【表紙】
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【提出書類】
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有価証券報告書
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【根拠条文】
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金融商品取引法第24条第１項
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【提出先】
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九州財務局長
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【提出日】
|
令和６年６月27日
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【事業年度】
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第60期(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
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【会社名】
|
美々津観光開発株式会社
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【英訳名】
|
MIMITSU KANKO KAIHATSU CO.,LTD.
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【代表者の役職氏名】
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代表取締役社長 清 本 邦 夫
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【本店の所在の場所】
|
宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94
|
【電話番号】
|
(0982)58－1140
|
【事務連絡者氏名】
|
副支配人 黒木 雅之
|
【最寄りの連絡場所】
|
宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94
|
【電話番号】
|
(0982)58－1140
|
【事務連絡者氏名】
|
副支配人 黒木 雅之
|
【縦覧に供する場所】
|
該当事項ありません
|
E04661
美々津観光開発株式会社
MIMITSU KANKO KAIHATSU CO.,LTD.
企業内容等の開示に関する内閣府令
第三号様式
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等の推移
回次
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
決算年月
|
令和２年 ３月31日
|
令和３年 ３月31日
|
令和４年 ３月31日
|
令和５年 ３月31日
|
令和６年 ３月31日
|
売上高
|
(千円)
|
356,768
|
356,265
|
340,450
|
357,176
|
384,844
|
経常利益
|
(千円)
|
36,323
|
37,951
|
24,041
|
34,135
|
57,893
|
当期純利益
|
(千円)
|
28,124
|
31,243
|
18,724
|
26,150
|
36,534
|
資本金
|
(千円)
|
295,000
|
295,000
|
295,000
|
295,000
|
295,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,900
|
5,900
|
5,900
|
5,900
|
5,900
|
純資産額
|
(千円)
|
242,178
|
273,422
|
292,146
|
318,296
|
354,830
|
総資産額
|
(千円)
|
1,090,227
|
1,111,702
|
1,101,363
|
1,118,012
|
1,163,024
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
41,047.21
|
46,342.77
|
49,516.38
|
53,948.54
|
60,140.74
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
0.00
|
0.00
|
0.00
|
0.00
|
0.00
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
4,766.92
|
5,295.55
|
3,173.61
|
4,432.15
|
6,192.20
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
22.2
|
24.6
|
26.5
|
28.5
|
30.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.61
|
11.42
|
6.41
|
8.22
|
10.30
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
39,563
|
61,657
|
25,680
|
39,058
|
78,745
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△40,798
|
△19,749
|
△14,351
|
△9,923
|
△21,799
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△13,400
|
△15,400
|
△14,400
|
△13,400
|
△13,900
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
89,994
|
116,503
|
113,432
|
129,167
|
172,213
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
42
|
45
|
42
|
42
|
42
|
(15)
|
(15)
|
(13)
|
(13)
|
(21)
|
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株主総利回り、最高株価、最低株価、株価収益率について、当社は非上場のため、記載しておりません。
２ 【沿革】
昭和39年11月
|
東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94 美々津観光開発株式会社を設立 資本金25,000千円
|
昭和41年２月
|
資本金100,000千円に増資
|
昭和41年11月
|
９ホール開設
|
昭和41年12月
|
資本金200,000千円に増資
|
昭和42年７月
|
18ホール開設完了
|
昭和42年11月
|
資本金250,000千円に増資
|
昭和45年５月
|
資本金295,000千円に増資
|
昭和49年11月
|
預託金制会員募集(１口1,000千円 200名)
|
昭和51年６月
|
コース改造
|
昭和54年９月
|
預託金制会員募集(１口1,000千円 140名)
|
昭和61年６月
|
預託金制会員募集(１口1,500千円 50名)
|
昭和63年６月
|
全18ホール２グリーンに改造
|
平成５年３月
|
クラブハウス増改築
|
平成５年５月
|
預託金制会員募集(１口4,800千円 23名)
|
平成９年３月
|
全18ホール１グリーンに改造
|
平成９年４月
|
電磁式乗用カート導入
|
平成11年12月
|
打ちっ放し練習場新設
|
平成12年５月
|
美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100％の子会社とする
|
平成13年10月
|
９月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合
|
平成21年５月
|
セルフプレー、薄暮プレー開始
|
平成31年３月
|
ショップ増改築
|
令和元年９月
|
カートナビ導入
|
令和元年12月
|
コース管理棟増改築
|
３ 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場、レストラン及び売店として事業活動を行っております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和６年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
42
|
53.8
|
8.5
|
2,810
|
〔21〕
|
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項
目はありません。
(2) 労働組合の状況
昭和59年３月26日キャディのみによる労働組合が結成され、ゼンセン同盟に属しております。
組合員数は、８人でユニオンシップ制であります。なお、労使関係は安定しております。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当社は、“お客様に喜んでいただける ゴルフ場を目指そう！”との社長方針のもと、
・質の高いコースコンディション
・心のこもったサービス
・コロナウイルスやその他の感染症対策
の提供を従業員一同、心がけております。
ゴルファーの高齢化及び若者のゴルフ離れ等の要因によりゴルフ人口の減少は避けては通れない問題であり、若者・女性ゴルファーの集客拡大が今後の大きな課題と言えます。他のゴルフ場との差別化を図り、より多くのゴルファーに足を運んでもらえるよう工夫を続ける所存であります。
