ホリイフードサービス株式会社（3077） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（株式会社ＯＵＮＨ）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
　当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
　なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。
　(1)北関東エリア　茨城県・栃木県・群馬県
　(2)首都圏エリア　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
　(3)東北エリア　　福島県・宮城県・山形県

なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。

(注)  店舗数は2024年３月31日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

４　従業員数が前会計年度末に比し、15名減少しましたのは、退職による自然減によるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社には、2014年７月に結成されたホリイフードサービスユニオンがあり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は160名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(3) 労働者の男女賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　(1)経営方針

　当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ 、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。

　成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献してまいります。
　お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現してまいります。

　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。

　(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行から、社会経済活動は正常化へ向け進展しております。外食業界につきましては、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストが継続して発生しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社におきましては、人流のある時間帯を中心に予約獲得の強化と、営業時間の見直し等による効率を重視した人員配置で、コストの最適化に努め、店舗運営を進めてまいりました。

今後につきましても、以下のような課題に取組み、企業価値の増大を図ってまいります。

　①新型コロナウイルス及び新たな感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。

　当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営業及び休業対応を行い、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。

　今後も、新型コロナウイルスをはじめとする感染症に備え、運営業態の再構築をはじめ人員確保や安全面、資金確保等について協議を続けてまいります。

　また、2025年３月期の業績予想は連結決算への移行に伴い未定としておりますが、単体での黒字を見込んでおり、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断しました。

  ②顧客満足度及び従業員満足度の向上

　広告宣伝及び販売促進の強化により、ご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。

　従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。

　③商品力の強化

　多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。

　④業態構成の適正化

　当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものでありますが、コロナ禍においては時短営業及び酒類の提供に制限を受けており厳しい経営環境にありました。専門性の高い業態が好まれる傾向にありますが、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。

⑤事業構成の多角化

　当社は、飲食業店舗の多店舗展開による事業を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な営業被害を被っております。かかる状況は、当社の主力事業である飲食業の社会情勢の変化に対する脆弱性が露見したものと考えております。今後は、食に関連したより多角的な事業展開を進め、持続可能となる企業体質の強化を進めてまいります。

　⑥人事制度・教育体制の充実

　アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。

　⑦営業エリアの選定

　当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。

　今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。

　⑧店舗網の拡充

　これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。

  ⑨管理体制の確立

　当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。

　⑩自然災害への対処

　我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点における方針であります。

（１）ガバナンス

当社は、外食企業として永遠の「食」を追求し、食分野において貢献し、企業価値を高めることで、社会に貢献して行きたいと考えております。最終的には、食品循環資源の再生利用を推進し、地球環境にやさしい資源の利用を進める計画です。このような考えのもと、気候変動を含む環境・社会課題は、経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。

具体的な対応や取組みとして、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会で議論された内容は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告されます。取締役会は、報告をもって適切に監督する態勢を構築しております。また、サステナビリティ委員会は、全部室長をメンバーとして年４回開催することとしており、重要課題の特定、サステナビリティビジョン策定など、中長期的なＥＳＧ課題を協議することとしております。

（２）戦略

永遠の「食」を追求してゆくため、経営理念に加え新たに「地球環境の持続性」を、マテリアリティとし、持続可能な社会を目指すこととしました。地球環境の維持によって、安定して農作物が供給され、日々の営業で発生する食品廃棄物は、堆肥化及び飼料化を進め、そこから生まれる農産物を使用したメニューを展開し、食品循環資源の再生利用による食品サイクルを確立して参る計画です。

資源の再生利用による食品サイクルの確立を進めて参ります。

（３）リスク管理

当社は、食分野に重要な影響を及ぼす可能性のある関連リスクとして、「気候変動」や「自然災害（地震・台風・洪水等）」、等を事業等のリスクとして特定しています。これらのリスクに適切に対応するため当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「サステナビリティ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組みについても検討を行う体制としております。

（４）指標及び目標

当社は、サステナビリティ委員会による目標設定に関する検討を開始しました。当初は、地球環境への影響を測定するため、当社の事業におけるGHG（温室効果ガス）排出量の把握と低減に向けた取組みを計画しておりました。しかし、持続可能な運営の実現に向けた第一歩として、まずは日々の店舗運営における食品廃棄物の発生量を正確に把握することを優先することといたしました。

