年４回及び必要に応じて |
|
事務局 |
経営企画部サステナビリティ推進課 |
（取締役会による監督体制）
ＣＳＲ推進会議は、取締役会の直轄組織となっており、適宜、同会議より気候関連リスクにかかる報告を受けております。
(2）戦略
当社では、気候関連にかかるリスクおよび機会として検討すべき要因について、1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ２および４℃シナリオ３に基づき、想定される影響、対応策の検討を行っております。なお、影響にかかる期間の定義は下記となります。
|
分類 |
期間の目安 |
|
短期 |
２～３年後 |
|
中期 |
～2030年度４ |
|
長期 |
2030年度～ |
シナリオ分析においては、主に下記を参照しております。また、現状は定性分析に留まっておりますが、今後、事業インパクト評価等含めた定量分析も検討してまいります。
|
シナリオ |
参照シナリオ |
|
1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ |
IEA/Net Zero Emissions by 2050 Scenario IPCC/RCP2.6 等 |
|
４℃シナリオ |
IPCC/RCP8.5 等 |
①リスクと機会
イ．リスク
|
区分 |
種類 |
要因 |
想定される影響 |
期間 |
|
移行リスク ＜1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ＞ |
政策・法規制 |
カーボンプライシングの導入 |
炭素税や排出権取引制度により、コスト増が見込まれ、価格転嫁が難しければ、利益率の低下に繋がる。 |
短中期 |
|
環境規制の強化 |
リサイクルや廃棄物規制の強化 |
短中期 |
||
|
ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進） |
ガソリン車の使用禁止に伴う車両入替コストの発生 |
中長期 |
||
|
技術 |
再生可能エネルギーの普及 |
光熱費等の増加 |
短中期 |
|
|
脱炭素燃料の普及 |
燃料コストの増加 |
短中期 |
||
|
市場 |
脱炭素を意識したトラック配送需要の低下 |
収益の低下 |
中長期 |
|
|
顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等） |
シェアの低下 |
中期 |
||
|
脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加 |
燃料コストの増加 |
短中期 |
||
|
評判 |
ＥＳＧ投資の増加 |
市場調達コストの増加 |
中長期 |
|
|
環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる |
人材獲得が困難／採用コストの増加 |
中長期 |
||
|
物理リスク ＜４℃シナリオ＞ |
急性 |
自然災害／異常気象の規模・頻度の増加 |
本業の営業停止に伴う減収 |
短中期 |
|
拠点の罹災に伴う修繕・移転コストの増加 |
短中期 |
|||
|
従業員が被災するリスク |
短中期 |
|||
|
リスクが高い地域の拠点（資産）に対する保険料の増加 |
短中期 |
|||
|
慢性 |
降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加 |
本業の営業停止に伴う減収 |
中長期 |
|
|
拠点の物理的増強に伴うコストの増加 |
中長期 |
|||
|
平均気温の上昇 |
従業員の健康面等への悪影響（離職、生産性の低下） |
中長期 |
||
|
空調設備新設・更新等に伴うコストの増加 |
中長期 |
|||
|
海水面の上昇 |
沿岸部の拠点が罹災し、稼働停止となるリスク |
中長期 |
||
|
リスク増大地域における保険料の増加又は保険が付与できないリスク |
中長期 |
ロ．機会
|
区分 |
種類 |
要因 |
想定される影響 |
期間 |
|
機会 |
資源効率性 |
共同輸送システム |
輸送効率向上に伴うコストの削減 |
短中期 |
|
省エネ |
原価の低減可能性 |
短中期 |
||
|
エネルギー源 |
新エネルギーの活用 |
ＥＶ等の技術進歩／エネルギー源の多様化によるコストの減少 |
短中期 |
|
|
製品／ サービス |
顧客の「脱炭素」選考 |
グリーン物流推進によるシェアの拡大 |
中長期 |
|
|
輸送手段多様化 |
収益機会の拡大 |
中長期 |
||
|
市場 |
ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大 |
再生可能エネルギー・新エネルギー／リバースロジスティクスへの取組による収益機会の拡大 |
短中期 |
|
|
調達手段の拡大 |
グリーンボンド（ローン）、サステナビリティボンド（ローン）等の調達市場の拡大 |
短中期 |
||
|
レジリエンス |
強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持 |
顧客の信頼確保、市場価値の向上 |
中長期 |
②対応策
|
区分 |
項目 |
対応策 |
|
移行リスク |
カーボンプライシングの導入 |
ＥＶシフト、自然エネルギー由来の電力への切替 |
|
ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進） |
||
|
再生可能エネルギーの普及 |
||
|
脱炭素燃料の普及 |
||
|
脱炭素を意識したトラック配送需要の低下 |
||
|
顧客における運送事業者の選別が進む （ＧＨＧ排出基準等） |
||
|
脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加 |
||
|
環境規制の強化 |
リサイクルの推進、廃棄物処理に関する管理の強化 |
|
|
ＥＳＧ投資の増加 |
ＥＳＧ関連指標の開示強化及び質の改善・向上 |
|
|
環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる |
||
|
物理リスク |
自然災害／異常気象の規模・頻度の増加 |
ＢＣＰの維持・更新 |
|
降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加 |
||
|
海水面の上昇 |
||
|
平均気温の上昇 |
健康管理経営の推進、適切な設備（更新）の実施 |
|
|
機会 |
共同輸送システム |
パートナー企業との共同プラットフォームの策定 |
|
強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持 |
||
|
省エネ |
モーダルシフトの推進 |
|
|
輸送手段多様化 |
||
|
新エネルギーの活用 |
蓄電池他新エネルギー分野の物流推進 |
|
|
顧客の「脱炭素」選考 |
ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化 |
|
|
ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大 |
蓄電池他新エネルギー分野の物流推進、 ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化 |
|
|
調達手段の拡大 |
外部評価（ＥＳＧ関連）の向上 |
(3）リスク管理
①気候関連リスクの識別・評価プロセス
気候関連リスクについては、経営企画部サステナビリティ推進課にて収集したデータを基に、リスク管理委員会にて識別・評価を実施、ＣＳＲ推進会議にてその適切性を確認しています。また、その結果を取締役会へ報告しています。
②気候関連リスクの管理プロセス
③企業全体のリスク管理への統合
当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本的な方針および管理体制は取締役会にて承認された「リスク管理規定」に定められています。リスク管理委員会は、各部支店・各グループ会社からの報告内容を評価し、全社リスク把握を行った上で、ＣＳＲ推進会議へ報告しています。ＣＳＲ推進会議は、気候関連リスクを含む統合したリスク管理活動状況を把握した上で、取締役会へ報告しています。取締役会は、ＣＳＲ推進会議より定期的および必要に応じてリスク管理活動の報告を受けることにより、リスク管理基本方針に沿ってリスク管理活動が適正に実施されていることを確認・監督しています。
(4）指標及び目標
①当社は、気候関連にかかるリスクおよび機会を評価・管理する際の指標として、下記のとおり中長期的なＣＯ２排出量５の削減目標を掲げます。
|
～2030年度 |
対2018年度比50％削減 |
|
～2050年度 |
実質排出量ゼロ |
②今後、グループ全体でのスコープ１、２、３のＣＯ２排出量の把握に努めていくとともに、グループ全体およびスコープ３含むＣＯ２排出量の削減目標の検討を進めます。
③ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）６（提出会社）
|
|
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
|
スコープ１ |
7,777 |
5,633 |
5,796 |
5,405 |
4,773 |
|
スコープ２ |
8,592 |
8,873 |
9,528 |
9,290 |
9,200 |
|
計 |
16,369 |
14,506 |
15,324 |
14,695 |
13,974 |
（ＣＯ２排出量の推移（提出会社））
（スコープ１、２の排出シェア（提出会社／直近年度））
（売上１億円当たりのＣＯ２排出量の推移（提出会社））
１丸全昭和運輸グループは、物流が公益に深くかかわる事業であることを自覚し、豊かで持続可能な社会の実現のために、透明性と健全性の高い経営を通して、あらゆるステークホルダーに対し企業としての社会的責任を果たします。
２パリ協定で示された世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標に基づくもの
３現時点を超える政策的な緩和策を取らない場合、世界の平均気温の上昇が今後100年で４℃上昇するというもの
４政府の地球温暖化対策計画の削減目標設定年度
５提出会社のスコープ１および２、スコープ２については、ロケーション基準での算定
６提出会社のみ
(5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び指標
当社では来たる2031年に迎える創業100周年に向けての長期ビジョンの中で当社の目指す姿を「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」としています。
2022年度から始まった第８次中期経営計画における成長ターゲットとして、今後の成長が予想される業界・分野にフォーカスを当てた３ＰＬサービスの更なる高度化や物流プラットフォームによる新サービスの提供により事業拡大を図る事を重点施策としております。事業拡大の為には企業基盤の更なる強化は必須事項でありＤＸの推進や当社グループ組織体制の強化、ＳＤＧｓへの取り組み等を通じて来たるべき創業100周年に向けた人的資本投資を推進します。
① 女性活躍推進
物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。物流業界の特色として元々力仕事中心であり時間が不規則になりがち等の理由から男性中心の職場になってしまっていた現状があります。総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されています。
当社では2027年度までに女性管理職の人数を10人に増やす事を目指します。2023年度末時点での女性管理職人数は６名(管理職全体の3.0％)であり10人以上にする事で管理職全体に占める女性管理職の割合を５％以上にする事を目指します。女性管理職を増やす為には全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。2023年度末時点で全従業員に占める女性の割合は10.2％ですが、2027年度までに12.5％に増加させる事を目指します。
② 中途採用
近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。当社としても人員不足に陥らないように、更に７年後の創業100周年に向けた業績目標必達の為にも人員確保は重要です。現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、ＤＸ人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。
2023年度には第二新卒を中心に４名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。
③ 多様な働き方
全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していく為に育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。また、障害者雇用率の向上やリターン入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。
障害者雇用率について2023年度は2.89％でしたが、法定雇用率を割り込むことがないように取り組んでいきます。
育児休業について新たに2022年度から男性の育児休業取得を推進する事となりました。当社の男性社員で2023年度に育児休業を取得したのは対象者23人中16人(69.5％)でしたが2024年度も引き続き制度の趣旨について教育宣伝を行い対象者の育児休業取得80％を目標とします。
④ 健康経営について
グループ全体の業務効率化や働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させることは、企業基盤の強化を図るうえで欠かせない施策になると考えます。
上記の観点から、当社では健康経営優良法人の認定取得を目指し、2022年度に初めて認定されて以来、継続的に健康経営優良法人の認定を取得しています。具体的な取り組みとしては、法定健康診断の受診を通じた健康維持増進及び健康診断結果で有所見となった従業員に対する事後措置を徹底しています。また、メンタルヘルス対策や長時間労働対策の実行により働きやすい職場環境づくりを継続的に推進し、従業員のワークエンゲージメントを高め、離職防止や当社グループへの帰属意識の向上につなげています。
2023年度の法定健康診断受診率は100％でした。2024年度以降も法定の健康診断は当社の安全配慮義務の観点からもワークエンゲージメント向上の観点からも重要と考えますので、引き続き受診率100％を目標とします。
また、2023年度のストレスチェックの受検率は99.7％でしたが、2024年度は受検率100％を目標とします。
これらの施策に取り組み、来年度も引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指します。
⑤ 人材の育成
人材育成については従来から階層別教育を軸に従業員の業務知識・法令知識の向上を図ってきましたが、2022年４月に社員教育に特化した川崎研修センター創生館を創設したのを機に、自ら積極的に学ぶ従業員を増やし、また、学びたい従業員に機会を提供できる体制を目指しています。
新たな教育体系ではキャリア開発を主眼とした階層別研修や企業内大学「Maruzen Logistics College」の開校で、階層や職歴に捉われない物流専門知識を習得するためのテーマ別研修や必要に応じて学びたい従業員が自ら参加する公募型研修の講座を多く取り入れて積極的に学び、能力を最大化させる事で企業価値の向上に資する事を目指します。
イ．ＤＸ人材の育成
当社は第８次中期経営計画において、当社独自のアセット型３ＰＬを発展させたＬＬＰサービス「丸全版先進的物流ソリューション ＭＡＬоＳ（マロス）」を開発しています。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を取り入れた先進的物流ソリューションの提供で、より高度なＤＸ技術を用いて荷主のニーズの先を行く物流提案が可能な人材の育成に努めます。
ロ．グローバル社員の育成
積極的な海外展開を図るため既存・新規を含めた海外拠点に継続的にグローバル人材を供給していく必要があります。
また、国内事業においてもグローバルな視点を持った人材を配置する事は業容拡大の為に必須だと考えます。
その為、当社独自の海外研修制度等を活用した海外拠点マネジメントの中核を担える人材の育成と、海外経験を活かし積極的に営業展開できるグローバル人材の育成に努めます。
ハ．グループ社員の育成
当社グループ全体の企業価値向上の為にグループ各社の従業員教育を強化しています。グループ各社従業員のスキル・知識レベルを高次元で平準化させる事でアセット型３ＰＬの事業運営を円滑にし、当社グループ全体に経営目標を浸透させグループ間連携の強化を図ります。また、グループ合同の階層別研修やグループ全体を対象とした公募型研修を通してグループ従業員相互のコミュニケーションも強化しています。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）価格競争
当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。
当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組を目指しておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原油価格の高騰
当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が非常に高いものであります。軽油やタイヤの価格が高騰すると当社グループのコストも増大するため、トラック運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事故による影響
当社グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅を目指しておりますが、これらの活動により、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。これらの予想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全額カバーできるという保証はありません。多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップによりコストが増加し、また、保険の適用範囲を超えた賠償額については特別損失が発生します。さらに顧客の信頼を失墜し、それにより売上が低下することも予想されます。これらの事故の発生は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報システム関連
当社グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセンターで運営されております。しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの一部を停止いたします。それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制
当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取り組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）固定資産の価値
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外展開
当社グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進めています。各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定業界・特定取引先への依存
当社グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。したがって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）退職給付債務の変動による影響
当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度および一時金制度等を設けております。
したがって、退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）その他の主な変動要因
上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス（Covid-19）等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管理委員会を設置し、当社ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。
その内容としましては、手洗いやマスクの着用、定期的な換気や消毒といった一般的な衛生管理のほか、「３密」を避けるための時差通勤やテレワークの実施、会議・出張の制限といった取組みを行ってまいりました。なお、各事業所単位においても、それぞれにＢＣＰを策定し、感染者が発生した場合に備えております。
今後も、アフターコロナ、ウィズコロナに対応すべく、政府の掲げる「新しい生活様式」およびトラック協会等の作成する「ガイドライン」をふまえた対応を実施し、リスク低減に向けた取組みを推進いたします。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い各種制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引くウクライナ紛争や円安による物価上昇、世界的な金融引締め継続の影響等による海外経済の下振れが、国内の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として景気の先行きは、不透明感が拭えない状況となりました。
一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、新規の住宅着工戸数の減少を受けて建設関連貨物が伸び悩み、また物価高騰の影響から個人消費が低調となった影響で、消費関連貨物も減少するなど、年間を通じて全体的に減少となりました。また国際貨物の輸送量は、船積み貨物は、機械類の中で一般機械は低調な荷動きが続きましたが、アメリカ、ＥＵ向けの自動車部品の輸出が回復傾向となりました。また、航空貨物は、海上輸送への貨物回帰が続き、全体的には減少となりましたが、車載半導体不足の解消に伴う工場生産の正常化を受けて、自動車部品の荷動きが回復しました。
更に、長年に亘って問題となっているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、2024年問題への対応が求められました。そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、高止まりで推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画２年目の取り組みとしては、３ＰＬ事業の拡大とともに「成長ターゲット」では農業関連分野の売上の拡大、「事業競争力の強化」では、当社独自のＬＬＰサービス（ＭＡＬｏＳ）の１つとして、ＣＯ２排出量可視化サービスの提供や新たな業界別プラットフォームの構築、「企業基盤の強化」では、ＤＸの推進や研修プログラムの拡充による人材の育成、ＥＳＧデータやＴＣＦＤなど非財務情報に関する開示への取り組み等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいりました。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は140,194百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は13,204百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は14,271百万円（前年同期比3.6％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は9,741百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
物流事業の売上高は前年同期比0.7％減収の121,860百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.6％増益の11,363百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.6％増収の15,944百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.2％増益の1,386百万円となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は前年同期比0.9％減収の2,389百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.1％減益の453百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より3,964百万円増加し、41,202百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14,514百万円（前年同期比1,986百万円減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益14,946百万円、減価償却費4,955百万円の計上および売上債権の増加額2,143百万円、そして法人税等の支払額4,757百万円を反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,069百万円（前年同期比2,024百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,086百万円を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6,660百万円（前年同期3,054百万円増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出6,563百万円を反映したものです。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（経営成績の分析）
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して667百万円減少し、140,194百万円（前年同期比0.5％減収）となりました。これは主に、当社では、大型プラント案件や電力機器関連、化成品の取扱量の増加や料金改定の影響があり増収となりましたが、一方、子会社では、モーター関連製品や化成品の取扱いが減少したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業原価は、減収率0.5％に対して1.0％減と0.5ポイント低くなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して512百万円増加し、13,204百万円(前年同期比4.0％増益)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して24百万円減少し、1,295百万円となりました。
