三ツ星ベルト株式会社（5192） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈2024年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔国内ベルト事業〕

「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。

当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。

また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。

〔海外ベルト事業〕

「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。

製造・販売については、子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー及びピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアが行っております。販売については、子会社ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司、エム オー アイ テック ホンコン リミテッド及びピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアほかが行っております。

〔建設資材事業〕

「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品の製造・販売、ならびに土木防水工事を行っています。

建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。土木防水工事は、ネオ・ルーフィング㈱が行っております。

〔その他〕

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。

また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。

子会社エムエムコート㈱は、主として、構内の保安業務等を行っております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の（  ）は間接所有割合で内数であります。

３  ※は特定子会社であります。

４  上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

５  エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション及び三ツ星ベルト販賣㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２  全社（共通）は、親会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はユニオンショップ制であり、その所属上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。

なお、組合員数は570人であり労使関係は安定しており、特記事項はありません。

また、関係会社においては、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  提出会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  「労働者の男女の賃金の差異」の「パート・有期労働者」については、対象となるパート・有期労働者が短時間勤務のため差異が大きくなっております。

②  連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人ひとりが「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。

(2) 経営戦略等

グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社グループは世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。

①  基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、ＳＤＧｓに取り組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。

②  グループ全体の資本効率の向上を図り、今後もより一層、企業体質を強化いたします。

③  世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。

④  次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組みます。

⑤  世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組みます。

⑥  生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。

⑦  人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取り組みます。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

先行きについては、欧米でのインフレ鎮静化と利下げの開始が見込まれ、景気持ち直しが期待されますが、地政学的リスクの更なる高まり、中国経済の低迷継続などの悪影響も懸念されるなど不透明で不確実性を伴うものと予測されます。

このような環境の中、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年5月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでまいります。

基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進し、全てのステークホルダーに信頼される経営に努めます。

(4) 目標とする経営指標

①  経営目標値

2030年度の「ありたい姿」

売上高：1,000億円    営業利益：130億円    ＲＯＥ：10％

『 '24中期経営計画 』（2024年度～2026年度）

②  株主還元に関する目標値

ＤＯＥ（株主資本配当率）の目安 5.4％程度（１株当たり配当金180円以上）、

'24中期経営計画期間中の自己株式取得30億円

③  ＥＳＧ

Ｓｃｏｐｅ１＆２国内８拠点

2026年度のＣＯ_２排出量削減目標値 2013年度比 40％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ経営の推進体制とマテリアリティ

①　サステナビリティ経営に対する考え方

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、企業価値と社会価値のトレードオンを図るべく、ＥＳＧ経営の実践に取り組んでいます。2030年度の「ありたい姿」においては、「持続可能な社会の実現への貢献（社会・環境・経済的価値の向上）」を掲げ、特定したマテリアリティを主とする各ＥＳＧ課題の解決に取り組んでいます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

②　サステナビリティ経営の推進体制

　環境や社会に対する企業の果たすべき役割がより大きくなった現在において、当社グループが果たすべき役割と存在意義を改めて見つめ直し、ＥＳＧ経営を迅速かつ効果的に実行することを目的として、2022年４月、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。

　特定したマテリアリティについては、課題ごとに推進組織が設定され（推進組織は、各委員会、事業部門、またはサステナビリティ推進委員会の直轄組織となるワーキンググループが担当）、各課題解決への取組み及びＫＰＩ管理が行われています。それら取組みの進捗状況はサステナビリティ推進委員会に報告され、同委員会により、監視、指示、判断、評価されています。また、サステナビリティ推進委員会の活動内容は、必要に応じて取締役会に報告されます。

ｃ．サステナビリティ推進委員会主要議題一覧

③　ＥＳＧ課題に関するマテリアリティ

　環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会の実現に貢献するため、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、また実行施策ごとのＫＰＩを設定しました。

ａ．マテリアリティの特定プロセス

　ＳＤＧｓ、ISO26000、ＧＲＩなどの国際的なガイドラインを基に当社グループが取り組むべき社会課題を抽出し、サステナビリティ推進委員会及びその下部組織であるワーキンググループでの議論を重ね、取締役会での決議をもって当社グループのマテリアリティを特定しました。

ｂ．三ツ星ベルトのマテリアリティと取り組む課題・課題の施策一覧

※　各課題のＫＰＩは当社ウェブサイトにてご確認ください

https://www.mitsuboshi.com/sustainability/materiality/

(2) 気候変動に関する取組み

　地球温暖化を原因とした様々な気候災害の発生頻度・激甚化は年々悪化しており、当社グループは、“気候変動への対応”を経営における重要課題（マテリアリティ）として取り上げています。

　また、三ツ星ベルトは、気候変動に係る取り組みをより加速させるべく、2022年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、ＴＣＦＤコンソーシアムに入会しました。

　気候変動に関する取り組み強化を推進するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいた適時・適切な情報開示を行い、全てのステークホルダーの皆さまとのより一層のエンゲージメント向上を目指しています。

①　ガバナンス

ａ．気候変動関連のリスクと機会についての、取締役会による監視体制

・　気候変動に関する経営の方向性については、サステナビリティ推進委員会（［第２－２－(1)－②－ａ参照］）において気候関連のリスク及び機会などを踏まえて取りまとめられた提言が取締役会に報告され、取締役会で意思決定・監督することとしています。

ｂ．気候変動関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割

・　マテリアリティの各課題進捗については、課題ごとに決められた施策を担当する推進部門（事業部門、委員会またはワーキンググループ）からサステナビリティ推進委員会へ実施状況が報告され、同委員会にてレビュー・監視・目標や課題の進捗確認が行われ、活動の継続的な改善が図られています。

・　マテリアリティのひとつである気候変動対応活動については、「ＣＯ_２削減活動」・「省エネ活動」・「環境配慮型製品の開発」等がサステナビリティ推進委員会において議論されています。2023年度でのサステナビリティ推進委員会における主な議題は［第２－２－(1)－②－ｃ参照］に記載の表のとおりです。

②　リスク管理

ａ．気候変動関連リスクの特定及び評価プロセス

・　気候変動関連リスクは、全ての事業部門・関連会社にてリスクと機会の洗い出しを行い、リスク管理委員会（取締役が委員長、全関係会社・事業部門、及び本社全管理部門の責任者が委員）にて、発生の可能性と影響の大きさ（影響度： 大：10億円以上、中：１億円～10億円、小：１億円未満／時間軸： 短期：～2025年、中期：～2030年、長期：～2050年）から対応すべきリスクと機会が特定されます。

ｂ．気候変動関連リスクの管理プロセス

・　事業部門及び関係会社の責任者は、特定されたリスクと機会を集約し、取り組むべき課題、対応施策、対応部門、目標等を明確にして方針書に展開し、社長の承認を得ます。承認された方針書は、対応部門により実行計画書に展開、事業部門・関係会社責任者の承認の後、実行に移されます。

