美々津観光開発株式会社有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	令和６年６月27日
【事業年度】	第60期(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)
【会社名】	美々津観光開発株式会社
【英訳名】	MIMITSU KANKO KAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長清本邦　夫
【本店の所在の場所】	宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94
【電話番号】	(0982)58－1140
【事務連絡者氏名】	副支配人　　黒木　雅之
【最寄りの連絡場所】	宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94
【電話番号】	(0982)58－1140
【事務連絡者氏名】	副支配人　　黒木　雅之
【縦覧に供する場所】	該当事項ありません

E04661 美々津観光開発株式会社 MIMITSU KANKO KAIHATSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2024-03-31 FY 2024-03-31 2022-04-01 2023-03-31 2023-03-31 1 false false false E04661-000 2024-06-27 E04661-000 2023-04-01 2024-03-31 E04661-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-03-31 E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04661-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-03-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2024-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-03-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2023-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2022-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2022-03-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2022-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2022-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2022-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04661-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等の推移

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		令和２年３月31日	令和３年３月31日	令和４年３月31日	令和５年３月31日	令和６年３月31日
売上高	(千円)	356,768	356,265	340,450	357,176	384,844
経常利益	(千円)	36,323	37,951	24,041	34,135	57,893
当期純利益	(千円)	28,124	31,243	18,724	26,150	36,534
資本金	(千円)	295,000	295,000	295,000	295,000	295,000
発行済株式総数	(株)	5,900	5,900	5,900	5,900	5,900
純資産額	(千円)	242,178	273,422	292,146	318,296	354,830
総資産額	(千円)	1,090,227	1,111,702	1,101,363	1,118,012	1,163,024
１株当たり純資産額	(円)	41,047.21	46,342.77	49,516.38	53,948.54	60,140.74
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
１株当たり当期純利益	(円)	4,766.92	5,295.55	3,173.61	4,432.15	6,192.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	22.2	24.6	26.5	28.5	30.5
自己資本利益率	(％)	11.61	11.42	6.41	8.22	10.30
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	39,563	61,657	25,680	39,058	78,745
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△40,798	△19,749	△14,351	△9,923	△21,799
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△13,400	△15,400	△14,400	△13,400	△13,900
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	89,994	116,503	113,432	129,167	172,213
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	42	45	42	42	42
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	(15)	(15)	(13)	(13)	(21)

(注) １当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３株主総利回り、最高株価、最低株価、株価収益率について、当社は非上場のため、記載しておりません。

２【沿革】

昭和39年11月	東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94 美々津観光開発株式会社を設立資本金25,000千円
昭和41年２月	資本金100,000千円に増資
昭和41年11月	９ホール開設
昭和41年12月	資本金200,000千円に増資
昭和42年７月	18ホール開設完了
昭和42年11月	資本金250,000千円に増資
昭和45年５月	資本金295,000千円に増資
昭和49年11月	預託金制会員募集(１口1,000千円 200名)
昭和51年６月	コース改造
昭和54年９月	預託金制会員募集(１口1,000千円 140名)
昭和61年６月	預託金制会員募集(１口1,500千円 50名)
昭和63年６月	全18ホール２グリーンに改造
平成５年３月	クラブハウス増改築
平成５年５月	預託金制会員募集(１口4,800千円 23名)
平成９年３月	全18ホール１グリーンに改造
平成９年４月	電磁式乗用カート導入
平成11年12月	打ちっ放し練習場新設
平成12年５月	美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100％の子会社とする
平成13年10月	９月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合
平成21年５月	セルフプレー、薄暮プレー開始
平成31年３月	ショップ増改築
令和元年９月	カートナビ導入
令和元年12月	コース管理棟増改築

３【事業の内容】

当社は、ゴルフ場、レストラン及び売店として事業活動を行っております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
42	53.8	8.5	2,810
〔21〕

(注)１従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項

　　目はありません。

(2) 労働組合の状況

昭和59年３月26日キャディのみによる労働組合が結成され、ゼンセン同盟に属しております。

組合員数は、８人でユニオンシップ制であります。なお、労使関係は安定しております。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護

休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の

対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等

当社は、“お客様に喜んでいただけるゴルフ場を目指そう！”との社長方針のもと、

・質の高いコースコンディション

・心のこもったサービス

・コロナウイルスやその他の感染症対策

の提供を従業員一同、心がけております。

ゴルファーの高齢化及び若者のゴルフ離れ等の要因によりゴルフ人口の減少は避けては通れない問題であり、若者・女性ゴルファーの集客拡大が今後の大きな課題と言えます。他のゴルフ場との差別化を図り、より多くのゴルファーに足を運んでもらえるよう工夫を続ける所存であります。

また、ジュニアゴルファーの育成は長期的な戦略と捉え、ジュニアゴルフ教室やジュニアゴルフ大会を実施し、より多くの方々に周知していただけるよう営業活動にも力を入れてまいります。

(2)目標とする経営指標

　年間４万人以上を目標来場者数とし、利益の確保をしてまいります。

(3)経営環境及び対処すべき課題

昨今の物価高騰、ゴルフ人口の減少など当ゴルフ場においても厳しい状況が続いておりますがお客様に安心安全にゴルフを楽しんでいただけるよう、ゴルフコースの整備はもちろん、付帯設備のメンテナンス、従業員教育に注力致します。また地域への貢献と組織成員および家族の幸せを目指すものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティ方針として2022年11月にＳＤＧｓ宣言を行っており、企業活動を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域と共に成長し続ける企業づくりを目指してまいります。

（1）ガバナンス

　当社ではクラブ運営上の課題や問題に関しては月1回の各部署の責任者が出席しての会議、定期的な理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおります。サステナビリティにに関するリスク及び機会についても議論を深めてまいります。