具体的には、食品廃棄物の発生量の把握、食品廃棄物の抑制、GHG排出量の数値化、目標設定と公開のステップを踏んで進めてまいります。

これらの取組みを通じて得られたデータに基づき、具体的な数値目標を設定し、持続可能な運営の実現に向けたロードマップを策定いたします。指標及び目標値が開示できる段階になり次第お知らせいたします。

このようにして、当社は食品廃棄物の削減を中心とした初期段階の取組みを着実に進めつつ、GHG排出量の低減にも同時に取り組んで参ります。これにより、持続可能な事業運営の基盤を強化し、地球環境への貢献を一層推進していく所存です。

〈人的資本に関する方針〉

（１）戦略

当社は、「それでお客様は満足か」のスローガンのもと、店長を中心に、共に学び・育つ「共育及び共学」の精神で、有能な若手社員及びパートナーにチャンスを与え、組織の活性化につなげて成長して参りました。ダイバーシティの声が高まる中、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍出来る環境や仕組みの整備を進めております。特に、営業店所属社員の女性雇用率拡大を目標に設定し取組んでいるところであります。従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが、働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備を進めて参ります。今後も、男女や年代等に関係なく、多様な人材の採用及び登用を行い、当社の持続的な成長に繋げて参る計画です。

（２）指標及び目標

当社では、上記「（１）戦略」において記載した、職場環境の整備を中心とした目標及び実績は以下の通りであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) 感染症拡大に伴う営業被害について

新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。

今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大により、政府及び地方公共団体から何らかの営業活動の自粛を求められる場合があります。そのような状況においては、当社におきましても社会的な要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 外食産業の動向及び競合の激化について
　当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
　このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。
　しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗展開について
① 店舗展開の基本方針について
　当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
　その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2024年３月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり82.3％(前事業年度82.5％)と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント別の売上構成は次のとおりであります。

　※その他(本部における食料品等の販売)は含まれておりません。

② 敷金・保証金・建設協力金について
　当社は、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2024年３月末現在における86店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2024年３月末時点の敷金及び保証金の金額は395,355千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2024年３月末時点の長期貸付金37,197千円は全て建設協力金であります。
　したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
　また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。

③ 主要業態への依存及び新業態の開発について
　現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
　したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

業態別の売上構成は次のとおりであります。

※その他(本部における食料品等の販売)は含まれておりません。

(4) 人材の育成及び確保について
　当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
　しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 原材料価格の高騰について
　商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。

　(6) 食品の安全性について
　ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 商品表示について
　外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
　当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2024年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は87.1％(前事業年度81.6％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
　当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 法的規制について
① 食品衛生法について
　当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発　生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
　当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
　当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。

　　この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
　現在の短時間労働者に対する社会保険については、学生を除き、週の所定労働時間が20時間以上及び月額88,000円以上で、２ヶ月を超えて就労が見込まれる場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
　しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
　飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。

・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示
・ 口頭での告知の実施
　スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 役職員による法令違反について
　当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
　しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 商標権について
　当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「月豆」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「益益」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。
　しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 自然災害等による営業被害について
　当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行から、社会経済活動は正常化へ向け進展しております。水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しし、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、緊迫した世界情勢からエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響も続いており、依然として先行き不透明な状況も継続しております。

外食産業におきましては、コロナの５類移行を受けて回復基調となり、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストが継続して発生しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中当社は、これまで比較的回復が遅れている北関東及び東北エリアの郊外型店舗を中心に、食事利用を企図した業態づくりを進めてまいりましたが、繁忙期にあたる第３四半期以降は、人流のある時間帯を中心に予約獲得の強化と、営業時間の見直し等による効率を重視した人員配置でコストの最適化に努め店舗運営を進めてまいりました。

今後は、既存店舗の業況改善を主軸としつつ、事業規模の拡大を企図した新規出店にも着手する方針であります。

なお、店舗の状況につきましては、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。

○新規出店店舗４店舗

　忍家業態２店舗・うま囲業態１店舗・池森そば業態１店舗

○業態変更店舗２店舗

　チェゴ業態１店舗・四〇屋業態１店舗

○店舗閉鎖３店舗

　忍家業態２店舗・益益業態１店舗

以上により、当事業年度末の店舗数は86店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗増加いたしました。　