また、ジュニアゴルファーの育成は長期的な戦略と捉え、ジュニアゴルフ教室やジュニアゴルフ大会を実施し、より多くの方々に周知していただけるよう営業活動にも力を入れてまいります。
(2)目標とする経営指標
年間４万人以上を目標来場者数とし、利益の確保をしてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
昨今の物価高騰、ゴルフ人口の減少など当ゴルフ場においても厳しい状況が続いておりますがお客様に安心安全にゴルフを楽しんでいただけるよう、ゴルフコースの整備はもちろん、付帯設備のメンテナンス、従業員教育に注力致します。また地域への貢献と組織成員および家族の幸せを目指すものであります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティ方針として2022年11月にＳＤＧｓ宣言を行っており、企業活動を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域と共に成長し続ける企業づくりを目指してまいります。
（1）ガバナンス
当社ではクラブ運営上の課題や問題に関しては月1回の各部署の責任者が出席しての会議、定期的な理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおります。サステナビリティにに関するリスク及び機会についても議論を深めてまいります。
当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等 (１)コーポレート ガバナンスの概要」をご参照ください。
（2）戦略
環境に配慮した製品・サービスの提供
省エネ・省資源を推進することで、環境の保護と両立できる事業活動を積極的に行い、地域の自然環境保全に貢献してまいります。
具体的な取り組み
①照明器具のＬＥＤ化
②カートナビ導入によるスコアカード、及びスコア鉛筆の削減
③ゴルフ場内の樹木の維持管理
働きがいのある仕事
すべての労働者の権利を守り、安全安心な労働環境を促進していきます。併せてすべての従業員がやりがいをもって働くことができる職場環境づくりを進め処遇の改善を行っていくことで離職率の改善を図ります。
地域への貢献
各種ゴルフイベントの開催や地元人材の積極的な採用を通して、地域に根差したゴルフ場として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材育成の一環として従業員のスキルアップを図るため資格取得時のバックアップを推進してまいります。
また、雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口を設け、担当職員を配置しております。
（3）リスク管理
社内安全衛生委員会を設置し安全衛生管理者を中心に、月１回の会議を行い各部署からのリスクを把握し、情報の共有・リスクに対応するべき施策の構築を行っております。当社が認識する業務上のリスクについては「第２ 事業状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。
（4）指標及び目標
当社は自然環境の保全及び人的資本の確保に関しての指標や目標は今後検討していく予定でおります。
関連する経営方針等に関しての詳細は、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境
ゴルフ場の経営は景気の変動に大きな影響を受けやすく、景気の低迷は来場者の減少につながり、同業他社との価格競争による低価格化により売上高の減少リスクがあります。
(2)天候、大規模災害による影響
ゴルフ場は天候により入場者の増減に大きな影響を受けやすく、梅雨時期や猛暑による来場者の減少、台風被害大規模災害が発生した場合、休場による売上高の減少及び多額の復旧費用の発生、来場者数の減少により業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)感染症等による影響
新型コロナウイルス感染症については令和５年５月に「５類感染症」に移行されましたが感染症の終息には至っておりません。今後も新たな感染症の発生などにより経営状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
資産は前期からの増減のうち、主たるものは機械装置の増加10,409千円であります。
負債合計は前期より、8,478千円増加しております。
当期末現在で繰越利益剰余金は△16,169千円となっており、純資産合計は354,830千円となっております。
純資産の前期からの増加はすべて当期純利益36,534千円によるものであります。
(2) 経営成績の状況
(事業全体の状況)
当事業年度は、５月に新型コロナウイルス感染症が5類の位置づけに移行され人流が活発となり前年度に比べ、県外客も若干増加したかに見えましたが天候不順によるキャンセルの影響を大きく受けるなど大きく変動のある1年となりました。当クラブの来場者数は、前年度に比べて70人増加の37,966人に留まりました。
しかしながら、今期純売上高は前期比27,668千円増収の384,844千円、当期純利益は前期比10,384千円増益の36,534千円となりました。
売上高の内訳としては、ゴルフ部門が前期比25,604千円増収の314,261千円、食堂部門が2,064千円増収の70,583千円となっております。
引き続きゴルフ人口の減少、物価高騰、人手不足等、ゴルフ業界には厳しい環境が続くと予想されますが、営業活動をさらに強化して、県内のリピーターや県外客の誘致拡大にて来場者の増加に努めてまいります。
加えて、来場者の皆様への満足度をアップすることで収益の確保を図っていく所存です。
(目標とする経営指標達成状況等)
当社は年間4万人以上を目標来場者数としておりましたが、上記理由により、前期比70人（0.18％）増加の37,966人となり、目標達成には至りませんでした。
(生産、受注及び販売の状況)
ⅰ 収容能力
入場者の平均プレイラウンド実数による施設の収容能力
入場者実績による施設の収容能力
期間入場者数(Ａ)
|
37,966人
|
当期実績
|
一人平均ラウンド数(Ｂ)
|
1.008Ｒ
|
|
延ラウンド数(Ａ×Ｂ)
|
38,270人
|
|
収容能力
|
63,936人
|
営業日数 333日 １日の入場者数 192人
|
収容能力に対する比率
|
59.8％
|
|
ⅱ 入場者実績
令和４年度
年月
|
期間
|
総日数
|
営業日数
|
入場者数
|
一日平均
|
メンバー
|
ビジター
|
計
|
メンバー
|
ビジター
|
計
|
日
|
日
|
日
|
人
|
％
|
人
|
％
|
人
|
人
|
人
|
人
|
R4.4
|
1～30
|
30
|
28
|
1,186
|
38.0
|
1,939
|
62.0
|
3,125
|
42.3
|
69.25
|
111.6
|
5
|
1～31
|
31
|
25
|
1,384
|
39.9
|
2,085
|
60.1
|
3,469
|
55.4
|
83.4
|
138.8
|
6
|
1～30
|
30
|
27
|
1,187
|
40.5
|
1,742
|
59.5
|
2,929
|
43.9
|
64.5
|
108.5
|
7
|
1～31
|
31
|
26
|
1,342
|
45.9
|
1,584
|
54.1
|
2,926
|
41.0
|
60.9
|
101.9
|
8
|
1～31
|
31
|
29
|
1,120
|
38.2
|
1,813
|
61.8
|
2,933
|
38.6
|
62.5
|
101.1
|
9
|
1～30
|
30
|
24
|
901
|
37.8
|
1,483
|
62.2
|
2,384
|
37.5
|
61.8
|
99.3
|
10
|
1～31
|
31
|
29
|
1,212
|
34.1
|
2,344
|
65.9
|
3,556
|
41.8
|
80.8
|
122.6
|
11
|
1～30
|
30
|
28
|
1,249
|
36.1
|
2,207
|
63.9
|
3,456
|
44.6
|
63.8
|
123.4
|
12
|
1～31
|
31
|
29
|
1,145
|
34.1
|
2,217
|
65.9
|
3,362
|
39.5
|
76.4
|
115.9
|
R5.1
|
1～31
|
31
|
28
|
1,238
|
37.0
|
2,111
|
63.0
|
3,349
|
119.6
|
75.4
|
119.6
|
2
|
1～29
|
28
|
25
|
1,079
|
35.7
|
1,944
|
64.3
|
3,023
|
43.2
|
77.7
|
120.9
|
3
|
1～31
|
31
|
30
|
1,188
|
35.1
|
2,196
|
64.9
|
3,384
|
39.6
|
73.2
|
112.8
|
合計
|
365
|
328
|
13,956
|
37.1
|
23,665
|
62.9
|
37,896
|
42.5
|
72.1
|
114.7
|
令和５年度
年月
|
期間
|
総日数
|
営業日数
|
入場者数
|
一日平均
|
メンバー
|
ビジター
|
計
|
メンバー
|
ビジター
|
計
|
日
|
日
|
日
|
人
|
％
|
人
|
％
|
人
|
人
|
人
|
人
|
R5.4
|
1～30
|
30
|
29
|
1,119
|
32.9
|
2,286
|
67.1
|
3,405
|
38.6
|
78.8
|
117.4
|
5
|
1～31
|
31
|
30
|
1,241
|
31.7
|
2,673
|
68.3
|
3,914
|
41.4
|
89.1
|
130.5
|
6
|
1～30
|
30
|
25
|
1,001
|
38.7
|
1,583
|
61.3
|
2,584
|
40.0
|
63.3
|
103.3
|
7
|
1～31
|