　当社のガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４コーポレートガバナンスの状況等　(１)コーポレート　　　ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）戦略

環境に配慮した製品・サービスの提供

省エネ・省資源を推進することで、環境の保護と両立できる事業活動を積極的に行い、地域の自然環境保全に貢献してまいります。

具体的な取り組み

①照明器具のＬＥＤ化

②カートナビ導入によるスコアカード、及びスコア鉛筆の削減

③ゴルフ場内の樹木の維持管理

働きがいのある仕事

すべての労働者の権利を守り、安全安心な労働環境を促進していきます。併せてすべての従業員がやりがいをもって働くことができる職場環境づくりを進め処遇の改善を行っていくことで離職率の改善を図ります。

地域への貢献

各種ゴルフイベントの開催や地元人材の積極的な採用を通して、地域に根差したゴルフ場として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　人材育成の一環として従業員のスキルアップを図るため資格取得時のバックアップを推進してまいります。

　また、雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口を設け、担当職員を配置しております。

（3）リスク管理

社内安全衛生委員会を設置し安全衛生管理者を中心に、月１回の会議を行い各部署からのリスクを把握し、情報の共有・リスクに対応するべき施策の構築を行っております。当社が認識する業務上のリスクについては「第２　事業状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

（4）指標及び目標

当社は自然環境の保全及び人的資本の確保に関しての指標や目標は今後検討していく予定でおります。

関連する経営方針等に関しての詳細は、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境

ゴルフ場の経営は景気の変動に大きな影響を受けやすく、景気の低迷は来場者の減少につながり、同業他社との価格競争による低価格化により売上高の減少リスクがあります。

(2)天候、大規模災害による影響

ゴルフ場は天候により入場者の増減に大きな影響を受けやすく、梅雨時期や猛暑による来場者の減少、台風被害大規模災害が発生した場合、休場による売上高の減少及び多額の復旧費用の発生、来場者数の減少により業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3)感染症等による影響

新型コロナウイルス感染症については令和５年５月に「５類感染症」に移行されましたが感染症の終息には至っておりません。今後も新たな感染症の発生などにより経営状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

資産は前期からの増減のうち、主たるものは機械装置の増加10,409千円であります。

負債合計は前期より、8,478千円増加しております。

当期末現在で繰越利益剰余金は△16,169千円となっており、純資産合計は354,830千円となっております。

純資産の前期からの増加はすべて当期純利益36,534千円によるものであります。

(2) 経営成績の状況

　　(事業全体の状況)

当事業年度は、５月に新型コロナウイルス感染症が5類の位置づけに移行され人流が活発となり前年度に比べ、県外客も若干増加したかに見えましたが天候不順によるキャンセルの影響を大きく受けるなど大きく変動のある1年となりました。当クラブの来場者数は、前年度に比べて70人増加の37,966人に留まりました。

しかしながら、今期純売上高は前期比27,668千円増収の384,844千円、当期純利益は前期比10,384千円増益の36,534千円となりました。

売上高の内訳としては、ゴルフ部門が前期比25,604千円増収の314,261千円、食堂部門が2,064千円増収の70,583千円となっております。

引き続きゴルフ人口の減少、物価高騰、人手不足等、ゴルフ業界には厳しい環境が続くと予想されますが、営業活動をさらに強化して、県内のリピーターや県外客の誘致拡大にて来場者の増加に努めてまいります。

加えて、来場者の皆様への満足度をアップすることで収益の確保を図っていく所存です。

　　(目標とする経営指標達成状況等)

当社は年間4万人以上を目標来場者数としておりましたが、上記理由により、前期比70人（0.18％）増加の37,966人となり、目標達成には至りませんでした。

　(生産、受注及び販売の状況)

ⅰ 収容能力

入場者の平均プレイラウンド実数による施設の収容能力

入場者実績による施設の収容能力

期間入場者数(Ａ)	37,966人	当期実績
一人平均ラウンド数(Ｂ)	1.008Ｒ
延ラウンド数(Ａ×Ｂ)	38,270人
収容能力	63,936人	営業日数 333日１日の入場者数　192人
収容能力に対する比率	59.8％

ⅱ 入場者実績

令和４年度

年月	期間	総日数	営業日数	入場者数					一日平均
	期間	総日数	営業日数	メンバー		ビジター		計	メンバー	ビジター	計
	日	日	日	人	％	人	％	人	人	人	人
R4.4	1～30	30	28	1,186	38.0	1,939	62.0	3,125	42.3	69.25	111.6
5	1～31	31	25	1,384	39.9	2,085	60.1	3,469	55.4	83.4	138.8
6	1～30	30	27	1,187	40.5	1,742	59.5	2,929	43.9	64.5	108.5
7	1～31	31	26	1,342	45.9	1,584	54.1	2,926	41.0	60.9	101.9
8	1～31	31	29	1,120	38.2	1,813	61.8	2,933	38.6	62.5	101.1
9	1～30	30	24	901	37.8	1,483	62.2	2,384	37.5	61.8	99.3
10	1～31	31	29	1,212	34.1	2,344	65.9	3,556	41.8	80.8	122.6
11	1～30	30	28	1,249	36.1	2,207	63.9	3,456	44.6	63.8	123.4
12	1～31	31	29	1,145	34.1	2,217	65.9	3,362	39.5	76.4	115.9
R5.1	1～31	31	28	1,238	37.0	2,111	63.0	3,349	119.6	75.4	119.6
2	1～29	28	25	1,079	35.7	1,944	64.3	3,023	43.2	77.7	120.9
3	1～31	31	30	1,188	35.1	2,196	64.9	3,384	39.6	73.2	112.8
合計		365	328	13,956	37.1	23,665	62.9	37,896	42.5	72.1	114.7

