愛知製鋼株式会社（5482） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　第118期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(注) １　第118期の日本基準諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第118期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所市場プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社17社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

鋼（ハガネ）カンパニー

当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。

ステンレスカンパニー

当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチ　テクノメタル　フカウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。

鍛（キタエル）カンパニー

当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチ　フォージ　フィリピン㈱、アイチ　フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ　フォージング　インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。

スマートカンパニー

当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。

主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ　ヨーロッパ㈲は欧州において、電子機能材料・部品及び金属繊維等の販売、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造を行っております。

その他事業

アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当します。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

①　提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

②　2024年３月31日現在の組合員数は2,294名であります。

③　会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

　　・当社の給与制度および評価制度において、性別による差異はありません。

　　＜正規雇用労働者について＞

　　　・勤続年数に男女で差があること（男性18.2年、女性13.7年）や基幹職の女性比率が1.3％であることなど

　　　　から全体で見た場合、差異はありますが、等級、勤続年数、職種、学歴などの性別以外の条件が同じ場

　　　　合、基本賃金での差異はありません。

　　　・主に大卒者の職種である総合事技職と業務職の２つの職種について、総合事技職の方が給与水準は高い設

　　　　定になっておりますが、総合事技職の女性比率が16.4％、業務職の女性比率が100％となっております。

　　　　なお、職種は採用時に本人の希望に沿って決まり、入社後には職種転換制度（条件あり）も利用すること

　　　　ができます。

　　＜パート・有期労働者について＞

　　　・男性は正社員から定年を迎えた再雇用者が多く、給与水準が比較的高い傾向にあります。

　　　・パート労働者はほとんどが女性であり、週所定労働時間や１日の所定労働時間をフルタイムに換算せず、

　　　　実数値で算出しております。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。

－経営理念－

国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、

魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。

１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。

２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。

３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。

この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。

その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)を策定、公表しております。

１．中期経営計画の基本方針

２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。

２．中期経営計画の重点施策

２４－２６年度の中期経営計画の３年間で、当社が社会から必要とされる「良き企業」であり、「成長する企業」であることを改めてお約束し、社会的価値の創造と成長戦略を確かなものにし、持続的な社会に貢献してまいります。そのうえで、地球環境・社会への貢献を進めつつ、お客様のお役に立ち続けることを通じて、２０３０年ビジョンの実現を見据えた、連結営業利益150億円を目指してまいります。

（１）稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする

①スピード感ある価値創造

・お客様の困り事解決に向け素材メーカーの知見、技術を活かし営業、開発一体で部材、部品ニーズへ貢献

②鋼・鍛のポテンシャルを最大発揮

　（鋼）・創業から培った鋼づくりを極めカーボンニュートラル（CN）へ貢献

　　　　・パートナー協業による成長市場のモビリティ社会実現に貢献

　（鍛）・業界再編を見据え新たな工法開発でのサプライチェーン維持、鍛鋼一貫で電動化進展へ貢献

③新事業の成長促進

・電子部品:一貫生産の強みを活かし電動化進展へ確実な供給対応と品質保証度を高め競争力に貢献

・GMPS :実証から「構内物流」での社会実装により、少子高齢化、物流の運転手不足問題解決へ貢献

・磁石 :調達リスク高まる重希土類不使用のマグファイン®の技術力を高め、安定供給に貢献

④素材を通じた社会への貢献

・ステンレス: 生産能力増強とエンジニアリング機能拡大・技術力強化でインフラ老朽化対策へ貢献

・鉄供給材:カンキツグリーニング病の症状軽減を通し世界の農業問題解決に貢献

（２）社会的価値の創造を推進する

①サステナビリティ課題への対応

・当社のアイデンティティである資源循環型のモノづくりを強化し、会社の力・基盤強化につなげ持続的社会へ貢献

②厳しく温かく人が育つ風土の醸成 

・社会課題を素早く認識し、正しく問題解決できる人材育成でサステナブル社会に貢献

③将来の持続的成長に向けた財務戦略 

・長期目線に立った成長戦略を軸に「成長投資」と「株主還元」にキャッシュを積極配分しPBR改善

３．経営指標

目標とする経営指標につきましては、2030年時点での連結営業利益200億円以上を達成するため、中期経営計画の最終年度にあたる2026年度に連結売上収益3,338億円、連結営業利益150億円の達成を目指してまいります。

４．対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、春季労使交渉での高い賃上げ率や物価上昇とも相まってデフレからの脱却の兆しが見え、個人消費の改善や企業の強い投資意欲、自動車の生産回復で輸出増加、インバウンド需要の増加など緩やかな回復が期待されます。一方、幅広い業種で人手不足が深刻化しつつあるなど、景気回復テンポが鈍るリスクもあり、予断を許さない状況にあります。

また、自動車業界では、足元ではBEVの成長スピードが鈍化しておりますが、中長期的には世界のBEVシフトは再加速する可能性が高く、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。当社は創業以来、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げてまいりましたが、今後はお客様のニーズの変化にしっかりとお応えするため、開発と一体となった提案型の営業体制により、鍛鋼一貫の強みを活かして、「お客様が何にお困りか」「その解決には、どんな素材・技術・部品が必要か」を全員で考え、変化に応じた良品廉価な製品・サービスを提供していくことで、お客様のお役に立ち続ける会社を目指してまいります。

目指す姿に必要な、変化に強い企業体質を作るため、これまで注力してきた「モノをつくる力」に加えて、カンパニーをまたぐ課題への対応や、製品・サービス軸の事業運営へのシフト、さらには、コーポレートの横串機能を強化し、リソーセスの最適配分を図るなど、全方位での収益構造改革を推進することで、「稼ぐ力」を向上してまいります。

さらに、2050年度を目標としているCNの早期実現も見据え、７工場のうち５工場は2022年度までにCNを達成しており、CNなエネルギーの使用も含め、2030年でのCO2排出量５０％削減（2013年度比）の目途付けも進んでおります。その先の2050年でのCN実現には水素活用における技術的なブレークスルーが必要と考えられるため、先に紹介しました、刈谷工場での水素・都市ガス兼用バーナでの実証実験、実用化に向けた取り組みなど、計画的に進めてまいります。