31
|
27
|
1,320
|
44.7
|
1,635
|
55.3
|
2,955
|
48.9
|
60.5
|
109.4
|
8
|
1～31
|
31
|
23
|
886
|
36.5
|
1,543
|
63.5
|
2,429
|
38.5
|
67.1
|
105.6
|
9
|
1～30
|
30
|
27
|
1,204
|
42.6
|
1,623
|
57.4
|
2,827
|
44.6
|
60.1
|
104.7
|
10
|
1～31
|
31
|
30
|
1,107
|
33.1
|
2,241
|
66.9
|
3,348
|
36.9
|
74.7
|
111.6
|
11
|
1～30
|
30
|
29
|
1,230
|
33.9
|
2,399
|
66.1
|
3,629
|
42.4
|
82.7
|
125.1
|
12
|
1～31
|
31
|
29
|
1,167
|
33.8
|
2,285
|
66.2
|
3,452
|
40.2
|
78.8
|
119.0
|
R6.1
|
1～31
|
31
|
29
|
1,248
|
36.7
|
2,154
|
63.3
|
3,402
|
43.0
|
74.3
|
117.3
|
2
|
1～29
|
29
|
26
|
1,112
|
41.6
|
1,559
|
58.4
|
2,671
|
42.8
|
59.9
|
102.7
|
3
|
1～31
|
31
|
29
|
1,165
|
34.8
|
2,185
|
65.2
|
3,350
|
40.2
|
75.3
|
115.5
|
合計
|
366
|
333
|
13,800
|
36.3
|
24,166
|
63.7
|
37,966
|
41.4
|
72.6
|
114.0
|
ⅲ 受注状況
特記事項はありません。
ⅳ 販売実績
① 売上状況
最近２事業年度実績による収入内訳
(単位：千円)
科目
|
第59期
|
令和４年４月１日
|
第60期
|
令和５年４月１日
|
令和５年３月31日
|
令和６年３月31日
|
金額
|
金額
|
メンバーフィ
|
25,859
|
23,798
|
ビジターフィ
|
29,556
|
46,830
|
キャディーフィ
|
23,194
|
18,575
|
カートフィ
|
163,424
|
166,124
|
会費収入
|
16,117
|
16,169
|
売店収入
|
11,110
|
10,839
|
ロッカー使用料等収入
|
12,210
|
18,627
|
食堂売上高
|
68,519
|
70,584
|
その他
|
7,187
|
13,299
|
合計
|
357,176
|
384,845
|
(注) 上記金額には消費税は含まれておりません。
② 料金明細
利用者の負担金は次の通りです。
１.キャディ付き料金
(単位：円)
区分
|
18ホール
|
グリーンフィ
|
Ｍ
|
全日
|
65歳以上
|
1,000
|
65歳未満
|
1,500
|
優待
|
平日
|
1,500
|
祭・日・土
|
3,500
|
Ｖ
|
平日
|
1,500
|
祭・日・土
|
3,500
|
キャディーフィ (18ホールに付)
|
2,500
|
カートフィ
|
Ｍ
|
2600
|
Ｖ
|
5000
|
Ｖ祭日土
|
6200
|
グリーンフィラウンド増
|
Ｍ
|
300
|
Ｖ平日
|
300
|
Ｖ祭日土
|
2,000
|
ロッカーフィ
|
Ｍ
|
全日
|
250
|
Ｖ
|
平日
|
300
|
祭・日・土
|
300
|
会費
|
個人(年)
|
16,818
|
コース維持厚生費
|
490
|
協会振興費
|
30
|
ゴルフ利用税
|
65歳以上
|
160
|
65歳未満
|
320
|
(注) Ｍ………メンバー 優待………大株主優待 Ｖ………ビジター 消費税は含まず
２.セルフ料金
（単位：円）
区分
|
18ホール
|
グリーンフィ
|
Ｍ
|
全日
|
1,500
|
Ｖ
|
平日
|
1,500
|
祭・日・土
|
3,500
|
カートフィ（１８ホールに付）
|
Ｍ全日
|
2,600
|
Ⅴ平日
|
5,000
|
Ⅴ祭日土
|
6,200
|
グリーンフィラウンド増
|
Ｍ全日
|
300
|
Ｖ平日
|
300
|
Ｖ祭日土
|
2,000
|
ロッカーフィ
|
Ｍ
|
全日
|
250
|
Ｖ
|
全日
|
300
|
コース維持厚生費
|
490
|
協会振興費
|
30
|
ゴルフ利用税
|
320
|
(注) Ｍ………メンバー Ｖ………ビジター 消費税は含まず
３.薄暮料金
（単位：円）
区分
|
18ホール
|
９ホール
|
グリーンフィ
|
Ｍ
|
全日
|
1,500
|
750
|
Ｖ
|
平日
|
1,500
|
750
|
祭・日・土
|
3,500
|
1,750
|
カートフィ
|
Ｍ
|
全日
|
2,600
|
1,300
|
Ｖ
|
平日
|
5,000
|
2,500
|
祭・日・土
|
6,200
|
3,100
|
コース維持厚生費
|
490
|
240
|
ゴルフ利用税
|
320
|
160
|
(注) Ｍ………メンバー Ｖ………ビジター 消費税は含まず
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・インフローはプラス、投資活動によるキャッシュ・インフローはマイナス、財務活動によるキャッシュ・インフローはマイナス、結果として前事業年度末に較べ資金は43,046千円増加し、当事業年度末の資金残高は172,213千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、資金は78,745千円でありました。これは前期に較べて、39,687千円の増加でありますが、主に営業収入の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、資金の減少は21,799千円でありました。これは主に設備の導入及び更新による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、資金の減少は13,900千円となりました。この内訳は入会保証金の減少5,500千円、長期借入金の返済8,400千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当事業年度における資金状況は、前事業年度より43,046千円増加となりました。これは主に経費支出の抑制と営業収入の増加によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。賞与引当金は前年度実績、及び支給予定の見積もりにより計上していますので、実績値は見積もりと異なる場合がありますが、その変動による経営成績への影響は僅少と考えます。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和６年３月31日現在
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価格(千円)
|
従業員数 (人)
|
摘要
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び 運搬具
|
土地 (面積 千㎡)
|
その他
|
合計
|
美々津観光開発㈱ (宮崎県日向市東郷町)
|
ゴルフ場
|
クラブハウス及び18ホールのコース
|
202,591
|
30,192
|
59,448 (846)
|
660,800
|
953,031
|
42
|
|
アウトコース規模
|
|
全面積
|
グリーン面積
|
ラフ面積
|
ティ面積
|
フェアウェイ面積
|
最大長さ
|
最大巾員
|
1
|
31,855㎡
|
900㎡
|
21,425㎡
|
405㎡
|
9,125㎡
|
375ｍ
|
72ｍ
|
2
|
37,829
|
763
|
28,891
|
545
|
7,630
|
428
|
75
|
3
|
17,016
|
620
|
10,809
|
607
|
1,651
|
193
|
60
|
4
|
30,548
|
875
|
19,117
|
662
|
9,894
|
538
|
77
|
5
|
34,027
|
683
|
26,084
|
497
|
6,763
|
435
|
72
|
6
|
10,813
|
825
|
7,647
|
592
|
421
|
197
|
56
|
7
|
23,198
|
750
|
16,478
|
367
|
5,603
|
364
|
58
|
8
|
25,872
|
875
|
19,520
|
427
|
5,050
|
352
|
55
|
9
|
36,509
|
850
|
27,512
|
417
|
7,730
|
492
|
60
|
計
|
247,667
|
7,141
|
177,483
|
4,519
|
53,867
|
3,374
|
|
インコース規模
|
|
全面積
|
グリーン面積
|
ラフ面積
|
ティ面積
|
フェアウェイ面積
|
最大長さ
|
最大巾員
|
10
|
40,553㎡
|
866㎡
|
34,291㎡
|
383㎡
|
5,013㎡
|
396ｍ
|
78ｍ
|
11
|
34,108
|
571
|
26,903
|
470
|
6,164
|
431
|
55
|
12
|
41,496
|
635
|
33,736
|
410
|
6,715
|
506
|
60
|
13
|
12,615
|
590
|
10,982
|
401
|
642
|
229
|
34
|
14
|
27,970
|
587
|
20,170
|
445
|
6,768
|
405
|
79
|
15
|
30,643
|
793
|
23,328
|
502
|
4,660
|
406
|
75
|
16
|
26,356
|
688
|
20,218
|
408
|
5,042
|
370
|
70
|
17
|
14,473
|
705
|
12,938
|
620
|
210
|
165
|
50
|
18