令和５年度

年月	期間	総日数	営業日数	入場者数					一日平均
	期間	総日数	営業日数	メンバー		ビジター		計	メンバー	ビジター	計
	日	日	日	人	％	人	％	人	人	人	人
R5.4	1～30	30	29	1,119	32.9	2,286	67.1	3,405	38.6	78.8	117.4
5	1～31	31	30	1,241	31.7	2,673	68.3	3,914	41.4	89.1	130.5
6	1～30	30	25	1,001	38.7	1,583	61.3	2,584	40.0	63.3	103.3
7	1～31	31	27	1,320	44.7	1,635	55.3	2,955	48.9	60.5	109.4
8	1～31	31	23	886	36.5	1,543	63.5	2,429	38.5	67.1	105.6
9	1～30	30	27	1,204	42.6	1,623	57.4	2,827	44.6	60.1	104.7
10	1～31	31	30	1,107	33.1	2,241	66.9	3,348	36.9	74.7	111.6
11	1～30	30	29	1,230	33.9	2,399	66.1	3,629	42.4	82.7	125.1
12	1～31	31	29	1,167	33.8	2,285	66.2	3,452	40.2	78.8	119.0
R6.1	1～31	31	29	1,248	36.7	2,154	63.3	3,402	43.0	74.3	117.3
2	1～29	29	26	1,112	41.6	1,559	58.4	2,671	42.8	59.9	102.7
3	1～31	31	29	1,165	34.8	2,185	65.2	3,350	40.2	75.3	115.5
合計		366	333	13,800	36.3	24,166	63.7	37,966	41.4	72.6	114.0

ⅲ 受注状況

特記事項はありません。

ⅳ 販売実績

① 売上状況

最近２事業年度実績による収入内訳

(単位：千円)

科目	第59期	令和４年４月１日	第60期	令和５年４月１日
		令和５年３月31日		令和６年３月31日
	金額		金額
メンバーフィ	25,859		23,798
ビジターフィ	29,556		46,830
キャディーフィ	23,194		18,575
カートフィ	163,424		166,124
会費収入	16,117		16,169
売店収入	11,110		10,839
ロッカー使用料等収入	12,210		18,627
食堂売上高	68,519		70,584
その他	7,187		13,299
合計	357,176		384,845

(注) 上記金額には消費税は含まれておりません。

②　料金明細

利用者の負担金は次の通りです。

１.キャディ付き料金

(単位：円)

区分			18ホール
グリーンフィ	Ｍ	全日	65歳以上	1,000
			65歳未満	1,500
	優待	平日	1,500
		祭・日・土	3,500
	Ｖ	平日	1,500
		祭・日・土	3,500
キャディーフィ (18ホールに付)			2,500
カートフィ			Ｍ	2600
			Ｖ	5000
			Ｖ祭日土	6200
グリーンフィラウンド増			Ｍ	300
			Ｖ平日	300
			Ｖ祭日土	2,000
ロッカーフィ	Ｍ	全日	250
	Ｖ	平日	300
		祭・日・土	300
会費	個人(年)		16,818
コース維持厚生費			490
協会振興費			30
ゴルフ利用税			65歳以上	160
			65歳未満	320

(注) Ｍ………メンバー優待………大株主優待Ｖ………ビジター消費税は含まず

２.セルフ料金

（単位：円）

区分			18ホール
グリーンフィ	Ｍ	全日	1,500
	Ｖ	平日	1,500
		祭・日・土	3,500
カートフィ（１８ホールに付）			Ｍ全日	2,600
			Ⅴ平日	5,000
			Ⅴ祭日土	6,200
グリーンフィラウンド増			Ｍ全日	300
			Ｖ平日	300
			Ｖ祭日土	2,000
ロッカーフィ	Ｍ	全日	250
	Ｖ	全日	300
コース維持厚生費			490
協会振興費			30
ゴルフ利用税			320

(注) Ｍ………メンバーＶ………ビジター消費税は含まず

３.薄暮料金

（単位：円）

区分			18ホール	９ホール
グリーンフィ	Ｍ	全日	1,500	750
	Ｖ	平日	1,500	750
	Ｖ	祭・日・土	3,500	1,750
カートフィ	Ｍ	全日	2,600	1,300
	Ｖ	平日	5,000	2,500
	Ｖ	祭・日・土	6,200	3,100
コース維持厚生費			490	240
ゴルフ利用税			320	160

(注)　Ｍ………メンバー　　　　Ｖ………ビジター　　　消費税は含まず

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・インフローはプラス、投資活動によるキャッシュ・インフローはマイナス、財務活動によるキャッシュ・インフローはマイナス、結果として前事業年度末に較べ資金は43,046千円増加し、当事業年度末の資金残高は172,213千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果、資金は78,745千円でありました。これは前期に較べて、39,687千円の増加でありますが、主に営業収入の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果、資金の減少は21,799千円でありました。これは主に設備の導入及び更新による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果、資金の減少は13,900千円となりました。この内訳は入会保証金の減少5,500千円、長期借入金の返済8,400千円によるものであります。

　 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当事業年度における資金状況は、前事業年度より43,046千円増加となりました。これは主に経費支出の抑制と営業収入の増加によるものです。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。賞与引当金は前年度実績、及び支給予定の見積もりにより計上していますので、実績値は見積もりと異なる場合がありますが、その変動による経営成績への影響は僅少と考えます。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　令和６年３月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価格(千円)

従業員数

(人)

摘要

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積

千㎡)

その他

合計

美々津観光開発㈱

(宮崎県日向市東郷町)

ゴルフ場

クラブハウス及び18ホールのコース

202,591

30,192

59,448

(846)