上記のとおり、当社グループは“世のため、人のため”、“お役に立つ”という創業の精神に立ち戻り、課題に現地現物で正面から向き合うことで、変化に強い企業体質を作りながら、次世代への成長戦略推進に、愛知製鋼グループ一丸で取り組み、企業価値を高めてまいります。

具体的には、「２０３０年ビジョン」実現を目指し、新しい中期経営計画期間となる２４－２６年度において、「変革のリーダー、私。」をスローガンに掲げ、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。

１.創業の精神に則り、正直で真っ当な企業をもう一度目指す（コンプライアンス・ガバナンスの強化）

１－（１）：常にお客様を意識し、期待に応える

１－（２）：安全・品質は絶対である

１－（３）：持続可能性を自覚し、社会的責任を果たす

２.足元の稼ぐ力を取り戻し、将来の成長戦略を明確にし、未来への責任を果たす

２－（１）：（稼ぐ力）鋼・鍛のポテンシャルを最大限に発揮する（TPSの徹底・拡販）

２－（２）：（成長戦略）2030年ビジョン達成に向けた実現性のある“ロードマップ”の作成と更なる事業

　　　　　　戦略・開発戦略の策定

２－（３）：チャレンジを可能とする安定的な財務基盤の構築

３.厳しく温かく人が育つ風土の醸成

３－（１）：問題解決を通した人材育成の強化（改善マインド・改善能力）

３－（２）：アイチの価値観の共有・徹底を通じた一体感のレベルアップ

当社グループは、PBRを踏まえ企業価値について市場から大変厳しい評価をいただいていると自覚し、従来以上に、企業価値向上を図ってまいります。当社グループの資本収益性は資本コストを大幅に下回る状況にあり、改善には利益率の改善が急務と考えておりますので、上記の諸施策により、営業利益の回復を進めてまいります。その過程で資産の売却など資産のスリム化や、生み出したキャッシュを持続的成長のために振り向けていくとともに、配当方針の変更や自己株式の取得など、資本政策も併せて検討してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは「国際的視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが、中長期的な企業価値の向上につながると考えています。その実現に向け、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、２０３０年ビジョンの基本方針として「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」を掲げ、サステナビリティ活動を積極的に推進しています。

特に気候変動に対しては、エネルギー多消費産業であり鉄スクラップを原材料にモノづくりを行う資源循環型企業として重要な経営課題の１つと認識し、重点的に取り組んでいます。

また、当社グループは人的資本が価値創造の源泉であるとの認識に基づき、これまでも人を大切にする経営に取り組んできましたが、更なる人的資本の高度化に向け多様性、人材育成、社員の健康・安全の実現を目指し、重点的に取り組んでいます。

(2) ガバナンス

経営に重大な影響を及ぼすサステナビリティ全般に関するリスク・機会への対応方針・取り組み状況・事業戦略は、業務執行における最上位の意思決定機関であり、経営に関わる重要事項を審議する「経営トップミーティング（原則月２回開催、議長：取締役社長）」で議論・審議しています。取締役会はその報告を受け、特に重要案件は審議することで監督機能を果たしています。2024年度には、全社横断したサステナビリティ施策を企画、推進するサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関する取り組みの更なる充実を図っています。

(気候変動への対応)

地球環境会議（年２回開催、議長：取締役社長）では、気候変動に係る戦略の実行や活動の進捗を管理しており、その内容は経営トップミーティング及び取締役会にて報告されています。また、地球環境会議の下に６つの分科会を設置し、担当範囲を明確にすることで効率的・重点的に活動を推進しています。経営トップミーティングでは気候変動への対応方針・戦略、CO₂排出削減目標計画の策定・見直しなどを審議・決定しています。

(人的資本経営)

社外役員が過半数を占める任意の役員報酬・人事案策定委員会（年３回開催、委員長：社外取締役）における経営陣幹部のサクセッションプラン、HRコミッティ（年２回開催、議長：取締役社長）における経営視点での人事課題などの議論を経て、経営トップミーティングにて人材戦略及び具体的な課題や施策（組織の新設・改編、主要ポストの任免、重要な人事施策の新設・改廃など）に関する検討・決議、進捗状況の共有を行っています。特に人材戦略や経営陣幹部の選任については、取締役会で検討・決議することで監督機能を確保しています。

(サステナビリティのガバナンス体制図)

(3) リスク管理

当社グループではリスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応などを定めた「危機管理規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えています。危機管理最高責任者であるＣＲＯ（チーフリスクオフィサー）はリスクマネジメント本部長が担当し、平素の予防管理の推進および危機事象の予見/発生時の対応を推進しています。

リスク管理のプロセスにおいては、各部門・グループ各社が現場で各種施策を立案する際に、業態、事業特性及び社会状況からサステナビリティを始めとしたリスクを抽出しています。抽出されたリスクは各種機能会議体等にて報告され、影響度・発生頻度・時間軸などから経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定、重要度を評価しています。経営に重大な影響を及ぼすリスクは経営トップミーティングにおいて、対応策と管理指標を設定し、経営計画に落とし込み、継続的な監視と予防・軽減策を実施しています。取締役会では経営計画の審議、定期的な執行状況と管理指標の進捗を確認することで監督機能を果たしています。

万が一リスク事象が発生または予見される際には、対策本部を設置し、被害の未然防止、最小化、早期収束に向け、社内外関係先とも連携のうえ、対処することとしています。

(リスク管理プロセス)

(4) 戦略と指標・目標

当社は、サステナビリティを経営の軸に据えた２０３０年ビジョンを策定し、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」を基本方針に「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」という３つの経営指針に基づき、事業活動を推進しています。

その実現に向けて優先的に取り組むべき経営重要課題であるマテリアリティとして掲げ、ＳＤＧｓにおける169のターゲットを整理・紐づけし、重要課題ＫＰＩとして具体的な指標と目標を設定することで、計画的に実行しています。各指標の進捗状況は各業務推進会議でモニタリングすることで、必要に応じ迅速な活動の改善を図っています。

(指標・目標と実績)

（注）気候変動への対応及び人的資本経営の指標・目標は下記の「気候変動への対応」及び「人的資本経営」に記載しています。

(気候変動への対応)