・　実行の状況は事業部門・関係会社の責任者により監視・評価され、原則、年１回の頻度で経営会議（ウェブサイトのサステナビリティ／コーポレート・ガバナンス参照）に報告、レビューを受け、その結果は次年度の方針書に反映されます。ＥＳＧ経営のマテリアリティ課題に対応した施策の実施状況は、月１回の頻度で開催されるサステナビリティ推進委員会に報告され、必要に応じて指示・評価されます。

ｃ．気候変動関連リスク管理と全体リスク管理の統合

・　リスク管理委員会の審議を経て決定された重大リスク案は、リスク管理委員会を通じて取締役会に報告されます。決定された重大リスクに対する施策は、対応部門が所属する事業部門・関係会社の責任者により日常の監視・評価が実施され、その内容はリスク管理委員会に報告されます。

・　2023年度も前年度に続き、“ＣＯ_２排出量削減目標未達による企業価値低下”が、気候変動に関連した重大リスクの一つとして本委員会で特定され、事業部門・関係会社で実施されるＣＯ_２排出量削減活動は、本委員会により監視・評価され、その内容は他の重大リスクと共に取締役会に報告されています。

・　気候変動をはじめとしたＥＳＧのマテリアリティに係るリスクについては、リスク管理委員会とあわせてサステナビリティ推進委員会においても当該リスクに対する実施内容の進捗について管理を行っています。

③　戦略

　気候変動が当社グループのバリューチェーンに与える将来的な影響及び気候変動対策の有効性検証を目的に、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。

シナリオ及びシナリオから洗い出したリスクと機会の詳細は、「サステナビリティレポート2023」（33～34ページ）をご参照ください。

・　自動車の電動化の進展に伴うリスクと機会について

　自動車の電動化進展に伴い、2030年度までに内燃機関用ベルトの需要は約60億円減少する見通しですが、同期間において、自動車・電動ユニット用ベルト（ＥＰＢ,ＥＰＳ,ＰＳＤなど）や電動２輪車向け後輪駆動用ベルトなどの販売拡大により約100億円の売上増を見込んでおります。自動車の電動化進展を機会と捉え、持続可能な成長を実現できる製品の開発に努めてまいります。

［製品区分別・自動車業界向け売上計画］

ａ．ＣＯ_２排出量

　従来より取り組んでまいりました各事業所における太陽光発電設備の導入、再エネ電力への切り換え、重油を燃料とする設備のガス化への切り換えなどの取り組みを進めた結果、2023年度におけるＣＯ_２排出量は26,337ｔ（対2013年度比　▲35.6％）となり、2023年度の目標「2013年度、22％削減」を大きく上回る水準で削減が進んでおります。

　また、自社における排出量だけではなく、サプライチェーン全体での排出量削減の取り組みにも注力しています。2023年度でのＳｃｏｐｅ３を含むサプライチェーン全体での排出量は148,489ｔとなりました。2024年度以降では自社での排出削減活動に継続して取り組むと共に、特に、Ｓｃｏｐｅ３のうち構成比の高いカテゴリ１の排出量について、取引先とも協業のうえ温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。

■2023年度ＣＯ_２排出量の内訳（対象：国内８拠点、Ｓｃｏｐｅ１,２,３）

④　指標と目標

　当社グループでは、事業活動において重要な要素と位置付けているマテリアリティの１つに「脱炭素社会実現への貢献」を挙げており、基準年度を2013年度とし、2023年度までに22％削減、2030年度までに46％削減、そして2050年度までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しています（対象：国内８拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。

　現状の排出量削減目標値の対象は、日本国内８拠点におけるＳｃｏｐｅ１及び２に限定されたものとなっていますが、今後、海外工場を含むグループ全体での排出量削減目標及びＳｃｏｐｅ３を含むサプライチェーン全体での排出量削減目標を設定のうえ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

※１　対象 ： 国内８拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２

(3) 生物多様性保全への取り組み

　人類の活動による地球温暖化、環境汚染、乱開発、乱獲等により生物多様性が急速に失われつつあり、生態系の維持が危機的な状況にあります。今、対応を怠れば、将来、生態系サービスを享受できないことにより社会全体が大きなダメージを受け、ＳＤＧｓが目指す「持続可能な社会」が実現できなくなります。

　当社グループは、これまで地球温暖化の抑止に向けてＧＨＧ排出量削減活動に取り組んでまいりましたが、生物多様性の損失もまた、社会全体にとって地球温暖化と同じく重要性・緊急性の高いリスクであると認識しています。当社は、マテリアリティ「環境保全への取り組み」の課題の一つとして「生物多様性の保全」を取り上げ、具体的な施策・ＫＰＩを設定のうえ種々の活動に取り組んでまいります。

　「生物多様性に関するガバナンスとリスク管理」は気候変動と共通しておりますので、［第２－２－(２)－①］「ガバナンス」、［第２－２－(２)－②］「リスク管理」をご参照ください。

①　戦略

　サステナビリティ推進委員会において、ＴＮＦＤが推奨する開示フレームワーＬＥＡＰアプローチに従って「生物多様性の保全」に関するリスクと機会の洗い出し、また、それらが当社グループの事業活動に与えるインパクト評価を実施し、その結果を戦略と目標に展開いたしました。

　当社グループの事業活動と生物多様性にとっての重要な地域との接点、設定しましたシナリオ及びシナリオから洗い出したリスクと機会の詳細は、「サステナビリティレポート2023」（42～44ページ）をご参照ください。

　結果として、当社グループの生産活動は水に依存していること、伝動ベルトの原材料として使用する天然ゴムが栽培地拡大により森林破壊の要因となっていること、同じく綿が水の需給バランスが逼迫した地域における栽培に要する取水、農薬汚染等でさらに需給バランスを逼迫させる要因になっていることなどを取り組むべき課題として特定しました。

②　目標

　これまで当社グループでは、水の消費量を減らすために、日本に比べ取水環境の厳しい海外生産拠点を中心に「冷却水循環システム」、「ミスト冷却システム」等を導入してまいりました（下記グラフ参照）。ゴム製品の生産においては、化学反応によりゴム弾性を発現させる“加硫”工程が不可欠ですが、この工程では、ゴムに硫黄等を加え、高温（100℃以上）で反応させるため、加硫後には冷却が必要であり、この冷却に水を使用しています。以上のように、“加硫”及び“加硫後の冷却”は、ゴム製品を作るために欠かせない工程です。

参考　～エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションにおける水使用量の推移

　下図に示したように、当社グループ・国内生産拠点の水使用量は、海外生産拠点の約2.3倍であり、特に国内生産拠点における水使用量の削減が急務となっておりますので、「国内拠点の水使用量を2030年度　2021年度比半減する」を目標にして削減に取り組んでまいります。

