のと鉄道株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

２【沿革】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．その他は、季節限定事業のため社員一丸となって行っており、専属の従業員はおりません。

　　（その他については、当事業年度は令和６年能登半島地震の影響により、営業を中止しております。）

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておらず、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は国鉄再建法により第３次特定地方交通線（能登線。2005年４月１日廃止。）として選定されたことにより1987年５月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行っております。（現在の経営区間は、1991年９月より、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。）

　また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業と相乗効果を図ることとして営業しております。

(2）経営環境等

　当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少等により、鉄道利用者が年々減少しており、また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。

　こうした中、当事業年度は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、徐々に旅客数は回復傾向で推移しましたが、１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、地域全体に甚大な被害が発生し、当社においても、列車の長期間にわたる運休、鉄道施設への被害などが発生しました。

(3）対処すべき課題及び経営戦略

　当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後は、震災からの復興を第一に安定・安全運行に努め、復興状況を見極めながら、可能な限り増収施策を行っていく予定であります。

　　①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け

　　②マイレール意識の向上のため、地元園児等のタイアップ及び地域イベントとの連携

　　③アニメ等の撮影地としてのＰＲ及びラッピング車両の運行

　　④列車体験運転の実施

　　⑤県外団体客への企画営業

　また、厳しい経営環境下で、資金繰り等厳しい会社運営が見込まれますが、令和６年能登半島地震からの施設の復旧費、老朽化した設備の維持・更新にあたっての積極的な国等の補助金の活用など、県や地元市町等との連携を図りながら、経営の安定を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ方針

　当社は、安全・安定運行を第一とし、地域住民の日常の交通手段であると同時に、能登地域への交流人口の拡大を担う基幹交通としての社会的責任を遂行するため、令和６年能登半島地震による事業環境の変化を含めた社会の諸課題に向き合い、事業活動を通じて、地域から信頼・必要とされる企業であり続けるとともに、経済的価値を創出することで、当社の持続的な発展につなげ、持続可能な地域社会づくりと能登の創造的復興に貢献していきます。

(2）ガバナンス

　当社は、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めております。

　そのため、当社は、社外取締役として、沿線市町長や石川県交通政策所管部長、経済団体役員などを招致し、企業の経営指針や業績向上に向けた監督等を実施しております。

(3）リスク管理

　近年は自然災害の多発・甚大化、感染症等、安全・安定輸送における関心やリスクが高まりつつあります。

　そこで、当社では、次のとおり、輸送の安全の確保対策、安全運行にかかる設備投資及び関係団体との合同訓練に取り組んでおります。

　・軌間拡大防止策として、2019年度から2026年度にかけ、急曲線区間の木枕木をコンクリート枕木へ交換。

　・各種調査・点検の計画的な実施に加え、特に、鉄道施設については、令和６年能登半島地震による変位などが遅れて発生していないか、随時調査することで、不備のある設備等を早期に発見し、修繕・交換を実施。

　・法令等に基づく、各種検査の実施。

　・西日本旅客鉄道㈱、消防や警察等との合同訓練の実施。

　また、当社では、社長をトップとした「安全管理体制」を定め、従業員への定期的な教育・訓練を実施し、従業員一人ひとりが安全感度を高め、自ら考えて行動する教育を充実させることにより、お客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

(4）人的資本に関する戦略

　当社は、従業員の平均年齢が上昇しており、持続的に事業を推進していく担い手の確保が課題となっております。そこで、当社は社員の計画的な採用と、人事配置や適切な人事管理、体系的な教育訓練の実施などにより、技術の継承と後継者の育成を図り、事業運営の安定と、安全運行の確保に向けた体制強化を図ってまいります。

(5）指標及び目標

　事業運営の安定と、安全運行の確保のため、社員が定年まで継続して会社に在籍し、定年後も引き続き嘱託社員として働ける雇用環境を維持するとともに、社員の新規採用に取り組みます。新規採用については、特に、当社の基盤である鉄道部門の運輸及び工務関係職を中心に、新卒者又は既卒者から、男女の別を問わず、採用することを基本とします。なお、当該指標について、毎年の新規採用人数の目標は固定せず、毎年の状況に応じて設定いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　当社のキャッシュ・フローは、地方公共団体等から補助金等の受け入れ、営業損失の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローでは357,920千円の資金が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて367,103千円の資金が増加しております。結果として、前事業年度末より9,183千円増加し、当事業年度末で92,540千円となっており、補助金等の受入により経営が成り立っております。