業績につきましては、売上高は4,656,144千円となり前事業年度に比べ602,352千円(14.9％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は3,226,335千円と前事業年度に比べ16,214千円(0.5％)増加しました。これらにより、営業利益は69,517千円となりました。

経常利益につきましては、80,970千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失27,510千円を計上し、補助金受入額を圧縮したことにより発生した固定資産圧縮損11,333千円を計上いたしました。

加えて、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額51,065千円を計上したことにより当期純利益は89,727千円となりました。

当事業年度の経営成績は次のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 北関東エリア

　当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また第３四半期以降は、忘新年会をはじめ歓送迎会等の予約比率が高まる時期であることから、前事業年度末に比べ増収となりました。

　当事業年度末の店舗数は40店舗と、前事業年度末からの増減はありません。

② 首都圏エリア

　当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めており、前事業年度末に比べ増収となりました。

　当事業年度末の店舗数は29店舗となり、前事業年度末から１店舗増加しております。

③ 東北エリア

　当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。宮城、山形エリアを中心に人流は戻りつつあるものの、福島エリアの回復が遅れており、引き続き業態の見直しをはじめ、店舗の改廃を進めてまいる計画です。

　当事業年度末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。

④ その他

　当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。

　本部における管理費用は、株主優待の繰入廃止等により減少いたしました。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

② 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

　総資産は、2,577,808千円となり前事業年度末に比べ34,395千円(1.4％)増加しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、1,780,590千円となり前事業年度末に比べ15,099千円(0.9％)増加しました。

当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半(83.6％)を占めております。

主要な項目別の増減は次のとおりであります。

「現金及び預金」の16,223千円増加、「売掛金」の8,536千円増加及び「前払費用」の7,859千円減少等であります。

② 固定資産

固定資産は、797,217千円となり前事業年度末に比べ19,296千円(2.5％)増加しました。

当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。

なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。　

主要な項目別の増減は次のとおりであります。

繰延税金資産の31,669千円増加、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の14,916千円減少等であります。

　③ 流動負債及び固定負債

流動負債は、2,033,602千円となり前事業年度末に比べ64,408千円(3.1％)減少しました。

固定負債は、314,486千円となり、前事業年度に比べ18,875千円(5.7％)減少しました。

負債の構成は、大半が金融負債であります。

当事業年度末における負債比率は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受けて回復基調となり繰越利益剰余金が増加し、1,297.3％と(前事業年度2,663.9％)大幅に減少しました。

主要な項目別の増減は次のとおりであります。
　流動負債においては、「未払消費税」の59,698千円減少等であります。

　④ 純資産の部

純資産合計は、229,719千円となり前事業年度末に比べ117,680千円(105.0％)増加いたしました。

これは「当期純利益」89,727千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加27,952千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、837,942千円となり、前事業年度末に比べ36,223千円(4.5％)増加いたしました。

当社は、運転資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資としており、投資活動に要する資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内に留め、過剰な投資による財政状態の悪化を未然に防止しつつ、毎期安定的な成長を確保するものとしております。

今後も、新型コロナウイルスをはじめとする感染症に備え、コミットメントライン契約を締結し機動的かつ潤沢な運転資金を確保できる体制を図っております。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは56,228千円となり前事業年度に比べ100,022千円減少いたしました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。

  ○主な現金増加要因

　・「税引前当期純利益」が47,281千円(315,159千円増加)

　○主な現金減少要因

　・「未収入金の増減額」が△6,755千円(115,367千円減少)

　・「未払又は未収消費税等の増減額」△59,698千円(222,608千円減少)

　・「雇用調整助成金の受取額」－千円(95,176千円減少)

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは△20,004千円となり前事業年度に比べ15,790千円減少いたしました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。

　○主な現金増加要因

　・「定期預金の預入れによる支出」△106,000千円(20,000千円増加)

　・「有形固定資産の売却による収入」9,146千円(9,146千円増加)

　○主な現金減少要因

　・「定期預金の払戻による収入」120,000千円(30,000千円減少)