|
44,427
|
875
|
34,877
|
425
|
8,250
|
540
|
62
|
計
|
272,427
|
6,310
|
217,443
|
4,064
|
43,464
|
3,448
|
|
合計
|
520,308
|
13,451
|
394,926
|
8,583
|
97,331
|
6,822
|
|
付帯設備 パッティンググリーン(２ヶ所1,448㎡)
ゴルフクラブハウス
|
摘要
|
建築面積 ２階 991㎡ １階 1,368㎡
|
食堂、女子ロッカー室、浴室、コンペルーム ロビー、事務室、ロッカー室、浴室、売店、キャディ室、スタート室
|
合計 2,359㎡
|
|
ＯＵＴ
|
ＩＮ
|
ＨＯＬＥ
|
ＲＴ
|
ＢＴ
|
ＰＡＲ
|
ＨＯＬＥ
|
ＲＴ
|
ＢＴ
|
ＰＡＲ
|
1
|
361ヤード
|
374ヤード
|
4
|
10
|
369ヤード
|
381ヤード
|
4
|
2
|
408
|
420
|
4
|
11
|
388
|
419
|
4
|
3
|
172
|
188
|
3
|
12
|
493
|
507
|
5
|
4
|
513
|
533
|
5
|
13
|
196
|
227
|
3
|
5
|
412
|
431
|
4
|
14
|
374
|
389
|
4
|
6
|
162
|
191
|
3
|
15
|
381
|
405
|
4
|
7
|
352
|
359
|
4
|
16
|
352
|
361
|
4
|
8
|
337
|
349
|
4
|
17
|
151
|
163
|
3
|
9
|
461
|
475
|
5
|
18
|
508
|
528
|
5
|
計
|
3,178
|
3,320
|
36
|
計
|
3,212
|
3,380
|
36
|
(注) １ 上記は九州ゴルフ連盟査定によるものであります。
２ 昭和62年２月１日よりメートル表示からヤード表示に変更しました。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
8,000
|
計
|
8,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
発行数
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
事業年度末現在 発行数(株) (令和６年３月31日)
|
提出日現在 発行数(株) (令和６年６月27日)
|
普通株式
|
5,900
|
同左
|
非上場 非登録
|
単元株制度を採用しておりません。
|
計
|
5,900
|
同左
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式 総数増減数 (株)
|
発行済株式 総数残高 (株)
|
資本金増減額 (千円)
|
資本金残高 (千円)
|
資本準備金 増減額 (千円)
|
資本準備金 残高 (千円)
|
昭和45年５月１日
|
900
|
5,900
|
45,000
|
295,000
|
―
|
―
|
(5) 【所有者別状況】
令和６年３月31日現在
区分
|
株式の状況
|
政府及び 地方公共 団体
|
金融機関
|
金融商品 取引業者
|
その他の 法人
|
外国法人等
|
個人 その他
|
合計
|
個人以外
|
個人
|
株主数(人)
|
2
|
4
|
―
|
147
|
―
|
―
|
718
|
871
|
所有株式数(株)
|
25
|
100
|
―
|
2,140
|
―
|
―
|
3,635
|
5,900
|
所有株式数の割合(％)
|
0.4
|
1.7
|
―
|
36.3
|
―
|
―
|
61.6
|
100
|
(6) 【大株主の状況】
令和６年３月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数 (株)
|
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
旭化成株式会社
|
東京都千代田区有楽町１丁目1番地2
|
500
|
8.5
|
清本鉄工株式会社
|
延岡市土々呂町６丁目1633
|
260
|
4.4
|
宮崎交通株式会社
|
宮崎市松山１丁目１番１号
|
140
|
2.4
|
医療法人 浩洋会
|
東臼杵郡門川町宮ヶ原４－80
|
60
|
1.0
|
高鍋信用金庫
|
児湯郡高鍋町大字北高鍋1347
|
40
|
0.7
|
宮前建設株式会社
|
日向市日知屋16749
|
35
|
0.6
|
第一糖業株式会社
|
日向市日知屋17371
|
35
|
0.6
|
株式会社 宮崎銀行
|
宮崎市橘通東４丁目59
|
30
|
0.5
|
医療法人 杏林会
|
日向市美々津町3870
|
30
|
0.5
|
株式会社三井
|
延岡市天下町1213番地495
|
30
|
0.5
|
富士シリシア化学株式会社
|
春日井市高蔵寺２丁目1846
|
25
|
0.4
|
旭有機材株式会社
|
延岡市中の瀬町２丁目5955番地
|
25
|
0.4
|
上田工業株式会社
|
延岡市古城町５丁目46
|
25
|
0.4
|
計
|
－
|
1,235
|
20.9
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年３月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
|
5,900
|
―
|
単元未満株式
|
―
|
―
|
―
|
発行済株式総数
|
5,900
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
5,900
|
―
|
② 【自己株式等】
令和６年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数 (株)
|
他人名義 所有株式数 (株)
|
所有株式数 の合計 (株)
|
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、メンバーシップ制のゴルフ場であり株主の大部分はメンバーであります。そこで、株主が快適に楽しめる充実した施設づくり、及びグリーンフィーを安価に提供することで利益還元を行い、配当は行わないことを基本方針としております。
当事業年度におきましては、カートフィーを１ラウンド当り2,600円(ビジターは5,000円)と安価に提供いたしました。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さいため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。
会計監査については、当社の公認会計士は福邦男氏であり、公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。
取締役会等の活動状況
氏 名
|
取締役会開催回数
|
取締役会出席回数
|
清本 邦夫
|
５回
|
５回
|
中島 崇
|
２回
|
末次 稔
|
０回
|
黒木 繁人
|
５回
|
梶井 崇之
|
５回
|
竹島 豊明
|
４回
|
永野 鎮
|
３回
|
② 内部統制システム整備の状況
当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っている。
④ 役員報酬の内容
当期の役員報酬は常勤取締役 清本邦夫に対する報酬のみで、他の役員は無報酬であります。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役社長
|
清 本 邦 夫
|
昭和42年５月３日生
|
平成２年３月
|
玉川大学農学部卒業
|
平成６年１月
|
CaseWesternReserve大学経営学部卒業
|
平成29年６月
|
清本鉄工株式会社代表取締役社長就任(現)
|
令和２年６月
|
当社代表取締役社長就任
|
|
(注)1
|
0
|
取締役
|
中 島 崇
|
昭和45年２月14日生
|
平成６年３月
|
東海大学海洋学部卒業
|
平成25年６月
|
東郷メディキット株式会社 代表取締役社長就任（現）
|
令和２年６月
|
当社取締役就任
|
|
(注)1
|
0
|
取締役
|
末 次 稔
|
昭和37年３月２日生
|
昭和61年３月
|
九州工業大学大学院卒業
|
令和３年４月
|
旭化成株式会社上席執行役員 兼延岡支社長就任（現）
|
令和３年６月
|
当社取締役就任
|
|
(注)1
|
0
|
取締役
|
黒 木 繁 人
|
昭和32年12月１日生
|
昭和55年３月
|
日本大学商学部卒業
|
平成13年３月
|
旭建設株式会社代表取締役社長就任（現）
|
平成26年６月
|
当社取締役就任
|
|
(注)1
|
0
|
取締役
|
梶 井 崇 之
|
昭和37年８月29日生
|
昭和60年３月
|
芝浦工業大学工学部卒業
|
平成６年８月
|
太陽工業株式会社代表取締役社長就任(現)
|
令和２年６月
|
当社取締役就任
|
|
(注)1
|
5
|
監査役
|
長 友 正 人
|
昭和44年４月14日生
|
平成４年３月
|
熊本商科大学商学部卒業
|
令和５年６月
|
株式会社宮崎銀行延岡営業部長就任(現)
|
令和６年６月
|
当社監査役就任
|
|
(注)3
|
0
|
監査役
|
園 田 悟
|
昭和46年12月16日生
|
平成６年３月
|
愛媛大学法文学部法学科卒業
|
令和６年４月
|
株式会社宮崎太陽銀行 執行役員延岡支店長就任(現）
|
令和６年６月
|
当社監査役就任
|
|
(注)2
|
0
|
計
|
5
|
(注) １ 取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
会社の人的規模が小さいため、社外取締役を選任しておりませんが、それに代わり、非同族関係者から取締役・監査役を選任しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
＜監査役監査の組織、人員及び手続き＞
監査役2名から構成され、監査役間での役割分担により監査手続きを実施しています。