当社は2021年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同表明し、2022年よりＴＣＦＤフレームワークに基づき、情報開示を実施しています。戦略においては、気候変動による事業への影響の把握と気候関連リスク・機会に対応するため、シナリオ分析を実施しました。

1.5℃シナリオでは主要顧客である自動車業界のＣＡＳＥ進展、鉄鋼業界への脱炭素化要求などはリスクであると同時に、次世代電動アクスル部品、電子部品などの電動車向け部品の拡大や自動運転支援システムの普及拡大など新たなビジネス機会の創出につながることを認識しました。4℃シナリオでは自然災害等によるサプライチェーンへの影響を改めて確認しました。

上記の結果を踏まえ、引き続き脱炭素に貢献する技術・製品の開発・製造・販売を進めるとともに、サプライチェーンの強靭化やステークホルダーとのコミュニケーションの強化に努めていきます。
 

■参照シナリオ

■シナリオ分析結果

① CO₂排出量削減目標

当社の事業活動におけるCO₂排出量を「2030年までに50％削減（2013年度比）及び2050年までにカーボンニュートラルの実現に挑戦」と目標を掲げ、その実現と前倒し達成に向け、取り組んでいます。

(注) １　排出量は全て提出会社のScope1、Scope2の合計値

２　「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(資源エネルギー庁)及び契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定。ただし、2023年度は2022年度排出係数を適用した速報値

② 実現に向けたロードマップ

上記の目標の実現に向けて「①省エネの深化・追求」「②再生エネルギーの活用」「③脱炭素技術の開発・導入」を軸に活動を推進しています。

上記の戦略に関する指標及び実績は次のとおりです。

（集計範囲）提出会社

（算定方法）「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（資源エネルギー庁）及び

　　　　　　契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定しています。ただし、2023年度は2022年度排出係数を適

　　　　　　用した速報値となっています。CO₂排出量の実績は「愛知製鋼統合レポート」にて公表しています。

　　　　　　（https://www.aichi-steel.co.jp/ir/library/integrate_report/）。

　　　　　　2023年度実績を記載した「愛知製鋼統合レポート2024」は2024年９月発行を予定しています。

（注）集計値の見直しと係数等の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正しています。

(人的資本経営)

当社は、社員が幸せを感じられる「価値ある会社人生」を追求することが、結果として会社の成長につながると考え、２０３０年ビジョンの経営指針の一つとして「従業員の幸せと会社の発展」を掲げ、その実現に向けた人材への投資を積極的に行っています。

① ダイバーシティ＆インクルージョン

多様な属性や、感性・能力・価値観・経験を持った社員が、互いに理解し認め合い、能力を高めあい、存分に発揮することではじめて、新たな価値が生まれると考えています。そのために、多様な人材を計画的に採用することや、能力を発揮できる環境整備などに取り組み、全ての社員が活躍できる会社づくりを進めています。

a．女性の活躍支援

定期採用においては、従来から女性の採用比率目標を設定して積極的な採用を実施しています。また、入社後に女性がライフイベントなどに応じてワーク・ライフ・バランスを取りながら積極的なキャリア形成を図るためには、より柔軟な働き方を選択できる環境が重要と考え、研修等を通して自身のキャリア計画を支援する活動などに取り組んでいます。また、ライフイベントと仕事を両立できる勤務制度として「コアタイムのないフレックスタイム勤務」「在宅勤務制度」などに加え、育児支援制度、介護支援制度を軸とした「ナイスファミリー制度」を導入し、柔軟な働き方ができる環境の整備を進めてきました。今後も、継続的に働き方改革に取り組み多様性を尊重する職場づくりを推進します。

ｂ．シニアの継続的な活躍

希望者の全員が定年後も継続して働くことができる「ナイスシニア制度」を設けています。身体的負担を軽減する作業環境の整備や後進の指導・育成、技能伝承の役割を担ってもらうなど、働くことへのモチベーションを維持できるよう労使で協議したうえで処遇の改善・見直しを進めています。また60歳の定年後であっても必要であればリーダーを継続できる制度を導入し、65歳現役社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。

ｃ．障がい者のイキイキ職場拡大

製造現場から事務部門まで幅広い職場で、障がいのある社員が活躍しています。法定雇用率を踏まえた計画的な定期採用・中途採用に加え、障がい特性と業務のマッチングを重視し、採用の段階から職場実習や面談を重ねて、配属職場を決めています。入社後も、ともにイキイキと働けるよう、「障がい者職場生活相談員」などによる当該社員との定期的な面談や受入職場へのフォローアップなどの就労支援に継続して取り組んでいます。

② 人材育成

当社は２０３０年ビジョンの一つとして「人材育成」ビジョンを定めています。「素材でモノづくりの可能性を広げる会社」として、これからもお客様から選ばれ続けるには、世の中の変化に柔軟に対応する力の向上が必要と考え、「専門性」と「基礎力」両面からの人材の育成・確保に取り組んでいます。それぞれの職務に必要な「専門性」に加え、変化に即応できる「基礎力」として、モノづくり企業として永年培ってきた「技能」と「問題解決力」、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に必要な「デジタルリテラシー」の強化を重点施策として実施しています。

ａ．問題解決力

「問題解決力」は、「職場でのＯＪＴ」を通して身に付けることを基本とし、その効果を「集合研修」で高めるという考え方のもと、研修体系の充実を図ってきました。また、「集合研修」でも指導者向けの教育を受けた管理・監督者が後進を指導を指導することでＯＪＴとＯｆｆ－ＪＴの相乗効果を高めています。

ｂ．デジタルリテラシー

業務において必要かつ適切なデジタル技術を適用できる「ＤＸ人材」の育成に2021年度より取り組んでいます。2023年度は「デジタルリテラシー基礎教育」に加え、「ＤＸアセスメント」により個人別に到達レベルを見える化し、最適な教育プログラムを実施することで、改革を牽引する「ＤＸリーダー」の育成・選抜の更なる推進に繋げていきます。また、ＤＸによる業務改革を体験できる「さわれるＤＸ展示会」を開催するなど、社員の意識醸成にも取り組み、全社でのＤＸ活用促進に努めています。

