日本ハウズイング株式会社（4781） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社グループ（当社、子会社22社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

◇マンション管理事業

マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。

また、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応するための、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとを結ぶオンラインサービスや、水漏れ、鍵の紛失、ガラス割れなどお部屋のさまざまなトラブル、レジャーや育児、ショッピングなど余暇を楽しくする多彩なメニューを揃えた専有部サービス「安心快適生活」、水漏れ等のトラブルのみを対象とする「安心お助け隊」を提供しております。

〔子会社〕

　東京都保全股份有限公司　他10社

◇ビル管理事業

　ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務、ビルの総合的管理業務、人材派遣業務、保険代理店業務及び薬局・教習所の運営業務を行っております。

〔子会社〕

山京ビルマネジメント株式会社　他３社

◇不動産管理事業

　不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。

◇営繕工事業

　営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。

〔子会社〕

三光エンジニアリング株式会社　他５社

(2）事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。

２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、2012年５月に業務提携し、北海道と沖縄県において共同で管理会社を設立し、成長基盤の強化を図っております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．東京都保全股份有限公司及びPROPELL INTEGRATED PTE LTDは、特定子会社に該当いたします。

(2）持分法適用の関連会社

(3）その他の関係会社

(注）株式会社リログループは、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注）１．準社員及びパート等（年間の平均人員）は、（　）外数で記載しております。

２．（　）外数で記載した人数のうち3,843人は準社員、17,472人はパート等であります。なお、パート等には海外子会社9,230人を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

(注）１．準社員及びパート等（年間の平均人員）は、（　）外数で記載しております。

２．（　）外数で記載した人数のうち3,441人は準社員、7,090人はパート等であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）人的資本に関する指標

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、「－」は規定による公表をしていないことを示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、「－」は規定による公表をしていないことを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。

　今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えていますが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進む中、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と注目される中、「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や、防災・防疫対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図っていくとともに、デジタル技術の活用を推進し、理事会をはじめとする管理組合の負担軽減を目指してまいります。また、引き続き、株式会社リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。

　ビル管理事業、不動産管理事業につきましては、管理物件のオーナーから一層の収益力向上が求められています。今後も、建物のライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、オーナーの収益力向上に繋がる施策を進めるとともに、マーケット競争力及び営業力の一層の強化やコスト見直しをはじめ業務の効率化に取り組んでまいります。

　営繕工事業につきましては、建物の高経年化が進む中、年々工事の需要が増加しております。今後も、建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。また、大規模修繕工事を含めた各種工事や役務作業について、「安全管理室」を中心に、本社員や現業員に対する安全管理等の一層の強化や安全パトロールの実施及び安全に対する啓蒙活動等で、労働災害の防止に努めてまいります。

　海外の連結子会社につきましては、現在進出している３カ国それぞれの国において、日本式の極め細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において、マンション管理事業を主力とする建物管理事業及び営繕工事業を展開しております。昨今の人手不足や将来的な労働人口減少が想定される中、当社グループが経営理念を実践し、「持続できる成長」を達成していくために、2019年度からスタートした中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」に基づき、現場オペレーションのデジタル化、人間味があるサービスを提供できる人材の確保・育成、企業ブランドの向上及び働き方改革等の取り組みを進め、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいりました。

　今後更に深刻化していくと思われる、海外を含めた恒常的な人手不足や労務費のコストアップ等に対応するために、収益構造をはじめとする抜本的な構造改革を実行し、既存事業における事業基盤の更なる強化、Ｍ＆Ａを活用した国内事業の拡大、海外事業基盤の再構築等を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンス体制に基づいております。詳細については「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等](1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」を参照ください。

サステナビリティに関する事項を含むリスク及び機会の監視・管理プロセスとしては、本社管理部門や、一定の取締役及び執行役員並びに部長級職による「リスク管理委員会」にて監視・管理し、必要に応じて「社長報告会」・「経営会議」・「取締役会」へ報告できる体制となっております。