＜監査役及び監査役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤監査役の活動等）＞
当事業年度において当社は監査役会を年１回開催しており、個々の監査役の状況については次のとおりである。
氏名
|
開催回数
|
出席回数
|
竹嶋 豊明
|
1
|
1
|
永野 鎮
|
1
|
1
|
監査役会における主な検討事項は、業務の適正・適法性である。
また監査役の活動として、各種書類の閲覧や担当者へのヒアリングを通して、規定に準拠した統制が図られているかを監査することにあります。
② 内部監査の状況
当社は、職員数50名前後の小規模の会社であるため、内部監査組織を整備することは、人的な制約があり、監査役が必要に応じて取締役会に出席するほか、管理職からの意見聴取、資料の閲覧等により、その業務を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福邦男氏であり、継続監査期間４年間であります。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度
|
当事業年度
|
監査証明業務に 基づく報酬(円)
|
非監査業務に 基づく報酬(円)
|
監査証明業務に 基づく報酬(円)
|
非監査業務に 基づく報酬(円)
|
600,000
|
―
|
600,000
|
―
|
(その他重要な報酬の内容)
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
(監査公認会計士の選定方針と理由)
前事業年度及び当事業年度とも、特に定めておりません。
(監査報酬の決定方針)
前事業年度及び当事業年度とも、特に定めておりません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の財務諸表については、公認会計士福邦男氏により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 (令和５年３月31日)
|
当事業年度 (令和６年３月31日)
|
資産の部
|
|
|
|
流動資産
|
|
|
|
|
現金及び預金
|
129,167
|
172,213
|
|
|
売掛金
|
8,541
|
11,135
|
|
|
商品
|
5,763
|
5,284
|
|
|
貯蔵品
|
2,212
|
2,022
|
|
|
その他
|
1,855
|
4,388
|
|
|
流動資産合計
|
147,538
|
195,042
|
|
固定資産
|
|
|
|
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
建物
|
784,218
|
786,384
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△587,772
|
△596,731
|
|
|
|
|
建物（純額）
|
196,446
|
189,653
|
|
|
|
構築物
|
248,130
|
247,785
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△233,619
|
△234,846
|
|
|
|
|
構築物（純額）
|
14,511
|
12,939
|
|
|
|
機械及び装置
|
58,970
|
69,379
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△48,500
|
△51,456
|
|
|
|
|
機械及び装置（純額）
|
10,470
|
17,923
|
|
|
|
車両運搬具
|
65,503
|
67,725
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△57,194
|
△55,455
|
|
|
|
|
車両運搬具（純額）
|
8,309
|
12,270
|
|
|
|
工具、器具及び備品
|
97,358
|
91,372
|
|
|
|
|
減価償却累計額
|
△90,149
|
△86,858
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品（純額）
|
7,210
|
4,514
|
|
|
|
土地
|
59,448
|
59,448
|
|
|
|
植樹
|
36,250
|
35,950
|
|
|
|
コース造成費
|
620,334
|
620,334
|
|
|
|
有形固定資産合計
|
952,978
|
953,031
|
|
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
電話加入権
|
554
|
554
|
|
|
|
ソフトウエア
|
6,667
|
4,307
|
|
|
|
無形固定資産合計
|
7,221
|
4,861
|
|
|
投資その他の資産
|
|
|
|
|
|
投資有価証券
|
200
|
200
|
|
|
|
出資金
|
231
|
231
|
|
|
|
造林勘定
|
9,619
|
9,619
|
|
|
|
差入保証金
|
40
|
40
|
|
|
|
保険積立金
|
184
|
0
|
|
|
|
投資その他の資産合計
|
10,274
|
10,090
|
|
|
固定資産合計
|
970,474
|
967,982
|
|
資産合計
|
1,118,012
|
1,163,024
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 (令和５年３月31日)
|
当事業年度 (令和６年３月31日)
|
負債の部
|
|
|
|
流動負債
|
|
|
|
|
買掛金
|
3,075
|
2,601
|
|
|
短期借入金
|
270,000
|
265,800
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金
|
8,400
|
8,400
|
|
|
未払金
|
16,100
|
24,387
|
|
|
未払費用
|
7,516
|
9,043
|
|
|
未払法人税等
|
6,020
|
16,312
|
|
|
未払消費税等
|
5,356
|
8,495
|
|
|
預り金
|
7,887
|
8,957
|
|
|
前受収益
|
16,752
|
16,637
|
|
|
賞与引当金
|
6,320
|
6,310
|
|
|
流動負債合計
|
347,426
|
366,942
|
|
固定負債
|
|
|
|
|
長期借入金
|
23,750
|
19,550
|
|
|
退職給付引当金
|
13,473
|
13,030
|
|
|
入会保証金
|
95,225
|
95,625
|
|
|
会員保証金
|
308,400
|
302,900
|
|
|
長期前受収益
|
11,441
|
10,147
|
|
|
固定負債合計
|
452,289
|
441,252
|
|
負債合計
|
799,715
|
808,194
|
純資産の部
|
|
|
|
株主資本
|
|
|
|
|
資本金
|
295,000
|
295,000
|
|
|
利益剰余金
|
|
|
|
|
|
利益準備金
|
5,000
|
5,000
|
|
|
|
その他利益剰余金
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金
|
71,000
|
71,000
|
|
|
|
|
繰越利益剰余金
|
△52,704
|
△16,170
|
|
|
|
利益剰余金合計
|
23,296
|
59,830
|
|
|
株主資本合計
|
318,296
|
354,830
|
|
純資産合計
|
318,296
|
354,830
|
負債純資産合計
|
1,118,012
|
1,163,024
|
②【損益計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
|
当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
売上高
|
|
|
|
ゴルフ収入
|
256,229
|
281,802
|
|
会費収入
|
16,117
|
16,169
|
|
商品売上高
|
11,110
|
10,839
|
|
受取手数料
|
5,200
|
5,450
|
|
食堂売上高
|
68,520
|
70,584
|
|
売上高合計
|
357,176
|
384,844
|
売上原価
|
|
|
|
商品期首棚卸高
|
4,421
|
5,763
|
|
当期商品仕入高
|
31,035
|
31,518
|
|
小計
|
35,456
|
37,281
|
|
商品期末棚卸高
|
5,763
|
5,285
|
|
商品売上原価
|
29,693
|
31,996
|
売上総利益
|
327,483
|
352,848
|
販売費及び一般管理費
|
|
|
|
役員報酬
|
1,200
|
1,200
|
|
給料
|
113,408
|
117,881
|
|
従業員賞与
|
16,493
|
15,936
|
|
賞与引当金繰入額
|
313
|
△10
|
|
退職給付費用
|
1,502
|
343
|
|
福利厚生費
|
20,845
|
20,063
|
|
競技費
|
32,063
|
35,468
|
|
事務所費
|
25,287
|
27,567
|
|
修繕費
|
12,152
|
15,165
|
|
租税公課
|
12,844
|
12,014
|
|
減価償却費
|
21,360
|
23,383
|
|
コース維持費
|
21,742
|
19,570
|
|
雑費
|
17,196
|
18,962
|
|
販売費及び一般管理費合計
|
296,405
|
307,542
|
営業利益
|
31,078
|
45,306
|
営業外収益
|
|
|
|
受取利息
|
19
|
15
|
|
雑収入
|
8,411
|
17,711