水使用量の推移

当社グループでは、綿や天然ゴムを使用しない製品仕様の開発は既に完了していますが、それらの製品では止むを得ず一部再生可能ではない原材料を使用せねばならず、資源枯渇を考えた場合、綿や天然ゴムは引き続き重要な役割を果たす原材料であると考えています。こうした背景から、今後、2023年度に策定しました調達ガイドラインに基づき、綿や天然ゴムのサプライヤーに対して生物多様性の保全に配慮した事業活動を行っていただくよう働きかけていく計画としています。

(4) 「人財戦略」人的資本経営の推進

■基本的な考え方

　当社グループは、当社が今後も社会価値の向上とともに持続可能な成長を実現するためには「人財」が最も重要な成長の源泉であると認識し、当社'21中期経営計画にて示す2030年度の「ありたい姿」において、下記に示す「人財戦略」を掲げています。

2030年度の「ありたい姿」　－人財戦略

①　ガバナンス

　当社グループにおける人材育成と職場環境整備に関する戦略と方針は、人事総務本部（部門長：取締役常務執行役員）において立案され、サステナビリティ推進委員会で審議、決定のうえ、取締役会に報告されます。

人的資本経営の推進体制と役割

　また、職場環境の整備、生産性改善に関する施策を組織横断的に実施し迅速に普及させることを目的として、取締役が委員長を務め、ダイバーシティ（性別、年齢、職種、職制）を意識した委員で構成する働き方改革推進委員会が設けられています。本委員会では、実行課題、対象部門、対応施策、目標を設定し、対応施策の実施状況を監視・評価し、必要に応じて施策内容の変更を指示します。これら活動内容は、対応施策の進捗状況に応じて、社長及びサステナビリティ推進委員会に報告、審議され、この報告・審議内容は取締役会の報告事項となっています。

　さらに、サステナビリティ推進委員会（［第２－２－(1)－①及び②］項参照）においては、人的資本経営推進の観点から、マテリアリティの１つに「人財戦略の強化」が取り上げられ、施策ごとに推進組織（下記表参照）が指名されています。施策推進組織からサステナビリティ推進委員会へは月１回の頻度で実施状況報告がなされ、施策実施内容の監視・評価が行われています。

マテリアリティ：「人財戦略の強化」  課題ごとの推進組織

②　戦略

　リスクと機会の詳細は、「サステナビリティレポート2023」（51ページ）をご参照ください。

　日本企業の経営において、労働人口の減少、従業員の高齢化は各社共通した課題ですが、当社では、これら以外に、女性従業員比率・女性管理職比率の低さ、また、従業員エンゲージメントを評価していないことも課題となっていました。従業員エンゲージメントの向上は、人財の価値を最大限に引き出す大きな要因の一つであると考えており、2023年度より、まずは三ツ星ベルト単体の従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを開始いたしました。2024年度以降は、エンゲージメントサーベイの結果を受けて抽出された課題に対する施策の検討・実施及びサーベイ対象範囲のグループ全社への拡大などの施策に取り組んでまいります。

ａ．チャレンジを是とする企業風土改革

　『2030年度の「ありたい姿」－人財戦略』に記載の通り、当社では、『多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする「企業風土」の醸成』を最重点課題として捉え、社長が先頭に立ち種々の施策に取り組んでいます。働き方改革やエンゲージメントに係る内容については後述しますが、チャレンジを是とする企業風土への変革を目的とし、2023年度では、①コンピテンシー評価を取り入れた新たな人事評価制度の導入、②当社らしさを再確認・再定義するための理念体系の整理、などの施策を実施しました。これら施策の結果、定量的な結果を示すことは難しいものの、心理的安全性が向上した新たな企業風土の芽生えを感じられるようになっています。また、これらの施策は、女性従業員比率・女性管理職比率の改善にも有効に機能すると考えており、先に述べました従業員エンゲージメントを指標にして活動を更に活性化させてまいります。さらには、今後、外部人材の活用を通じて新たな発想を取り入れ、企業風土改革を加速させてまいります。

ｂ．労働人口の減少とダイバーシティの確保

　日本においては、労働人口減少への対応を進めることが今後の事業を継続していくための重要な課題であると認識しています。労働人口が減少する中、ＤＸを推進して生産性改善と自動化を進め、事業拡大に伴う要員の増加をゼロ、あるいはマイナスにするための施策推進に取り組んでいます。

ＤＸ活用に係る施策

　一方、女性従業員及び女性管理職が少ない状況（2023年度での当社の女性従業員比率：11.3％、同　女性管理職比率：3.1％）は、当社のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ、多様性・公平性と包摂性）における課題を明確に示しています。このような状況に対して、女性活躍を推進するために、積極的な女性の採用を行うとともにワーク・ライフバランスの取れた制度設計など職場環境の整備を進め^※１、女性に長く働いてもらい、管理職にもチャレンジしたくなる職場づくりを目指します。また同時に、すべての従業員が自身の能力を最大限に活かせる多様性と包摂性を尊重する取り組みを行います。

※１　育児休暇制度、短時間勤務制度、時間単位ごとの有給休暇制度、フレックス勤務制度等、従業員一人ひとりの生活に合わせて勤務時間を調整する諸制度を導入済です。

ｃ．従業員の高齢化への対応

　日本企業の経営において、従業員の高齢化は大きな課題の一つです。現状では70歳までの雇用が当たり前になりつつあり、“経験”というメリットを活かしながら、“身体的な衰え”や“技術の陳腐化”というデメリットを打ち消す施策の導入が必要となります。さらに、少子化問題が依然として改善されない現状においては、労働者の高齢化問題は持続的な課題として残存することが考えられます。高齢者層の従業員には“経験”に加えて、リスキリングによる新しい知識・スキルの習得が求められます。当社グループでは、従業員の高齢化に対する取り組むべき課題として、「従業員の高齢化への対応」と「高齢者層従業員のリスキリング」をあげ、活動しています。

　“従業員の高齢化”への対応として、まず考えなければならないのが健康の維持です。当社では、人間ドック、心臓ドック、脳ドック、生活習慣病健診等の健診サービス制度を導入しています。これらサービスが有効に機能するよう、産業医の意見を反映させながらその内容を改善してまいります。また、健康の維持に加えて、健康増進のための取り組みもまた重要です。まずは“喫煙”と“肥満”に着目し、指標を明確にして活動を進めています。

　高齢者のリスキリングについては、関係会社の要員計画に基づく人材に関する要求事項に応じて、人材開発室またはＤＸ推進室が主体となり教育プログラムの開発を行い、人材育成が実行されています。