「社長報告会」については、原則月１回本社管理部門単位で開催され、各部門から必要に応じて代表取締役社長へ報告。報告内容が重要な業務執行に関する事項の場合は原則月１回開催される「経営会議」、経営に関する重要事項の場合は原則月１回開催される「取締役会」にて協議・決定する体制となっております。

今後、よりサステナビリティに関するガバナンス体制を充実させるため、代表取締役を委員長とし社外取締役を中心に構成する「サステナビリティ委員会」、担当執行役員を中心に構成する「サステナビリティ推進部会」（従来の「リスク管理委員会」の機能を整理し独立させた部会）の新設を検討してまいります。

(2）戦略

当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。このような企業活動において、お客様への省エネ資材活用の推奨や工事廃材の削減等に取り組むと共に、社内でもデジタル技術の導入によるペーパレス化の推進、本社ビルをはじめとする省エネ型器具の導入及び太陽光パネルの設置による電力の削減等を推進しております。また、転居を伴わない限定総合職への登用推進による女性社員の活躍の場の拡大や、特定技能制度を活用した外国人人材の積極的な雇用等の施策を実行しているところではありますが、現状では、優先的に取り組む課題を特定し、それらに対する方針を決め、その方針に対する指標及び具体的な目標を設定するまでに至っておりません。

今後、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループの事業による社会的課題の解決へのポジティブなインパクト、また当社グループの事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクト及びステークホルダー（従業員や協力会社等）への負荷等を把握した上で、当社グループにおける全体戦略とサステナビリティの関わりについて改めて明確にし、マテリアリティ（気候変動・人的資本・少子高齢化・人権・サプライチェーンマネジメント等）の再特定を実行していく予定です。

(3）リスク管理

当社グループのサステナビリティに関する事項を含むリスク及び機会を識別、評価、管理するプロセスとしては、各部署が認識したサステナビリティに関する事項を含むリスク及び機会を、本社管理部門・「リスク管理委員会」へ報告し、本社管理部門・「リスク管理委員会」で識別、評価、管理を行う体制となっております。その後、必要に応じて「社長報告会」・「経営会議」・「取締役会」へ報告し、内容について検討するとともに必要な措置を講じております。

今後、よりサステナビリティに関するリスク管理を充実させるため、上記「(1)ガバナンス」で記載した「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進部会」において、リスク及び機会を識別、評価、管理する体制を強化していく予定です。

(4）指標及び目標

上記「(2)戦略」において記載したとおり、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティを再特定した上で、具体的な指標及び数値目標を設定し、実行・評価・改善を行っていく予定です。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建物管理事業（マンション・ビル・不動産管理事業）について

　当該事業は、労働集約型の事業が主であるため、管理員を中心に、人件費等のコストが上昇した場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に備えるため、日常清掃や管理業務等、日々の業務についての質を確保し、管理組合やオーナー等からの信頼維持に努め、人件費の上昇に対応する管理委託料の値上げの提案を進めるとともに、デジタル技術の導入・活用や、社内システム等の整備を含む業務効率化を推進し、利益の確保を目指します。

(2）営繕工事業について

　当該事業は、今後もその需要は増加することが見込まれておりますが、一方、ゼネコン等の参入などもあり、業者間の競争の影響により工事の受注率及び受注価格の低下等が生じる可能性があることや、資材価格の変動等が業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に備えるため、建物の管理を実施している管理会社ならではの適時・的確な工事の提案を徹底し、受注率の向上に努めていくとともに、デジタル技術の導入や社内システム等の整備を含む業務効率化を推進し、利益の確保を目指します。

(3）人材の確保について

　労働人口の減少や採用環境の急激な変化により、今後管理員を中心に充分な人材が確保できなかった場合、安定的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に備えるため、労働環境の改善及び整備等の働き方改革を推進し、人材の確保・定着に努めてまいります。