　また、当面の資金繰りにつきましては、地方公共団体等からの補助金の概算交付等により、概ねの見通しは立っているものの、令和６年能登半島地震の影響による利用者の減少が長引く場合など、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。

(2）法的規制等について

　当社は、鉄道事業を営むにあたり、国土交通大臣から認可を受けて営業しております。その関係から鉄道事業法等による規制、また改正があった場合や、安全性の観点から生じる緊急的な設備整備通達等があった場合、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(3）鉄道利用者の減少について

　当社は、開業以来、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定運行に努めてまいりましたが、当社を取り巻く経営環境は、少子化に伴う生徒の減少による学校の統廃合や、県都金沢への特急バスとの競合等により鉄道利用者が年々減少している中で、令和６年能登半島地震による事業環境の変化が、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(4）自然災害等について

　当社は、2024年１月１日に発生した能登半島地震により、長期間にわたる列車の運休や鉄道施設への被害等の影響を受けております。また、大規模な地震や近年増加傾向にある局地的な大雨、雪や風による倒木等の自然災害の発生、新型コロナウイルスなどの未知の病原体による感染拡大等が起こった場合は、従業員数に余裕が無いため、事業活動に制限（列車の運休や窓口の閉鎖等）がかかり、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(5）将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等

　当社は、鉄道利用者の減少が続いており、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進などの自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けております。

　また、当面の資金繰りに関しましては、補助金の概算交付などにより、概ねの見通しは立っております。しかしながら、沿線人口の減少や令和６年能登半島地震による利用者の減少等により今後も厳しい経営状況が予想されます。このことから、県や地元市町と緊密に連携し、利用促進策を講じるとともに、更なる効率化に取り組むなど経営改善を行っていく必要があると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことによる経済社会活動の正常化が進む中、個人消費は持ち直しつつあるものの、所得の伸びが物価の伸びを下回り、力強さを欠く状況で推移しました。

　このような状況の中、当社は公共交通機関としての役割を果たすため、また、地域間交流、観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定輸送を第一に、県内外からの団体旅行客の誘客等、鉄道利用の働きかけに努めてまいりましたが、１月１日に発生した能登半島地震により、地域全体に甚大な被害が発生し、当社においても長期間にわたる列車の運休や鉄道施設への被害が発生しました。

　当事業年度の業績は、12月までは前事業年度を上回る利用者、それに付随した営業収益の増加など、順調に推移しましたが、令和６年能登半島地震以降、列車運休や旅行業・物品販売業の窓口閉鎖等により、大幅に落ち込み、営業収益は174,057千円（前年同期比3.6％減）、営業損失は、地震により計画していた修繕等の延期、運休に伴う動力費の減少等の営業費が減少したこともあり、264,085千円（前年同期比0.3％減）となりました。また、営業外収益として、補助金等215,764千円を計上したことにより、経常損失は48,320千円（前年同期比3.2％減）となりました。

　なお、当期純損益は特別利益として、施設整備に対する補助金、運営費補助や地震の代行バス運行に伴う補助金など159,690千円の計上、特別損失として、固定資産圧縮損や災害による損失等120,212千円の計上により、9,379千円の当期純損失（前年同期比258.9％増）の計上となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　鉄道事業

　鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外の交流を支える不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少は徐々に回復傾向で推移し、定期外利用者については12月までは前期比で３割強の増、定期利用者についても12月までは前期比微増で推移したものの、令和６年能登半島地震により、当事業年度全体の輸送人員は460千人（前年同期比5.2％減）となりました。これにより、営業収益は140,221千円（前年同期比1.2％増）となりました。

　一方、営業費は、地震により計画していた修繕の延期や運休に伴う動力費の減少により、405,298千円（前年同期比0.3％減）となりました。

　これらの結果、営業損失は265,077千円（前年同期比1.0％減）となりました。

　国内旅行業

　国内旅行業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行などによる国内観光需要の回復により、令和６年能登半島地震前までは手配旅行やＪＲ券の取り扱いが増加しましたが、地震により営業収益は4,751千円（前年同期比7.8％減）、営業費は4,756千円（前年同期比13.0％減）となりました。