660,800

953,031

アウトコース規模
	全面積	グリーン面積	ラフ面積	ティ面積	フェアウェイ面積	最大長さ	最大巾員
1	31,855㎡	900㎡	21,425㎡	405㎡	9,125㎡	375ｍ	72ｍ
2	37,829	763	28,891	545	7,630	428	75
3	17,016	620	10,809	607	1,651	193	60
4	30,548	875	19,117	662	9,894	538	77
5	34,027	683	26,084	497	6,763	435	72
6	10,813	825	7,647	592	421	197	56
7	23,198	750	16,478	367	5,603	364	58
8	25,872	875	19,520	427	5,050	352	55
9	36,509	850	27,512	417	7,730	492	60
計	247,667	7,141	177,483	4,519	53,867	3,374
インコース規模
	全面積	グリーン面積	ラフ面積	ティ面積	フェアウェイ面積	最大長さ	最大巾員
10	40,553㎡	866㎡	34,291㎡	383㎡	5,013㎡	396ｍ	78ｍ
11	34,108	571	26,903	470	6,164	431	55
12	41,496	635	33,736	410	6,715	506	60
13	12,615	590	10,982	401	642	229	34
14	27,970	587	20,170	445	6,768	405	79
15	30,643	793	23,328	502	4,660	406	75
16	26,356	688	20,218	408	5,042	370	70
17	14,473	705	12,938	620	210	165	50
18	44,427	875	34,877	425	8,250	540	62
計	272,427	6,310	217,443	4,064	43,464	3,448
合計	520,308	13,451	394,926	8,583	97,331	6,822

付帯設備パッティンググリーン(２ヶ所1,448㎡)

ゴルフクラブハウス

摘要

建築面積

　２階　　　991㎡

　１階　　1,368㎡

食堂、女子ロッカー室、浴室、コンペルーム

ロビー、事務室、ロッカー室、浴室、売店、キャディ室、スタート室

　合計　　2,359㎡

ＯＵＴ				ＩＮ
ＨＯＬＥ	ＲＴ	ＢＴ	ＰＡＲ	ＨＯＬＥ	ＲＴ	ＢＴ	ＰＡＲ
1	361ヤード	374ヤード	4	10	369ヤード	381ヤード	4
2	408	420	4	11	388	419	4
3	172	188	3	12	493	507	5
4	513	533	5	13	196	227	3
5	412	431	4	14	374	389	4
6	162	191	3	15	381	405	4
7	352	359	4	16	352	361	4
8	337	349	4	17	151	163	3
9	461	475	5	18	508	528	5
計	3,178	3,320	36	計	3,212	3,380	36

(注) １　上記は九州ゴルフ連盟査定によるものであります。

２　昭和62年２月１日よりメートル表示からヤード表示に変更しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000
計	8,000

② 【発行済株式】

種類	発行数		上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
種類	事業年度末現在発行数(株) (令和６年３月31日)	提出日現在発行数(株) (令和６年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,900	同左	非上場非登録	単元株制度を採用しておりません。
計	5,900	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

昭和45年５月１日

900

5,900

45,000

295,000

―

(5) 【所有者別状況】

令和６年３月31日現在

区分	株式の状況
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	合計
株主数(人)	2	4	―	147	―	―	718	871
所有株式数(株)	25	100	―	2,140	―	―	3,635	5,900
所有株式数の割合(％)	0.4	1.7	―	36.3	―	―	61.6	100

(6) 【大株主の状況】

令和６年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目1番地2	500	8.5
清本鉄工株式会社	延岡市土々呂町６丁目1633	260	4.4
宮崎交通株式会社	宮崎市松山１丁目１番１号	140	2.4
医療法人　浩洋会	東臼杵郡門川町宮ヶ原４－80	60	1.0
高鍋信用金庫	児湯郡高鍋町大字北高鍋1347	40	0.7
宮前建設株式会社	日向市日知屋16749	35	0.6
第一糖業株式会社	日向市日知屋17371	35	0.6
株式会社　宮崎銀行	宮崎市橘通東４丁目59	30	0.5
医療法人　杏林会	日向市美々津町3870	30	0.5
株式会社三井	延岡市天下町1213番地495	30	0.5
富士シリシア化学株式会社	春日井市高蔵寺２丁目1846	25	0.4
旭有機材株式会社	延岡市中の瀬町２丁目5955番地	25	0.4
上田工業株式会社	延岡市古城町５丁目46	25	0.4
計	－	1,235	20.9

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

議決権制限株式(その他)

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,900

―

単元未満株式

―

発行済株式総数

5,900

―

総株主の議決権

―

5,900

―

② 【自己株式等】

令和６年３月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(％)

―

計

―

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、メンバーシップ制のゴルフ場であり株主の大部分はメンバーであります。そこで、株主が快適に楽しめる充実した施設づくり、及びグリーンフィーを安価に提供することで利益還元を行い、配当は行わないことを基本方針としております。

当事業年度におきましては、カートフィーを１ラウンド当り2,600円(ビジターは5,000円)と安価に提供いたしました。

なお、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する事項

当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さいため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。

会計監査については、当社の公認会計士は福邦男氏であり、公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。

取締役会等の活動状況

氏　　　名	取締役会開催回数	取締役会出席回数
清本　邦夫	５回	５回
中島　　崇		２回
末次　　稔		０回
黒木　繁人		５回
梶井　崇之		５回
竹島　豊明		４回
永野　　鎮		３回

② 内部統制システム整備の状況

当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っている。

④ 役員報酬の内容

当期の役員報酬は常勤取締役清本邦夫に対する報酬のみで、他の役員は無報酬であります。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