(4）法的規制・訴訟について

　当社グループの業務を営むうえで、マンション管理適正化法等の規制を受けております。関連する法及び法令に定められた事項に違反があった場合、業務の一時的な停止等の処分がなされることがあります。また、各種関係法令等を遵守し、公正かつ適正な企業行動を実践しておりますが、事業遂行のうえで訴訟提起される可能性があります。処分がなされた場合や重大な訴訟の場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に備えるため、法令順守の強化を目的に「コンプライアンス委員会」、損失危機管理強化を目的に「リスク管理委員会」、内部監査部門として、執行部門から独立した「業務監査室」を設置し、全社的に法令遵守や訴訟リスクの事前回避等に努めております。

(5）個人情報の管理について

　当社グループでは、業務遂行上の必要から多くの個人情報を取扱っております。万が一この個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が損なわれることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に備えるため、個人情報の正確性を保ち、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を継続的に講じております。また、従業員に対しては、個人情報保護のための教育を定期的に行い、個人情報を厳重に管理しております。

(6）感染症について

　新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症の拡大に伴い、営業活動等に制限が発生した場合、新規顧客獲得によるストックの拡充が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、引き続き、お客様や従業員の健康・安全を最優先に考え感染防止に努めるとともに、社会機能維持に関わる事業者として、安定的なサービスの提供を維持すべく、あらゆる対策を講じてまいります。

(7）その他のリスクについて

　上記以外でも、当社グループが事業展開している海外を含む国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(5) 【所有者別状況】

(注）自己株式7,400株は、「個人その他」に74単元を含めて記載しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、経営基盤、財務基盤双方の強化を図りながら、長期的な収益力の向上に取り組んでおります。利益配分につきましては、業績に裏付けられた安定的な実施を基本方針としております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、シンガポール子会社における各種要因の影響で減益となりましたが、翌事業年度における業績は改善する見込であることから、当事業年度の配当につきましては、予定通り期末配当を１株当たり12円とし、中間配当の１株当たり12円と合わせて年間24円の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業の社会的責任は、経営の適法性・健全性を維持しつつ、収益性を高め、企業を長期的に安定・成長させていくことにあります。

　この責務を具体的に実践することで、様々なステークホルダーの利益をバランス良く高めながら、株主価値を最大化するよう常に心掛け、株主からの経営に対する評価を高めることができると考えております。

　株主に対しましては、市場によるチェック機能といった観点を含め、わかりやすく十分な説明責任を果たすことが重要であり、経営情報の適時開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名、うち３名を当社と利害関係のない社外から選任して独立性を確保し、牽制機能を充実させております。

　取締役は８名、うち３名を社外取締役としております。「取締役会」は、法令や定款等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しており、月１回定時に開催しております。取締役会の構成員は、代表取締役社長である小佐野台を議長とし、取締役である吉田裕幸、小佐野弾、奥田実、田邊彰彦、門田康（社外取締役）、福原祥二（社外取締役）、北村真二（社外取締役）の８名で構成されております。また、監査役である浅野尚、古田十（社外監査役）、竹岡伸一郎（社外監査役）、藤原浩史（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制をとっております。

　「監査役会」は、監査方針、監査計画を定めて、定期的に開催し、監査に関する重要事項について報告を受けて、協議を行っております。監査役会の構成員は、常勤監査役の浅野尚を議長とし、古田十（社外監査役）、竹岡伸一郎（社外監査役）、藤原浩史（社外監査役）の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。

　また、当社は、事業環境の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制の構築と、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度を導入しております。

　その他の会議体として、社長と全ての執行役員を中心としたメンバーによる「経営会議」があり、原則月１回開催して、重要な業務執行に関する事項を協議し社長の業務を補佐しております。経営会議の構成員は、代表取締役社長である小佐野台を議長とし、取締役である吉田裕幸、小佐野弾、奥田実、田邊彰彦の５名とその他執行役員16名の合計21名で構成されております。

　その他のコーポレート・ガバナンス体制強化の取組みとして、法令遵守のさらなる強化のため取締役である奥田実を委員長とする「コンプライアンス委員会」、損失危機管理強化のため取締役である田邊彰彦を委員長とする「リスク管理委員会」、内部監査部門として、執行部門から独立した「業務監査室」、監査役の補助部門として、監査役会の管轄下に「監査役室」を設置しております。