|
|
営業外収益合計
|
8,430
|
17,726
|
営業外費用
|
|
|
|
支払利息
|
5,372
|
5,139
|
|
営業外費用合計
|
5,372
|
5,139
|
経常利益
|
34,136
|
57,893
|
|
固定資産売却益
|
0
|
345
|
特別利益
|
|
|
|
特別利益合計
|
0
|
345
|
特別損失
|
|
|
|
固定資産除却損
|
261
|
729
|
|
特別損失合計
|
261
|
729
|
税引前当期純利益
|
33,875
|
57,509
|
法人税、住民税及び事業税
|
7,725
|
20,975
|
当期純利益
|
26,150
|
36,534
|
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
|
(単位：千円)
|
|
株主資本
|
純資産合計
|
資本金
|
利益剰余金
|
株主資本合計
|
利益準備金
|
その他利益剰余金
|
別途積立金
|
繰越利益剰余金
|
当期首残高
|
295,000
|
5,000
|
71,000
|
△78,853
|
292,146
|
292,146
|
当期変動額
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益
|
|
|
|
26,150
|
26,150
|
26,150
|
当期変動額合計
|
|
|
|
26,150
|
26,150
|
26,150
|
当期末残高
|
295,000
|
5,000
|
71,000
|
△52,703
|
318,296
|
318,296
|
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
(単位：千円)
|
|
株主資本
|
純資産合計
|
資本金
|
利益剰余金
|
株主資本合計
|
利益準備金
|
その他利益剰余金
|
別途積立金
|
繰越利益剰余金
|
当期首残高
|
295,000
|
5,000
|
71,000
|
△52,703
|
318,296
|
318,296
|
当期変動額
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益
|
|
|
|
36,534
|
36,534
|
36,534
|
当期変動額合計
|
|
|
|
36,534
|
36,534
|
36,534
|
当期末残高
|
295,000
|
5,000
|
71,000
|
△16,170
|
354,830
|
354,830
|
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
|
当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
営業収入
|
356,622
|
382,251
|
|
商品・貯蔵品の仕入れによる支出
|
△30,469
|
△31,776
|
|
人件費の支出
|
△131,931
|
△135,113
|
|
その他の営業支出
|
△144,295
|
△120,795
|
|
小計
|
49,927
|
94,567
|
|
利息の支払額
|
△5,371
|
△5,139
|
|
法人税等の支払額
|
△5,498
|
△10,683
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
39,058
|
78,745
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出
|
△14,528
|
△21,799
|
|
保険積立金の積立による支出
|
△279
|
△0
|
|
保険積立金の払戻による収入
|
4,884
|
0
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
△9,923
|
△21,799
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
|
|
|
会員預り金の返還による支出
|
△5,000
|
△5,500
|
|
長期借入金の返済による支出
|
△8,400
|
△8,400
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
△13,400
|
△13,900
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
|
15,735
|
43,046
|
現金及び現金同等物の期首残高
|
113,432
|
129,167
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
129,167
|
172,213
|
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
最終仕入原価法
②貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、普通預金、３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。
６ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。プレー収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行義務と
して認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。
会費収入は、会員の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており ます。
(会計方針の変更)
当社ではジュニアゴルフ大会を2022年３月より、ジュニアゴルフスクールを2022年９月より運営しております。今期からインボイスの関係もあり、当社の収入として計上しました。そのため経常利益が3,750千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
*１ 担保資産
|
前事業年度 (令和５年３月31日)
|
当事業年度 (令和６年３月31日)
|
建物
|
137,112千円(帳簿価格)
|
132,313千円(帳簿価格)
|
土地
|
443千円(帳簿価格)
|
443千円(帳簿価格)
|
計
|
137,555千円
|
132,756千円
|
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
上表は短期借入金270,000千円(１年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担保に供している。
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
上表は短期借入金265,800千円(１年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担保に供している。
*２ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は以下の通りです。
|
前事業年度 (令和５年３月31日)
|
当事業年度 (令和６年３月31日)
|
売掛金
|
8,541千円
|
11,135千円
|
(損益計算書関係)
*１ 雑費の内訳
|
前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
|
当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
賃借料
|
1,507千円
|
1,500千円
|
管理諸費
|
4,311
|
5,075
|
接待交際費
|
529
|
972
|
雑費
|
10,849
|
11,415
|
計
|
17,196
|
18,962
|
*２ 固定資産売却益の内訳
|
前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
|
当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
車両運搬具
|
0千円
|
345千円
|
計
|
0
|
345
|
*３ 固定資産除却損の内訳
|
前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
|
当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
山林・植林
|
261千円
|
300千円
|
構築物
|
0
|
429
|
計
|
261
|
729
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首株式数(株)
|
当事業年度増加 株式数(株)
|
当事業年度減少 株式数(株)
|
当事業年度末株式数 (株)
|
普通株式
|
5,900
|
―
|
―
|
5,900
|
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首株式数(株)
|
当事業年度増加 株式数(株)
|
当事業年度減少 株式数(株)
|
当事業年度末株式数 (株)
|
普通株式
|
5,900
|
―
|
―
|
5,900
|
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
＊現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
|
当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
129,167千円
|
172,213千円
|
現金及び現金同等物
|
129,167
|
172,213
|
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
該当事項なし