ｄ．一人ひとりの能力開発

　当社グループでは、あらゆる職場で実施される新入社員教育、初期作業者教育が、従業員の能力開発の第一歩となります。その後、役割の変化に伴う階層別研修、職務内容に応じた専門研修、法令が定めるところの研修、自己啓発を支援する研修等、様々な能力開発プログラムを実行しています（下表参照）。また、ＱＣサークル活動、ＧＬＯＢＡＬ ＧＥＭＢＡ ＫＡＩＺＥＮ ＡＣＴＩＶＩＴＹ、及びそれらの成果報告会も従業員の能力開発に大いに貢献しており、報告会において優秀な活動に付与される報償は活動の原動力の一つとなっています。これら能力開発プログラムは、スキルマトリックスをベースにして、部門、あるいは定められた組織で年度ごとに計画・実行され、有効性を評価したのち、次年度の活動に展開されています。

　また、ＤＥ＆Ｉ、人権、コンプライアンス、または企業理念に係る研修についても能力開発プログラムと同様に重要視しており、教育研修の充実に取り組んでおります。これらの研修プログラムは、主に、新入社員研修、入社３年目研修などの階層研修を中心に実施されています。

表) 能力開発プログラム一覧

ｅ．人権デューデリジェンス（以下：人権ＤＤ）

　当社グループは、当社の事業活動に係る全ての人の人権を尊重することが重要であると認識しており、特定したマテリアリティの１つに「人権と人格の尊重」を取り上げ、人権ＤＤに取り組んでいます。「人権と人格の尊重」に係るリスクはサステナビリティ推進委員会のワーキンググループが実施する人権ＤＤにより特定され、サステナビリティ推進委員会が指名する推進組織により人権リスクに対する施策が実行されます。活動の進捗状況はサステナビリティ推進委員会により監視・評価され、その内容はサステナビリティ推進委員会から取締役会に報告されています。

・　人権リスク

　2023年１月、マテリアリティの推進組織であるワーキンググループ及びサステナビリティ推進委員会での議論により、当社のサプライチェーンを含む事業活動において、以下の人権リスクを特定しました。

・　取り組み状況

　人権ＤＤを推進するに際し、以下の取り組みを進めております。

ａ．　人権ＤＤ推進体制強化への取り組み

ｂ．　個別の人権リスクへの取り組み：「児童労働、強制労働を伴う原材料（天然ゴム、綿等）の使用」について

※　行動基準、人権方針、調達ガイドラインの全文は、当社ウェブサイトにてご確認いただけます。

ｆ．エンゲージメント向上のための環境整備

　当社グループの経営理念「人を想い　地球を想う」は、個の尊重、ダイバーシティの尊重を謳っており、当社は性別や人種はもとより、生活環境や考え方を異にする全ての従業員が安全、安心に生産性を高め、充足感をもって働くことのできる職場づくりを目指しています。

　2023年度より従業員エンゲージメントの測定を開始しました。「やりがい」、「達成感」、「上司との関係」等とスコアの相関が高いことから、１ｏｎ１ミーティングなどの施策による上司と部下の関係改善、ジョブマッチング制度などによる「やりがい」を醸成することにより、従業員エンゲージメントスコアの改善を図ります。

　その他、従業員エンゲージメント向上に係る取り組みの一例は下記の通りです。

③　リスク管理

　リスク管理につきましては、［第２－２－(２)－②－ｃ］「気候変動関連リスク管理と全体リスク管理の統合」をご参照ください。

　2023年度では、リスク管理委員会において、人的資本経営に関する重大リスクは特定されませんでした。サステナビリティ推進委員会では、前述の通り「人財戦略の強化」がＥＳＧ経営におけるマテリアリティとして特定されています。

④　指標と目標

　当社グループは、ＥＳＧ経営のマテリアリティに「人財戦略の強化」及び「人権と人格の尊重」をかかげ、以下のＫＰＩを設定しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経済状況の変化について

当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建設資材産業等における機能部品を開発、製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。従って、各々の業界での需要の変化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。

主力製品である伝動ベルトは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業向けを中心として納入しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルト及び関連製品を提供する当社製品の需要が減少する場合があり、業績に影響を受ける場合があります。

また、当社グループが販売する伝動ベルトは、その約70％を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高まることから、海外における経済の影響を受ける場合があります。

戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受けた場合、その間、需要が低迷することが想定されますが、材料の調達や顧客への製品の納入が困難となることも想定されます。従って、当社グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、全世界での生産体制の見直しなど様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。

以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 感染症の蔓延による異常事態について

当社グループは、様々な産業に向けて製品を製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としているため、新型コロナウイルス感染症のように世界全体に広がり影響が及ぶ状況の中では、世界全体の社会経済活動が停滞し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

このような状況の中、当社グループでは、勤務体制の見直しやテレワーク等を積極的に推進するとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、感染拡大防止マニュアルの標準化やＢＣＰの策定により事業リスクの最小化を図るべく取り組んでおります。また、取引先との情報交換の体制強化を図り、厳しい状況下にあってもより良い体制がとれるよう、事業活動を推進してまいります。

(3) 自動車産業から受ける影響について

当社グループの売上のうち、自動車産業への販売による依存度は約45％に及んでいることから、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車産業の景気低迷、顧客企業の業績不振、顧客の部品調達方針の変更あるいは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。

自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるための経営に取り組んでいますが、これらの状況の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、電動化の進展については、常に動向を注視し、内燃機関用ベルトの需要減少を中長期的なリスクとして捉え、電動化対応製品の開発等を進めております。

(4) 材料の調達について

当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、繊維、樹脂など様々な材料を必要としており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことなどを考慮し、仕入業者を分散して調達しております。なお、リスク管理委員会の活動を通じて、重要な材料・加工品は、特定の取引先に過度に依存することがないように複数社購買のための準備を図っており、また、取引先に対しＢＣＰの策定を要請しております。

しかしながら、原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。また、海外からの原材料の調達や海外拠点への原材料供給において輸出入規制等の変更が安定的、効率的調達の阻害要因となる可能性もあります。

以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 為替レートの変動について

当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。各地域の販売活動は輸出も含んでおり、通常取引の上での為替の変動リスクに加え、取引の結果として保有する外貨預金、売掛金及び貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。

また、連結財務諸表作成の過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動がなくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高は、当社グループにとっても業績のうえで影響を受けることとなります。

当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績や資産価値の下落などに影響を与える可能性があります。

(6) 国内外の事業活動における公的規制について

当社グループは、事業を展開する各国において、輸出入に関する規制、関税に関する規制、事業や投資に関する規制等、様々な制限を受けており、また、独占禁止、特許、租税、廃棄物処理・リサイクルなど環境等の様々な法的な規制も受けております。従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合には、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の品質について

当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にとどめるための損害保険を付保しております。

しかしながら、保険の適用対象とならない事態に至った場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等のリスクについて

当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。このような災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、大規模事故・災害が発生後、早期に顧客への製品供給対応が図れるよう、体制の強化・充実に取り組んでおります。