清　本　邦　夫

昭和42年５月３日生

平成２年３月	玉川大学農学部卒業
平成６年１月	CaseWesternReserve大学経営学部卒業
平成29年６月	清本鉄工株式会社代表取締役社長就任(現)
令和２年６月	当社代表取締役社長就任

(注)1

取締役

中　島　　崇

昭和45年２月14日生

平成６年３月

東海大学海洋学部卒業

平成25年６月

東郷メディキット株式会社

代表取締役社長就任（現）

令和２年６月

当社取締役就任

(注)1

取締役

末　次　　稔

昭和37年３月２日生

昭和61年３月

九州工業大学大学院卒業

令和３年４月

旭化成株式会社上席執行役員

兼延岡支社長就任（現）

令和３年６月

当社取締役就任

(注)1

取締役

黒　木　繁　人

昭和32年12月１日生

昭和55年３月	日本大学商学部卒業
平成13年３月	旭建設株式会社代表取締役社長就任（現）
平成26年６月	当社取締役就任

(注)1

取締役

梶　井　崇　之

昭和37年８月29日生

昭和60年３月	芝浦工業大学工学部卒業
平成６年８月	太陽工業株式会社代表取締役社長就任(現)
令和２年６月	当社取締役就任

(注)1

監査役

長　友　正　人

昭和44年４月14日生

平成４年３月	熊本商科大学商学部卒業
令和５年６月	株式会社宮崎銀行延岡営業部長就任(現)
令和６年６月	当社監査役就任

(注)3

監査役

園　田　　悟

昭和46年12月16日生

平成６年３月

愛媛大学法文学部法学科卒業

令和６年４月

株式会社宮崎太陽銀行

執行役員延岡支店長就任(現）

令和６年６月

当社監査役就任

(注)2

計

(注) １取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　会社の人的規模が小さいため、社外取締役を選任しておりませんが、それに代わり、非同族関係者から取締役・監査役を選任しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

＜監査役監査の組織、人員及び手続き＞

監査役2名から構成され、監査役間での役割分担により監査手続きを実施しています。

＜監査役及び監査役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤監査役の活動等）＞

当事業年度において当社は監査役会を年１回開催しており、個々の監査役の状況については次のとおりである。

氏名	開催回数	出席回数
竹嶋　豊明	1	1
永野　　鎮	1	1

監査役会における主な検討事項は、業務の適正・適法性である。

また監査役の活動として、各種書類の閲覧や担当者へのヒアリングを通して、規定に準拠した統制が図られているかを監査することにあります。

② 内部監査の状況

当社は、職員数50名前後の小規模の会社であるため、内部監査組織を整備することは、人的な制約があり、監査役が必要に応じて取締役会に出席するほか、管理職からの意見聴取、資料の閲覧等により、その業務を実施しております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福邦男氏であり、継続監査期間４年間であります。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に

基づく報酬(円)

非監査業務に

基づく報酬(円)

監査証明業務に

基づく報酬(円)

非監査業務に

基づく報酬(円)

600,000

―

600,000

―

(その他重要な報酬の内容)

前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。

(監査公認会計士の選定方針と理由)

前事業年度及び当事業年度とも、特に定めておりません。

(監査報酬の決定方針)

前事業年度及び当事業年度とも、特に定めておりません。

(4) 【役員の報酬等】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の財務諸表については、公認会計士福邦男氏により監査を受けております。

３連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度 (令和５年３月31日)	当事業年度 (令和６年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			129,167	172,213
		売掛金			*2 8,541	*2 11,135
		商品			5,763	5,284
		貯蔵品			2,212	2,022
		その他			1,855	4,388
		流動資産合計			147,538	195,042
	固定資産
		有形固定資産
			建物		784,218	786,384
				減価償却累計額	△587,772	△596,731
				建物（純額）	196,446	189,653
			構築物		248,130	247,785
				減価償却累計額	△233,619	△234,846
				構築物（純額）	14,511	12,939
			機械及び装置		58,970	69,379
				減価償却累計額	△48,500	△51,456
				機械及び装置（純額）	10,470	17,923
			車両運搬具		65,503	67,725
				減価償却累計額	△57,194	△55,455
				車両運搬具（純額）	8,309	12,270
			工具、器具及び備品		97,358	91,372
				減価償却累計額	△90,149	△86,858
				工具、器具及び備品（純額）	7,210	4,514
			土地		59,448	59,448
			植樹		36,250	35,950
			コース造成費		620,334	620,334
			有形固定資産合計		*1 952,978	*1 953,031
		無形固定資産
			電話加入権		554	554
			ソフトウエア		6,667	4,307
			無形固定資産合計		7,221	4,861
		投資その他の資産
			投資有価証券		200	200
			出資金		231	231
			造林勘定		9,619	9,619
			差入保証金		40	40
			保険積立金		184	0
			投資その他の資産合計		10,274	10,090
		固定資産合計			970,474	967,982
	資産合計				1,118,012	1,163,024

						(単位：千円)
					前事業年度 (令和５年３月31日)	当事業年度 (令和６年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			3,075	2,601
		短期借入金			*1 270,000	*1 265,800
		1年内返済予定の長期借入金			*1 8,400	*1 8,400
		未払金			16,100	24,387
		未払費用			7,516	9,043
		未払法人税等			6,020	16,312
		未払消費税等			5,356	8,495
		預り金			7,887	8,957
		前受収益			16,752	16,637
		賞与引当金			6,320	6,310
		流動負債合計			347,426	366,942
	固定負債
		長期借入金			23,750	19,550
		退職給付引当金			13,473	13,030
		入会保証金			95,225	95,625
		会員保証金			308,400	302,900
		長期前受収益			11,441	10,147
		固定負債合計			452,289	441,252
	負債合計				799,715	808,194
純資産の部
	株主資本
		資本金			295,000	295,000
		利益剰余金
			利益準備金		5,000	5,000
			その他利益剰余金
				別途積立金	71,000	71,000
				繰越利益剰余金	△52,704	△16,170
			利益剰余金合計		23,296	59,830
		株主資本合計			318,296	354,830
	純資産合計				318,296	354,830
負債純資産合計					1,118,012	1,163,024