　会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。顧問弁護士及び顧問税理士には、必要に応じてアドバイスを受けております。

　上記のとおり、執行役員制度の導入により、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しており、また、社外取締役３名を選任するとともに、監査役会を設置し監査役４名のうち３名を社外監査役とすることによって、経営に対する透明性の確保と監督機能の強化を図っております。

[コーポレート・ガバナンス体制の概要]

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、下記のとおり決議しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制の基礎として、企業活動指針及びコンプライアンス規定を定め、規範体系を明確にし、取締役、執行役員及び使用人の職務執行におけるコンプライアンス体制の確立を図ることとする。また、日常業務における具体的遵守事項を示したコンプライアンスマニュアルを制定することとする。

　社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図ることにより、内部統制システムの維持・向上を推進することとする。関係担当部署は、必要に応じて、規則等の策定、研修の実施を行うものとする。

　内部監査部門として、執行部門から独立した業務監査室を置くこととし、内部監査規定に基づく監査を実施することとする。コンプライアンス委員会は、業務監査結果も踏まえ、コンプライアンス体制の整備に努めることとする。

　法令違反行為の早期発見と是正を図るため、法令違反行為等に関する相談・通報を役職員が直接行う手段として、人事総務部及び監査役会を窓口とする内部通報制度（ヘルプライン）を設けるとともに、公益通報者保護に関する規定を定め、通報者の保護を徹底する。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断する。また反社会的勢力対策規定を制定し、社内研修等を通じて社内に周知していくとともに、反社会的勢力から接触があった場合には、必要に応じ警察その他関係機関と連携して組織的な対応を行う。

　財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備がある場合は必要な是正を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存については、文書管理規定に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築する。社長直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの事前回避、発生時の対応等リスク管理全般の問題について、適宜顧問弁護士等外部の意見も参考に対応する体制とする。また、大規模災害等緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限に止める体制とする。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して、法定事項や経営に関する重要事項を審議するとともに、相互に情報を交換し取締役間の連携を図るものとする。また、社長及び執行役員を中心に構成される経営会議において、業務執行に関する重要事項について協議し、社長の業務執行を補佐することとする。

　執行役員制度を導入し「経営の意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、事業環境の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制を構築する。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

(e) 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

(Ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ⅰ) 当社は、当社が定める関係会社管理規定において、当社グループとして一体性を確保するため、子会社に対し、経営の管理・指導を行うとともに、一定事項について、経営会議等で定期的に報告を求めることができる。

(ⅱ) 当社は子会社に、子会社が業績、財務状況、その他業務上の重要事項について、当社に報告するため、子会社が原則として月１回開催する取締役会に当社の取締役、執行役員または使用人の出席を求めることができる。

(Ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規定に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役は、当社リスク管理委員会に報告するものとする。当社リスク管理委員会が、子会社から報告を受けた場合、速やかに事実関係を調査の上、リスク回避、軽減その他必要な措置を講じることとする。

(Ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社は、当社グループ中期経営計画を策定し、当社グループとして達成すべき目標を明確化することとする。

(ⅱ) 当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役、執行役員及び使用人を一定数兼務させることとする。

(ⅲ) 当社グループは、原則として、共通の会計システムを導入することにより、グループ経営の一体性を維持することとする。

(Ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 当社は子会社に対し、企業活動指針を遵守させるとともに、当社と同等の適切なコンプライアンス管理体制を実現するための必要な指導及び支援を行うこととする。

(ⅱ) 当社は子会社に対し、内部監査規定に基づく監査を実施することとする。

(ⅲ) 当社グループは、法令違反行為の早期発見と是正を図るため、法令違反行為等に関する相談・通報を役職員が直接行う手段として、当社の人事総務部及び監査役会を窓口とする内部通報制度（ヘルプライン）を当社グループに適用するとともに、公益通報者保護に関する規定により、通報者の保護を徹底することとする。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から補助人を置くことを要請された場合は、速やかに監査役の補助の任にあたる使用人を定め、その使用人が任にあたることとする。