営業外費用は、前年同期と比較して1百万円減少し、228百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して489百万円増加し、14,271百万円（前年同期比3.6％増益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益と補助金収入の増加もあり、前年同期と比較して1,446百万円増加し、1,737百万円となりました。特別損失は主に投資有価証券評価損が減少しましたが、補償損失引当金繰入額と減損損失の増加により、前年同期と比較して527百万円増加し、1,062百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して809百万円増加し、9,741百万円（前年同期比9.1％増益）となりました。
（財政状態の分析）
（総資産）
当期末の総資産は、191,357百万円となり、前期末と比べ13,914百万円増加しました。その主な要因は、投資その他の資産における投資有価証券が7,252百万円、流動資産における現金及び預金が2,964百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が2,141百万円、有形固定資産における建物及び構築物が1,187百万円増加したことによるものです。
（負債）
当期末の負債は、63,416百万円となり、前期末と比べ2,058百万円増加しました。その主な要因は、固定負債における繰延税金負債が2,233百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当期末の純資産は、127,941百万円となり、前期末と比べ11,856百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が7,423百万円、その他有価証券評価差額金が4,762百万円、自己株式が1,008百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.5ポイント増加し、65.8％となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
本中期経営計画では、2024年度に売上高1,550億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％の達成を目指しております。
今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減金額 （百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
売 上 （百万円） |
構成比（％） |
売 上 （百万円） |
構成比（％） |
|||
|
物流事業 |
122,753 |
87.1 |
121,860 |
86.9 |
△893 |
△0.7 |
|
構内作業及び 機械荷役事業 |
15,698 |
11.2 |
15,944 |
11.4 |
246 |
1.6 |
|
その他 |
2,409 |
1.7 |
2,389 |
1.7 |
△20 |
△0.9 |
|
合 計 |
140,861 |
100.0 |
140,194 |
100.0 |
△667 |
△0.5 |
＜物流事業＞
物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨や半導体機器の取扱い減少がありましたが、住宅資材や建設機械等の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、住宅設備機器や産業用機器の取扱い減少がありましたが、電力機器関連の取扱い増加がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い減少がありましたが、貨物自動車運送事業全体では、若干の増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、車両及び発電用原料の取扱い増加がありましたが、建設機械の輸出や非鉄金属、穀物の取扱い減少がありました。中部地区では、自動車部品の取扱い減少があり、港湾運送事業全体では、減収となりました。
倉庫業については、関東地区では、合成樹脂や住宅資材の取扱い減少がありましたが、化成品や食品の取扱い増加がありました。中部地区では、住宅設備機器の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や油脂の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。
鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、化成品や電極関連品の取扱い減少があり、大幅な減収となりました。内航船収入では、穀物等の取扱い減少があり、減収となりました。航空収入では、化成品の取扱い減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、減収となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、飲料用樹脂及びステンレス製品の取扱い減少がありましたが、工業塩の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、若干の増収となりました。
＜その他事業＞
工事収入については、国内の設備移設案件や機械据付案件の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、若干の減収となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
（資本の財源）
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりです。
（資金の流動性）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は41,202百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、物流拠点の確保と保管設備の増強や倉庫及び諸施設の改修並びに輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資を行いました。
その投資総額は6,572百万円で、そのうち当期中に完成した主要な設備は、中国浙江省における倉庫建設、北海道苫小牧市における倉庫建設などがあります。
各セグメントごとの設備投資額は以下のとおりです。
|
|
当連結会計年度 |
前年同期比 |
|
|
物流事業 |
6,084百万円 |
90.6％ |
|
|
構内作業及び機械荷役事業 |
433 |
103.7 |
|
|
その他 |
54 |
53.0 |
|
|
計 |
6,572 |
90.8 |
|
|
消去又は全社 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
6,572 |
90.8 |
|
上記には、無形固定資産を含めて表示しております。
なお、上記設備投資に必要な資金は自己資金及び借入金をもって充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。
(1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
車両 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
機械 （百万円） |
その他 （リース資 産含む） （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (神奈川県横浜市中区) |
物流事業 その他事業 |
その他設備 |
255 |
5 |
103 |
－ |
25 |
390 |
165 |
|
|
|
（875） |
|
|
|
||||
|
（北海道地区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
札幌流通センター (札幌市白石区) |
物流事業 |
保管・荷役設備 |
59 |
－ |
－ |
0 |
0 |
60 |
－ |
|
北海道地区 その他（1ヶ所) |
〃 |
〃 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
小計 |
|
|
60 |
－ |
－ |
0 |
0 |
60 |
－ |
|
（東北地区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
仙台物流センター (宮城県名取市) |
物流事業 |
輸送・保管荷役設備 |
711 |
0 |
209 |
－ |
0 |
921 |
4 |
|
|
|
（23,362） |
|
|
|
||||
|
岩沼物流センター (宮城県岩沼市） |
〃 |
〃 |
1,266 |
－ |
485 |
1 |
4 |
1,756 |
6 |
|
|
|
（22,584） |
|
|
|
||||
|
小計 |
|
|
1,978 |
0 |
694 |
1 |
4 |
2,678 |
10 |
|
|
|
(45,946） |
|
|
|
||||
|
（関東地区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
鹿島支店 (茨城県神栖市) |
物流事業 |
輸送・荷役設備 |
64 |
5 |
170 |
7 |
1 |
249 |
19 |
|
|
|
（8,756） |
|
|
|
||||
|
鹿島倉庫営業所 (茨城県神栖市) |
〃 |
輸送・保管荷役設備 |
430 |
9 |
388 |
216 |
0 |
1,044 |
11 |
|
|
|
（18,687） |
|
|
|
||||
|
南海浜倉庫 (茨城県神栖市） |
〃 |
保管・荷役設備 |
1,051 |
7 |
1,007 |
130 |
0 |
2,196 |
12 |
|
|
|
（32,336） |
|
|
|
||||
|
鹿島東深芝倉庫 (茨城県神栖市） |
〃 |
〃 |
405 |
12 |
430 |
93 |
0 |
941 |
4 |
|
|
|
（22,429） |
|
|
|
||||
|
鹿島平井倉庫連絡所 (茨城県鹿嶋市) |
〃 |
〃 |
727 |
－ |
186 |
11 |
1 |
927 |
－ |
|
|
|
（13,741） |
|
|
|
||||
|
常陸那珂営業所 (茨城県那珂郡東海村) |
〃 |
〃 |
735 |
1 |
1,227 |
7 |
2 |
1,974 |
11 |
|
|
|
（42,002） |
|
|
|
||||
|
笠間物流センター (茨城県笠間市) |
〃 |
輸送・保管荷役設備 |
1,660 |
3 |
147 |
422 |
4 |
2,238 |
3 |
|
|
|
（22,970） |
|
|
|
||||
|
鹿沼営業所 (栃木県鹿沼市) |
〃 |
〃 |
187 |
14 |
511 |
2 |
0 |
715 |
19 |
|
|
|
（23,216） |
|
|
|
||||
|
熊谷営業所 (埼玉県熊谷市) |
〃 |
〃 |
26 |
1 |
117 |
0 |
0 |
146 |
4 |
|
|
|
（6,699） |
|
|
|
||||
|
成田物流センター (千葉県山武郡芝山町) |
〃 |
〃 |
735 |
0 |
1,526 |
39 |
9 |
2,309 |
11 |
|
|
|
（21,516） |
|
|
|
||||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
車両 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
機械 （百万円） |
その他 （リース資 産含む） （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
大井流通センター 営業所 (東京都大田区) |
物流事業 |
輸送・保管荷役設備 |
376 |
0 |
－ |
3 |
0 |
379 |
3 |
|
大井海貨上屋営業所 (東京都大田区) |
〃 |
〃 |
71 |
－ |
－ |
0 |
0 |
71 |
－ |
|
芝浦流通センター 営業所 (東京都港区) |
〃 |
〃 |
250 |
－ |
－ |
14 |
0 |
266 |
29 |
|
東京営業所 （東京都足立区） |
〃 |
〃 |
35 |
－ |
308 |
8 |
0 |
352 |
8 |
|
|
|
（10,190） |
|
|
|
||||
|
川崎研修センター (神奈川県川崎市 川崎区) |
その他事業 |
その他設備 |
1,138 |
－ |
29 |
－ |
42 |
1,209 |
6 |
|
|
|
（1,904） |
|
|
|
||||
|
川崎営業所 (神奈川県川崎市 川崎区) |
物流事業 |
輸送・荷役設備 |
91 |
0 |
137 |
4 |
0 |
233 |
9 |
|
|
|
（6,000） |
|
|
|
||||
|
水江作業所 (神奈川県川崎市 川崎区) |
構内作業及び機械荷役事業 |
荷役設備 |
0 |
3 |
－ |
4 |
0 |
8 |
39 |
|
川崎支店 (神奈川県川崎市 川崎区） |
その他事業 |
その他設備 |
355 |
0 |
54 |
32 |
19 |
462 |
32 |
|
|
|
（1,630） |
|
|
|
||||
|
鶴見作業所 (神奈川県横浜市 鶴見区) |
構内作業及び機械荷役事業 |
荷役設備 |
0 |
8 |
－ |
22 |
0 |
30 |
4 |
|
大黒埠頭倉庫営業所 (神奈川県横浜市 鶴見区) |
物流事業 |
保管・荷役設備 |
300 |
－ |
－ |
16 |
0 |
317 |
1 |
|
大黒定温倉庫営業所 (神奈川県横浜市 鶴見区) |
〃 |
〃 |
650 |
－ |
74 |
93 |
0 |
818 |
4 |
|
|
|
（5,964） |
|
|
|
||||
|
横浜特輸引越営業所 (神奈川県横浜市 神奈川区) |
〃 |
輸送・保管荷役設備 |
33 |
27 |
23 |
0 |
10 |
94 |
61 |
|
|
|
（1,116） |
|
|
|
||||
|
輸出梱包センター (神奈川県横浜市 金沢区) |
〃 |
保管・荷役 |
1,403 |
0 |
1,132 |
65 |
0 |
2,601 |
23 |
|
|
|
（27,624） |
|
|
|
||||
|
東名横浜物流センター営業所 (神奈川県横浜市旭区） |
〃 |
〃 |
273 |
0 |
－ |
1 |
0 |
275 |
10 |
|
相模原営業所 (神奈川県相模原市 中央区) |
〃 |
〃 |
878 |
43 |
31 |
5 |
1 |
961 |
34 |
|
|
|
（5,570） |
|
|
|
||||
|
平塚営業所 (神奈川県平塚市) |
〃 |
〃 |
224 |
0 |
852 |
6 |
0 |
1,084 |
7 |
|
|
|
（12,901） |
|
|
|
||||
|
藤沢営業所 (神奈川県藤沢市) |
〃 |
〃 |
123 |
0 |
1,457 |
1 |
12 |
1,596 |
7 |
|
|
|
（9,207） |
|
|
|
||||
|
関東地区 その他（35ヶ所) |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
〃 |
160 |
25 |
57 |
145 |
91 |
480 |
307 |
|
|
|
（6,945） |
|
|
|
||||
|
小計 |
|
|
12,394 |
164 |
9,875 |
1,356 |
200 |
23,991 |
678 |
|
|
|
（301,403） |
|
|
|
||||
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
車両 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
機械 （百万円） |
その他 （リース資 産含む） （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
（中部地区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名古屋営業所 (愛知県名古屋市 中川区) |
物流事業 |
輸送・保管荷役設備 |
6 |
0 |
61 |
0 |
0 |
68 |
1 |
|
|
|
（4,529） |
|
|
|
||||
|
小牧倉庫営業所 (愛知県小牧市) |
〃 |
〃 |
69 |
0 |
52 |
0 |
0 |
123 |
3 |
|
|
|
（6,554） |
|
|
|
||||
|
小牧配送営業所 (愛知県小牧市) |
〃 |
〃 |
206 |
0 |
－ |
11 |
0 |
218 |
7 |
|
衣浦営業所 (愛知県碧南市) |
〃 |
〃 |
41 |
0 |
159 |
15 |
0 |
216 |
12 |
|
|
|
（7,460） |
|
|
|
||||
|
四日市倉庫営業所 (三重県四日市市) |
〃 |
〃 |
43 |
0 |
298 |
1 |
0 |
343 |
2 |
|
|
|
（7,964） |
|
|
|
||||
|
東海倉庫営業所 (愛知県東海市) |
〃 |
〃 |
964 |
0 |
－ |
1 |
1 |
967 |
19 |
|
中部地区 その他（11ヶ所) |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
〃 |
8 |
1 |
30 |
0 |
0 |
40 |
72 |
|
|
|
（4,560） |
|
|
|
||||
|
小計 |
|
|
1,339 |
3 |
602 |
30 |
2 |
1,978 |
116 |
|
|
|
（31,067） |
|
|
|
||||
|
（関西地区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
滋賀営業所 (滋賀県湖南市) |
物流事業 |
輸送・保管荷役設備 |
40 |
11 |
113 |
0 |
0 |
167 |
8 |
|
|
|
（3,829） |
|
|
|
||||
|
豊中倉庫営業所 (大阪府豊中市) |
〃 |
〃 |
330 |
0 |
82 |
1 |
2 |
416 |
6 |
|
|
|
（4,876） |
|
|
|
||||
|
大阪トライポート倉庫営業所 (大阪府泉大津市) |
〃 |
〃 |
239 |
0 |
－ |
1 |
1 |
243 |
5 |
|
泉北倉庫営業所 (大阪府泉大津市) |
〃 |
〃 |
244 |
－ |
91 |
0 |
0 |
336 |
－ |
|
|
|
（7,189） |
|
|
|
||||
|
汐見倉庫営業所 (大阪府泉大津市) |
〃 |
〃 |
199 |
－ |
－ |
4 |
1 |
205 |
1 |
|
神戸営業所 (兵庫県神戸市東灘区) |
〃 |
〃 |
44 |
0 |
33 |
13 |
0 |
91 |
－ |
|
|
|
（3,306） |
|
|
|
||||
|
播磨危険物倉庫営業所 (兵庫県加古郡播磨町) |
〃 |
〃 |
112 |
17 |
186 |
1 |
0 |
318 |
19 |
|
|
|
（7,068） |
|
|
|
||||
|
堺倉庫営業所 (大阪府堺市堺区) |
〃 |
〃 |
2,342 |
10 |
1,547 |
88 |
0 |
3,989 |
20 |
|
|
|
（25,300） |
|
|
|
||||
|
関西地区 その他(17ヶ所) |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
〃 |
101 |
39 |
363 |
20 |
20 |
546 |
78 |
|
|
|
（8,260） |
|
|
|
||||
|
小計 |
|
|
3,655 |
79 |
2,419 |
133 |
28 |
6,316 |
137 |
|
|
|
（59,828） |
|
|
|
||||
|
賃貸中のもの |
その他事業 |
その他設備 |
2,464 |
－ |
5,685 |
48 |
1 |
8,200 |
－ |
|
|
|
（132,798） |
|
|
|
||||
|
合計 |
|
|
22,149 |
253 |
19,381 |
1,569 |
263 |
43,616 |
1,106 |
|
|
|
（571,917） |
|
|
|
||||
（注）１．上記金額には建設仮勘定13百万円は含まれていません。
２．上記金額は減価償却後の帳簿価額であります。
３．賃貸中のものの主な内訳は次のとおりであります。
|
2024年３月31日現在 |
|
所在地 |
建物及び 構築物 （百万円） （面積㎡） |
車両 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
機械 （百万円） |
その他 （リース資産含む） （百万円） |
合計 （百万円） |
賃貸先 |
|
神奈川県横浜市 |
171 |
－ |
170 |
0 |
0 |
341 |
丸昭自動車工業(株) |
|
(1,446) |
|
(2,997) |
|
|
|
(2)国内子会社及び在外子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
車両 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
機械 (百万円) |
その他 （リース資 産含む） （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
（国内子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
丸十運輸倉庫㈱ |
岡山県 |
物流事業 |
輸送保管 |
1,150 |
28 |
524 |
5 |
49 |
1,758 |
190 |
|
|
|
(4,364) |
|
|
|
|||||
|
［414］ |
［28］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［442］ |
|||||
|
丸全北海道運輸㈱ |
北海道 |
物流事業 |
輸送保管 |
473 |
0 |
64 |
9 |
10 |
557 |
7 |
|
|
|
(6,570) |
|
|
|
|||||
|
［38］ |
［2］ |
［－］ |
［－］ |
［7］ |
［48］ |
|||||
|
丸全水戸運輸㈱ |
茨城県 |
物流事業 |
輸送保管 |
248 |
1 |
233 |
21 |
47 |
552 |
31 |
|
|
|
(9,980) |
|
|
|
|||||
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全トランスポート㈱ |
神奈川県 |
物流事業 |
輸送設備 |
2 |
301 |
－ |
7 |
465 |
776 |
237 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
昭和物流㈱ |
神奈川県 |
物流事業 |
保管設備 |
284 |
0 |
255 |
12 |
4 |
556 |
32 |
|
|
|
(8,244) |
|
|
|
|||||
|
［465］ |
［10］ |
［14］ |
［－］ |
［9］ |
［499］ |
|||||
|
|
|
(11,529) |
|
|
|
|||||
|
昭和アルミ サービス㈱ |
栃木県 |
物流事業 |
荷役設備 |
2 |
1 |
182 |
－ |
1 |
186 |
52 |
|
|
|
(9,106) |
|
|
|
|||||
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
ＳＡＳロジスティックス㈱ |
栃木県 |
物流事業 |
輸送設備 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
91 |
|
［－］ |
［－］ |
［35］ |
［－］ |
［－］ |
［35］ |
|||||
|
|
|
(19,073) |
|
|
|
|||||
|
㈱スマイル ライン |
東京都 |
物流事業 |
輸送保管 |
7 |
18 |
－ |
－ |
199 |
224 |
48 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全京葉物流㈱ |
千葉県 |
物流事業 |
輸送保管 |
451 |
46 |
69 |
3 |
70 |
641 |
57 |
|
|
|
(3,477) |
|
|
|
|||||
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全流通 サービス㈱ |
神奈川県 |
物流事業 |
荷役設備 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
240 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全茨城流通㈱ |
茨城県 |
物流事業 |
事務所 |
0 |
－ |
－ |
0 |
12 |
12 |
434 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
車両 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
機械 (百万円) |
その他 （リース資 産含む） （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
丸全九州運輸㈱ |
福岡県 |
物流事業 |
輸送保管 |
22 |
23 |
－ |
0 |
5 |
51 |
65 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
武州運輸倉庫㈱ |
東京都 |
物流事業 |
輸送保管 |
285 |
7 |
338 |
0 |
260 |
892 |
135 |
|
|
|
(18,177) |
|
|
|
|||||
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全港運㈱ |
神奈川県 |
物流事業 |
荷役設備 |
－ |
8 |
－ |
113 |
0 |
122 |
79 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全トランス パック㈱ |
神奈川県 |
物流事業 |
電気輸送 |
0 |
13 |
－ |
0 |
22 |
35 |
13 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全関西流通㈱ |
大阪府 |
物流事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
386 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全中部流通㈱ |
愛知県 |
物流事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
121 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
鹿島タンク ターミナル㈱ |
茨城県 |
物流事業 |
タンク |
706 |
31 |
664 |
77 |
0 |
1,479 |
10 |
|
|
|
(40,788) |
|
|
|
|||||
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
丸全電産 ロジステック㈱ |
東京都 |
物流事業 |
輸送保管 |
1,912 |
173 |
773 |
43 |
13 |
2,917 |
231 |
|
|
|
(61,833) |
|
|
|
|||||