　結果として、営業損失4千円（前年同期比98.4％減）の計上となりました。

　物品販売業

　物品販売業は、穴水町から委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行っております。

　12月までは来店者数は前期比で１割程度増加していたものの、令和６年能登半島地震により年度末まで営業の中止が余儀なくされ、営業収益は29,084千円（前年同期比13.8％減）となりました。営業費は、28,087千円（前年同期比10.2％減）となりました。

　結果として、営業利益は997千円（前年同期比59.3％減）となりました。

　その他事業

　その他事業として、例年、冬季限定で能登地域の冬の名産である牡蠣を炉端焼き等にて提供する飲食業の営業を行っておりますが、当事業年度は令和６年能登半島地震のため中止となりました。前事業年度は、予約制により２１日間の営業を行い、営業収益は3,091千円、営業費は2,379千円、営業利益は711千円となっております。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、補助金等の受入による収入、営業活動や設備投資における支出があり、前事業年度末に比べ9,183千円増加し、当事業年度末には92,540千円となりました。

　また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は264,793千円（前年同期は251,833千円の使用）となりました。

　これは、主に減価償却費を除く営業損失257,889千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は93,127千円（前年同期は84,205千円の使用）となりました。

　これは、主に鉄道事業の安全対策のためのＰＣ枕木等の設備投資による支出94,140千円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は367,103千円（前年同期は361,555千円の獲得）となりました。

　これは、地方公共団体等補助金の受入によるものであります。

　③財政状態の分析

財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ23,990千円増加し、251,099千円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前事業年度末に比べ30,570千円増加し、216,924千円となりました。これは、主に補助金等の未収金や未収消費税等が増加したためであります。

（固定資産）

　固定資産は前事業年度末に比べ6,579千円減少し、34,174千円となりました。これは、主に設備投資など固定資産の取得による増加と地方公共団体等補助金の受入による固定資産の圧縮、減価償却費の計上による減少によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は前事業年度末に比べ32,859千円増加し、86,914千円となりました。これは、主に災害に伴う代行バス運行に係る未払金が増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前事業年度末に比べ510千円増加し、10,851千円となりました。これは、退職給付引当金の増加によるものであります。

（純資産）

　純資産は前事業年度末に比べ9,379千円減少し、153,333千円となりました。これは、当期純損失9,379千円の計上によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．鉄道事業の輸送実績

　　当事業年度における輸送実績は次のとおりであります。

　（注）１．前年同期比は、金額に対する比較であります。

　　　　２．延日キロは、令和６年能登半島地震による全線運休期間（2024年１月２日～2024年１月28日）を除いて算定。2024年１月29日～バス代行開始、2024年２月15日～七尾・能登中島間で運転再開（能登中島・穴水間はバス代行）

ｂ．販売実績

　　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．その他は、冬季限定の飲食業であり、当事業年度は令和６年能登半島地震のため、営業を中止しております。なお、前事業年度の販売実績は3,091千円です。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　なお、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、基幹事業である鉄道事業において、地域住民の生活の足を支え、また地域内外の交流を支える不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組むとともに、鉄道事業の損失を軽減すべく国内旅行業、物品販売業及び飲食業（当事業年度は令和６年能登半島地震のため中止）を営業しております。

　鉄道事業においては、沿線人口の減少に伴う地元利用者が減少する中、増収施策として観光列車の運行や県外からの団体客の誘客に力を入れております。当事業年度においては、旅行やレジャー消費が回復傾向で推移したこともあり、12月までは鉄道利用者数は増加しておりましたが、１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」の影響により、当社施設を含む地域全体が甚大な被害を受けました。当社の被災箇所は約50カ所に及びましたが、西日本旅客鉄道株式会社や同グループ企業など、多くの関係者のご協力を得て、２月15日には一部区間での運行再開、４月６日には全線で運行を再開することができました。しかしながら、一部の駅舎等の修繕は未だ完了しておらず、利用者の皆様にはご不便をおかけしている状況が続いており、今後も順次復旧を進めてまいります。

　これらにより、鉄道事業の営業収益は140,221千円（前年同期比1.2％増）となりました。営業費は、能登半島地震に伴い、計画していた修繕の延長や列車運休に伴い動力費等が減少したことにより、405,298千円（前年同期比0.3％減）となりました。結果として、鉄道事業の営業損失は265,077千円（前年同期比1.0％減）となりました。

　国内旅行業においては、国内観光需要の回復などにより、地震前までは手配旅行やＪＲ券の取り扱いが増加しましたが、地震により当事業年度の営業収益は4,751千円（前年同期比7.8％減）となり、営業費は4,756千円（前年同期比13.0％減）、営業損失は4千円（前年同期比98.4％減）となりました。

