櫻島埠頭株式会社（9353） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は各期の就業人員であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は各期の就業人員であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

３　第81期の１株当たり配当額30円には、記念配当10円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。

当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。

各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。

子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。

その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。

なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。

(ばら貨物セグメント)

港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。

(液体貨物セグメント)

小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。

(物流倉庫セグメント)

危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。

(その他のセグメント)

太陽光発電による売電事業であります。

[事業系統図]

以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

矢印は役務の流れを示しております。

※1　浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。

※2　埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) 　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(2) その他の関係会社

(注) 議決権の被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。なお、使用人兼務役員を含んでおります。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

３　全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。　

３　平均年間給与は、賞与並びに基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当グループのうち、櫻島埠頭株式会社の41名は桜友勤労者組合に所属しております。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。また、子会社である浪花建設運輸株式会社の４名は全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部浪花建設運輸分会に所属しております。

労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。

上記の経営方針のもと、当社グループは、社会・経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）の各種施策を事業環境に合わせて着実に実行したことにより、同計画で定めた定量目標「簡易営業ＣＦ（営業利益＋減価償却費）600百万円」・「当社版株主総利回り（TSR）の継続的伸長」に対し、2023年度実績において「簡易ＣＦ649百万円」・「当社版株主総利回り1.43」となり、定量目標を２年で達成いたしました。

また、この間にも、「Postコロナ・国際紛争の継続」、「内外金利差を主因とする円安」、「国内景気回復・各資材価格上昇・労働力不足等からのインフレ基調」、「脱炭素の動きの加速と石油化学事業縮小均衡の顕在化」、など当社グループを取り巻く環境が更に変化いたしました。このような経営環境の変化に対応するため、次のStepとして、新たに第４次中期経営計画を策定いたしました。

新たなStepにおいても、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、第３次中期経営計画で行ってきた布石を生かし、更なるポートフォリオの改革を進めてまいります。

以上のことから、新たに策定した第４次中期経営計画「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」（2024年度～2026年度）の基本方針を以下のように定めております。

①　産業構造の変化にも対応できる、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検

　　討・実施

②　①を可能ならしめる資本・財務政策の実施

③　サスティナビリティ経営の一層の推進

また、本計画における定量目標として、以下の３項目を掲げております。

〇本計画期間中、累進配当を導入、税引後本業利益の30％以上を配当として還元

　→安定配当を基本に、配当／株主還元も考慮したスキーム

　※税引後本業利益＝（営業利益＋受取配当金－支払利息）×（１－税率）

〇EBITDA（特殊要因除く）、2026年度　９億円以上達成

　→稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく

　※EBITDA＝純利益＋減価償却費＋金利＋税金

〇本計画期間中　総設備投資額を30億円以上

　但し、Net有利子負債（長短借入金合計－現預金）の増加を10億円までに抑制

　→成長投資を積極的に行いつつ、財務規律は維持

なお、働き方改革制度に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。

さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、当社グループに所属するすべての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、企業活動を通じて全てのステークホルダー（株主・取引先・地域社会・従業員）に貢献するため、継続的に以下の経営上の重要課題に取り組み、企業としての成長と共に持続可能な社会の実現を目指すこととしており、これを「サステナビリティ基本方針」として定めております。

１.エネルギー源・原材料等の地場産業基幹物資の中継基地として、環境や気候変動問題に真摯に対応し、地域社会と共に発展していく。

２.自然災害や火災事故、感染症等の緊急事態に備え、地域関係官庁・住民と協力し事業継続のため適切な危機管理体制を構築するなど、必要な対策を行っていく。

３.人権を尊重し、人材への幅広い投資と多様性ある人材登用等を通じて、健康と安全を確保したよりよい労働環境を創出していく。

４.コーポレートガバナンス・コードに基づいた規律正しい企業統治を行い、会社として経営が健全であることを維持していく。

①ガバナンス

当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、リスク管理及びコンプライアンスの統括機関として、また、当社のサステナビリティに影響のある分野における検討事項の審議機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、３ヵ月に１回以上開催することとしております。当委員会の下に専門分野を所掌する各個別委員会（環境・防災・安全衛生）を置き、横断的に重要課題への取組を推進することとしております。

当委員会は全業務執行役員並びに各個別委員会の委員長で構成され、オブザーバーとして常勤監査役及び内部監査室長も出席し、必要に応じて意見を述べております。また、当委員会で検討・決定した事項は、取締役会に報告することとしております。