しかしながら、このような取り組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費用の発生により、業績に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けたり、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの正常化に向けた社会経済活動の進展により、回復基調を維持しましたが、インフレ抑制のための金融引き締め政策や地政学的リスク、中国・欧州経済の低迷などの影響により回復ペースの鈍化が見られました。

このような環境の中、「'21中期経営計画」の最終年度となる2023年度は、2030年度の「ありたい姿」に向けた基盤強化期間として、収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

総資産は、前連結会計年度末比13,945百万円増加の135,627百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末比3,299百万円増加の37,380百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比10,646百万円増加の98,247百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高84,014百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益7,759百万円（前連結会計年度比14.1％減）、経常利益9,605百万円（前連結会計年度比8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,102百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

国内ベルト事業の売上高は27,362百万円（前連結会計年度比3.3％減）、セグメント利益は8,053百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。

海外ベルト事業の売上高は43,935百万円（前連結会計年度比0.7％減）、セグメント利益は2,123百万円（前連結会計年度比38.6％減）となりました。

建設資材事業の売上高は7,307百万円（前連結会計年度比41.9％増）、セグメント利益は589百万円（前連結会計年度比188.8％増）となりました。

その他の売上高は5,409百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント利益は209百万円（前連結会計年度比30.7％増）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,585百万円増加の11,926百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して、法人税等の支払額が2,557百万円減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,332百万円増加の2,665百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して定期預金の預入による支出が1,994百万円減少し、投資有価証券の売却による収入が1,188百万円増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して5,728百万円減少の9,469百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入が5,000百万円減少及び長期借入金の返済による支出が1,000百万円増加したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額1,759百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が1,551百万円となり、これに期首残高33,494百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は35,045百万円となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)  財政状態

当連結会計年度末は、棚卸資産の増加等により流動資産が2,776百万円、投資有価証券の増加等により固定資産が11,168百万円それぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比13,945百万円増加の135,627百万円となりました。

負債は、未払法人税等の増加等により流動負債が1,869百万円、繰延税金負債の増加等により固定負債が1,429百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比3,299百万円増加の37,380百万円となりました。

純資産は、配当金の支払等により利益剰余金が2,730百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他の包括利益累計額が10,717百万円増加した結果、前連結会計年度末比10,646百万円増加の98,247百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から72.4％となりました。

前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。

2)  経営成績

イ  売上高

売上高は、前連結会計年度と比べ1.3％増加の84,014百万円となりました。

国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ3.3％減少の27,362百万円となりました。自動車用ベルトの売上高は、ユーザーの半導体不足に起因する減産が解消され、生産が回復しており、前連結会計年度を上回る傾向で推移し、売上高が増加しました。一般産業用ベルトは、2024年7月の日本銀行券刷新を控え金融端末向けの受注が好調でしたが、射出成形機、工作機械、ロボット業界向けなどの落ち込みにより、売上高が減少しました。搬送ベルトは、半導体製造装置向けが低調でしたが、食品業界向け補修ベルト販売が好調に推移したため、売上高が増加しました。合成樹脂素材は、前連結会計年度と比較して大口物件が減少したことから、売上高が減少しました。

海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ0.7％減少の43,935百万円となりました。自動車用ベルトの売上高は、補修市場はアジアにおいて市中の在庫調整の影響を受け売上が低調でしたが、組込向けは中国、米国及び欧州において四輪車用、インドにおいて二輪車用の新規需要獲得により、売上高が増加しました。一般産業用ベルトは、市中の在庫調整に加え市況が低迷したことにより売上高が減少しました。また、ＯＡ機器用ベルトは、ペーパーレス化による需要減少に伴う顧客での減産により、売上高が減少しました。

建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ41.9％増加の7,307百万円となりました。建築防水部門は、新型コロナ感染症対策による行動制限の緩和により改修工事の需要が回復し、売上高が増加しました。土木遮水部門は産業物処分場などの大型工事物件が寄与し、売上高が増加しました。また、土木防水部門は2023年２月からの事業譲受により、売上高が増加しました。

その他の売上高は、前連結会計年度と比べ3.7％増加の5,409百万円となりました。その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料は、データセンター向けの大口受注や国内外での新規顧客開拓により売上高が増加しました。

ロ  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度と比べ3.8％増加の58,458百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ1.4％増加の17,796百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ3.2％増加の76,254百万円となりました。

ハ  営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の1,440百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,845百万円の収益（純額）となりました。

金融収支が、前連結会計年度の627百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は800百万円の収益（純額）と改善したことに加えて、その他営業外損益項目は前連結会計年度の812百万円の収益（純額）から当連結会計年度は1,044百万円の収益（純額）と改善しました。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ8.3％減少の9,605百万円となりました。

ニ  特別損益

特別損益は、前連結会計年度の656百万円の損失（純額）に対し、当連結会計年度は681百万円の利益（純額）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ4.8％増加の10,287百万円となりました。

ホ  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ0.4％増加の7,102百万円となりました。

これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の249円12銭に対し、当連結会計年度は250円40銭となりました。

3)  経営成績に重要な影響を与える要因等

当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対する大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。

当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。

こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」という創業の精神のもと、グループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。

経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築して行きます。

また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。

4)  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (4) 目標とする経営指標」に記載している中期３か年計画『'21中期経営計画』の３年目となる2023年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

2023年度

5)  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトの売上高は、ユーザーの半導体不足に起因する減産が解消され、生産が回復しており、前連結会計年度を上回る傾向で推移し、売上高が増加しました。

一般産業用ベルトは、2024年7月の日本銀行券刷新を控え金融端末向けの受注が好調でしたが、射出成形機、工作機械、ロボット業界向けなどの落ち込みにより、売上高が減少しました。

搬送ベルトは、半導体製造装置向けが低調でしたが、食品業界向け補修ベルト販売が好調に推移したため、売上高が増加しました。

合成樹脂素材は、前連結会計年度と比較して大口物件が減少したことから、売上高が減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は27,362百万円（前連結会計年度比3.3％減）、セグメント利益は8,053百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。

また、セグメント資産は、66,386百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

〔海外ベルト事業〕

自動車用ベルトの売上高は、補修市場はアジアにおいて市中の在庫調整の影響を受け売上が低調でしたが、組込向けは中国、米国及び欧州において四輪車用、インドにおいて二輪車用の新規需要獲得により、売上高が増加しました。

一般産業用ベルトは、市中の在庫調整に加え市況が低迷したことにより売上高が減少しました。

また、ＯＡ機器用ベルトは、ペーパーレス化による需要減少に伴う顧客での減産により、売上高が減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は43,935百万円（前連結会計年度比0.7％減）、セグメント利益は2,123百万円（前連結会計年度比38.6％減）となりました。