　・「敷金及び保証金の回収による収入」が18,346千円（13,026千円減少）

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。

　○主な現金増加要因

　・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」－千円(1,352千円増加)

　(資本の財源及び資金の流動性)

　当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。

　上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、コミットメントライン契約又は当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。

　なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。

　運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、既存店舗の再開発のため２店舗の業態変更、及び業態構成の拡充を企図し４店舗の新規出店を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 設備の状況

当社は2024年３月31日現在、首都圏及び北関東を中心に、自社で開発したオリジナル業態である「忍家」業態45店を中心に、「益益」業態２店・「もんどころ」業態６店・「うま囲」業態５店・「大釜もつ煮五右衛門」業態３店舗・「チェゴ」業態３店舗・「ボンジョルノ食堂」業態１店舗・「まるも」業態３店舗・「四〇屋」業態１店舗・「赤から」業態12店・「肉寿司」業態１店・「らぁ麺ふじ田」業態３店舗・「池森そば」業態１店舗の合計86店を運営しております。

なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

　　2024年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

(2) 店舗設備の状況

当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金から192,375千円をその他資本剰余金に振り替えております（減資割合65.8％）。

　　　２　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

３　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式439株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）１　所有株式数の割合については、表示数値以下を切り捨て処理により算定し記載しております。

　　　２　株式会社ＴＢＩホールディングスは2023年６月30日付けで株式会社ＯＵＮＨへ商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの処分自己株式数は含めて　おりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
　配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　2024年３月期におきましては、財務基盤の安定化及び今後の成長投資に備えるものとして、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが無配とさせていただきます。

なお、次期の配当につきましては、引き続き上述の方針に基づき実施する予定でありますが、同期間における業績予想が困難なことから未定としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

当社は、「それでお客様は満足か」をスローガンとして、「経営理念」「行動基準」を定め、人として成長し社会に貢献できる存在となることを、全社的に浸透させ様々なステークホルダーの期待に応える体制を整備しております。

そのために、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化による機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を高めることに注力しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。

取締役会は社外取締役１名を含む４名で構成され、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を随時開催）しており、社外取締役の独立性の高い客観的な経営判断を意思決定に組み入れ、効率的かつ危機管理能力の高い経営判断を下す体制としております。

また、経営判断を補完する各種会議を定期的に開催し、議論及び意見交換を行った結果を取締役会において報告検討のうえ、意思決定に反映しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明し監査役による経営監視機能及び牽制機能を果たしております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事業年度末現在、以下のとおりであります。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款で定める事項の他、主に、以下の項目について検討が行われております。

・経営方針及び戦略に関する事項

・決算・財務に関する事項

・内部統制・コンプライアンスに関する事項

・監査役・会計監査人に関する事項

・その他

(a) 取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

議長　代表取締役社長　藤田明久

　　　取締役　　　　　大貫春樹

　　　取締役　　　　　根本央紀

　　　社外取締役　　　四ツ倉宏幸

(b) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。

(c) その他会議等の開催について

代表取締役社長、取締役、部長で構成する「業務改善会議」及び「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、効率的な業務運営の構築及び法令遵守への対応を検討し、必要とされる措置を経営会議に上程しております。

(d) 監査役

監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

(e) 監査役会

監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。なお、監査役会の構成員の氏名は次のとおりであります。

監査役　　　卜部弘志

社外監査役　戸村修一

社外監査役　中村岳広

(f) 内部監査室

内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。

(g) 会計監査人

当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人としてかなで監査法人を選任しております。また、同監査法人による金融商品取引法監査を受けております。

(h) 顧問弁護士

当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。

④ 企業統治に関するその他の事項

(責任限定契約の概要)

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同。）及び監査役全員との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項各号に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。

　(会社の役員等賠償責任保険契約の概要)

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等賠償責任、法人雇用関連賠償、法人有価証券賠償、及び代表訴訟対応費用を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は、補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適任性が損なわれないよう措置を講じております。

(内部統制システムの整備状況)

当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
　代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス体制の整備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。
　なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

(リスク管理体制の整備状況)

取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。

(取締役会で決議できる株主総会決議事項)

(a)自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(b)中間配当

当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(取締役の定数)

当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。

(取締役の選任決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）