|
［420］ |
［－］ |
［2］ |
［－］ |
［－］ |
［422］ |
|||||
|
|
|
(3,476) |
|
|
|
|||||
|
国際埠頭㈱ |
神奈川県 |
物流事業 |
輸送保管 |
6,676 |
2 |
7,652 |
5,747 |
106 |
20,184 |
84 |
|
|
|
(123,987) |
|
|
|
|||||
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
|||||
|
（在外子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド |
本社・事業所 (米国カリフォルニア州) |
物流事業 その他事業 |
輸送保管 荷役設備 |
392 |
－ |
－ |
87 |
773 |
1,254 |
17 |
|
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［750］ |
［750］ |
|||||
|
丸全電産儲運 (平湖)有限公司 |
本社・事務所 (中華人民共和国浙江省) |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
輸送保管 荷役設備 |
2,364 |
12 |
－ |
2 |
8 |
2,388 |
39 |
|
［120］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［120］ |
|||||
|
ベトナム丸全電産ロジステック会社 |
本社・事務所 (ベトナムホーチミン市) |
物流事業 |
－ |
－ |
8 |
－ |
－ |
－ |
8 |
4 |
|
［3］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［－］ |
［3］ |
|||||
（注）１．上記金額は、減価償却後の帳簿価額であります。
２．［ ］外書内は連結会社外より賃借しているものであり、年間の賃借料であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。ただし、計画策定に当たっては、当社を中心にグループ各社との調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
必要性 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社 |
茨城県 那珂郡 |
物流事業 |
保管設備の増強 |
1,475 |
275 |
自己資金 |
2021年 10月 |
2026年 ２月 |
土地10,000㎡ 事務所及び倉庫5,187㎡ |
|
当社 |
茨城県 笠間市 |
物流事業 |
保管設備の増強 |
671 |
41 |
自己資金 |
2021年 12月 |
2026年 ９月 |
土地5,992㎡ 倉庫2,970㎡ |
|
当社 |
愛知県 碧南市 |
物流事業 |
保管設備の増強 |
788 |
― |
自己資金 |
2024年 ９月 |
2025年 ８月 |
倉庫1,587㎡ |
|
当社 |
佐賀県 鳥栖市 |
物流事業 |
保管設備の増強 |
1,700 |
― |
自己資金 |
2025年 ３月 |
2026年 ３月 |
倉庫10,560㎡ |
|
当社 |
兵庫県 加古郡 |
物流事業 |
保管設備の増強 |
5,832 |
― |
自己資金 |
2025年 ３月 |
2026年 ９月 |
倉庫30,360㎡ |
|
当社 |
愛知県 東海市 |
物流事業 |
保管設備の増強 |
850 |
― |
自己資金 |
2025年 10月 |
2026年 10月 |
倉庫1,731㎡ |
|
当社 |
神奈川県 横浜市他 |
全社 |
システムの強化 |
5,753 |
1,683 |
自己資金 |
2023年 ４月 |
2026年 ３月 |
処理速度向上情報ネットワークの強化 |
|
当社グループ |
広島県 東広島市 |
物流事業 |
保管設備の増強 |
2,820 |
― |
自己資金 |
2024年 ６月 |
2026年 ９月 |
土地24,481.5㎡ 倉庫11,055㎡ |
|
当社グループ |
埼玉県 加須市 |
物流事業 |
保管設備の増強 |
1,500 |
― |
自己資金 |
2025年 ９月 |
2026年 ８月 |
倉庫6,930㎡ |
|
当社グループ |
神奈川県横浜市他 |
物流事業 |
事業用建物の増築等 |
2,228 |
― |
自己資金 |
2024年 ４月 |
2025年 ３月 |
建物・構築物の増設購入 |
|
当社グループ |
神奈川県 横浜市他 |
物流事業 |
輸送・荷役能力の確保 |
1,860 |
― |
自己資金 |
2024年 ４月 |
2025年 ３月 |
車輛・機械の増車購入 |
|
当社グループ |
神奈川県横浜市他 |
物流事業 |
事務・荷役能力の確保 |
169 |
― |
自己資金 |
2024年 ４月 |
2025年 ３月 |
工具・器具備品の購入 |
|
当社グループ |
神奈川県横浜市他 |
物流事業 |
３ＰＬシステムの強化 |
406 |
― |
自己資金 |
2024年 ４月 |
2025年 ３月 |
情報ネットワークの強化 |
|
計 |
|
|
|
26,052 |
1,999 |
|
|
|
|
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
20,618,244 |
20,618,244 |
東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
20,618,244 |
20,618,244 |
－ |
－ |
（注）2023年８月10付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、5,400株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2023年８月10日（注） |
5,400 |
20,618,244 |
10 |
10,127 |
10 |
8,853 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価額 3,945円
資本組入額 1,972円50銭
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名
当社取締役を兼務しない執行役員 15名
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
36 |
22 |
125 |
164 |
1 |
2,123 |
2,471 |
－ |
|
所有株式数 (単元） |
－ |
78,552 |
2,014 |
60,303 |
31,114 |
20 |
33,547 |
205,550 |
63,244 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
38.21 |
0.98 |
29.34 |
15.14 |
0.01 |
16.32 |
100 |
－ |
（注）自己株式252,234株は、「個人その他」に2,522単元および「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。なお、自己株式252,234株は2024年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ |
2,112 |
10.37 |
|
丸全商事株式会社 |
横浜市中区長者町四丁目11番11号 |
1,645 |
8.08 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 |
1,219 |
5.98 |
|
株式会社横浜銀行 |
横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号 |
903 |
4.43 |
|
丸全昭和運輸取引先持株会 |
横浜市中区南仲通二丁目15番地 |
882 |
4.33 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
778 |
3.82 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 |
653 |
3.20 |
|
横浜振興株式会社 |
横浜市中区南仲通二丁目21番1号 |
441 |
2.16 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命証券管理部内 |
402 |
1.97 |
|
損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 |
300 |
1.47 |
|
計 |
－ |
9,339 |
45.85 |
（注）2024年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年２月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
292,415 |
1.42 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
839,200 |
4.07 |
|
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
218,900 |
1.06 |
|
計 |
－ |
1,350,515 |
6.55 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
252,200 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
20,302,800 |
203,028 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
63,244 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
20,618,244 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
203,028 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） 丸全昭和運輸株式会社 |
横浜市中区南仲通 二丁目15番地 |
252,200 |
－ |
252,200 |
1.22 |
|
計 |
－ |
252,200 |
－ |
252,200 |
1.22 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年２月13日）での決議状況 （取得期間2024年２月14日～2024年２月14日） |
上限 270,000 |
上限 1,101,600,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
245,800 |
1,002,864,000 |
|
残存決議株式の総数および価値の総額 |
24,200 |
98,736,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
8.96 |
8.96 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
8.96 |
8.96 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,361 |
5,295,075 |
|
当期間における取得自己株式 |
201 |
948,970 |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
252,234 |
－ |
252,435 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであると認識しており、会社の業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業を目指してまいります。
この方針に基づき当期の配当は、当期の業績および今後の事業展開を勘案いたしまして、配当額１株当たり年130円(中間配当金60円、期末配当金70円）といたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2023年11月８日 |
1,236 |
60.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年６月27日 |
1,425 |
70.0 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組むことが重要な経営課題であると位置づけております。
② 企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の各機関の説明は以下のとおりです。
（取締役会）
・取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。
・取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の厳正な監督を目的として、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整えております。
・意思決定の迅速化のために、定款において、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
・当事業年度における取締役会の開催回数は16回であり、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況（出席率） |
|
代表取締役会長 |
浅井 俊之 |
16回中16回（100％） |
|
代表取締役社長 |
岡田 廣次 |
16回中16回（100％） |
|
代表取締役 |
中村 匡宏 |
16回中16回（100％） |
|
取締役 |
安藤 雄一 |
16回中16回（100％） |
|
取締役 |
石川 健一 |
16回中15回（ 93％） |
|
取締役（常勤監査等委員） |
澁谷 康弘 |
16回中16回（100％） |
|
取締役（監査等委員） |
内藤 彰信 |
16回中16回（100％） |
|
取締役（監査等委員） |
佐藤 昭雄 |
16回中16回（100％） |
|
取締役（監査等委員） |
桑野 和泉 |
16回中16回（100％） |
・取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、経営の基本方針の決定、計算書類・附属明細書の承認、上半期および下半期設備計画予算および資金収支・利益計画の承認、中間配当、株主総会の招集および株主総会に付議すべき議題ならびに提出すべき議案と書類の決定、業務執行状況の報告等であります。
・取締役会を構成する取締役の氏名および独立社外取締役に該当する者については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。取締役会の議長は取締役会長である浅井俊之氏が務めております。
（常務会）
・常務会は、取締役会長、取締役社長を含む役付執行役員の11名で構成されております。
・常務会は、取締役社長が取締役会で決定・委任された業務執行権限と業務執行の決定権限を行使するにあたり、経営上の重要な事項を審議、協議し、または経営に関する重要な報告を受けることを目的としており、運営については、毎週１回開催しております。
・常務会は、取締役会付議事項ならびに役付執行役員から常務会に提出された議案について、審議もしくは協議を行います。
・また、監査等委員は、業務の執行状況を知るために、常務会に出席することができる体制となっております。
・常務会を構成する役付執行役員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。常務会の議長は取締役社長である岡田廣次氏が務めております。
（執行役員）
・執行役員は、取締役４名を含め20名おります。
・執行役員制度は、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行権限および執行責任の明確化を図り、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより経営の機動性を高めることを目的としております。
・執行役員は、取締役会等の重要な会議に出席するなど取締役会と連携し、適切な業務執行できる体制となっております。
・執行役員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
（監査等委員会）
・監査等委員会の活動状況については「（３）監査の状況」に記載のとおりです。
（指名・報酬諮問委員会）
・指名・報酬諮問委員会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。
・指名・報酬諮問委員会は、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
・指名・報酬諮問委員会は、取締役会から諮問を受けた、取締役、執行役員の指名・報酬等に係る事項を審議し、取締役会への答申を行います。
・当事業年度における指名・報酬諮問委員会の開催回数は６回であり、各委員の出席状況は以下のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
出席状況（出席率） |
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代表取締役会長 |
浅井 俊之 |
６回中６回（100％） |
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取締役（常勤監査等委員） |
澁谷 康弘 |
６回中６回（100％） |
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取締役（監査等委員） |
内藤 彰信 |
６回中６回（100％） |
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取締役（監査等委員） |
佐藤 昭雄 |
６回中６回（100％） |
|
取締役（監査等委員） |
桑野 和泉 |
６回中５回（ 83％） |
・指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会からの諮問に応じ、取締役・執行役員の選任および解職に関する事項、取締役・執行役員の報酬体系および報酬決定の方針等を審議し、取締役会に対して答申しております。
・指名・報酬諮問委員会は、代表取締役会長である浅井俊之氏、常勤監査等委員である澁谷康弘氏、監査等委員（社外取締役）である内藤彰信、佐藤昭雄、桑野和泉の３氏で構成されており、委員長は澁谷康弘氏が務めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室等の組織を設置し、経営の健全性を確保するための整備を行なっております。
（内部統制システム基本方針）
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、コンプライアンスへの取り組みを重要課題と位置づけ、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程及び行動規範を定めて当社及び当社グループ（以下、当社グループという。）に周知徹底させ、社内研修及びマニュアルの作成・配付等により、コンプライアンス意識の浸透・定着をはかる。
②当社は、コンプライアンスに違反する行為を防止・是正するため、内部通報規程を定めて、当社グループに適用する。
③当社は、反社会的勢力の排除に関する基本方針を行動規範に定め、これらの勢力に対しては、弁護士や警察等と連携し毅然と対応する。
④当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その仕組みを継続的に評価して必要な是正を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報管理規程及び文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の管理を行うとともに、取締役会議事録、稟議書等の文書の保存を行う。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、当社が定めたリスク管理規程に基づき、当社グループのリスク管理体制の構築及び運用を行う。各部門の長及び子会社の社長は、それぞれの部門及び子会社に関するリスクの管理を行い、定期的にリスクの管理状況をリスク管理委員会に報告する。
②大規模地震等の災害や感染症によるパンデミックの発生に備え、事業継続計画（ＢＣＰ)を策定し、事業継続・復旧マニュアル等を整備する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離する。執行役員は業務執行機能を担い、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行う。
②当社は、中期経営計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、各部門及び子会社においては、その目標達成にむけた具体策を立案し実行する。
③当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定する機関であるとともに、取締役・執行役員の職務の執行状況を監督する機関として位置づけ、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整え、意思決定の迅速化と業務執行の厳正な監督を行う。
④当社は、代表取締役社長直轄の審議機関として常務会を設置し、毎週１回開催して取締役会の決議事項やその他重要案件に対する十分な事前審議を行う。
⑤当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役（監査等委員を除く）・執行役員の選解任及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の確保に努める。
⑥当社は、子会社を管理する部署として関連事業部を置き、業務の円滑化と管理の適正化をはかるために関係会社管理規程を制定し、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は社是及び経営理念を定めて、当社グループの取締役・執行役員及び社員が共有すべき価値観を明確にし、当社グループ各社が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
②当社は、担当役員制度を導入して、各部門及び子会社を担当する役員を任命し、当社グループとして整合性のある内部統制の体制を構築する。
③当社は、業務執行部門から独立した内部監査室を置き、当社グループにおける内部管理体制の適切性、有効性を検証する。
６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社の定める関係会社管理規程に基づき、重要な承認事項については当社の所定の承認を得ることとし、また、重要な報告事項については当社の所定の報告を行う。
７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会から要請があった場合は、監査等委員会室を置き、必要な人員を配置する。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
８．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①当社は、監査等委員会室の社員が監査等委員以外の者の指示を受けないことを職制規程に明記し、これを徹底する。
②監査等委員会室の社員の人事異動、人事考課等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
９．当社の監査等委員会への報告に関する体制
①当社グループの取締役・執行役員並びに当社の部門長は、定期的及び必要に応じて各部門及び子会社の現況を監査等委員会に報告する。
②当社グループの取締役・執行役員及び社員は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生するおそれがあるとき、又は、取締役・執行役員及び社員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、監査等委員会に報告する。
③当社は、内部通報制度の窓口を総務部に置き、当社グループの取締役・執行役員及び社員から通報を受けたときは、当社の監査等委員会に報告する。
④監査等委員会に直接報告できる体制として、内部通報制度の独立窓口を監査等委員会に置く。
１０．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役・執行役員及び社員が監査等委員会へ情報提供をしたことを理由とした不利益な処遇は一切行わないことを、内部通報規程に定める。
１１．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は職務の執行について生ずる費用を会社に請求できることとし、会社はその費用を負担する。
１２．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社グループの取締役・執行役員及び社員は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努める。
②監査等委員会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査室との連携をはかり、会社との適切な意思疎通と効果的な監査業務を遂行する。
③監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、部支店長会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・執行役員又は社員にその説明を求める。
④監査等委員会は、当社の会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに意見交換を行い、会計監査人との連携をはかる。
（運用状況の概要）
１．コンプライアンスの状況
①コンプライアンス委員会は、ＩＳО26000（組織の社会的責任に関する国際規格）に基づき、現在求められている社会要請に応えるため、行動規範の見直しを行い、その内容を記載した方針手帳を当社グループの社員に配付するとともに、研修等にてコンプライアンス教育を実施し、当社グループ内のコンプライアンスを推進しています。
②改正された法令について半年ごとにチェックし、必要に応じて対応を行っています。
③コンプライアンス委員会の活動は、定期的に取締役会へ報告しています。
④内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制の整備状況および運用状況を評価し、必要に応じて是正を行い、取締役会へ報告しています。
２．リスク管理の状況
①リスク管理委員会は、リスクアセスメントを実施し、経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクを特定して対策を行っています。
②ＢＣＰに基づき、復旧対策本部訓練やグループ社員の安否確認訓練を実施しました。
③新型コロナウイルス対策については、2023年５月８日から「５類感染症」になりましたが、引続き、政府や自治体からの情報も収集し、基本的感染対策を継続しています。
④リスク管理委員会の活動は、定期的に取締役会へ報告しています。
３．取締役の職務の執行状況