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自令和４年４月１日　至令和５年３月31日)	当事業年度 (自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)
売上高
	ゴルフ収入	256,229	281,802
	会費収入	16,117	16,169
	商品売上高	11,110	10,839
	受取手数料	5,200	5,450
	食堂売上高	68,520	70,584
	売上高合計	357,176	384,844
売上原価
	商品期首棚卸高	4,421	5,763
	当期商品仕入高	31,035	31,518
	小計	35,456	37,281
	商品期末棚卸高	5,763	5,285
	商品売上原価	29,693	31,996
売上総利益		327,483	352,848
販売費及び一般管理費
	役員報酬	1,200	1,200
	給料	113,408	117,881
	従業員賞与	16,493	15,936
	賞与引当金繰入額	313	△10
	退職給付費用	1,502	343
	福利厚生費	20,845	20,063
	競技費	32,063	35,468
	事務所費	25,287	27,567
	修繕費	12,152	15,165
	租税公課	12,844	12,014
	減価償却費	21,360	23,383
	コース維持費	21,742	19,570
	雑費	*1 17,196	*1 18,962
	販売費及び一般管理費合計	296,405	307,542
営業利益		31,078	45,306
営業外収益
	受取利息	19	15
	雑収入	8,411	17,711
	営業外収益合計	8,430	17,726
営業外費用
	支払利息	5,372	5,139
	営業外費用合計	5,372	5,139
経常利益		34,136	57,893
	固定資産売却益	*2 0	*2 345
特別利益
	特別利益合計	0	345
特別損失
	固定資産除却損	*3 261	*3 729
	特別損失合計	261	729
税引前当期純利益		33,875	57,509
法人税、住民税及び事業税		7,725	20,975
当期純利益		26,150	36,534

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自令和４年４月１日　至令和５年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	295,000	5,000	71,000	△78,853	292,146	292,146
当期変動額
当期純利益				26,150	26,150	26,150
当期変動額合計				26,150	26,150	26,150
当期末残高	295,000	5,000	71,000	△52,703	318,296	318,296

当事業年度(自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	295,000	5,000	71,000	△52,703	318,296	318,296
当期変動額
当期純利益				36,534	36,534	36,534
当期変動額合計				36,534	36,534	36,534
当期末残高	295,000	5,000	71,000	△16,170	354,830	354,830

④【キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自令和４年４月１日　至令和５年３月31日)	当事業年度 (自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	営業収入	356,622	382,251
	商品・貯蔵品の仕入れによる支出	△30,469	△31,776
	人件費の支出	△131,931	△135,113
	その他の営業支出	△144,295	△120,795
	小計	49,927	94,567
	利息の支払額	△5,371	△5,139
	法人税等の支払額	△5,498	△10,683
	営業活動によるキャッシュ・フロー	39,058	78,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△14,528	△21,799
	保険積立金の積立による支出	△279	△0
	保険積立金の払戻による収入	4,884	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,923	△21,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
	会員預り金の返還による支出	△5,000	△5,500
	長期借入金の返済による支出	△8,400	△8,400
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,400	△13,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		15,735	43,046
現金及び現金同等物の期首残高		113,432	129,167
現金及び現金同等物の期末残高		129,167	172,213

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　①商品

　　　　最終仕入原価法

　　②貯蔵品

　　　　最終仕入原価法

３固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　建物及び構築物　　　　　５～50年

　　　機械装置及び車両運搬具　２～10年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４引当金の計上基準

(1)賞与引当金　　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、普通預金、３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。

６収益及び費用の計上基準

　　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で　

　収益を認識しております。プレー収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行義務と　

　して認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。

　会費収入は、会員の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており　ます。

(会計方針の変更)

　当社ではジュニアゴルフ大会を2022年３月より、ジュニアゴルフスクールを2022年９月より運営しております。今期からインボイスの関係もあり、当社の収入として計上しました。そのため経常利益が3,750千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。　　

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

*１　担保資産

	前事業年度 (令和５年３月31日)	当事業年度 (令和６年３月31日)
建物	137,112千円(帳簿価格)	132,313千円(帳簿価格)
土地	443千円(帳簿価格)	443千円(帳簿価格)
計	137,555千円	132,756千円

　　前事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

上表は短期借入金270,000千円(１年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担保に供している。

　　当事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

上表は短期借入金265,800千円(１年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担保に供している。

*２　売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は以下の通りです。

前事業年度

(令和５年３月31日)

当事業年度

(令和６年３月31日)

売掛金

8,541千円

11,135千円

(損益計算書関係)

*１雑費の内訳

	前事業年度 (自令和４年４月１日至令和５年３月31日)	当事業年度 (自令和５年４月１日至令和６年３月31日)
賃借料	1,507千円	1,500千円
管理諸費	4,311	5,075
接待交際費	529	972
雑費	10,849	11,415
計	17,196	18,962

*２固定資産売却益の内訳

前事業年度

(自令和４年４月１日

至令和５年３月31日)

当事業年度

(自令和５年４月１日

至令和６年３月31日)

車両運搬具

0千円

345千円

計

345

*３固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自令和４年４月１日至令和５年３月31日)	当事業年度 (自令和５年４月１日至令和６年３月31日)
山林・植林	261千円	300千円
構築物	0	429
計	261	729

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

5,900

―

5,900

２自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

5,900

―

5,900

２自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

＊現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前事業年度

(自令和４年４月１日

至令和５年３月31日)