(g) 監査役の補助の任にあたる使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役補助者である使用人については、取締役からの独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動等については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとする。

(h) 監査役の補助の任にあたる使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の補助の任にあたる使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うこととする。

　当社は監査役の補助の任にあたる使用人に対し、監査役に同行して、当社の取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保することとする。

　当社は監査役の補助の任にあたる使用人に対し、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人との意見交換の場に参加する機会を確保することとする。

(i) 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

(Ⅰ) 当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制

(ⅰ) 取締役、執行役員及び使用人は、会社の業務や業績に影響を与える重要な事項または法令等に違反する事実等コンプライアンス上問題がある事項について、規定に基づきコンプライアンス委員会、公益通報窓口または監査役会に報告を行うこととする。

(ⅱ) 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、自ら直ちに監査役に報告するとともに、規定に基づく社内報告を行うこととする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び執行役員等に対して報告を求めることができることとする。

(Ⅱ) 子会社の取締役・監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告するための体制

(ⅰ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社の業務や業績に影響を与える重要な事項または法令等に違反する事実等コンプライアンス上問題がある事項について、当社コンプライアンス委員会、公益通報窓口または監査役会に報告を行うこととする。

(ⅱ) 子会社の取締役及び監査役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、自ら直ちに当社の監査役に報告することとする。また、当社の監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び監査役に対して報告を求めることができる。

(j) 監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告した当社グループの取締役、執行役員、監査役及び使用人に対し、通報または相談したことを理由として、解雇その他いかなる不利益取扱いも受けないものとし、報告者を保護することとする。

(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。

(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査が実効的に行われることを確保するための体制として、内部監査部門である業務監査室の監査結果について監査役に報告することとする。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、業務執行に伴い発生の可能性のある各種リスクについて、一定の取締役及び執行役員並びに部長級職による「リスク管理委員会」において検討するとともに、必要な措置を講じております。

　また、大規模災害等緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。

　コンプライアンス体制の確立に向けては、企業活動指針及びコンプライアンス規定並びにコンプライアンスマニュアルを制定するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図っております。また、コンプライアンス研修の実施を通じた従業員教育など、コンプライアンス推進活動にも取り組んでおります。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款において会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

　また、当社と会計監査人は、当社定款において会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と会計監査人は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤補償契約の内容の概要等

　当社は、取締役及び監査役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当する場合には補償の対象としないこととしております。

・会社法第430条の２第１項第１号に定める「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」のうち、通常要する費用の額を超える部分。

・会社役員がその任務を怠ったことにより責任を負う場合の損失のうち当該責任に係る部分。

・会社役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより責任を負う場合の損失の全部。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪自己の株式取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑬取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、計算書類等の承認、代表取締役及び役付取締役の選定、重要な諸規定の改定、事業収支計画の策定、組織の変更等について審議いたしました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注）１．取締役門田康、福原祥二及び北村真二は、社外取締役であります。

２．取締役専務執行役員CAO小佐野弾は、代表取締役社長CEO小佐野台の実弟であります。

３．監査役古田十、竹岡伸一郎及び藤原浩史は、社外監査役であります。

４．当社は、事業環境の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制の構築と「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記取締役を兼務する執行役員４名のほか、専務執行役員として三浦健一、常務執行役員として紙屋学、菅野信之、執行役員として渡部二三生、壇康弘、大桃剛、榎本康浩、渡部秀、廣岡健二、伊豆田健一、新子真次郎、金子浩平、沢井重伸、河内彰、川中真、小林力の20名で構成されております。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役門田康氏は、株式会社リログループの取締役CFOであります。また、当社と同社は業務提携契約を締結しております。社外取締役北村真二氏は、株式会社リログループの執行役員であります。社外取締役福原祥二氏は、株式会社合人社グループの取締役であります。また、同社は当社と業務提携契約を締結しております。社外取締役門田康氏、北村真二氏及び福原祥二氏は、事業経営に関する豊富な知識・経験等を有していることから、当社の既存事業の事業性の評価や事業の改善に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、社外取締役３名は、当社と資本的関係にある会社の取締役ですが、事業活動及び経営判断については、当社の責任のもと、独自に意思決定、業務執行を行っており、一定の独立性が確保されていると判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　また、社外監査役古田十氏、竹岡伸一郎氏及び藤原浩史氏の３名と当社との間には、特別の利害関係はなく、独立性が確保されていると判断しております。また、社外監査役古田十氏、竹岡伸一郎氏及び藤原浩史氏の３名は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任基準を下記のとおり定めております。