また、セグメント資産は、57,874百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

〔建設資材事業〕

建築防水部門は、新型コロナ感染症対策による行動制限の緩和により改修工事の需要が回復し、売上高が増加しました。

土木遮水部門は産業物処分場などの大型工事物件が寄与し、売上高が増加しました。また、土木防水部門は2023年２月からの事業譲受により、売上高が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は7,307百万円（前連結会計年度比41.9％増）、セグメント利益は589百万円（前連結会計年度比188.8％増）となりました。

また、セグメント資産は2,829百万円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。

電子材料は、データセンター向けの大口受注や国内外での新規顧客開拓により売上高が増加しました。

その他の売上高は5,409百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント利益は209百万円（前連結会計年度比30.7％増）となりました。

また、セグメント資産は6,563百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。

（注）  上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)  キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)  資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,927百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は35,045百万円となっております。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ａ．有価証券

投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で上場株式について、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50％以上下落した場合に減損処理の対象としております。

ｂ．棚卸資産

棚卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。

ｃ．営業債権

営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。

ｄ．繰延税金資産

適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。

ｅ．固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、流動解析・衝撃解析・応力解析などのシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザニーズにタイムリーに対応するとともに、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針に謳われた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は当社の研究開発部本部、技術本部並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,248百万円であります。

なお、研究開発費については、各部門に配分できない基礎研究費用764百万円が含まれております。

(1) 国内ベルト事業

主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機能を追求した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果としては、マイルドハイブリッド車向けベルト、後輪駆動用タイミングベルト、ＥＰＳ用タイミングベルト、大型農業機械用Ｖベルト、バイオマスベルト『Tailorbelt®-BU(PO)』等をあげることができます。

当セグメントに係る研究開発費は2,000百万円であります。

(2) 海外ベルト事業

国内ベルトと同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、国内ベルトに係る研究開発費に含まれております。

(3) 建設資材事業

当連結会計年度の主な研究開発成果としては、ファストバック防水工法、アクリルゴム系塗膜防水材等をあげることができます。

当セグメントに係る研究開発費は107百万円であります。

(4) その他

当連結会計年度の主な研究開発成果としては、社内生産ラインの自動化装置等をあげることができます。

当セグメントに係る研究開発費は377百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、新工場の建屋建設、自動車用関連設備、基幹システム、ボイラーのガス化など、総額7,545百万円であります。

(1) 国内ベルト事業

国内ベルト事業では、総額1,670百万円の設備投資を実施いたしました。

この主なものは、基幹システムに201百万円、ボイラーガス化に150百万円、自動車関連設備に128百万円、及び電子材料設備に126百万円であります。

(2) 海外ベルト事業

海外ベルト事業では、総額5,044百万円の設備投資を実施いたしました。

この主なものは、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミッテッドにおける新工場の建屋建設に1,150百万円、自動車関連設備に745百万円、及びスターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドにおける自動車関連設備に300百万円であります。

(3) 建設資材事業

建設資材事業では、総額45百万円の設備投資を実施いたしました。

(4) その他

その他では、総額272百万円の設備投資を実施いたしました。

(5) 全社共通

全社共通部門では、総額512百万円の設備投資を実施いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）  完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

金型等の工具類の継続的な更新に伴う除却がありますが、その他重要な設備の除却等の計画はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6)【大株主の状況】

（注）１  上記のほか当社所有の自己株式2,736千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱      3,623千株

㈱日本カストディ銀行                  730千株

②【自己株式等】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、成長投資への原資を確保したうえでの株主還元の充実を実現し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針といたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この基本方針のもと、2022年５月13日に公表した'21中期経営計画（2021年度～2023年度）の見直しにおいては、2023年３月期及び2024年３月期の連結配当性向は100％を目標とすることとしております。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績並びに財務状況等を総合的に勘案いたしまして、１株につき125円（中間配当を含め250円）といたしました。

内部留保資金については、顧客に対するより良い品質の製品の提供、コスト競争力の強化等のための技術開発並びに設備の新設・更新のための投資に必要であり、このことは、将来の利益を確保し、株主への安定的な配当に不可欠であると考えております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の信頼を確保し、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題のひとつであると考えています。

この考えの下、事業環境や市場の変化に迅速かつ柔軟に対応して業績向上に努めていくとともに、経営の効率性・透明性を維持・向上させるため、次の基本方針に基づき、経営に対する監督機能や内部統制体制の強化などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

〔基本方針〕

(1) 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保することに努める。

(2) ステークホルダー（株主・顧客・従業員・地域社会等）の権利や立場を尊重し、適切に協働することに努める。

(3) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性・公正性を確保することに努める。

(4) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえて、取締役会等の役割・責務を適切に果たすことに努める。

(5) 株主との間で建設的な対話を行うことに努める。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社は、提出日現在において社外取締役３名を含む取締役８名から構成される取締役会、社外監査役２名を含む監査役３名から構成される監査役会を置く監査役会設置会社であります。取締役会において、重要事項に関する意思決定等を行い、取締役の業務執行に対する監督を行っており、重要事項に関しては、取締役会の開催前に十分な事前協議を行うために、経営会議を開催しております。

なお、任意の仕組みとして、経営陣の選任・解任・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした人事・報酬諮問委員会（委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする任意の諮問委員会）を設置しております。

また、当社は執行役員制度を導入しており、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図り、経営の効率性を追求しております。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社の監査役会は３名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役はそれぞれの経験・実績に基づく幅広い知識・高い見識と多角的な視点により、取締役の業務執行に対する監視を行っております。

当社において、監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、会計監査人、内部監査等を担当する部門等と密接に連携することで、経営判断プロセスに関する正確な情報を適時に入手できる体制を構築しております。監査役がこれらの情報等に基づき、公正・客観的な視点による監査や取締役の業務執行に対する意見・助言を行うことから、経営の客観性を十分に確保することができるものと考えております。

なお、当社では、社外取締役３名が選任されており、これらの独立性のある社外取締役と社外監査役により、更なる経営の透明性・健全性が確保され、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が図られるものと考えております。これらに加えて、当社では、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入していることから、取締役会による監督機能の強化や業務執行責任の明確化が図られ、十分な統制環境が整備されているものと考えております。

③  企業統治に関するその他の事項

・  業務の適正を確保するための体制の整備についての基本方針及び当該基本方針の運用状況の概要

当社の取締役会決議により制定しております「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システムの整備に関する基本方針）の内容（最終改定  2015年４月28日）及び当該体制の運用状況（2023年４月１日以降は2024年３月31日までの期間）は、以下のとおりであります。

(1)　コンプライアンス　－　法令・定款への適合体制

当社及び当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

〔基本方針〕

当社は、“三ツ星ベルトグループ行動基準”を制定し、当社及び当社の子会社の役員及び従業員は、法令・定款及び当社の基本理念を遵守した行動をとるべき旨定める。また、当社は、社長が指名する担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の役員及び従業員への研修等のコンプライアンス活動を推進するとともに、その推進状況を社長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。また、当社の子会社については、その独立性を尊重し、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任において、その事業に適用のある法令及びその定款を遵守すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社の子会社を支援すべき旨定める。また、当社は、同規程において、当社の子会社は、法令又はその定款に違反し、又は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告すべき旨規定する。さらに、当社は、当社及び当社の子会社の法令・定款違反若しくはそのおそれ等に関する当社及び当社の子会社の役員又は従業員からの通報窓口として「三ツ星ヘルプライン」を社外弁護士事務所に設置し、運用する。