③ 社員の健康・安全

心身ともに健康で、活動的な生活を送ることは、「価値ある会社人生」のために欠かせない要素であり、社員とその家族の「幸せ」にもつながると考えています。当社は「健康・安全」を重要課題と位置づけ、社員の心と身体の健康保持・増進を図り、人にやさしく、安全・安心な職場環境づくりを推進しています。

ａ．健康経営の実践

社員の健康保持・増進に取り組むことは、活力向上や生産性の向上などの効果をもたらすと考えています。特に生活習慣病予防・メンタルヘルスを重点事項に掲げ、会社・健康保険組合・労働組合のコラボヘルスにより、課題の共有と諸施策の充実を図っています。生活習慣病予防では、「治療」から「予防」へと軸足を移すための取り組みとして、健康習慣の改善を促す「健康チャレンジ８(※)」普及活動に取り組んでおり、職場主体の活動を展開することで従業員の意識向上を図っています。メンタルヘルスでは、メンタル相談窓口の設置、本人・管理監督者双方への教育、ストレスチェックに基づく個人・職場へのケアなどに加え、メンタルヘルス専門の顧問医制度を新たに導入し、不調者の発生未然防止と早期発見・早期ケアの取り組みを強化しています。こうした活動が認められ、当社は2024年３月に７年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

※「①適正体重、②朝食、③飲酒、④間食、⑤禁煙、⑥運動、⑦睡眠、⑧ストレス」の８つの生活習慣に着目し、１つでも多くの健康習慣の実践を促進する活動

④ 社員エンゲージメント

会社と個人の目的・目標が一体となり、ともに成長していけるしくみを築くことが、社員一人ひとりの挑戦を促し、どんな環境変化にも対応できる組織力につながると考えています。そのためには、仕事を通して成長し続けられること、仕事に対する意欲を持ち続けられることが重要であり、これを定期的に調査・確認することで各種人事施策に反映しています。

また、「人が育つ土壌(＝風土)」としての職場づくりにも注力しており、2021年度から３年間かけて実施した「風土改革プロジェクト」での議論をたたき台に作成したリーダー育成のための教育プログラムを2024年度より開始します。管理監督者の「ふるまい」や「めんどう見」の見える化から始め、今後は、管理監督者の相互研鑽の場の設定や、さらなる改善につなげるための評価方法の確立を進めていきます。また、老朽化した独身寮は2023年２月に竣工した第１ステップに続き、2023年12月に第２ステップが竣工し快適な住環境を提供しているほか、多様な社員の要望に応じて福利厚生を選択できるカフェテリア制度を導入するなど、福利厚生の充実に向け更なる環境整備を進めています。

上記の戦略に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

２　モラールサーベイは、会社の経営や施策、仕事への意欲などに対する社員の意識調査です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　

(1) 経済状況

当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。経済状況により自動車業界が影響を受ける場合、製品需要の大幅な変動で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料、エネルギー及び副資材価格の変動及び市場環境の変化　

当社グループが主要原材料として調達する鉄スクラップや合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費しており、これらの価格上昇分の売価への転嫁に努めておりますが転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、供給元については、その分散や関係強化により安定調達に努めていますが、地政学的リスクや供給元の災害、事故等による供給能力の制約で調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動

当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料である合金鉄の大部分を輸入に依存しています。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争

当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い製品価格の大幅な低下や、市場シェア低下の可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質不具合

当社グループは、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、鉄鋼製品はじめ、各種製品を製造しています。しかしながら、製品の品質不具合が生じた場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材確保・育成

当社グループは、国内において少子高齢化が進むなかで、有能な人材の確保、一人ひとりの能力向上及びその最大限の発揮に取り組んでいますが、計画通りの人材確保、人材育成が進まない場合、当社グループの競争力低下を招き、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造設備の故障

当社グループの製造設備は、安定生産に向けて日々の点検や定期補修に努めていますが、設備トラブルが発生し、操業が中断した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定販売先への依存

当社グループの製品の売上収益は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は、2024年３月31日現在、当社の議決権の23.9％(間接所有含む)を所有しております。

(9) グローバルな事業展開

当社グループは、さまざまな国で商品の生産及び販売を行っています。その国々における、不利な政治的又は経済的な要因や予期せぬ法律又は規制の変更、ストライキ、テロ、戦争、疾病等の要因による社会的又は経済的な混乱で、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動

当社グループは、資源循環型企業として、気候変動への対応を経営の最重要課題と捉え、2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、CO₂排出量を2030年50%削減(2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しています。今後、顧客からの要求や法規制の強化による生産コストの上昇や新たな税負担で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 気候変動への対応を除く環境規則

当社グループは、国内外の環境法規制を遵守するとともに、「アイチ環境取り組みプラン2025」を策定し環境への負荷低減に努めています。しかし、環境に関する法規制は、改正・強化される傾向にあり、その対応のため費用が増加し、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループが保有する有形固定資産及び無形資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティ

当社グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報の外部流出が起きた場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害

当社グループの国内工場や取引先の多くが中部地区に所在するため、この地域で大規模地震などの自然災害が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 人権

当社グループは世界各国から原材料や副資材を調達するとともに、国内外の拠点でグローバルな事業活動を実施しています。当社グループでは、すべての役員・従業員が、当社グループの人権に関する最上位方針である「愛知製鋼グループ人権方針」の遵守を基本として事業活動を進めていますが、サプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) その他の法令・公的規制の変更

当社グループは、事業を展開する日本及び各国において、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税等の様々な法令・公的規制の適用を受け、遵守に努めています。今後、これらの法令又は公的規制が改正もしくは変更される場合、対応費用の増加等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 訴訟

当社グループは、事業活動を遂行するうえで、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の結果によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起）

2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏より損害賠償請求訴訟を提起されております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「32．偶発事象」をご参照ください。

(18) 株価の変動

当社グループが保有する投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で大幅に変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国においては雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州ではインフレの進行により景気に弱さが見られ、中国では不動産市場の調整と雇用・所得の回復の鈍さを背景に低成長にとどまりました。我が国では、所得の伸びが物価の伸びを下回り、内需は力強さを欠いております。

このような環境のもと、当連結会計年度の売上収益は、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度(285,141百万円)に比べ4.0％増の296,516百万円となりました。　