イ．社外取締役の選任基準

　社外取締役は、取締役会の議案審議に必要な広範な知識と企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準とする。

　広範な株主利益の代表者としての社外取締役選任の本来目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外取締役に選任しない。

　広範な事業領域を有する日本ハウズイングとして、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件の利益相反には取締役会での手続きにおいて適正に対処する。

ロ．社外監査役の選任基準

　社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的、客観的な観点から監査を行うことにより、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外監査役に選任しない。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社において内部監査、監査役監査及び会計監査で判明した重要な指摘事項や内部統制上の問題がある事項等については、取締役会を通じて社外取締役及び社外監査役に適宜報告を行っております。なお社外取締役による監督と社外監査役会による監査の相互連携は行っておりません。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名、うち３名を当社と利害関係のない社外から選任して独立性を確保し、牽制機能を充実させております。監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役１名が本社及び各支店において業務の状況を監査し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を行っているほか、大規模修繕工事現場への実査を行っております。また、会計監査人から財務諸表監査の経過報告を定期的に受けるとともに、意見交換を行うことにより、会計監査の相当性を確保しております。

　なお、常勤監査役浅野尚氏は、当社入社以来、システム企画部門と営業部門に携わり、マンション管理業界並びに当社事業に関し豊富な経験と知識を有していることから監査役に選任しております。監査役である古田十氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。監査役である竹岡伸一郎氏は、当社グループの事業と異なる分野で活躍してきた人材であり、事業経営に関する豊富な実務経験と専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。監査役である藤原浩史氏は、長きにわたり金融業界で活躍してきた人材であり、事業経営に関する豊富な実務経験と専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。

　当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等について審議いたしました。また、代表取締役社長とは四半期毎に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めています。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、執行部門から独立した業務監査室（９名で構成）を置き内部監査規定に基づく監査を実施しております。業務監査室が内部監査規定に基づき監査を実施し定期的に社長へ報告を行うとともに、取締役会並びに監査役に対して監査結果の報告を行っております。また、業務監査室は、内部監査により判明した指摘事項について、内部統制機能を担う各関係部署へ速やかに情報連携を行うとともに、コンプライアンス委員会において定期的に監査結果の報告を行っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1997年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

金子　秀嗣氏

大久保　照代氏

二．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他８名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会において策定いたしました「選定基準」に基づき、会計監査人の概要や品質管理体制、会社法上の欠格事由や監査計画の妥当性等を選定方針としております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制等について、総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST & YOUNG）に属する組織に対する報酬（イ.を除く）

当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務、税務申告業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法の決定方針

各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務等に応じて確定した報酬額を決定しております。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

該当事項はありません。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

該当事項はありません。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

ａで決定した報酬等の額が100％を占める。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

毎月固定額を支払う。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

①当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位もしくは担当

代表取締役社長CEO　小佐野 台

②委任する権限の内容

個人別の報酬等の額の決定

③委任された権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずる場合、その内容

受任者は、各取締役の役位に応じた報酬等の算定について取締役会に報告する。

ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

該当事項はありません。

②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長CEO小佐野台に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額が含まれておりません。

２．社外取締役２名については、報酬は支払っておりません。

④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第46期定時株主総会において、年額300百万円以内と定めております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。

　監査役の報酬限度額は、1999年６月23日開催の第35期定時株主総会において、年額100百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等の情報収集をしております。

また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）