これらの体制により、当社及び当社の子会社の法令又は定款違反の発生防止並びに早期発見・自浄解決を図る。

同時に反社会的勢力との関係が生じないように関係機関の協力を得ながら対処する。

〔運用状況の概要〕

“三ツ星ベルトグループ行動基準”を制定（2022年に改定）しており、引き続き、その周知・浸透に取り組んでおります。コンプライアンス推進活動については、その重点実施事項として、「①当社グループの事業活動に関わる法令や社会からの要請を再整理・検討し、これらに応じた当社の内部統制体制（各種の会議体・委員会の位置づけ・役割等）を再構築すること」、「②各種コンプライアンス教育活動（階層別教育、機能別教育、国内・海外拠点向け個別教育・意見交換等）を継続的に実施すること」を定めてそれらの対応策に取り組むとともに、社長が指名する担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会において、それらの進捗状況等を確認・協議等のうえ、社長及び取締役会にそれぞれ報告しております。

また、当社の子会社において、法令・定款の違反等により当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合、「関係会社管理規程」に基づき、その事実等を当社への速やかに報告することを義務づける体制を維持・管理し運用しております。

さらにコンプライアンス経営の強化に資することを目的とした、社外の法律事務所（弁護士）を窓口とする内部通報制度「三ツ星ヘルプライン」を設置し、その周知を図るとともに、当社又は国内グループ会社の役員・従業員による不正行為等の早期発見と是正を図っております。

反社会的勢力による不当要求が発生した場合の統括部署を本社総務部とし、外部の専門機関との連携と関連情報の収集に努めております。

(2)　情報の保存・管理

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

〔基本方針〕

当社における取締役の意思決定及び職務執行に関する情報の管理体制については、取締役会議事録並びに各決裁願書等の作成、保管等を会社法及び当社「文書管理規程」等に基づき行うことにより構築する。

〔運用状況の概要〕

取締役の職務執行に係る情報である取締役会議議事録や決裁願等については、会社法及び「文書管理規程」等に基づき、保管・管理しております。

(3)　事業リスク管理　－　損失危険の管理

当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

〔基本方針〕

＜当社＞

当社は、社長が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業活動に重大な影響のある重大リスクとその対応責任部署を明確にし、リスクへの対応活動を推進するとともに、その推進状況を社長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。

＜当社の子会社＞

当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任において、その経営に著しい損害を及ぼすおそれのある重大なリスクについて適切に管理すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社の子会社を支援すべき旨定める。また、当社は、同規程において、当社の子会社は、かかる重大リスクが発現し、又は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告すべき旨規定する。

〔運用状況の概要〕

＜当社＞

当社が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会において、当社グループの事業活動に重大な影響を与える重大リスクとして、「①自然災害・倒産・大規模事故等による事業活動の停止・原材料の供給停止」、「②情報セキュリティインシデントによる情報漏洩・システム停止」、「③CO2削減目標未達による企業価値低下」、「④製品品質不良によるリコール・求償請求等の対応」、コンプライアンス違反による企業価値低下」を特定、対応責任部署を明確にし、それらの対応策に取り組むとともに、これらの事業リスク管理活動の進捗状況等を確認・協議等のうえ、社長及び取締役会にそれぞれ報告しております。

＜当社の子会社＞

当社の子会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある重大なリスクについて、当社は、適宜その支援を行っております。また、当社の子会社において重大リスクが発現し、又は、そのおそれがあるときは、「関係会社管理規程」に基づき、その事実等の当社へ速やかに報告することを義務づける体制を維持・管理し運用しております。

(4)　職務執行の効率性の確保

当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

〔基本方針〕

＜当社＞

当社は、執行役員制の導入により、経営の意思決定と執行の役割分担を明確にするとともに、取締役及び執行役員による各々の担当職務を毎年一度見直し、決定することにより効率的執行を図り、また、「責任権限規程」その他の社内規程に基づく権限委譲により、各担当役員が、迅速、適正かつ効率的に職務を執行することができる体制をとる。

＜当社の子会社＞

当社は、当社の経営方針及び指示事項を定め、当社の子会社は、それらを踏まえて経営計画を策定し、当社の承認を得る。当社は、当社の子会社の業績の推移状況を確認・評価するとともに、必要に応じて当社の子会社を指導する。

〔運用状況の概要〕

＜当社＞

執行役員制の下、経営の意思決定と執行の役割分担を明確にし、取締役及び執行役員による各々の担当職務を毎年見直すことにより、効率的執行を図っております。

また、「責任権限規程」等に基づく権限委譲により、迅速、適正かつ効率的に職務を執行することができる体制を維持・管理し運用しております。

＜当社の子会社＞

当社の経営方針に基づき、各子会社はその経営計画を策定し、社長がこれを承認し当社取締役会に報告した上で、経営活動を行っております。また、当社は、各子会社から毎月提出される経営報告書によりモニタリング・指導等を行っております。

(5)　自社への報告体制

1）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

〔基本方針〕

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社について、当社の主管部門が統括・管理することによって、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制を構築するとともに、当社の監査部が当社の子会社の監査を定期的に実施し、牽制する体制を維持する。

また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」を、経営の重要課題に掲げ、当社グループを挙げてこれに取り組む。

〔運用状況の概要〕

当社は、当社の子会社を統括・管理することによって、当社の子会社における業務の適正を確保するための体制を維持・管理し運用するとともに、監査部において、当社グループの年間監査計画を作成し往査を実施しております。

また、当社は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の評価を実施するとともに、会計監査人による監査を受けております。

2）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

〔基本方針〕

当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社に対し、その業績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。また、当社は、同規程において、当社の子会社に法令・定款の違反や重大リスクの発現など当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合について、当社の子会社に対し、かかる事実等の当社への速やかな報告を義務づける。

〔運用状況の概要〕

当社は、各子会社より毎月度の経営報告書の提出を受け、各子会社の損益状況と問題点を把握しております。

また、当社の子会社に法令・定款の違反や重大リスクの発現等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合についても、その事実等を報告するように義務づけております。

(6)　監査役の補助使用人

1）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

〔基本方針〕

当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」を制定し、監査役は、会社に対して監査役の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを要請することができる旨及び監査役がかかる要請をした場合の補助使用人に関する事項を定める。