(2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(令和６年３月31日）
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
|
前事業年度 (令和５年３月31日)
|
当事業年度 (令和６年３月31日)
|
１年以内
|
― 千円
|
― 千円
|
１年超
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
|
前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
|
当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
支払リース料
|
― 千円
|
― 千円
|
減価償却費相当額
|
―
|
―
|
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(金融商品関係)
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に金利が変動するリスクがあります。
(3) 金融商品に係る管理体制
営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
令和５年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
（単位：千円）
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1)現金及び預金
|
129,167
|
129,167
|
0
|
(2)売掛金
|
8,541
|
8,541
|
0
|
資産計
|
137,708
|
137,708
|
0
|
(1)買掛金
|
3,075
|
3,075
|
0
|
(2)短期借入金
|
270,000
|
270,000
|
0
|
(3)未払金
|
16,100
|
16,100
|
0
|
(4)１年内返済予定の長期借入金
|
8,400
|
8,400
|
0
|
(5)長期借入金
|
23,750
|
23,750
|
0
|
負債計
|
321,325
|
321,325
|
0
|
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1)買掛金及び（3）未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類 しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：千円）
区分
|
時価（千円）
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
売掛金
|
―
|
8,541
|
―
|
8,541
|
資産計
|
―
|
8,541
|
―
|
8,541
|
買掛金
|
―
|
3,075
|
―
|
3,075
|
短期借入金
|
―
|
270,000
|
―
|
270,000
|
未払金
|
―
|
16,100
|
―
|
16,100
|
１年内返済予定の長期借入金
|
―
|
8,400
|
―
|
8,400
|
長期借入金
|
―
|
23,750
|
―
|
23,750
|
負債計
|
―
|
321,325
|
―
|
321,325
|
（注2）長期借入金の決算日後の返済予定額
|
１年以内 (千円)
|
１年超２年以内 (千円)
|
２年超３年以内 (千円)
|
３年超４年以内 (千円)
|
４年超５年以内 (千円)
|
短期借入金
|
270,000
|
0
|
0
|
0
|
0
|
長期借入金
|
8,400
|
8,400
|
8,400
|
8,400
|
8,400
|
（注3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
貸借対照表計上額
|
(1)入会保証金
|
95,225
|
(2)会員保証金
|
308,400
|
負債計
|
403,625
|
入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に金利が変動するリスクがあります。
(3) 金融商品に係る管理体制
営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
令和６年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
（単位：千円）
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1)現金及び預金
|
172,213
|
172,213
|
0
|
(2)売掛金
|
11,135
|
11,135
|
0
|
資産計
|
183,348
|
183,348
|
0
|
(1)買掛金
|
2,601
|
2,601
|
0
|
(2)短期借入金
|
265,800
|
265,800
|
0
|
(3)未払金
|
24,387
|
24,387
|
0
|
(4)１年内返済予定の長期借入金
|
8,400
|
8,400
|
0
|
(5)長期借入金
|
19,550
|
19,550
|
0
|
負債計
|
320,738
|
320,738
|
0
|
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1)買掛金及び（3）未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類 しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：千円）
区分
|
時価（千円）
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
売掛金
|
―
|
11,135
|
―
|
11,135
|
資産計
|
―
|
11,135
|
―
|
11,135
|
買掛金
|
―
|
2,601
|
―
|
2,601
|
短期借入金
|
―
|
265,800
|
―
|
265,800
|
未払金
|
―
|
24,387
|
―
|
24,387
|
１年内返済予定の長期借入金
|
―
|
8,400
|
―
|
8,400
|
長期借入金
|
―
|
19,550
|
―
|
19,550
|
負債計
|
―
|
320,738
|
―
|
320,738
|
（注2）長期借入金の決算日後の返済予定額
|
１年以内 (千円)
|
１年超２年以内 (千円)
|
２年超３年以内 (千円)
|
３年超４年以内 (千円)
|
４年超５年以内 (千円)
|
短期借入金
|
265,800
|
0
|
0
|
0
|
0
|
長期借入金
|
9,600
|
9,600
|
9,600
|
9,600
|
9,600
|
（注3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
貸借対照表計上額
|
(1)入会保証金
|
95,625
|
(2)会員保証金
|
302,900
|
負債計
|
398,525
|
入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
３ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
４ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
５ 時価評価されていない主な有価証券の内容
財務諸表等規則第8条の7第2項但し書の規定により、重要性が乏しいため、前事業年度及び当事業年度とも記載を省略しております。
６ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
|
19,042
|
千円
|
退職給付費用
|
1,502
|
〃
|
退職給付の支払額
|
7,071
|
〃
|
制度への拠出額
|
―
|
〃
|
退職給付引当金の期末残高
|
13,473
|
〃
|
積立制度の退職給付債務
|
―
|
千円
|
年金資産
|
―
|
〃
|
|
|
|
非積立制度の退職給付債務
|
13,473
|
〃
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
13,473
|
〃
|
|
|
|
退職給付引当金
|
13,473
|
〃
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
13,473
|
〃
|
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,502千円
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
|
13,473
|
千円
|
退職給付費用
|
343
|
〃
|
退職給付の支払額
|
531
|
〃
|
制度への拠出額
|
255
|
〃
|
退職給付引当金の期末残高
|
13,030
|
〃
|
積立制度の退職給付債務
|
―
|
千円
|
年金資産
|
―
|
〃
|
|
|
|
非積立制度の退職給付債務
|
13,030
|
〃
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
13,030
|
〃
|
|
|
|
退職給付引当金
|
13,030
|
〃
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
13,030
|
〃
|
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 343千円
(資産除去債務関係)
前事業年度(令和５年３月31日）
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。
当事業年度(令和６年３月31日）