なお、セグメント区分ごとの売上収益は、次のようになっております。　

鋼（ハガネ）カンパニー

主力製品である特殊鋼の販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上収益は108,216百万円と、前連結会計年度(105,687百万円)に比べ2.4％増加しました。　

ステンレスカンパニー

主力製品であるステンレス鋼の販売価格の値上がりがあったものの、販売数量の減少により、当連結会計年度の売上収益は41,259百万円と、前連結会計年度(42,244百万円)に比べ2.3％減少しました。　

鍛（キタエル）カンパニー

主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上収益は124,262百万円と、前連結会計年度(114,463百万円)に比べ8.6％増加しました。

スマートカンパニー

電子部品の売上収益は増加したものの、磁石の売上収益の減少により、当連結会計年度の売上収益は19,940百万円と、前連結会計年度(20,243百万円)に比べ1.5％減少しました。　

その他事業

当連結会計年度の売上収益は2,838百万円と、前連結会計年度(2,502百万円)に比べ13.4％増加しました。　

利益につきましては、販売価格の値上がりや鉄スクラップ・購入鋳片・エネルギー等購入品価格の値下がり、原価低減などの収益改善活動の効果などが増益要因となり、営業利益は前連結会計年度(3,260百万円)に比べ218.2％増の10,372百万円となりました。また、税引前利益は前連結会計年度(4,099百万円)に比べ167.0％増の10,947百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(1,610百万円)に比べ309.4％増の6,593百万円となりました。　

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、退職給付に係る資産及びその他の金融資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ57,659百万円増の443,108百万円となりました。

負債合計は、借入金の減少があったものの、営業債務及びその他の債務及び繰延税金負債などの増加により、9,970百万円増の181,097百万円となりました。

資本合計は、確定給付制度の再測定及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の増加などにより、47,688百万円増の262,010百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(47,534百万円)に比べ987百万円減少し、46,546百万円となりました。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は33,817百万円と前連結会計年度(13,028百万円)に比べ20,788百万円増加しました。これは、税引前利益が10,947百万円と6,847百万円増加、棚卸資産の減少による資金の増加1,185百万円(前連結会計年度は、棚卸資産の増加による資金の減少4,560百万円)、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加1,776百万円(前連結会計年度は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少2,075百万円)、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加1,037百万円(前連結会計年度は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少2,864百万円)があったことなどによるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は18,895百万円と前連結会計年度(15,958百万円)に比べ2,936百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が18,304百万円と3,584百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は16,283百万円(前連結会計年度は、財務活動による資金の増加16,998百万円)となりました。これは、前連結会計年度は、長期借入れによる収入20,038百万円(当連結会計年度は、該当なし)があったことに対して、当連結会計年度は長期借入金の返済による支出が12,702百万円増加したことなどによるものであります。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。

２　金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っているため、記載しておりません。

(注) セグメント間の内部受注金額は、消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 重要な会計方針及び見積り　

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎　(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「３．重要性がある会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して4.0％増加し、296,516百万円と過去最高となりました。

セグメント別の売上収益については、鋼(ハガネ)カンパニーは特殊鋼の販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して2.4％増加、ステンレスカンパニーはステンレス鋼の販売価格は値上がりしたものの、販売数量の減少により、前連結会計年度と比較して2.3％減少、鍛（キタエル）カンパニーは鍛造品の販売数量増加や販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して8.6％増加、スマートカンパニーは電子部品の売上収益は増加したものの、磁石の売上収益の減少により、前連結会計年度と比較して1.5％減少しました。

利益につきましては、販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりや購入品価格の値下がり、原価低減等が増益要因となり、当連結会計年度の営業利益は10,372百万円となり、前連結会計年度(3,260百万円)に比べ7,112百万円増加しました。税引前利益は10,947百万円となり、前連結会計年度(4,099百万円)に比べ6,848百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は6,593百万円となり、前連結会計年度(1,610百万円)に比べ4,982百万円増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(47,534百万円)に比べ987百万円減少し、46,546百万円となりました。

これは、営業活動によるキャッシュ・フローが33,817百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが18,895百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが16,283百万円の資金の減少であったことによるものであります。

当社グループは、中期的には製造設備の合理化や生産能力増強、安定供給のための設備保全に対応するための設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達や政策保有株式等の資産の売却を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めていく所存であります。

なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は56.6％(前連結会計年度末は52.9％)となっており、安定した財務基盤を維持しております。今後も、グローバルで金融機関との良好な関係を維持し、資金流動性と調達力を確保してまいります。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は2023年度を最終年とした「２１－２３年度 中期経営計画」の目標としていた経営指標(連結売上収益2,508億円、連結営業利益150億円)に対して、当連結会計年度の売上収益は296,516百万円、営業利益は10,372百万円となっております。想定を超える電動化の進展や中国経済の減速により販売数量が伸び悩んでおりますが、20年度以降のエネルギー等購入品価格の高騰分の販売価格への反映は概ね完了いたしました。今後は、さらなるモノづくり力の向上に励むとともに、お客様や世の中のニーズの変化をいち早く捉え、タイムリーに、良品廉価な製品・サービスを提供していくことで、５月30日に公表いたしました「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」の達成を目指してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」のスローガンの下、「素材業のＤＮＡ」を活かした用途・商品開発と展開、スマート社会に向けた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。

主力製品である特殊鋼・鍛造品では、自動車の電動化（HEV、BEV、FCEV）時代の機構革新による、部品機能変化、新規搭載部品、ユニットの更なる小型軽量化、そしてグローバルコスト競争激化に対し、鍛鋼一貫の技術力を活かし、材料設計から部品製造までを見据え、プロセススルーで開発を推進、新素材と既存開発鋼を駆使した高機能・高付加価値部品の提供を目指してまいります。

当連結会計年度の研究開発活動に関する支出は、5,203百万円、研究開発人員は約300名であります。

なお、研究開発活動に係る支出は無形資産に計上された開発資産を含んでおります。

セグメント別の研究の目的、研究の成果及び研究開発活動に関する支出は、次のとおりであります。

(1) 鋼（ハガネ）カンパニー

自動車部品用の新しい特殊鋼の開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

鋼材開発では、省資源・低コストを実現した省Mo（モリブデン）鋼「SCrH20」の拡販を推進、更に他の鋼種についても省Mo化を検討しております。また、カーボンニュートラルへ貢献するため、部品の製造工程の省略を実現する鋼材開発や、CO₂の発生の少ない環境対応プロセスに対応した鋼材開発を推進しております。