〔運用状況の概要〕

監査役会の要請に基づき、2021年1月1日に監査役室を設置し、兼務の補助使用人を明確しております。

2）補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

〔基本方針〕

当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」において、補助使用人の任命及び異動については、事前に監査役と協議の上決定すべきこと、また、補助使用人の人事評価又は懲戒については、監査役の意見を聴取の上決定すべきことを規定するとともに、同規程において、補助使用人は、監査役の指示する業務を行うに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従うべき旨を定める。

〔運用状況の概要〕

「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」に基づき、監査役室（補助使用人）の任命・異動・人事評価等については、監査役の意見を考慮しており、また、監査役室（補助使用人）は、監査役の指示する業務を行うに際しては、監査役の指揮命令に従っております。
 

(7)　監査役への報告体制

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制等並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

〔基本方針〕

当社は、当社監査役の取締役会への出席及び当社監査役の管理部門との定期的な意見交換会の実施、並びに、重要案件に関する決裁書類及び当社の子会社の経営成績の状況に関する定期報告書等を当社監査役の閲覧に供することにより、当社の監査役に対して報告を行うものとする。また、当社の子会社から当社の監査役への報告に関しては、当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、その業績その他の重要な情報を当社の監査役にも併せて報告すべき旨規定する。また、当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について個別に報告を求められたときは、当社監査役に報告するものとする。当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に報告したことを理由として、当該報告者に対して不利な扱いをしてはならない。さらに、当社は、当社グループの内部通報制度「三ツ星ヘルプライン」に関して、「三ツ星ヘルプライン利用規程」において、ヘルプライン対応責任者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人から内部通報があった旨受付窓口より連絡を受けたときは、その内容（軽微なものを除く）について、当社の監査役に対して報告すべき旨規定する。

〔運用状況の概要〕

「内部統制システムの整備に関する基本方針（監査役への報告に関する体制等）」に従い、維持・管理し運用しております。

(8)　監査役の職務執行にかかる費用

当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

〔基本方針〕

当社は、「監査役監査規程」において、各監査役は、その職務執行上必要と認める費用を事前又は事後に当社に対して請求することができること及び当社はその円滑な事務処理のため予算を措置する旨の方針を定めるとともに、かかる費用処理の手続を規定する。

〔運用状況の概要〕

監査役会の要請に応じて、その必要とする費用を予算として設置するとともに、個別の費用処理については、各監査役の請求に応じて処理しております。

(9)　監査役による監査の効率性

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

〔基本方針〕

当社は、「監査役監査規程」において、監査役は、同規程に基づき監査を実施すべき旨定めるとともに、監査役は、当社監査部及び会計監査人との連携を強化することによって、その監査の実効性を確保すべき旨規定する。

〔運用状況の概要〕

監査役と会計監査人及び監査部との連携を目的として、四半期毎に監査役と会計監査人及び監査部の３者間（三様監査会議）で意見交換を図っております。

・  責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

・  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。

ただし、被保険者の故意による法令違反に起因して生じた損害等は塡補されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しております。

・  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・  取締役の選任及び解任の決議要件

（取締役の選任の決議要件）

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

（取締役の解任の決議要件）

当社は、株主総会における取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

・  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

・  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・  取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は、取締役会を概ね月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社の取締役会においては、法令・定款・取締役会規程の定めに基づき、経営の基本方針・投資に関する事項や重要な業務執行に関する事項（重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、重要な組織の設置・変更等、重要な使用人の選任・解任、その他）等の審議・決議並びに、取締役の職務執行状況その他重要な業務遂行状況の報告をそれぞれ取り扱っております。

当事業年度においては、その定例議題（決議事項・報告事項）に加えて、中期経営計画の見直しやコーポレート・ガバナンスに関する事項（取締役の指名・報酬、代表取締役・取締役の後継者育成計画等）、投資に関する事項（生産・物流関係、事業関係）、サステナビリティに関する事項（ＥＳＧ課題に関するマテリアリティの策定、グループ行動基準の見直し、ＣＳＲ活動等）等を取り上げて審議等を行いました。

・  人事・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において、当社は、人事・報酬諮問委員会を定期的又は臨時的に開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当社は、任意の仕組みとして、経営陣の選任・解任・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした人事・報酬諮問委員会（委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする）を設置しています。

この人事・報酬諮問委員会においては、人事・報酬諮問委員会規程の定めに基づき（取締役会からの諮問に応じて）、取締役候補者の指名及び経営陣幹部の選任・解任を行うにあたっての方針・手続、代表取締役・取締役の後継者育成計画（平時・有事）、取締役の報酬等を決定するにあたっての方針・手続等について審議・決定することとしております。

当事業年度においては、上記の事項をそれぞれ取り上げて審議・決定し、取締役会へ答申しております。

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性  9名  女性  2名  （役員のうち女性の比率  18.2％）

（注）１  取締役奥田真弥、取締役三宅由佳及び取締役辻泰弘は、社外取締役であります。

２  監査役田中純及び監査役滝口広子は、社外監査役であります。

３  監査役滝口広子の戸籍上の氏名は玉泉広子であります。

４  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

５  取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

②  社外役員の状況

イ  社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は、取締役８名中３名、社外監査役は監査役３名中２名であります。

ロ  社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

ハ  社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役３名及び社外監査役２名は、東京証券取引所に届けている独立役員であり、その独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督又は効率的な監査を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。

当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的・中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。

ニ  社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役又は社外監査役の候補者を選定するにあたっては、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める基準に基づき、取締役会で審議・検討しております。

なお、社外取締役及び社外監査役には、当社の関係会社・主要株主・主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている事実もないため、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

ホ  社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、その選任理由は以下のとおりであります。

社外取締役奥田真弥氏につきましては、経済産業省や㈳関西経済連合会で要職を務められ、また、住友金属工業㈱等で経営に携わられ、経営者としての豊富な経験や実績、高い見識を有しており、当社社外監査役及び社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役三宅由佳氏につきましては、税理士として培われた専門知識・経験等を有しており、また、㈱オーバルコンサルティングで経営に携わられ、経営コンサルタントとしての豊富な経験や実績、高い見識を有しております。官民連携事業にも積極的に携わられ、人的資本分野においても高い見識を有しており、当社社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役辻泰弘氏につきましては、国会議員や厚生労働副大臣として国政に携わり、人材育成・職場環境整備などの人的資本分野において豊富な経験や実績、高い見識を有しており、当社社外監査役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や監査役会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役田中純氏につきましては、長年㈱神戸製鋼所や同社グループ会社の監査業務に携わり、監査部長や監査役として培われた豊富な経験と専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役滝口広子氏につきましては、弁護士として培われた専門知識・経験等を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。

社外監査役は、会計監査人や内部監査部門である監査部と、監査方針、監査計画、監査結果等に関する打合せのほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて、情報交換を行い、相互の連携に努めております。

(3)【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

監査役監査は、常勤監査役が中心となって、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行を監視できる体制を整えております。

当事業年度において当社は監査役会を概ね月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。