当事業年度

(自令和５年４月１日

至令和６年３月31日)

現金及び預金勘定

129,167千円

172,213千円

現金及び現金同等物

129,167

172,213

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

該当事項なし

(2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　前事業年度(令和５年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当事業年度(令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

② 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (令和５年３月31日)	当事業年度 (令和６年３月31日)
１年以内	―　千円	―　千円
１年超	―	―
合計	―	―

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

前事業年度

(自令和４年４月１日

至令和５年３月31日)

当事業年度

(自令和５年４月１日

至令和６年３月31日)

支払リース料

―　千円

減価償却費相当額

―

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

前事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に金利が変動するリスクがあります。

(3) 金融商品に係る管理体制

営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。

２金融商品の時価等に関する事項

令和５年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	129,167	129,167	0
(2)売掛金	8,541	8,541	0
資産計	137,708	137,708	0
(1)買掛金	3,075	3,075	0
(2)短期借入金	270,000	270,000	0
(3)未払金	16,100	16,100	0
(4)１年内返済予定の長期借入金	8,400	8,400	0
(5)長期借入金	23,750	23,750	0
負債計	321,325	321,325	0

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。

負債

(1)買掛金及び（3）未払金

すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。

(2)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金

新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類　　　　　　　　　しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。　

（単位：千円）

区分	時価（千円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売掛金	―	8,541	―	8,541
資産計	―	8,541	―	8,541
買掛金	―	3,075	―	3,075
短期借入金	―	270,000	―	270,000
未払金	―	16,100	―	16,100
１年内返済予定の長期借入金	―	8,400	―	8,400
長期借入金	―	23,750	―	23,750
負債計	―	321,325	―	321,325

（注2）長期借入金の決算日後の返済予定額

１年以内

(千円)

１年超２年以内

(千円)

２年超３年以内

(千円)

３年超４年以内

(千円)

４年超５年以内

(千円)

短期借入金

270,000

長期借入金

8,400

（注3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	貸借対照表計上額
(1)入会保証金	95,225
(2)会員保証金	308,400
負債計	403,625

入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。

当事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

(3) 金融商品に係る管理体制

営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。

２金融商品の時価等に関する事項

令和６年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	172,213	172,213	0
(2)売掛金	11,135	11,135	0
資産計	183,348	183,348	0
(1)買掛金	2,601	2,601	0
(2)短期借入金	265,800	265,800	0
(3)未払金	24,387	24,387	0
(4)１年内返済予定の長期借入金	8,400	8,400	0
(5)長期借入金	19,550	19,550	0
負債計	320,738	320,738	0

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。

負債

(1)買掛金及び（3）未払金

すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。

(2)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類　　　　　　　　　しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。　

（単位：千円）

区分	時価（千円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売掛金	―	11,135	―	11,135
資産計	―	11,135	―	11,135
買掛金	―	2,601	―	2,601
短期借入金	―	265,800	―	265,800
未払金	―	24,387	―	24,387
１年内返済予定の長期借入金	―	8,400	―	8,400
長期借入金	―	19,550	―	19,550
負債計	―	320,738	―	320,738

（注2）長期借入金の決算日後の返済予定額

１年以内

(千円)

１年超２年以内

(千円)

２年超３年以内

(千円)

３年超４年以内

(千円)

４年超５年以内

(千円)

短期借入金

　　　 265,800

長期借入金

　　　　9,600

（注3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	貸借対照表計上額
(1)入会保証金	95,625
(2)会員保証金	302,900
負債計	398,525

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。

３　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。

４　当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。

５　時価評価されていない主な有価証券の内容

財務諸表等規則第8条の7第2項但し書の規定により、重要性が乏しいため、前事業年度及び当事業年度とも記載を省略しております。

６　その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	19,042	千円
退職給付費用	1,502	〃
退職給付の支払額	7,071	〃
制度への拠出額	―	〃
退職給付引当金の期末残高	13,473	〃

積立制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―	〃

非積立制度の退職給付債務	13,473	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,473	〃

退職給付引当金	13,473	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,473	〃

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　 1,502千円

当事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	13,473	千円
退職給付費用	343	〃
退職給付の支払額	531	〃
制度への拠出額	255	〃
退職給付引当金の期末残高	13,030	〃

積立制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―	〃

非積立制度の退職給付債務	13,030	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,030	〃

退職給付引当金	13,030	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,030	〃

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　 343千円

(資産除去債務関係)

前事業年度(令和５年３月31日）

当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。

当事業年度(令和６年３月31日）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は
ありません。

Ⅱ　当事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目はありません。

【関連情報】

前事業年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(令和５年３月31日)

当事業年度

(令和６年３月31日)

(1) １株当たり純資産額

53,948.54円

60,140.74円

１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自令和４年４月１日至令和５年３月31日)	当事業年度 (自令和５年４月１日至令和６年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益	4,432.15円	6,192.20円
(算定上の基礎)
当期純利益(千円)	26,150	36,534
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	26,150	36,534
期中平均株式数(株)	5,900	5,900

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券については、その金額が資産総額の100分の１以下であるため、「財務諸表等規則第124条」により記載を省略しました。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)	摘要
有形固定資産
建物	784,218	2,166	―	786,384	596,731	8,959	189,653
構築物	248,130	350	695	247,785	234,846	1,493	12,939
機械及び装置	58,970	10,409	―	69,379	51,456	2,956	17,923
車輌及び運搬具	65,503	8,042	5,820	67,725	55,455	4,081	12,270
工具器具及び備品	97,358	838	6,824	91,372	86,858	3,533	4,514
土地	59,448	―	―	59,448	―	―	59,448
コース造成費	620,334	―	―	620,334	―	―	620,334
植樹	36,250	―	300	35,950	―	―	35,950
有形固定資産計	1,970,211	21,805	13,639	1,978,377	1,025,346	21,022	953,031
無形固定資産
電話加入権	554	―	―	554	―	―	554
ソフトウェア	11,800	―	―	11,800	7,493	2,360	4,307
無形固定資産計	12,354	―	―	12,354	7,493	2,360	4,861