また、電動ユニット部品の小型・軽量化に対応した高強度用鋼の開発や、鍛鋼一貫開発として、鍛（キタエル）カンパニーに関わる革新的な工法開発の競争力をより引き出す材料開発にも注力しております。加えて、次世代モビリティ時代を見据え東北大学との「次世代電動アクスル用素材・プロセス共創研究所」の設立や、当社での電動アクスル開発挑戦で得た設計技術・評価技術を活かし、更なる高強度鋼・高機能鋼の研究開発を推進しております。

鋼（ハガネ）カンパニーに係る研究開発活動に関する支出は1,826百万円であります。

(2) ステンレスカンパニー

インフラ関連や自動車部品用のステンレス鋼の開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

ステンレス鋼ではエネルギー/社会インフラの高寿命化に貢献する商品であるステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充、また、ステンレス構造部材ビジネスの拡大や、水素社会に対応する安心安全な省資源・低コストの鋼材開発に取り組んでおります。

特に燃料電池車向けの高圧水素用ステンレス鋼の開発に注力しており、2013年に高圧水素用ステンレス鋼「AUS316L-H2」を開発し、同年より水素ステーション向けに、2014年からはその高強度仕様鋼がトヨタ自動車㈱の燃料電池自動車初代MIRAIに採用されております。2020年には、新たにレアメタルであるMoを使用せず、既存の「AUS316L-H2」と同等の強度と耐水素脆化特性を確保すると共に、省資源化によるコスト低減と、お客様の部品加工性の向上にも大きく寄与する省資源高強度高圧水素用ステンレス鋼「AUS305-H2」を開発し、新型MIRAI向けに供給を開始いたしました。加えて、これら開発鋼の強度やサイズレパートリを拡充し、水素インフラへ供給拡大してきております。

また、これらの開発に必要不可欠な、高圧水素ガス環境下での評価技術の構築にも注力しており、世界で初めて90MPa高圧水素ガス環境における回転曲げ疲労試験装置を開発、試験評価を開始しました。この装置により、長時間を要する疲労試験時間を10分の１以下に短縮することを実現しました。

当社は、1993年より水素社会実現に向けたＮＥＤＯ事業に継続的に参画しており、2023年度から始まったＮＥＤＯ事業「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業/共通基盤整備に係る技術開発/水素社会構築に向けた鋼材研究開発」にも採択されました。ＮＥＤＯ事業を通して、水素社会実現に向けた基盤構築を進めるとともに、そこで得た確かな技術知見を高圧水素用ステンレス鋼の開発に活かしております。

今後、更にこれまで培った技術知見や開発設備により開発を加速し、水素社会の早期実現に貢献していきます。

ステンレスカンパニーに係る研究開発活動に関する支出は726百万円であります。

(3) 鍛（キタエル）カンパニー

自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

次世代の電動ユニット車における部品の高機能化・低コスト化ニーズを受け、2017年に導入した研究開発用サーボ式鍛造プレスラインをフルに活用し、革新的な工法開発や、より高度な鍛造製品の開発を推進しております。また、新たな計測技術開発やCAEを用いた成形シミュレーションの精度向上、型設計自動最適化技術の開発などのデジタル技術の活用により、商品力の進化や飛躍的に開発スピードを向上させるためのＤＸの取り組みも推進しております。更に、熱間鍛造品メーカーから部品完成品メーカーへ進化を目指し、部品の付加価値を向上する設計技術開発、機械加工領域も含めた開発にも取り組んでおります。

特に電動ユニット向けの部品開発に注力しており、鍛造技術と材料技術の融合による鍛鋼一貫の温間鍛造技術の開発でニアネットシェイプと熱処理省略を実現、それにより低コスト化とCO₂排出量低減を達成し、2022年に量産を開始し、適用を広げてきております。また、更なる受注拡大に向けて、部品の付加価値向上やコスト競争力向上により、自動車部品のカーボンニュートラルへ貢献する技術開発にも取り組んでおります。

鍛（キタエル）カンパニー に係る研究開発活動に関する支出は549百万円であります。

(4) スマートカンパニー

車載電子機器用放熱部品の開発、ＭＩセンサの開発、モータ用磁石の開発など、進化を続けるスマート社会に向けた新しい素材、製品の開発等を行っております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

ＭＩセンサ開発の分野では、セキュリティ・医療分野に向けたワイドレンジ型ＭＩセンサの技術開発に成功し、2022年６月からサンプル販売を開始しました。微小磁場の高感度な検出と広い測定範囲（ワイドレンジ）を両立する「磁気フィードバック技術」を採用したセンサを展開することにより、強力な磁気を発するＭＲＩ検査室周辺での金属検知や、製造ラインでの異物混入検知、磁気式セキュリティゲートなどへの応用の拡大を目指しております。

当社が開発した「磁気マーカシステム」は、2017年から国土交通省、内閣府などと共に様々な場所/環境で実証実験を行い、その性能、信頼性において高い評価を得ており、従来からの公道、公共交通分野では、JR東日本の気仙沼線BRT(※１)にて、2022年12月より柳津駅から陸前横山駅間で実用化された自動運転バスに導入されたほか、中部国際空港島などで更に実証を積み重ね、実用化に向けて着実に進捗させております。2023年度は特に工場敷地内の牽引車の自動走行化について開発を推進し、量産ラインでの実用化を達成し、事業化を開始いたしました。

モータ開発の分野では、2022年２月に、34,000回転／分の小型軽量モータに、小型高減速機を組み合わせ、省資源・小型軽量化に貢献する高速回転・高減速の次世代電動アクスルの技術実証に世界で初めて成功しました。その電動アクスル挑戦で得た要素技術・評価技術を活かし、魅力ある高機能部品・素材の開発・実用化を推進しています。2023年度は世界最軽量の60kWクラスの電動アクスルの設計・試作を完了し、車両搭載し実車走行を達成しました。