取締役会は、当事業年度に16回開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき上程された会社の重要な業務執行を審議し、決議しました。また、取締役会における業務執行状況の報告等を通じて、取締役の職務の執行を監督しました。
４．グループ管理の状況
①中期経営計画に基づき、各部門及び子会社が、それぞれ課題と実行方策を記載した業務方針実行計画書を策定し、担当役員が四半期ごとに進捗状況を確認しています。
②子会社の管理については、関係会社管理規程に基づき、重要事項について報告させ、または当社にて決裁を行っています。
③内部監査室は、監査計画に基づき、当社及び子会社にて内部監査を実施し、監査結果を常務会に報告しています。
５．監査等委員会の状況
①監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、当社の会計監査人と定期的な会合を設け、報告を受けるとともに意見交換を行い、監査の実効性を確保しています。また必要に応じて、各部門等との会合を実施しています。
②監査等委員は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて意見を述べ、また説明を求めています。
このような企業統治の体制を採用する理由として、監査等委員会制度の強化により、経営の妥当性、適法性に対する監視機能を高めるとともに、客観性と中立性の確保できている現状におきまして、本体制が当社にとりまして最もコーポレート・ガバナンスの強化をはかることができるものと考えております。
当社の機関および内部統制システムの体制は以下のとおりです。
当社のコンプライアンス体制は、コンプライアンスを統括する組織として代表取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置しております。
本委員会では、社員の行動規範を定め、周知徹底させるとともに、コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行い、コンプライアンス体制の維持と管理につとめることとします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理を統括する組織として代表取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するリスク管理委員会を設置し、本委員会が定めたリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築および運用を行うこととします。各部門長は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、かつ、定期的にリスク管理の状況について本委員会に報告を行うこととします。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制は、子会社を管理する部署として関連事業部を置くとともに関係会社管理規程を制定し、子会社の取締役、監査役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築しています。コンプライアンス体制については、当社のコンプライアンス規程に基づき、子会社ごとにコンプライアンス体制を構築しております。リスク管理体制については、当社のリスク管理規程に基づき、子会社ごとにリスク管理体制を構築しております。また、当社の代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を置き、子会社における内部管理体制の適切性、有効性についても検証しております。
④ 取締役の責任免除
当社と取締役（取締役であった者を含む。）は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
ならびに、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。それにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負います。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社および関係会社の取締役、執行役員と監査役の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険の内容の概要は、被保険者が損害賠償金・訴訟費用を負担することによって被る損害を保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、填補する金額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）は７名以内とする旨、監査等委員である取締役は５名以内である旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議決は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ⅱ）中間の配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の一つとして、2023年５月11日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」の継続を決議し、2023年６月29日開催の当社第121回定時株主総会において本プランの継続について承認を得ております。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような大規模買付行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取り組み
Ⅱ－ⅰ．企業価値向上への取り組み
当社は、1931年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主義」を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・空にわたる複合一貫輸送に取り組んでまいりました。
このような当社および当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現場力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳＲへの取り組みを実践していることにあると考えております。
Ⅱ－ⅱ．コーポレート・ガバナンスの強化
１．基本的な考え方
当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めております。
２．コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
１．本プランの概要と目的
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。
２．本プランの内容
本プランは以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けにかかる株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）とともに、大規模買付等に対する株主および投資家の皆様のご判断ならびに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うとともに、独立委員会に対し、買収防衛策発動の是非について諮問します。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告することがあります。また、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、当社取締役会は、株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法を選択し、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。
本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行なうこととします。
なお、非適格者が保有する本新株予約権を取得する場合、その対価としての金銭等の交付は行わないこととします。本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
Ⅳ．上記ⅡおよびⅢの取り組みについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、次の理由から上記ⅡおよびⅢの取り組みが上記Ⅰの基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および経済産業省が2023年８月31日に発表した公正な買収の在り方に関する研究会の「企業買収における行動指針」の定める３つの原則を踏まえております。
(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、第121回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(4) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(6) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役会長 |
浅井 俊之 |
1945年６月27日生 |
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(注）2 |
234 |
||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 社長執行役員 |
岡田 廣次 |
1958年12月１日生 |
|
(注）2 |
172 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
中村 匡宏 |
1960年８月29日生 |
|
(注）2 |
2,219 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
安藤 雄一 |
1965年４月15日生 |
|
(注）2 |
93 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
石川 健一 |
1953年９月19日生 |
|
(注）2 |
74 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （常勤） |
澁谷 康弘 |
1961年２月３日生 |
|
(注）3 |
8 |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
内藤 彰信 |
1948年12月12日生 |
|
(注）3 |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
佐藤 昭雄 |
1950年12月20日生 |
|
(注）3 |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
桑野 和泉 |
1964年８月１日生 |
|
(注）3 |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
2,800 |
||||||||||||||||||
（注）1.取締役である内藤彰信、佐藤昭雄および桑野和泉の３氏は、「社外取締役」であります。
2.2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
3.2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4.当社では、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行権限および執行責任の明確化を図り、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役の兼任は除く）の状況は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
野口 利英 |
|
常務執行役員 |
嶋田 良二 |
|
常務執行役員 |
櫻井 充 |
|
常務執行役員 |
不破 浩一 |
|
常務執行役員 |
本多 義太郎 |
|
常務執行役員 |
寺岡 要寛 |
|
執行役員 |
野﨑 薰正 |
|
執行役員 |
中川 康仁 |
|
執行役員 |
本田 和之 |
|
執行役員 |
野田 良治 |
|
執行役員 |
相田 宏 |
|
執行役員 |
中山 博達 |
|
執行役員 |
長 佳史 |
|
執行役員 |
内山 藤貴 |
|
執行役員 |
渡辺 浩道 |
|
執行役員 |
永野 昌俊 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役である内藤彰信氏は、三菱商事株式会社の幹部社員および国際埠頭株式会社代表取締役社長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である佐藤昭雄氏は、長年にわたる公認会計士としての活動により深い専門知識を有しており、当社の監査等委員として取締役会、監査等委員会で財務の健全性や正確性の観点から貢献していただいている実績を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である桑野和泉氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を活かしていただくことで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である内藤彰信、佐藤昭雄、桑野和泉の３氏は、当社との関係において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役である内藤彰信、佐藤昭雄、桑野和泉の３氏は、東京証券取引所の独立性基準等を参考に選任いたしております。
なお、当社は、社外取締役である内藤彰信氏の出身先である、三菱商事株式会社との取引が存在しますが、その金額は軽微であり、同社から受注している当社の業務は同業他社でも対応が可能であります。
③ 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査室との関係については、監査等委員である社外取締役は当社の会計監査人から定期的に会計監査内容について報告を受けると共に、意見交換を行い連携を図ります。また内部監査室が各部署に対して実施している内部監査の全ての結果について、「内部監査報告書」による報告を受け、必要に応じて内部監査室長および同室スタッフに説明を求めており、適切な意思の疎通と効果的な監査業務を遂行するための連携を図ります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員および手続き
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役である監査等委員３名を含む４名で監査等委員会を構成しており、常勤の監査等委員を設置し、監査の実効性向上を図っております。
取締役（監査等委員）である佐藤昭雄氏は、公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査等委員は監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等と意思の疎通を図り、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
ロ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、常勤監査等委員である澁谷康弘氏が監査等委員会議長を務め、取締役会開催日に、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されました。
なお、当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況(出席率) |
|
取締役（常勤監査等委員） |
澁谷 康弘 |
14回/14回(100%) |
|
取締役（監査等委員） |
内藤 彰信 |
14回/14回(100%) |
|
取締役（監査等委員） |
佐藤 昭雄 |
14回/14回(100%) |
|
取締役（監査等委員） |
桑野 和泉 |
14回/14回(100%) |
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画・監査の方法、監査職務の分担等に関する事項、内部統制システムの構築・運用の状況の監視および検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
監査等委員会監査の手続き、役割分担については、常勤監査等委員は、監査等委員会の定める監査の方針、監査基準及び分担等に従い日常監査業務を通じて全般に亘る監査業務を行い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役等に対して業務執行に関する報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しました。その他の監査等委員は取締役会、監査等委員会出席を基本とする監査業務を行いました。
常勤監査等委員による代表取締役との会談を定期的に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っており、その内容はその他の監査等委員にも適時に共有いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜監査状況を確認し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室（３名）を設置し、会計監査及び業務監査を実施しております。
内部監査室は、監査等委員会、会計監査人と定期的または必要の都度、意見交換および情報共有を行っております。また、監査結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会、監査等委員会および会計監査人に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
61年間
ハ．業務を執行した公認会計士
飯塚 正貴
伊藤 陽子
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、長年に渡り、当社の会計処理、業務に精通している事、又、毎年の監査計画の達成状況等の評価を踏まえた上で、選定しております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき「監査法人の評価調書」を策定し、これをもとに会計監査人の期間中の監査状況について調査、検証を行い、実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基 づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基 づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
58 |
－ |
46 |
－ |
|
連結子会社 |
12 |
－ |
12 |
－ |
|
計 |
70 |
－ |
58 |
－ |
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から説明を受けた当該事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断したことによるものです。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方針
取締役報酬については、取締役会で一任を受けた代表取締役会長が、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の代表取締役と協議の上、報酬額を決定しております。
当社では、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりましたが、2022年７月11日の取締役会において当該方針を改定いたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、会社業績等を総合的に勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
２．取締役の個人別報酬等のうち次の事項の決定に関する方針
（１）個人別の報酬等（業績連動報酬等、非金銭報酬等以外）の額または算定方法
固定報酬（確定型報酬）として、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、報酬額を決定します。
（２）業績報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
当社では採用しておりません。
（３）非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション等）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、その内容は2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において決議されたとおりとします。付与数は当社の業績、株価、各取締役の役位、職責等を踏まえて決定するものとします。
（４）（１）（２）（３）の割合
固定報酬と非金銭報酬の支給割合は、非金銭報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として最も適切な支給割合とすることを方針とします。
３．報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針
＜固定報酬＞金銭とし、在任中に毎月定期的に支払います。
＜非金銭報酬＞支給する時期については、毎年７月の取締役会にて決議を行い８月に割当を行うものとします。
４．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
（１）委任を受ける者の氏名または当社での地位、担当
代表取締役会長 浅井俊之
（２）委任する権限の内容
上記２．（１）の個人別金額の決定および上記２．（３）の個人別割当株式数の決定
（３）権限の適切な行使のための措置の内容
独立社外取締役が過半数で構成される諮問機関である、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問して、その審議内容を勘案した上で、代表取締役が金額の決定を行います。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬額の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
233 |
225 |
－ |
－ |
7 |
5 |
|
監査等委員（社外取締役を除く） |
17 |
17 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
11 |
11 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
合 計 |
263 |
255 |
－ |
－ |
7 |
9 |
１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．支給人数につきましては、延べ人数を記載しております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会において、年額260百万円以内（うち社外取締役分年額10百万円以内）と決議をいただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。第118回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議をいただいております。第118回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
４．2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として、発行または処分される当社の普通株式の総数は年間２万株以内、支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内と決議いただいており、非金銭報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しております。第120回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。
５．2007年６月28日開催の第105回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各取締役の退任時としております。
・取締役２名 21百万円
６．取締役会は、代表取締役会長である浅井俊之氏に対し当事業年度に係る各取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等、非金銭報酬等以外）の金額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
・純投資目的である投資株式
株式を取得する目的を、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることとして所有する株式のことを「純投資目的である株式」としております。
・純投資目的以外の目的である投資株式
純投資目的ではなく、取引関係の維持強化を目的とし、政策的に所有する株式のことを「純投資以外の目的である投資株式」としております。
中長期的な視点において、営業戦略上の取引関係強化による当社の企業価値向上を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、アセット型３ＰＬ物流事業として、長年顧客のニーズに応えた物流センターや倉庫などのアセット提供と企画提案による業務提携により、今日まで事業を拡大してまいりました。時代の変化に応じて物流も、顧客のニーズも変化する中、今後の物流サービスの更新のための一層の業務提携強化・また新規業務拡大のための業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針であります。
保有の継続に関しましては、その顧客である取引先企業との業務取引の状況ならびに保有先企業の財政状況を定期的に確認し、取締役会等においてモニタリングを実施します。
その結果、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、保有株数の見直しおよび保有継続の中止等の縮減を図ります。
上記方針に基づき、当事業年度では、非上場株式以外の株式15銘柄を売却しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
29 |
807 |
|
非上場株式以外の株式 |
64 |
23,731 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
12 |
529 |
取引先持株会を通じた株式取得と取引関係強化による増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
269 |
|
非上場株式以外の株式 |
15 |
1,592 |
ｃ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
2,398,438 |
2,398,438 |
資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。 |
（無） |
|
3,734 |