（注）1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　水道メーター器　　　　　　　　482千円

　　　　　　　　　　　高圧気中負荷開閉器取替工事　　609千円

　　　　　　　　　　　厨房給気用シロッコファン更新　690千円

構築物　　　　　防護ネット設置　　　　　　　　350千円

機械及び装置　　グリーンマスター　　　　　　7,000千円

目土散布機　　　　　　　　　2,860千円

車両運搬具　　　ヤマハゴルフカート　　　　　1,360千円

　　　　　　　　　　　トヨタハイエースワゴン　　　3,882千円

　　　　　　　　　　　日産ディーゼルトラック　　　1,500千円

　　　　　　　　　　　全商　ターフライナー　　　　1,300千円

工具器具備品　　ipadナビカート追加　　　　　　382千円

　　２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　車両運搬具　　　三菱2t　ダンプ　　　　　　　2,099千円

　　　　　　　　　　　ユニック車　　　　　　　　　　999千円

　　　工具器具備品　たばこ自販機　　　　　　　　　376千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限	摘要
短期借入金	270,000	265,800	1.925	―
１年以内に返済予定の長期借入金	8,400	8,400	1.925	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	23,750	19,550	1.925	令和８年
合計	302,150	293,750	―	―

　（注1）長期借入金の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）
長期借入金	9,600	9,600	9,600	9,600

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(円)

返済期限

（その他）

(円)

当期末残高

(円)

賞与引当金

6,320

12,220

12,230

―

6,310

【資産除去債務明細表】

該当事項がないため、記載しておりません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(令和６年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預

内訳		金額(千円)	摘要
現金		3,423
預金の種類	当座預金	6,512
	普通預金	151,778	宮崎銀行日向支店　外
	定期預金	10,500
	小計	168,790
合計		172,213

② 売掛金

内訳	金額(千円)	内訳	金額(千円)
Ｊ・Ｃ・Ｂカード	4,314	その他	1,011
ＶＩＳＡ	2,250	―	―
Ｕ・Ｃカード	1,672	―	―
Ｋ・Ｃカード	1,613	―	―
Ｄ・Ｃカード	275	合計	11,135

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

(Ａ)

当期発生高

(千円)

(Ｂ)

当期回収高

(千円)

(Ｃ)

当期末残高

(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

	(Ａ)＋(Ｄ)
	２
	(Ｂ)
	366

8,541

106,850

104,256

11,135

90.3

33.7

③ 商品及び貯蔵品

内訳	金額(千円)	摘要
商品	5,285	ジュース、その他
貯蔵品	2,021	薬剤、肥料　外
合計	7,306

④ 造林勘定

内訳	金額(千円)	摘要
令和６年３月31日迄の造林費	9,618	杉　町反桧町反畝
合計	9,618

⑤　入会保証金

内訳	金額(千円)	摘要
カントリークラブ保証金	95,625	延人員 991名
合計	95,625

⑥　会員保証金

内訳	金額(千円)	摘要
会員保証金	302,900	会員券発行 100万円×213名、 150万円× 26名他
合計	302,900

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで		定時株主総会	６月中
基準日	―月―日
株券の種類	１株券、４株券、５株券の３種類
剰余金の配当の基準日	―月―日		１単元の株式数	―株
株式の名義書換	取扱場所	宮崎県日向市東郷町山陰甲417の94　美々津観光開発株式会社
	代理人	該当なし
	取次所	該当なし
	名義書換手数料	通常一般15万円	株券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り	取扱場所	該当なし
	代理人	該当なし
	取次所	該当なし
	買取手数料	該当なし
公告掲載新聞	宮崎日日新聞・夕刊デイリー
株主に対する特典	５株につき１名分のカントリークラブ会員の資格を与える。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から、有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及び添付書類

事業年度　第59期(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)令和５年６月28日九州財務局長へ提出

(2) 半期報告書及び添付書類

第60期中(自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日)令和５年12月27日九州財務局長へ提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）ガバナンス

（2）戦略

（3）リスク管理

（4）指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 経営環境

(2)天候、大規模災害による影響

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2) 経営成績の状況

(生産、受注及び販売の状況)

ⅰ 収容能力

入場者の平均プレイラウンド実数による施設の収容能力

ⅱ 入場者実績

ⅲ 受注状況

ⅳ 販売実績

① 売上状況

② 料金明細

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する事項

② 内部統制システム整備の状況

③ リスク管理体制の整備の状況

④ 役員報酬の内容

⑤ 取締役の員数

⑥ 取締役の選任の決議要件

(2) 【役員の状況】

① 監査役監査の状況

③ 会計監査の状況

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(監査公認会計士の選定方針と理由)

(監査報酬の決定方針)

第５ 【経理の状況】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(生産、受注及び販売の状況)

②　料金明細

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１発行済株式に関する事項

１発行済株式に関する事項

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券で時価のあるもの

３　その他有価証券で時価のあるもの

４　当事業年度中に売却したその他有価証券

５　時価評価されていない主な有価証券の内容

６　その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

１　採用している退職給付制度の概要

２　簡便法を適用した確定給付制度

簡便法で計算した退職給付費用　 1,502千円

１　採用している退職給付制度の概要

２　簡便法を適用した確定給付制度

簡便法で計算した退職給付費用　 343千円

⑤　入会保証金

⑥　会員保証金

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】