　物品販売業においては、穴水町から委託を受けた物産館「四季彩々」を営業しており、来店者は増加したものの、地震により１月２日～３月31日までは、営業を中止し、営業収益は29,084千円（前年同期比13.8％減）となり、営業費は28,087千円（前年同期比10.2％減）、営業利益は997千円（前年同期比59.3％減）となりました。

　その他事業としては、例年、冬場に落ち込む鉄道旅客需要の喚起策として、能登地域の冬の名産である牡蠣を炉端焼き等にて提供する飲食業を営業しております。前事業年度は、鉄道利用者を中心とした予約制にて、２１日間の営業を行いましたが、当事業年度は、地震により営業を中止いたしました。

　今後も、地域人口の減少や設備の老朽化に伴う対策など厳しい経営環境が続くと予想され、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）対処すべき課題及び経営戦略」に記載した増収施策を今後も続けるとともに、震災からの復興を第一に、営業損失の削減・経営の安定化に努めてまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社のキャッシュ・フロー状況は、基幹事業である鉄道事業において、継続的に多額の営業損失を計上しており、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況が続いており、日々の売上のほか、関係自治体からの補助金等による支援により資金繰りが成り立っている状況です。

　当事業年度においては、地方公共団体等補助金として367,103千円を受け入れており、財務活動によるキャッシュ・フローとして計上しております。

　また、事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に係る動力費や修繕費等、その他事業における商品仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

　なお、当事業年度において、研究開発費は発生しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 ①　普通株式

 ②　優先株式

（注）①普通株式及び②優先株式の株主数の計の欄には、普通株式及び優先株式の両方を所持している株主が59人含まれており、総株主数は366人であります。

（６）【大株主の状況】

（注）優先株式の議決権が復活しておりますので（「１(1）②発行済株式」の（注）の記載を参照）、議決権の有無に差異はありません。

　　　なお、議決権の復活の有無に関係なく、議決権の個数の多い順番は上記のとおりであります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は地方公共団体等の出資が51.1％の第三セクター鉄道であり、住民の生活、地域の経済に深い関わりを持つ公共性の極めて高い輸送サービスを行っております。事業の運営にあたっては営利目的と共に、地域住民の運賃負担の軽減・輸送頻度の確保・公共の福祉の増進等公共性との調和を目指しております。

　この目的に添うべく開業以来種々の施策を実施し体質強化と事業の拡大に努めておりますが、遺憾ながら、所期の経営成果を達成することができず、やむなく無配当とさせて頂いております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、監査役制度を採用しております。

　経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規則に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。（2023年度は令和６年能登半島地震の影響により、３月に予定していた定時取締役会の開催ができなかったため、取締役会の開催は４回となっております。）

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、2006年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。

　図に示すと、以下のとおりとなります。

また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。

③　役員報酬の内容

　当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

（注）１．対象となる役員の員数には、2023年６月28日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．1987年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。

　また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規程」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。

④　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。

⑤　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第423条第１項に規定する役員等（取締役、監査役）を被保険者とした役員賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しております。

　当該契約の内容の概要は以下のとおりです。

　ア）役員等に関する補償　　　ⅰ）法律上の損害賠償金・争訟費用

　　　　　　　　　　　　　　　ⅱ）損害賠償請求に対応する費用

　　イ）会社に関する補償　　　　ⅰ）社内調査費用

　　　　　　　　　　　　　　　　ⅱ）提訴請求対応費用

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　種類株式の発行

当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。

優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４　提出会社の状況　１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）

⑨　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出欠状況については、次のとおりであります。

　また、取締役会における具体的な検討内容としては、会社の経営状況についての計画・戦略が適切に策定・実行されているかの確認、安全・安定運行に関する体制、設備投資の計画・進捗状況、対処すべき課題や新型コロナウイルス感染症への対応などを議論・審議しております。

（注）2023年度中において開催された取締役会は４回であり、中田　哲也氏、西　利章氏が就任以降開催された取締役会は３回となっております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、北陸監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「国内旅行業」は穴水駅で営業しております。「物品販売業」は、穴水町から委託を受けた物産館「四季彩々」の営業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　Ⅰ　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。

２．セグメント資産の調整額93,678千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と一致しております。

　Ⅱ　当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）