2,033 |
|||
|
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
4,743,969 |
4,743,969 |
資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。 |
（無） |
|
3,651 |
2,315 |
|||
|
株式会社やまびこ |
769,900 |
769,900 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
1,537 |
1,013 |
|||
|
株式会社商船三井 |
300,312 |
300,312 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
1,384 |
994 |
|||
|
株式会社サカタのタネ |
241,840 |
241,840 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
902 |
945 |
|||
|
昭和産業株式会社 |
235,118 |
234,472 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
有 |
|
822 |
594 |
|||
|
ライオン株式会社 |
603,000 |
603,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
818 |
862 |
|||
|
住友不動産株式会社 |
139,000 |
139,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
805 |
414 |
|||
|
株式会社奥村組 |
158,300 |
158,300 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
805 |
495 |
|||
|
日本ヒューム株式会社 |
744,900 |
497,700 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 当事業年度にて、今後の事業展開において、更に取引を拡大し、企業基盤を強化する目的として、追加保有しております。 |
有 |
|
638 |
373 |
|||
|
ダイダン株式会社 |
234,000 |
117,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 保有株数は増加しておりますが、同社は2024年10月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質変わっておりません。 |
無 |
|
582 |
277 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三菱商事株式会社 |
153,060 |
101,920 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。 保有株数が増加しておりますが、同社は2024年１月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質減少しております。 |
無 |
|
533 |
484 |
|||
|
東部ネットワーク株式会社 |
440,000 |
100,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 当事業年度にて、今後の事業展開において、更に取引を拡大し、企業基盤を強化することを目的として、追加保有しております。 |
有 |
|
505 |
88 |
|||
|
株式会社横河ブリッジホールディングス |
155,800 |
155,800 |
今後の事業展開において、取引を拡大し、企業基盤を強化する目的として保有しております。 |
有 |
|
459 |
337 |
|||
|
株式会社ナガワ |
54,000 |
54,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
427 |
368 |
|||
|
極東開発工業株式会社 |
162,600 |
162,600 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
421 |
262 |
|||
|
トヨタ自動車株式会社 |
105,195 |
210,195 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。 |
（無） |
|
398 |
395 |
|||
|
豊田通商株式会社 |
34,557 |
69,057 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。 |
（無） |
|
354 |
388 |
|||
|
佐藤商事株式会社 |
197,000 |
197,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
348 |
280 |
|||
|
日本トランスシティ株式会社 |
495,000 |
495,000 |
今後の事業展開において、取引を拡大し、企業基盤を強化する目的として保有しております。 |
有 |
|
333 |
301 |
|||
|
三井化学株式会社 |
74,800 |
74,800 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
323 |
255 |
|||
|
日本冶金工業株式会社 |
63,060 |
61,537 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
有 |
|
302 |
261 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
理研ビタミン株式会社 |
99,000 |
99,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
255 |
190 |
|||
|
東亜建設工業株式会社 |
191,200 |
47,800 |
今後の事業展開において、取引を拡大し、企業基盤を強化する目的として保有しております。 保有株数が増加しておりますが、同社は2024年４月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質変わっておりません。 |
有 |
|
232 |
126 |
|||
|
丸紅株式会社 |
85,400 |
169,753 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。 |
無 |
|
224 |
304 |
|||
|
横浜冷凍株式会社 |
212,000 |
212,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
220 |
203 |
|||
|
レック株式会社 |
180,000 |
180,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
200 |
144 |
|||
|
太平電業株式会社 |
39,000 |
39,000 |
今後の事業展開において、取引を拡大し、企業基盤を強化する目的として保有しております。 |
有 |
|
179 |
158 |
|||
|
日本基礎技術株式会社 |
346,200 |
346,200 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
173 |
178 |
|||
|
富士紡ホールディングス株式会社 |
38,000 |
38,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
169 |
125 |
|||
|
生化学工業株式会社 |
200,000 |
200,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
153 |
162 |
|||
|
日本製鉄株式会社 |
40,408 |
80,408 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。 |
無 |
|
148 |
250 |
|||
|
株式会社岡三証券グループ |
157,148 |
157,148 |
資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。 |
有 |
|
128 |
74 |
|||
|
株式会社レゾナック・ホールディングス |
35,395 |
70,395 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。 |
無 |
|
128 |
153 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社ＬＩＸＩＬ |
65,181 |
65,181 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
無 |
|
122 |
141 |
|||
|
株式会社小松製作所 |
24,783 |
24,783 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
無 |
|
109 |
81 |
|||
|
株式会社ＡＤＥＫＡ |
33,600 |
33,600 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
無 |
|
108 |
75 |
|||
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
35,348 |
35,348 |
資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。 |
（無） |
|
107 |
66 |
|||
|
株式会社ツムラ |
27,169 |
26,297 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
無 |
|
103 |
69 |
|||
|
フィード・ワン株式会社 |
92,936 |
92,936 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
90 |
62 |
|||
|
ニデック株式会社 |
13,000 |
13,000 |
2015年に同社物流子会社をＭ＆Ａしたことから、業務が拡大し、現在同社は大口取引先となっているため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
無 |
|
79 |
88 |
|||
|
日本発条株式会社 |
51,500 |
103,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。 |
無 |
|
77 |
97 |
|||
|
日本ゼオン株式会社 |
55,000 |
55,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
無 |
|
72 |
76 |
|||
|
ＪＦＥホールディングス株式会社 |
25,469 |
50,469 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。 |
無 |
|
64 |
84 |
|||
|
ＡＧＣ株式会社 |
10,740 |
20,460 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。 |
無 |
|
59 |
100 |
|||
|
丸三証券株式会社 |
47,407 |
47,407 |
資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。 |
有 |
|
51 |
20 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ミヨシ油脂株式会社 |
36,000 |
36,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
無 |
|
46 |
35 |
|||
|
丸紅建材リース株式会社 |
14,200 |
14,002 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
無 |
|
43 |
27 |
|||
|
ＤＩＣ株式会社 |
13,030 |
13,030 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
無 |
|
37 |
31 |
|||
|
堺化学工業株式会社 |
17,957 |
17,220 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
有 |
|
34 |
30 |
|||
|
日揮ホールディングス株式会社 |
22,793 |
20,971 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
無 |
|
33 |
34 |
|||
|
株式会社中央倉庫 |
20,800 |
20,800 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
有 |
|
23 |
22 |
|||
|
株式会社クボタ |
10,000 |
20,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。 |
無 |
|
23 |
39 |
|||
|
株式会社ダイヘン |
2,300 |
2,092 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 株式数の増加は持株会による取得です。 |
無 |
|
21 |
9 |
|||
|
旭化成株式会社 |
18,928 |
18,928 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
無 |
|
21 |
17 |
|||
|
株式会社カネカ |
5,000 |
10,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。 |
無 |
|
19 |
34 |
|||
|
日立建機株式会社 |
4,015 |
4,015 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
無 |
|
18 |
12 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ニチハ株式会社 |
5,000 |
5,000 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
無 |
|
17 |
13 |
|||
|
フランスベッドホールディングス株式会社 |
6,820 |
6,820 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
無 |
|
8 |
7 |
|||
|
ケイヒン株式会社 |
3,465 |
3,465 |
当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。 |
無 |
|
7 |
5 |
（注）1.（ ）で記載している会社は、当社株式を同会社のグループ会社が保有しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引情報等の守秘義務等の観点から記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の検証については、個々の銘柄において取締役会にて保有の意義を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や当社と監査契約を締結している監査法人の行う研修等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
15,337 |
※１ 18,302 |
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
※５ 28,144 |
※５,※６ 30,286 |
|
有価証券 |
18,199 |
19,199 |
|
貯蔵品 |
315 |
337 |
|
前払費用 |
747 |
912 |
|
その他 |
5,651 |
5,567 |
|
貸倒引当金 |
△9 |
△10 |
|
流動資産合計 |
68,386 |
74,596 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※１,※４ 99,162 |
※１,※４ 102,879 |
|
減価償却累計額 |
△63,218 |
△65,748 |
|
建物及び構築物（純額） |
35,943 |
37,131 |
|
機械及び装置 |
※１,※４ 28,474 |
※１,※４ 28,660 |
|
減価償却累計額 |
△20,090 |
△20,959 |
|
機械及び装置（純額） |
8,384 |
7,700 |
|
船舶 |
2 |
2 |
|
減価償却累計額 |
△2 |
△2 |
|
船舶（純額） |
0 |
0 |
|
車両 |
10,259 |
10,315 |
|
減価償却累計額 |
△9,306 |
△9,382 |
|
車両（純額） |
952 |
933 |
|
工具、器具及び備品 |
1,294 |
※４ 1,314 |
|
減価償却累計額 |
△1,004 |
△1,045 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
289 |
269 |
|
土地 |
※１,※４ 30,032 |
※１,※４ 30,066 |
|
リース資産 |
2,948 |
2,723 |
|
減価償却累計額 |
△808 |
△687 |
|
リース資産（純額） |
2,139 |
2,036 |
|
建設仮勘定 |
1,230 |
301 |
|
有形固定資産合計 |
78,973 |
78,439 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
734 |
157 |
|
その他 |
1,219 |
※４ 2,937 |
|
無形固定資産合計 |
1,953 |
3,095 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 20,273 |
※２ 27,526 |
|
長期貸付金 |
142 |
141 |
|
繰延税金資産 |
766 |
662 |
|
退職給付に係る資産 |
350 |
925 |
|
その他 |
※２ 6,613 |
※２ 5,987 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△16 |
|
投資その他の資産合計 |
28,129 |
35,226 |
|
固定資産合計 |
109,056 |
116,761 |
|
資産合計 |
177,443 |
191,357 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
12,835 |
13,954 |
|
短期借入金 |
※１ 15,260 |
※１ 15,693 |
|
未払金 |
1,052 |
1,034 |
|
未払法人税等 |
2,520 |
2,772 |
|
未払消費税等 |
656 |
1,125 |
|
未払費用 |
2,016 |
2,057 |
|
契約負債 |
87 |
42 |
|
賞与引当金 |
1,786 |
1,764 |
|
役員賞与引当金 |
5 |
3 |
|
その他 |
681 |
919 |
|
流動負債合計 |
36,903 |
39,367 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 16,269 |
※１ 12,982 |
|
繰延税金負債 |
4,681 |
6,914 |
|
役員退職慰労引当金 |
80 |
67 |
|
補償損失引当金 |
－ |
571 |
|
退職給付に係る負債 |
405 |
412 |
|
資産除去債務 |
862 |
891 |
|
その他 |
2,155 |
2,208 |
|
固定負債合計 |
24,454 |
24,048 |
|
負債合計 |
61,358 |
63,416 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,117 |
10,127 |
|
資本剰余金 |
9,949 |
9,960 |
|
利益剰余金 |
87,457 |
94,880 |
|
自己株式 |
△600 |
△1,608 |
|
株主資本合計 |
106,924 |
113,361 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,854 |
11,616 |
|
為替換算調整勘定 |
539 |
803 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△154 |
147 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,239 |
12,566 |
|
非支配株主持分 |
1,920 |
2,013 |
|
純資産合計 |
116,085 |
127,941 |
|
負債純資産合計 |
177,443 |
191,357 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ 140,861 |
※１ 140,194 |
|
営業原価 |
※２ 122,987 |
※２ 121,777 |
|
営業総利益 |
17,874 |
18,417 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
509 |
533 |
|
執行役員報酬 |
133 |
159 |
|
給料及び手当 |
1,524 |
1,521 |
|
賞与 |
340 |
316 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
8 |
5 |
|
退職給付費用 |
33 |
43 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
13 |
11 |
|
租税公課 |
452 |
477 |
|
減価償却費 |
190 |
176 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
1 |
|
のれん償却額 |
576 |
576 |
|
その他 |
1,398 |
1,389 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,182 |
5,212 |
|
営業利益 |
12,692 |
13,204 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
19 |
29 |
|
受取配当金 |
834 |
837 |
|
持分法による投資利益 |
41 |
50 |
|
雑収入 |
424 |
378 |
|
営業外収益合計 |
1,320 |
1,295 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
194 |
193 |
|
雑支出 |
36 |
35 |
|
営業外費用合計 |
230 |
228 |
|
経常利益 |
13,781 |
14,271 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 62 |
※３ 107 |
|
投資有価証券売却益 |
169 |
1,372 |
|
補助金収入 |
57 |
192 |
|
受取保険金 |
2 |
64 |
|
特別利益合計 |
291 |
1,737 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※４ 209 |
※４ 28 |
|
減損損失 |
－ |
※５ 214 |
|
固定資産圧縮損 |
56 |
175 |
|
投資有価証券評価損 |
260 |
－ |
|
損害賠償金 |
7 |
70 |
|
補償損失引当金繰入額 |
－ |
571 |
|
特別損失合計 |
534 |
1,062 |
|
税金等調整前当期純利益 |
13,538 |
14,946 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,385 |
4,964 |
|
法人税等調整額 |
101 |
115 |
|
法人税等合計 |
4,487 |
5,080 |
|
当期純利益 |
9,051 |
9,866 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
119 |
124 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,931 |
9,741 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
9,051 |
9,866 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
241 |
4,737 |
|
為替換算調整勘定 |
339 |
263 |
|
退職給付に係る調整額 |
△193 |
301 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
28 |
39 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 415 |
※ 5,342 |
|
包括利益 |
9,467 |
15,209 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
9,346 |
15,068 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
120 |
140 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,117 |
9,948 |
80,380 |
△610 |
99,835 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,854 |
|
△1,854 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
8,931 |
|
8,931 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2 |
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
13 |
14 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
1 |
7,077 |
10 |
7,088 |
|
当期末残高 |
10,117 |
9,949 |
87,457 |
△600 |
106,924 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6,585 |
200 |
39 |
6,825 |
1,853 |
108,514 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
△1,854 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