また、国公立大学法人や公益財団法人などとイネ科植物が根から分泌する天然の鉄キレート剤(※２)「ムギネ酸」(※３)の化学構造を改良した環境調和型の鉄キレート剤「プロリンデオキシムギネ酸（以下、PDMA）」を開発しました。

全世界の陸地の約３分の１は農耕に適さないとされるアルカリ性不良土壌で占められています。PDMAは世界の食料問題を解決する手段の一つとして今後の実用展開が期待されています。2021年９月には国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）に当社が代表企業機関となる「高活性生分解性キレート鉄肥料の実用化研究」が採択され、国公立大学法人とともにPDMAの低コスト化の研究開発と、作用メカニズムの深堀、海外のアルカリ土壌での実証を進めており、論文や学会発表を積極的に進め、その認知度も上がってきています。

スマートカンパニーに係る研究開発活動に関する支出は2,101百万円であります。

※１　Bus Rapid Transitの略。バス専用道等を用いた高速輸送システム。

※２　「キレート」はギリシャ語で「蟹のはさみ」の意。鉄イオンを取り囲んでアルカリ土壌中でも安定に存在させる物質。

※３　植物が分泌する天然の鉄キレート物質。1976年に岩手大学の高城成一博士が「ムギの根から分泌する酸」として発見し、1978年にその化学構造式が竹本常松博士らによって決定され、この名が付けられた。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

以下の設備投資金額は、有形固定資産(使用権資産を含む)及び無形資産に係るものであります。

当社グループは、製鋼から圧延、鍛造まで全工程にわたる生産プロセス改革に取り組んでおり、当連結会計年度は全体で23,688百万円の設備投資を実施しました。　

鋼（ハガネ）カンパニーにおいては、維持更新等を目的とした設備投資を9,349百万円実施しました。

ステンレスカンパニーにおいては、合理化及び維持更新等を目的とした設備投資を3,529百万円実施しました。

鍛（キタエル）カンパニーにおいては、維持更新等を目的とした設備投資を8,784百万円実施しました。

スマートカンパニーにおいては、生産能力増強等を目的とした設備投資を2,001百万円実施しました。

所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　日本基準に基づく数値を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

３　上記には貸与中の土地 46百万円(３千㎡)、建物機械装置他 65百万円を含んでおります。

４　土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　日本基準に基づく数値を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　IFRS基準に基づく数値を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。

３　賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。

(注)　設備完成後の生産能力は2024年３月末と同程度になる見込みであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　期末現在の自己株式は144,468株であり、「個人その他」に1,444単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２　上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 上記には信託業務に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,515千株、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）638千株が含まれております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が68株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまの利益の尊重を重要な経営方針としており、企業体質の充実・強化を図りつつ、計画的な事業展開により、企業価値の向上並びに配当政策の充実に努めております。この方針のもと、配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えており、連結配当性向は30％を目安としております。　

当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、定款に基づき取締役会としております。　

当期の配当金につきましては、中間配当において１株につき40円、期末配当において１株につき60円とし、あわせて１株につき100円（配当性向29.9％）となりました。引き続き、配当を通じて株主還元を実施してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは経営理念のもと、持続可能な社会の実現が企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の基盤であると考えております。こうした考えのもと、経営の公正性・透明性・効率性の維持・向上の実現と株主やお客様をはじめとした全ステークホルダーとの良好な関係の構築に向け、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

(Aichi Way)

2018年１月にグローバル全社員の行動規範・普遍的な価値観として『伝承』・『感謝』・『創造』を基軸とする『Aichi Way』を制定、グループ全役員・社員全員への浸透を図るとともに、一人ひとりが着実に実践することで、一層の経営基盤強化を推し進め、品格ある企業集団となることを目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることができ、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制を整備できると考えております。なお、当社では経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役２名と社外監査役２名が、取締役の職務の執行を監督・監査し、経営監視機能の客観性及び中立性確保の面で十分に機能する体制を整備しております。

(カンパニー・本部・部門)

　主要製品を基軸としたバーチャル会社である「カンパニー」と、カンパニーの事業運営を支える機能軸の本部で構成される「コーポレートオフィス」、そして監査機能を「トップ直轄」に据えた組織体系としております。2024年４月にコンプライアンス機能を更に強化するため、安全・品質機能を担うリスクマネジメント本部を新設しております。なお、カンパニーに「プレジデント」、本部には「本部長」をそれぞれ配置し、責任・権限の委譲を進めるとともに、さらなる意思決定の迅速化を図っております。

(取締役会)

　毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。社外取締役は、独立した立場から経営判断・意思決定の過程で、幅広い経験、見識に基づいた助言・提言をしております。

(監査役会)

　当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。常勤監査役は取締役の職務の執行状況を日常的にモニタリングして、職務執行の適法性・適正性を監査するとともに、必要に応じ内部監査担当部署からも報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。社外監査役は取締役会への出席及び常勤監査役から監査状況の報告を聴取し、必要に応じて監査法人、内部監査担当部署の監査室とも連携して、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。

(役員報酬・人事案策定委員会)

　当社は過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の役員報酬・人事案策定委員会を設置しております。

同委員会では経営陣幹部の選解任と取締役候補者、監査役候補者の指名について、適宜かつ定期的に経験・知識、業績等を評価のうえ審議、取締役会に答申しております。取締役会では同委員会の答申を踏まえ、経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補者の指名を決定しております。なお、監査役候補者については、事前に監査役会の同意を得ております。

　また、同委員会においては、経営陣幹部、取締役の報酬についても同様に審議、取締役会に答申しております。取締役会では同委員会の答申を踏まえ決定しております。

（各種業務推進会議）

役員及び経営陣幹部等で構成される各種業務推進会議にて、経営に関わる重要事項の審議・情報共有や業務執行状況の確認を行っております。

機関ごとの構成員は次の通りであります。　（◎は議長、委員長を表す）

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

当社は以下のとおり、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底、職務の効率性確保、グループ管理体制及び監査役に関する事項につき、適正な運用に努め、毎年その運用状況を確認し、体制のさらなる充実をめざします。