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は
ありません。
Ⅱ 当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は ありません。
【関連情報】
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (令和５年３月31日)
|
当事業年度 (令和６年３月31日)
|
(1) １株当たり純資産額
|
53,948.54円
|
60,140.74円
|
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
|
当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
(2) １株当たり当期純利益
|
4,432.15円
|
6,192.20円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
当期純利益(千円)
|
26,150
|
36,534
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
26,150
|
36,534
|
期中平均株式数(株)
|
5,900
|
5,900
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券については、その金額が資産総額の100分の１以下であるため、「財務諸表等規則第124条」により記載を省略しました。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高 (千円)
|
当期増加額 (千円)
|
当期減少額 (千円)
|
当期末残高 (千円)
|
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)
|
当期償却額 (千円)
|
差引当期末
残高 (千円)
|
摘要
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
784,218
|
2,166
|
―
|
786,384
|
596,731
|
8,959
|
189,653
|
|
構築物
|
248,130
|
350
|
695
|
247,785
|
234,846
|
1,493
|
12,939
|
|
機械及び装置
|
58,970
|
10,409
|
―
|
69,379
|
51,456
|
2,956
|
17,923
|
|
車輌及び運搬具
|
65,503
|
8,042
|
5,820
|
67,725
|
55,455
|
4,081
|
12,270
|
|
工具器具及び備品
|
97,358
|
838
|
6,824
|
91,372
|
86,858
|
3,533
|
4,514
|
|
土地
|
59,448
|
―
|
―
|
59,448
|
―
|
―
|
59,448
|
|
コース造成費
|
620,334
|
―
|
―
|
620,334
|
―
|
―
|
620,334
|
|
植樹
|
36,250
|
―
|
300
|
35,950
|
―
|
―
|
35,950
|
|
有形固定資産計
|
1,970,211
|
21,805
|
13,639
|
1,978,377
|
1,025,346
|
21,022
|
953,031
|
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権
|
554
|
―
|
―
|
554
|
―
|
―
|
554
|
|
ソフトウェア
|
11,800
|
―
|
―
|
11,800
|
7,493
|
2,360
|
4,307
|
|
無形固定資産計
|
12,354
|
―
|
―
|
12,354
|
7,493
|
2,360
|
4,861
|
|
（注）1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 水道メーター器 482千円
高圧気中負荷開閉器取替工事 609千円
厨房給気用シロッコファン更新 690千円
構築物 防護ネット設置 350千円
機械及び装置 グリーンマスター 7,000千円
目土散布機 2,860千円
車両運搬具 ヤマハゴルフカート 1,360千円
トヨタハイエースワゴン 3,882千円
日産ディーゼルトラック 1,500千円
全商 ターフライナー 1,300千円
工具器具備品 ipadナビカート追加 382千円
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 三菱2t ダンプ 2,099千円
ユニック車 999千円
工具器具備品 たばこ自販機 376千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高 (千円)
|
当期末残高 (千円)
|
平均利率 (％)
|
返済期限
|
摘要
|
短期借入金
|
270,000
|
265,800
|
1.925
|
―
|
|
１年以内に返済予定の長期借入金
|
8,400
|
8,400
|
1.925
|
―
|
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
|
23,750
|
19,550
|
1.925
|
令和８年
|
|
合計
|
302,150
|
293,750
|
―
|
―
|
|
（注1）長期借入金の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分
|
1年超2年以内
（千円）
|
2年超3年以内
（千円）
|
3年超4年以内
（千円）
|
4年超5年以内
（千円）
|
長期借入金
|
9,600
|
9,600
|
9,600
|
9,600
|
【引当金明細表】
区分
|
当期首残高 (千円)
|
当期増加額 (千円)
|
当期減少額 (目的使用) (円)
|
返済期限 （その他） (円)
|
当期末残高 (円)
|
賞与引当金
|
6,320
|
12,220
|
12,230
|
―
|
6,310
|
【資産除去債務明細表】
該当事項がないため、記載しておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(令和６年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預
内訳
|
金額(千円)
|
摘要
|
現金
|
3,423
|
|
預 金 の 種 類
|
当座預金
|
6,512
|
|
普通預金
|
151,778
|
宮崎銀行日向支店 外
|
定期預金
|
10,500
|
|
小計
|
168,790
|
|
合計
|
172,213
|
|
② 売掛金
内訳
|
金額(千円)
|
内訳
|
金額(千円)
|
Ｊ・Ｃ・Ｂカード
|
4,314
|
その他
|
1,011
|
ＶＩＳＡ
|
2,250
|
―
|
―
|
Ｕ・Ｃカード
|
1,672
|
―
|
―
|
Ｋ・Ｃカード
|
1,613
|
―
|
―
|
Ｄ・Ｃカード
|
275
|
合計
|
11,135
|
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) (Ａ)
|
当期発生高 (千円) (Ｂ)
|
当期回収高 (千円) (Ｃ)
|
当期末残高 (千円) (Ｄ)
|
回収率(％)
|
滞留期間(日)
|
8,541
|
106,850
|
104,256
|
11,135
|
90.3
|
33.7
|
③ 商品及び貯蔵品
内訳
|
金額(千円)
|
摘要
|
商品
|
5,285
|
ジュース、その他
|
貯蔵品
|
2,021
|
薬剤、肥料 外
|
合計
|
7,306
|
|
④ 造林勘定
内訳
|
金額(千円)
|
摘要
|
令和６年３月31日迄の造林費
|
9,618
|
杉 町 反 桧 町 反 畝
|
合計
|
9,618
|
|
⑤ 入会保証金
内訳
|
金額(千円)
|
摘要
|
カントリークラブ保証金
|
95,625
|
延人員 991名
|
合計
|
95,625
|
|
⑥ 会員保証金
内訳
|
金額(千円)
|
摘要
|
会員保証金
|
302,900
|
会員券発行 100万円×213名、
150万円× 26名 他
|
合計
|
302,900
|
|
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
|
４月１日から３月31日まで
|
定時株主総会
|
６月中
|
基準日
|
―月―日
|
株券の種類
|
１株券、４株券、５株券の３種類
|
剰余金の配当の基準日
|
―月―日
|
１単元の株式数
|
―株
|
株式の名義書換
|
取扱場所
|
宮崎県日向市東郷町山陰甲417の94 美々津観光開発株式会社
|
代理人
|
該当なし
|
取次所
|
該当なし
|
名義書換手数料
|
通常 一般15万円
|
株券交付手数料
|
無料
|
単元未満株式の買取り
|
取扱場所
|
該当なし
|
代理人
|
該当なし
|
取次所
|
該当なし
|
買取手数料
|
該当なし
|
公告掲載新聞
|
宮崎日日新聞・夕刊デイリー
|
株主に対する特典
|
５株につき１名分のカントリークラブ会員の資格を与える。
|
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から、有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第59期(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)令和５年６月28日九州財務局長へ提出
(2) 半期報告書及び添付書類
第60期中(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)令和５年12月27日九州財務局長へ提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。