8,931 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
14 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
268 |
339 |
△193 |
414 |
67 |
481 |
|
当期変動額合計 |
268 |
339 |
△193 |
414 |
67 |
7,570 |
|
当期末残高 |
6,854 |
539 |
△154 |
7,239 |
1,920 |
116,085 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,117 |
9,949 |
87,457 |
△600 |
106,924 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
10 |
10 |
|
|
21 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,318 |
|
△2,318 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
9,741 |
|
9,741 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,008 |
△1,008 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
10 |
10 |
7,423 |
△1,008 |
6,436 |
|
当期末残高 |
10,127 |
9,960 |
94,880 |
△1,608 |
113,361 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6,854 |
539 |
△154 |
7,239 |
1,920 |
116,085 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
－ |
|
21 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
△2,318 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
9,741 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
△1,008 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
4,762 |
263 |
301 |
5,326 |
92 |
5,419 |
|
当期変動額合計 |
4,762 |
263 |
301 |
5,326 |
92 |
11,856 |
|
当期末残高 |
11,616 |
803 |
147 |
12,566 |
2,013 |
127,941 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
13,538 |
14,946 |
|
減価償却費 |
4,868 |
4,955 |
|
減損損失 |
－ |
214 |
|
のれん償却額 |
578 |
576 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
1 |
△12 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
24 |
△22 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
0 |
△1 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△3 |
1 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
106 |
△133 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△24 |
6 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△853 |
△867 |
|
受取保険金 |
△2 |
△64 |
|
支払利息 |
194 |
193 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△41 |
△50 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
147 |
△78 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△169 |
△1,372 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
260 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,891 |
△2,143 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△52 |
△22 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△434 |
1,052 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
75 |
508 |
|
固定資産圧縮損 |
56 |
175 |
|
補助金収入 |
△57 |
△192 |
|
損害賠償損失 |
7 |
70 |
|
補償損失引当金繰入額 |
－ |
571 |
|
その他 |
△174 |
96 |
|
小計 |
19,939 |
18,407 |
|
利息及び配当金の受取額 |
855 |
869 |
|
利息の支払額 |
△193 |
△191 |
|
法人税等の支払額 |
△4,135 |
△4,757 |
|
保険金の受取額 |
2 |
64 |
|
補助金の受取額 |
57 |
192 |
|
災害損失の支払額 |
△16 |
－ |
|
損害賠償金の支払額 |
△7 |
△70 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
16,501 |
14,514 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,024 |
△4,086 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
68 |
168 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△212 |
△535 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
313 |
1,862 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△80 |
△2,042 |
|
子会社株式の取得による支出 |
－ |
△277 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
27 |
28 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
0 |
129 |
|
その他投資の増加による支出 |
△532 |
△250 |
|
その他投資の減少による収入 |
465 |
932 |
|
貸付けによる支出 |
△28 |
△85 |
|
その他 |
△91 |
88 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,093 |
△4,069 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△800 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
2,717 |
3,709 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,345 |
△6,563 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2 |
△1,008 |
|
配当金の支払額 |
△1,854 |
△2,318 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△53 |
△47 |
|
その他 |
△266 |
△431 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,605 |
△6,660 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
184 |
179 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,987 |
3,964 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
30,250 |
37,237 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 37,237 |
※ 41,202 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
丸十運輸倉庫㈱
丸全水戸運輸㈱
丸全北海道運輸㈱
マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド
丸全トランスポート㈱
昭和物流㈱
昭和アルミサービス㈱
ＳＡＳロジスティックス㈱
㈱スマイルライン
丸全京葉物流㈱
丸全港運㈱
丸全流通サービス㈱
丸全茨城流通㈱
丸全九州運輸㈱
武州運輸倉庫㈱
丸全関西流通㈱
丸全中部流通㈱
丸全トランスパック㈱
鹿島タンクターミナル㈱
丸全電産ロジステック㈱
丸全電産儲運（平湖）有限公司
ベトナム丸全電産ロジステック会社
国際埠頭㈱
(２)主要な非連結子会社の名称等
鹿島バルクターミナル㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称
丸全商事㈱
(２)主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
徐州丸全外運有限公司
鹿島バルクターミナル㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちマルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司およびベトナム丸全電産ロジステック会社の決算日は、12月31日であります。
当連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械及び装置 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ）連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
(イ)収益の認識方法
当社グループは、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。取引の価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。
当社グループでは、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。
(ロ)主要な取引における収益の認識
（物流事業）
物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っております。
貨物自動車運送事業については、主に国内において陸上を利用した貨物の輸送業務を行っております。収益の認識については輸送期間の経過に伴い顧客が便益を享受出来ることから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき認識しております。
倉庫事業については、主に貨物の保管、入出庫作業を行っております。収益の認識については保管及び作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。保管貨物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、作業の完了及び保管貨物等を引き渡した時点で収益を認識しております。
港湾運送事業については、主に輸出における通関、港湾荷役、船積み業務、輸入における通関、港湾荷役、陸揚げ業務等を行っております。収益の認識については作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。
（構内作業及び機械荷役事業）
構内作業及び機械荷役事業においては、主に荷主工場構内での原料、製品等の移送、組立、充填等を行っております。収益の認識については作業期間に応じて一定期間にわたり認識しております。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１ 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高78,973百万円及び無形固定資産残高1,953百万円のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ６拠点（帳簿価額6,598百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高78,439百万円及び無形固定資産残高3,095百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った主な資産グループ３拠点（帳簿価額4,483百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
３ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、部支店及び連結子会社等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△269百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円、「その他」△266百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
－百万円 |
（ －百万円） |
7百万円 |
（ 7百万円） |
|
建物及び構築物 |
1,644 |
（1,644 ） |
1,308 |
（1,308 ） |
|
機械及び装置 |
90 |
（ 90 ） |
76 |
（ 76 ） |
|
土地 |
2,956 |
（2,956 ） |
2,956 |
（2,956 ） |
|
計 |
4,691 |
（4,691 ） |
4,348 |
（4,348 ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,413百万円 |
（ 1,413百万円） |
1,436百万円 |
（ 1,436百万円） |
|
長期借入金 |
8,709 |
（ 8,709 ） |
7,832 |
（ 7,832 ） |
|
計 |
10,123 |
（10,123 ） |
9,268 |
（ 9,268 ） |
上記のうち、（ ）内書は港湾運送事業、道路交通事業財団抵当権及び工場財団抵当権並びに当該債務を示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
930百万円 |
1,296百万円 |
|
その他（出資金） |
315 |
315 |
３ 連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は同３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,550百万円 |
2,550百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,550 |
2,550 |
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
770百万円 |
941百万円 |
|
機械及び装置 |
60 |
60 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
2 |
|
土地 |
220 |
220 |
|
その他（ソフトウエア） |
－ |
2 |
※５ 受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
836百万円 |
613百万円 |
|
営業未収金 |
26,242 |
28,469 |
|
契約資産 |
1,065 |
1,203 |
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
85百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 営業原価に含まれている引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
1,651百万円 |
1,630百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
9 |
38 |
|
車両 |
52 |
68 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
62 |
107 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
161百万円 |
2百万円 |
|
機械及び装置 |
5 |
0 |
|
車両 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
撤去費 |
38 |
26 |
|
その他 |
3 |
－ |
|
計 |
209 |
28 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ＳＡＳロジスティックス㈱ (栃木県小山市) |
事業用資産 |
リース資産、建物及び構築物、 車両、工具、器具及び備品 |
当社グループは、原則として、当社の事業用資産については事業部を基準として、子会社の事業用資産については個社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（事業用資産）
上記の事業用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（214百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産181百万円、建物及び構築物26百万円、車両5百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
519百万円 |
8,201百万円 |
|
組替調整額 |
△169 |
△1,372 |
|
税効果調整前 |
349 |
6,828 |
|
税効果額 |
△107 |
△2,090 |
|
その他有価証券評価差額金 |
241 |
4,737 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
339 |
263 |
|
為替換算調整勘定 |
339 |
263 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△254 |
445 |
|
組替調整額 |
△24 |
△9 |
|
税効果調整前 |
△279 |
435 |
|
税効果額 |
85 |
△133 |
|
退職給付に係る調整額 |
△193 |
301 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
28 |
39 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
28 |
39 |
|
その他の包括利益合計 |
415 |
5,342 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,612 |
－ |
－ |
20,612 |
|
合計 |
20,612 |
－ |
－ |
20,612 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
332 |
0 |
4 |
329 |
|
合計 |
332 |
0 |
4 |
329 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分４千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
875 |
42.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
978 |
47.5 |
2022年９月30日 |
2022年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,081 |
利益剰余金 |
52.5 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
20,612 |
5 |
－ |
20,618 |
|
合計 |
20,612 |
5 |
－ |
20,618 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
329 |
247 |
－ |
576 |
|
合計 |
329 |
247 |
－ |
576 |
（注）１．普通株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による５千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得245千株、単元未満株式の買取り１千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,081 |
52.5 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,236 |
60.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,425 |
利益剰余金 |
70.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
15,337 |
百万円 |
18,302 |
百万円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
18,199 |
|
19,199 |
|
|
流動資産のその他に含まれる運用期間が３ヶ月以内の 信託受益権 |
3,700 |
|
3,700 |
|
|
現金及び現金同等物 |
37,237 |
|
41,202 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
物流事業における車両設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
1,115 |
2,286 |
|
１年超 |
3,621 |
9,519 |
|
合計 |
4,736 |
11,806 |
（貸主側）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
90 |
74 |
|
１年超 |
384 |
325 |
|
合計 |
474 |
399 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの貸倒防止基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事業年度に１度、残高確認状による債権の照合を行っております。また、当社では月に１度、グループ全体では半期に１度、回収会議を開催し主な取引先および回収遅延取引先について把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が月次に資金繰計画および資金繰実績を親会社に報告することによって管理しております。また、連結子会社の大半は親会社と極度貸付契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(※) （百万円） |
時価 (※) （百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
36,432 |
36,432 |
－ |
|
（2）長期借入金 |
(22,833) |
(22,511) |
322 |
（※１）負債に計上されるものについては、（ ）で示しています。
（※２）現金及び預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金（ただし、１年以内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
当連結会計年度 2023年３月31日 |
|
非上場株式 |
2,040 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(※) （百万円） |
時価 (※) （百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
44,582 |
44,582 |
－ |
|
（2）長期借入金 |
(19,978) |
(19,455) |
523 |
（※１）負債に計上されるものについては、（ ）で示しています。
（※２）現金及び預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金（ただし、１年以内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
当連結会計年度 2024年３月31日 |
|
非上場株式 |
2,143 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
15,293 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収金 |
27,078 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
18,199 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
60,572 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,256 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収金 |
29,083 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
19,199 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
66,539 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,697 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,563 |
6,996 |
3,372 |
1,253 |
1,111 |
3,535 |
|
リース債務 |
372 |
328 |
304 |
277 |
276 |
784 |
|
合計 |
15,632 |
7,324 |
3,677 |
1,530 |
1,387 |