業務執行部門においては、業務分掌規程・決裁基準等に基づき執行部門の役割責任を明確にして、有効かつ効率的な業務の執行を行っております。あわせて、法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証/調達等に関する内部監査機能を持つ部門が、執行部門の業務の適法性・適正性を監査する体制を整備しております。

当社は、以下の基本方針(2022年４月28日取締役会決議（基本方針の一部を見直し）)に基づき、内部統制システムを整備しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程及び愛知製鋼グループ企業行動指針を策定・周知し、社員への教育・啓蒙等により法令違反を予防し、また法令違反が生じた場合に適切に対処することができるよう、経営トップミーティング等及び法令遵守責任者を中心とした法令遵守体制を構築いたします。総務担当部署、監査役及び社外弁護士を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止し、社内の自浄作用を活性化させます。また、内部監査担当部署は、全社の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長に報告いたします。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会規程及び文書管理規程を策定・周知し、議事録・決裁書類その他の重要な文書の保存及び管理が適切に行われるよう、情報保存管理体制を構築いたします。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理規程及びリスクの態様に応じた各種規程を策定・周知し、会社にとって重大なリスクが発生又は予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう、経営トップミーティング等を中心としたリスク管理体制を構築いたします。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会が決議した中長期及び年次の経営計画をもとに部門長は方針を具体化し、職務執行の効率性を確保します。取締役は、経営計画に基づき、業務執行責任者を指揮監督するとともに、機動的な意思決定を行います。業務執行責任者は、取締役の指揮監督に基づき、機動的に業務執行を行います。

企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

子会社の経営上の重要事項は、子会社管理規程に基づき、適時に報告を受けます。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、適時に報告を受け、子会社に対して重大なリスクが発生又は予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるようにいたします。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社社長との会議、会合等を定期的に開催し、グループ方針の周知、徹底を図るとともに、経営課題への取組状況を確認し、業務の適正を確保するための必要な助言、支援を行います。また、当社の取締役、監査役及び業務執行責任者が、子会社の取締役、監査役に就任し、子会社の業務執行を監査、監視いたします。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社における業務の適正を目的として、子会社全てに適用する「愛知製鋼グループ企業行動指針」を定め、教育、啓蒙等により法令違反の予防を実施いたします。また、愛知製鋼グループ全体として、内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止し、グループ全体の自浄作用を活性化させます。

内部監査担当部署は、愛知製鋼グループ全体の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長に報告いたします。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役会直属の専任の使用人を配置します。当該使用人に関する人事異動、昇格・降格、人事考課は、事前に監査役会又は常勤監査役の同意を得ます。当該使用人は必要とする会議に出席し、社内各部門・子会社は当該使用人の調査・情報収集に協力いたします。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する事実を発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。また、取締役、業務執行責任者及び使用人は、監査役の求めに応じて適時、業務の報告を行います。

監査役は、取締役会のほか経営トップミーティングその他の重要な会議に出席します。また、りん議書は、閲覧のため監査役に回付します。

子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、主管部署又は業務担当部署は子会社から適時報告を受け、社内「エスカレーションルール」に基づき、監査役は当該部署から適時報告を受けます。

監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

企業倫理規程に基づく内部通報制度と同等に、通報者が報告したことにより不利益な扱いを受けないよう運用いたします。

監査役の職務執行について生じる監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針

通常の監査に必要な費用は監査計画に基づき半期毎に予算化し、請求に基づき、前払い又は実費の支払いを実施いたします。監査費用が追加的に発生した場合又は発生が予想される場合、監査役は速やかに費用を経理部に請求し、経理部は前払い又は実費の支払いを実施いたします。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。また内部監査担当部署との連携を密にし、適時報告を受けます。

(IR活動及びCSR活動等)

当社では、適時開示に係る開示体制及び内部管理体制を充実させ、有効に機能する環境を整備しております。同時にIR活動の一環として決算説明会の開催やアナリスト・機関投資家・個人投資家とのミーティングを通じて、投資家のみなさまへの積極的かつタイムリーな情報開示とその充実に努め、社会から一層信頼される会社をめざしております。

また当社は、中長期・年次経営計画に基づく環境保全活動、社会貢献活動、コンプライアンス活動、リスクマネジメント活動等のCSR活動を積極的に推進しております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と各社外取締役及び監査役の間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同第423条第１項に定める責任について、同425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

　　　(会社補償契約の内容の概要)

当社と各取締役及び各監査役の間では、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。

(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)

当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者となる役員等が、役員等として行った業務に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を補填することとしております。なお、被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害賠償請求に対しては補填しないこと、一定の免責金額を設ける等の措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者である役員等は、当社及び当社子会社の全ての取締役、経営役員、執行職及び監査役であり、その保険料は全額当社及び当社子会社による会社負担としております。

(取締役の定数)

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(取締役会で決議することができる株主総会決議事項)

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同第423条第１項に定める責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会、役員報酬・人事案策定委員会の活動状況

(取締役会)

短期的視点としては、主要顧客である自動車業界の急激な量変動・減産影響及びエネルギー・資材価格の上昇といった足元の状況を踏まえ、収益最大化のための価格体系改革・在庫管理・原価低減方策等について活発に議論・審議等を行いました。中長期的視点としては、「省エネの深化・追求」、「再生エネルギーの活用」、「脱炭素技術の開発・導入」の３つを軸としたカーボン・ニュートラル実現に向けての戦略に加え、人的資本の価値を最大限に引き出すための人材育成ビジョン等、持続的な企業価値向上に向けた議論・審議等を行いました。その他、安全・品質や海外戦略等、幅広いトピックについて議論・審議等を行いました。

(役員報酬・人事案策定委員会)

賞与を中心とした役員報酬制度、代表取締役社長の後継者計画、及び新役員体制戦略について独立社外取締役を中心に議論・意見交換等がなされました。

当事業年度において当社は取締役会を年14回、役員報酬・人事案策定委員会を年３回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）　全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　　(役員のうち女性の比率10％)

(注) １　取締役　安井香一、取締役　新居勇子は、社外取締役であります。

２　監査役　小倉克幸、監査役　熊澤聡太郎は、社外監査役であります。

３　2024年６月13日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４　2021年６月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５　2024年６月13日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

６　2023年６月21日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める

　　補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。