4,320 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,697 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,996 |
3,543 |
1,356 |
1,223 |
4,113 |
2,744 |
|
リース債務 |
403 |
379 |
345 |
333 |
317 |
653 |
|
合計 |
16,096 |
3,923 |
1,702 |
1,556 |
4,431 |
3,398 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（単位：百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
18,179 |
18,252 |
－ |
36,432 |
|
資産計 |
18,179 |
18,252 |
－ |
36,432 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（単位：百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
25,322 |
19,259 |
－ |
44,582 |
|
資産計 |
25,322 |
19,259 |
－ |
44,582 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（単位：百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
22,511 |
－ |
22,511 |
|
負債計 |
－ |
22,511 |
－ |
22,511 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（単位：百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
19,455 |
－ |
19,455 |
|
負債計 |
－ |
19,455 |
－ |
19,455 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
譲渡性預金等の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、短期のものについては、時価は帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託は基準価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
17,082 |
7,144 |
9,937 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
30 |
16 |
14 |
|
|
小計 |
17,113 |
7,161 |
9,951 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,097 |
1,248 |
△151 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
18,221 |
18,229 |
△7 |
|
|
小計 |
19,319 |
19,478 |
△158 |
|
|
合計 |
36,432 |
26,639 |
9,793 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,040百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
25,001 |
8,327 |
16,674 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
36 |
16 |
19 |
|
|
小計 |
25,038 |
8,343 |
16,694 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
321 |
394 |
△72 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
19,223 |
19,229 |
△6 |
|
|
小計 |
19,544 |
19,623 |
△79 |
|
|
合計 |
44,582 |
27,967 |
16,614 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,143百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
313 |
169 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
313 |
169 |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,862 |
1,372 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,862 |
1,372 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について260百万円(未上場株)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券についての減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％程度以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,043百万円 |
5,892百万円 |
|
勤務費用 |
324 |
307 |
|
利息費用 |
10 |
36 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△90 |
△194 |
|
退職給付の支払額 |
△481 |
△248 |
|
過去勤務費用の発生額 |
86 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,892 |
5,793 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,069百万円 |
5,836百万円 |
|
期待運用収益 |
111 |
106 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△259 |
250 |
|
事業主からの拠出額 |
330 |
330 |
|
退職給付の支払額 |
△416 |
△217 |
|
年金資産の期末残高 |
5,836 |
6,306 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,592百万円 |
5,491百万円 |
|
年金資産 |
△5,836 |
△6,306 |
|
|
△244 |
△815 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
299 |
302 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
55 |
△513 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△350 |
△925 |
|
退職給付に係る負債 |
405 |
412 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
55 |
△513 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
324百万円 |
307百万円 |
|
利息費用 |
10 |
36 |
|
期待運用収益 |
△111 |
△106 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△24 |
△18 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
8 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
199 |
227 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
192百万円 |
△426百万円 |
|
過去勤務費用 |
86 |
△8 |
|
合 計 |
279 |
△435 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
135百万円 |
△291百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
86 |
78 |
|
合 計 |
222 |
△213 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
一般勘定 |
21％ |
20％ |
|
債券 |
36 |
40 |
|
株式 |
23 |
23 |
|
その他 |
20 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
1.8 |
1.8 |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度153百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
566百万円 |
|
558百万円 |
|
未払事業税 |
166 |
|
173 |
|
退職給付に係る負債 |
196 |
|
130 |
|
役員退職慰労引当金 |
31 |
|
23 |
|
貸倒引当金 |
0 |
|
1 |
|
資産除去債務 |
227 |
|
235 |
|
投資有価証券評価損 |
143 |
|
64 |
|
補償損失引当金 |
－ |
|
197 |
|
土地評価差額 |
98 |
|
98 |
|
その他 |
438 |
|
516 |
|
繰延税金資産小計 |
1,870 |
|
1,999 |
|
評価性引当額 |
△157 |
|
△429 |
|
繰延税金資産合計 |
1,713 |
|
1,570 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産買換圧縮積立金 |
△579 |
|
△569 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,018 |
|
△5,108 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△42 |
|
△40 |
|
退職給付に係る資産 |
△175 |
|
△284 |
|
土地評価差額 |
△1,606 |
|
△1,606 |
|
その他 |
△206 |
|
△214 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,629 |
|
△7,822 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,915 |
|
△6,252 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.5 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.5 |
|
税額控除 |
0.0 |
|
0.0 |
|
評価性引当金の増減 |
0.1 |
|
1.7 |
|
のれんの償却 |
1.3 |
|
1.2 |
|
その他 |
0.8 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.1 |
|
34.0 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として当社が所有している倉庫等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を該当資産の残存耐用年数とし、割引率は該当資産の残存耐用年数と同等年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
826百万円 |
862百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
0 |
6 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△0 |
|
時の経過による調整額 |
14 |
12 |
|
その他増減額（△は減少） |
21 |
11 |
|
期末残高 |
862 |
891 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
28,817百万円 |
27,078百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
27,078 |
29,083 |
|
契約資産(期首残高) |
1,126 |
1,065 |
|
契約資産(期末残高) |
1,065 |
1,203 |
|
契約負債(期首残高) |
100 |
87 |
|
契約負債(期末残高) |
87 |
42 |
契約資産は、主に期末時点で完了しているが、まだ、請求していない履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に役務の提供の完了前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。また、前連結会計年度の期首時点の契約負債100百万円は前連結会計年度の収益として計上されております。当連結会計年度の期首時点の契約負債87百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にシステム利用収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含みません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
１年内 |
26 |
10 |
|
１年超２年以内 |
24 |
4 |
|
２年超３年以内 |
5 |
1 |
|
３年超 |
6 |
5 |
|
合計 |
62 |
21 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
サービスの種類 |
|
物流事業 |
貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業 |
|
構内作業及び機械荷役事業 |
工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
合計 （注）３ |
||
|
|
物流事業 |
構内作業及び機械荷役事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
122,753 |
15,698 |
138,451 |
2,409 |
140,861 |
－ |
140,861 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
122,753 |
15,698 |
138,451 |
2,378 |
140,830 |
－ |
140,830 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
31 |
31 |
－ |
31 |
|
外部顧客に対する売上高 |
122,753 |
15,698 |
138,451 |
2,409 |
140,861 |
－ |
140,861 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
546 |
546 |
△546 |
－ |
|
計 |
122,753 |
15,698 |
138,451 |
2,956 |
141,408 |
△546 |
140,861 |
|
セグメント利益 |
10,863 |
1,369 |
12,232 |
459 |
12,692 |
－ |
12,692 |
|
セグメント資産 |
107,484 |
7,369 |
114,853 |
1,985 |
116,839 |
60,604 |
177,443 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,404 |
225 |
4,630 |
237 |
4,868 |
－ |
4,868 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
6,717 |
418 |
7,135 |
102 |
7,237 |
－ |
7,237 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△546百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額60,604百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
合計 （注）３ |
||
|
|
物流事業 |
構内作業及び機械荷役事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
121,860 |
15,944 |
137,805 |
2,389 |
140,194 |
－ |
140,194 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
121,860 |
15,944 |
137,805 |
2,357 |
140,162 |
－ |
140,162 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
32 |
32 |
－ |
32 |
|
外部顧客に対する売上高 |
121,860 |
15,944 |
137,805 |
2,389 |
140,194 |
－ |
140,194 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
552 |
552 |
△552 |
－ |
|
計 |
121,860 |
15,944 |
137,805 |
2,942 |
140,747 |
△552 |
140,194 |
|
セグメント利益 |
11,363 |
1,386 |
12,750 |
453 |
13,204 |
－ |
13,204 |
|
セグメント資産 |
109,833 |
7,991 |
117,825 |
2,170 |
119,995 |
71,361 |
191,357 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,516 |
199 |
4,715 |
239 |
4,955 |
－ |
4,955 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
6,084 |
433 |
6,518 |
54 |
6,572 |
－ |
6,572 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
２．調整額△552百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額71,361百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
物流事業 |
構内作業及び 機械荷役事業 |
その他事業 |
消去又は全社 |
合計 |
|
減損損失 |
214 |
－ |
－ |
－ |
214 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
物流事業 |
構内作業及び 機械荷役事業 |
その他事業 |
消去又は全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
568 |
10 |
0 |
－ |
578 |
|
当期末残高 |
715 |
18 |
－ |
－ |
734 |
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
物流事業 |
構内作業及び 機械荷役事業 |
その他事業 |
消去又は全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
564 |
11 |
－ |
－ |
576 |
|
当期末残高 |
148 |
8 |
－ |
－ |
157 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,628円39銭 |
6,283円23銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
440円37銭 |
481円19銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
8,931 |
9,741 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
8,931 |
9,741 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
20,282 |
20,245 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,697 |
8,697 |
0.764 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,563 |
6,996 |
0.610 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
372 |
403 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
16,269 |
12,982 |
0.648 |
2025年 ～ 2032年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,970 |
2,030 |
－ |
2025年 ～ 2035年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,873 |
31,109 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,543 |
1,356 |
1,223 |
4,113 |
2,744 |
|
リース債務 |
379 |
345 |
333 |
317 |
653 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
34,205 |
68,604 |
105,105 |
140,194 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
3,401 |
7,215 |
12,173 |
14,946 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円） |
2,285 |
4,867 |
8,188 |
9,741 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
112.66 |
239.95 |
403.66 |
481.19 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
112.66 |
127.28 |
163.71 |
77.18 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,179 |
6,516 |
|
受取手形 |
710 |
※４ 539 |
|
営業未収金及び契約資産 |
※２ 23,093 |
※２ 25,832 |
|
有価証券 |
18,199 |
19,199 |
|
貯蔵品 |
116 |
131 |
|
前払費用 |
413 |
519 |
|
短期貸付金 |
※２ 974 |
※２ 792 |
|
未収入金 |
※２ 165 |
※２ 160 |
|
仮払金 |
※２ 18 |
※２ 357 |
|
立替金 |
※２ 1,295 |
※２ 1,186 |
|
信託受益権 |
3,200 |
3,200 |
|
貸倒引当金 |
△8 |
△9 |
|
流動資産合計 |
52,357 |
58,426 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１,※５ 21,794 |
※１,※５ 20,860 |
|
構築物 |
1,266 |
1,288 |
|
機械及び装置 |
※５ 1,929 |
※５ 1,569 |
|
車両 |
290 |
253 |
|
工具、器具及び備品 |
※１ 129 |
※１ 109 |
|
土地 |
※１,※５ 19,347 |
※１,※５ 19,381 |
|
リース資産 |
97 |
154 |
|
建設仮勘定 |
7 |
13 |
|
有形固定資産合計 |
44,864 |
43,630 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
429 |
429 |
|
商標権 |
0 |
0 |
|
電話加入権 |
7 |
7 |
|
施設利用権 |
2 |
1 |
|
ソフトウエア |
595 |
※５ 434 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
90 |
1,978 |
|
無形固定資産合計 |
1,125 |
2,852 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,252 |
24,598 |
|
関係会社株式 |
16,724 |
17,002 |
|
出資金 |
3 |
3 |
|
関係会社出資金 |
3,105 |
3,105 |
|
長期貸付金 |
※２ 1,521 |
※２ 1,740 |
|
長期前払費用 |
5 |
18 |
|
前払年金費用 |
549 |
685 |
|
差入保証金 |
1,266 |
1,339 |
|
有期年金保険 |
3,370 |
2,635 |
|
その他 |
173 |
174 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△16 |
|
投資その他の資産合計 |
44,957 |
51,286 |
|
固定資産合計 |
90,947 |
97,768 |
|
資産合計 |
143,304 |
156,195 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
※２ 12,029 |
※２ 13,220 |
|
短期借入金 |
8,317 |
8,317 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 5,705 |
※１ 6,022 |
|
リース債務 |
30 |
48 |
|
未払金 |
※２ 630 |
※２ 458 |
|
未払費用 |
※２ 729 |
※２ 740 |
|
未払法人税等 |
1,747 |
2,148 |
|
未払消費税等 |
81 |
769 |
|
預り金 |
※２ 135 |
※２ 231 |
|
前受収益 |
38 |
39 |
|
契約負債 |
62 |
21 |
|
賞与引当金 |
881 |
869 |
|
流動負債合計 |
30,389 |
32,886 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 9,465 |
※１ 7,152 |
|
リース債務 |
78 |
123 |
|
繰延税金負債 |
2,665 |
4,637 |
|
長期未払金 |
21 |
21 |
|
資産除去債務 |
572 |
584 |
|
その他 |
※２ 129 |
※２ 97 |
|
固定負債合計 |
12,933 |
12,617 |
|
負債合計 |
43,322 |
45,503 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,117 |
10,127 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
8,842 |
8,853 |
|
その他資本剰余金 |
1,034 |
1,034 |
|
資本剰余金合計 |
9,877 |
9,887 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
1,658 |
1,658 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特定資産買換圧縮積立金 |
1,314 |
1,291 |
|
退職給与積立金 |
300 |
300 |
|
別途積立金 |
62,093 |
68,093 |
|
繰越利益剰余金 |
8,214 |
9,557 |
|
利益剰余金合計 |
73,579 |
80,899 |
|
自己株式 |
△14 |
△1,023 |
|
株主資本合計 |
93,559 |
99,892 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,423 |
10,799 |
|
評価・換算差額等合計 |
6,423 |
10,799 |
|
純資産合計 |
99,982 |
110,692 |
|
負債純資産合計 |
143,304 |
156,195 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
※２ 111,089 |
※２ 111,730 |
|
営業原価 |
※２ 98,622 |
※２ 98,800 |
|
営業総利益 |
12,467 |
12,929 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 2,726 |
※１ 2,715 |
|
営業利益 |
9,740 |
10,213 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※２ 1,707 |
※２ 1,815 |
|
雑収入 |
※２ 248 |
※２ 186 |
|
営業外収益合計 |
1,955 |
2,002 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
130 |
125 |
|
雑損失 |
10 |
13 |
|
営業外費用合計 |
141 |
138 |
|
経常利益 |
11,554 |
12,077 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
35 |
60 |
|
投資有価証券売却益 |
169 |
1,372 |
|
補助金収入 |
50 |
2 |
|
受取保険金 |
2 |
64 |
|
特別利益合計 |
257 |
1,501 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
41 |
28 |
|
固定資産圧縮損 |
50 |
2 |
|
投資有価証券評価損 |
260 |
－ |
|
損害賠償金 |
7 |
57 |
|
特別損失合計 |
359 |
88 |
|
税引前当期純利益 |
11,452 |
13,490 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,250 |
3,810 |
|
法人税等調整額 |
△27 |
41 |
|
法人税等合計 |
3,222 |
3,851 |
|
当期純利益 |
8,229 |
9,638 |
【営業原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額 (百万円) |
構成比 （％） |
金額 (百万円) |
構成比 （％） |
|
人件費 |
|
7,544 |
7.6 |
7,691 |
7.8 |
|
傭車費 |
|
35,490 |
36.0 |
35,478 |
35.9 |
|
本船運賃 |
|
5,741 |
5.8 |
4,438 |
4.5 |
|
鉄道運賃・他店借費 |
|
854 |
0.9 |
899 |
0.9 |
|
作業費 |
|
42,107 |
42.7 |
43,359 |
43.9 |
|
燃料・油脂費 |
|
322 |
0.3 |
327 |
0.3 |
|
租税公課 |
|
571 |
0.6 |
606 |
0.6 |
|
その他 |
|
3,532 |
3.6 |
3,550 |
3.6 |
|
減価償却費 |
|
2,457 |
2.5 |
2,449 |
2.5 |
|
当期営業原価 |
|
98,622 |
100.0 |
98,800 |
100.0 |
|
（注）人件費中に含まれる賞与引当金繰入額 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
795百万円 |
784百万円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
特定資産買換圧縮積立金 |
退職給与積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
10,117 |
8,842 |
1,033 |
9,876 |
1,658 |
1,338 |
300 |
56,193 |
7,714 |
67,204 |
△25 |
87,172 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
△24 |
|
|
24 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
△1,854 |
△1,854 |
|
△1,854 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
|
|
5,900 |
△5,900 |
－ |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
△2 |
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
|
1 |
1 |
|
|
|
|
|
－ |
13 |
14 |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
8,229 |
8,229 |
|
8,229 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
△24 |
－ |
5,900 |
499 |
6,375 |
10 |
6,386 |
|
当期末残高 |
10,117 |
8,842 |
1,034 |
9,877 |
1,658 |
1,314 |
300 |
62,093 |
8,214 |
73,579 |
△14 |
93,559 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
6,189 |
6,189 |
93,362 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
－ |
△1,854 |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
14 |
|
当期純利益 |
|
－ |
8,229 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
233 |
233 |
233 |
|
当期変動額合計 |
233 |
233 |
6,620 |
|
当期末残高 |
6,423 |
6,423 |
99,982 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
特定資産買換圧縮積立金 |
退職給与積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
10,117 |
8,842 |
1,034 |
9,877 |
1,658 |
1,314 |
300 |
62,093 |
8,214 |
73,579 |
△14 |
93,559 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
10 |
10 |
|
10 |
|
|
|
|
|
－ |
|
21 |
|
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
△22 |
|
|
22 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
△2,318 |
△2,318 |
|
△2,318 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
|
|
6,000 |
△6,000 |
－ |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
△1,008 |
△1,008 |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
9,638 |
9,638 |
|
9,638 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
当期変動額合計 |
10 |
10 |
－ |
10 |
－ |
△22 |
－ |
6,000 |
1,342 |
7,320 |
△1,008 |
6,333 |
|
当期末残高 |
10,127 |
8,853 |
1,034 |
9,887 |
1,658 |
1,291 |
300 |
68,093 |
9,557 |
80,899 |
△1,023 |
99,892 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
6,423 |
6,423 |
99,982 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
－ |
21 |
|
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
－ |
△2,318 |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
△1,008 |
|
当期純利益 |
|
－ |
9,638 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,376 |
4,376 |
4,376 |
|
当期変動額合計 |
4,376 |
4,376 |
10,709 |
|
当期末残高 |
10,799 |
10,799 |
110,692 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
４．収益及び費用の計上基準
（１）収益の認識方法
当社は、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引の価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。
当社では、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。
（２）主要な取引における収益の認識
（物流事業）
物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っております。
貨物自動車運送事業については、主に国内において陸上を利用した貨物の輸送業務を行っております。収益の認識については輸送期間の経過に伴い顧客が便益を享受出来ることから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき認識しております。
倉庫事業については、主に貨物の保管、入出庫作業を行っております。収益の認識については保管及び作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。保管貨物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、作業の完了及び保管貨物等を引き渡した時点で収益を認識しております。
港湾運送事業については、主に輸出における通関、港湾荷役、船積み業務、輸入における通関、港湾荷役、陸揚げ業務等を行っています。収益の認識については作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。
（構内作業及び機械荷役事業）
構内作業及び機械荷役事業においては、主に荷主工場構内での原料、製品等の移送、組立、充填等を行っております。収益の認識については作業期間に応じて一定期間にわたり認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１ 前事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高44,864百万円及び無形固定資産残高1,125百万円のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ３拠点（帳簿価額合計2,846百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
２ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高43,630百万円及び無形固定資産残高2,852百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ２拠点（帳簿価額合計2,433百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
３ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、部支店等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
建物 |
247百万円 |
（ 247百万円） |
232百万円 |
（ 232百万円） |
|
土地 |
861 |
（ 861 ） |
861 |
（ 861 ） |
|
計 |
1,108 |
（1,108 ） |
1,093 |
（1,093 ） |
上記に対する債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
555百万円 |
（ 555百万円） |
572百万円 |
（ 572百万円） |
|
長期借入金 |
2,015 |
（2,015 ） |
2,002 |
（2,002 ） |
|
計 |
2,571 |
（2,571 ） |
2,574 |
（2,574 ） |
上記のうち、（ ）内書は港湾運送事業及び道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,568百万円 |
1,771百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,381 |
1,601 |
|
短期金銭債務 |
2,659 |
2,612 |
|
長期金銭債務 |
39 |
9 |
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
昭和物流㈱ |
270百万円 |
昭和物流㈱ |
170百万円 |
|
丸十運輸倉庫㈱ |
170 |
丸十運輸倉庫㈱ |
170 |
|
昭和アルミサービス㈱ |
50 |
昭和アルミサービス㈱ |
50 |
|
ＳＡＳロジスティックス㈱ |
7 |
ＳＡＳロジスティックス㈱ |
4 |
|
計 |
497 |
計 |
394 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
83百万円 |
※５ 国庫補助金等による圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
760百万円 |
760百万円 |
|
機械及び装置 |
60 |
60 |
|
土地 |
215 |
215 |
|
ソフトウエア |
－ |
2 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
役員報酬 |
236百万円 |
263百万円 |
|
執行役員報酬 |
133 |
159 |
|
給料及び手当 |
611 |
604 |
|
賞与 |
233 |
218 |
|
退職給付費用 |
16 |
20 |
|
法定福利厚生費 |
207 |
208 |
|
通信費 |
119 |
119 |
|
減価償却費 |
131 |
120 |
|
リース料 |
19 |
18 |
|
租税公課 |
338 |
362 |
|
その他 |
679 |
620 |
|
計 |
2,726 |
2,715 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
3,347百万円 |
3,115百万円 |
|
仕入高 |
19,848 |
20,318 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
972 |
1,109 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
16,512 212 |
当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
16,790 212 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金限度超過額 |
269百万円 |
|
266百万円 |
|
資産除去債務 |
175 |
|
178 |
|
事業税 |
111 |
|
130 |
|
役員退職慰労引当金損金否認 |
6 |
|
6 |
|
投資有価証券評価損 |
143 |
|
64 |
|
関係会社貸付金評価損 |
13 |
|
13 |
|
その他 |
245 |
|
292 |
|
繰延税金資産小計 |
966 |
|
952 |
|
評価性引当額 |
△11 |
|
△11 |
|
繰延税金資産合計 |
954 |
|
940 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△168 |
|
△209 |
|
固定資産買換圧縮積立金 |
△579 |
|
△569 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,833 |
|
△4,763 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△38 |
|
△35 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,619 |
|
△5,577 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,665 |
|
△4,637 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.9 |
|
△2.7 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.4 |
|
その他 |
△0.3 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.1 |
|
28.6 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
62,135 |
551 |
22 |
1,484 |
62,665 |
41,805 |
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構築物 |
5,769 |
182 |
13 |
160 |
5,938 |
4,649 |
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機械及び装置 |
11,364 |
67 |
355 |
383 |
11,076 |
9,506 |
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車両 |
3,547 |
198 |
185 |
235 |
3,560 |
3,307 |
|
工具、器具及び備品 |
667 |
18 |
8 |
39 |
677 |
567 |
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土地 |
19,347 |
33 |
－ |
－ |
19,381 |
－ |
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リース資産 |
201 |
93 |
24 |
37 |
270 |
116 |
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建設仮勘定 |
7 |
6 |
－ |
－ |
13 |
－ |
|
有形固定資産計 |
103,041 |
1,152 |
610 |
2,340 |
103,583 |
59,953 |
|
無形固定資産 |
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借地権 |
429 |
－ |
－ |
－ |
429 |
－ |
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商標権 |
1 |
－ |
－ |
0 |
1 |
0 |
|
電話加入権 |
7 |
－ |
－ |
－ |
7 |
－ |
|
施設利用権 |
35 |
－ |
30 |
0 |
5 |
3 |
|
ソフトウエア |
1,122 |
59 |
132 |
219 |
1,048 |
614 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
90 |
1,890 |
2 |
－ |
1,978 |
－ |
|
無形固定資産計 |
1,686 |
1,949 |
165 |
220 |
3,470 |
618 |
注．主な増減の内容は次のとおりであります。
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１．増加 |
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百万円 |
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建物 |
不動産管理（丸十運輸） |
普通倉庫・整備場・事務所・危険物倉庫棟 改修工事 |
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78 |
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構築物 |
鹿島支店 常陸那珂（営） |
Ｂ２土地 アスファルト塗装 他 |
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56 |
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機械及び装置 |
鹿島支店 鹿島倉庫（営） |
ＣＡＴ2023 ホイールローダー |
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20 |
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車両 |
関東支店 相模原（営） |
トーヨー2023 ３軸エアサスセミトレーラー |
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27 |
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工具、器具及び備品 |
成田物流センター 業務一課 |
Ｃ棟監視カメラ設置工事 他 |
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10 |
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土地 |
関西支店 赤穂（営） |
赤穂市折方字黒崎1495番14 1,122.72㎡ |
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29 |
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ソフトウエア仮勘定 |
ＤＸ推進部 |
新基幹システム構築 プラットフォーム事業の初期段階の実施（要件定義） |
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1,779 94 |
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２．減少 |
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機械及び装置 |
川崎支店 重車両（営） |
コベルコ29 クローラークレーン |
28 |
３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
25 |
10 |
9 |
25 |
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賞与引当金 |
881 |
869 |
881 |
869 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月３１日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 ３月３１日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り・買増し |
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
―――――――― |
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買取・買増手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 公告掲載URL https://www.maruzenshowa.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第121期） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第122期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第122期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
（第122期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2024年２月１日 至2024年２月29日） 2024年３月１日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。