②戦略

当社は、サステナビリティに関連する戦略として、当社の事業特性等も踏まえ、人材の育成及び社内環境の整備に重点的に取り組んでおります。

（人材育成方針）

当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人財育成方針」を定めております。

１.サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。

２.業務を通じて得た経験と知識を基に、中長期的な視野が持てるキャリアを形成させ、未来を担う人財へ成長することを支援する。

３.あらゆる機会を通じ、法令遵守第一の精神を醸成する。

４.各種資格取得推奨による従業員の成長を促す。

（社内環境整備方針）

当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。

１.社員の安全を確保した、よりよい職場環境を創出していく。

２.人権を尊重し、多様な働き方への支援として、諸制度並びに社内規程を整備する。

３.いかなるハラスメントも許さないための教育・研修を実施していく。

４.健康経営に向けた諸施策を実施していく。

③リスク管理

当社は、サステナビリティに関連するリスクとして、①環境リスク、②自然災害リスク、③事故リスク、④コンプライアンスリスクを重要なリスクと捉え、サステナビリティ委員会において、毎年、各部から提出されるリスク管理報告書並びに各個別委員会が行っているパトロール等の活動報告をもとに、リスク及び機会の監視を行うとともに、そのリスクへの対応策等の有効性を確認しております。対応策等の有効性に疑義がある場合は、その改善策を検討し提言するほか、必要に応じて管理すべきリスクの追加等を提案し、その提案に基づき各部がリスク管理報告の見直しを行っております。

リスクの管理状況については、内部監査室が各部のリスク管理報告書に基づきモニタリングを行い、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策・措置等を求め、改善措置等の実施状況を確認しております。この改善措置等を翌期のリスクへの対処方針に反映させることで、リスク管理のＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回しております。

④指標及び目標

人材の育成においては、物流業という業態を踏まえ、多種多様な貨物の取扱いを安全第一で遂行するためには、社員の貨物特性の把握並びに取扱い資格の取得が必要不可欠であること、またその業務の水準を維持・アップデートする目的から、以下の指標を定めております。

①資格取得及び講習等の受講

②法令遵守状況の確認

また、社内の環境整備においては、人権を尊重し、多様な働き方への支援を行うことから、その支援の状況及び制度の活用状況として、以下の指標を定めております。

③ハラスメント教育の実施

④育児休業の取得状況

上記の各指標の2024年度目標及び当年度の実績は以下の通りです。

①資格取得及び講習・研修等の受講

・資格取得件数：目標50件以上（当連結会計年度実績　46件）

・受講人数：目標200名以上（当連結会計年度実績　199名）

②法令遵守状況の確認

・ヒアリングの実施率：目標100％（当連結会計年度実績　100％）

③ハラスメント教育の実施

・ハラスメント教育の実施率：目標100％（当連結会計年度実績　100％）

④育児休業の取得状況

・育児休業取得率：目標50％以上（当連結会計年度実績　100％）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境について

当社グループは、大阪港に位置し、主に西日本に事業拠点を有する電力会社や大手メーカー向けの輸入貨物（燃料・原材料）に係る本船荷役や保管・輸送等の物流サービスを担うほか、保有する資産（倉庫やタンクなど）を、商社や卸売会社等の物流拠点として提供する事業を運営しております。このため、急激な外国為替相場の変動、ウクライナ紛争に端を発する経済制裁の影響、感染症の流行による経済活動の停滞、またエネルギーをはじめとする資源価格の変動およびエネルギー政策の転換等といった国内外の情勢が主要取引先企業の事業活動や経営戦略に影響を与えた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント毎の状況は以下です。

ばら貨物セグメントで取り扱う主要貨物の石炭は、主に火力発電所向けの燃料として使用されています。地球温暖化に向けた取り組みの中で、政府・自治体のエネルギー政策の変更や取引先の方針転換などにより、取扱数量が減少する可能性があります。

液体貨物セグメントと物流倉庫セグメントにおいては、タンクや倉庫などを物流拠点として利用する取引先と長期の利用契約を締結しておりますが、経営環境の変動に伴う取引先の経営戦略の変更などにより、当該契約が中途解約される場合や満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業特性に由来するリスクについて

当社グループは、企業系列に属さない独立した立場で、大量ばら貨物（石炭・コークスなど）専門の港湾荷役や液体貨物専用の入着バースを併設するタンク群による貨物保管などの特殊な事業を、大阪港における特定専用地域である特殊物資港区（大阪市此花区）で展開しております。当該事業に欠かせない充実した大型設備を好立地に保有していることから作業効率も高く、西日本における一定の競争力を有しております。一方、その特性から、取扱貨物が産業経済に不可欠な原材料やエネルギー資源などが中心であるため、特定の取引先への売上依存度が相対的に高くなる傾向にあり、かかる取引先、或いはわが国の資源政策に何らかの大きな変化があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業特性に由来する問題に対しては、既存取引先との良好な関係を発展することにより取扱貨物の種類の多様化を図るとともに、大阪港でこれから始まるBIG　EVENT（大阪万博、統合型リゾート施設等）に潜む新規ビジネスの発掘や、港湾地域に拠点を構える地場産業のグローバル化を支える港湾物流を取り込むこと等により、事業の多様化と収益化を進めてまいります。

(3)立地条件上の制約について

当社グループの事業所の用地は、子会社の用地を除き大阪市からの借地であります。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては大阪市の承諾を得る必要があります。

(4)設備投資について

当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。2025年３月期からは、第４次中期経営計画に基づき、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。

ただし、第２次中期経営計画から、毎年ローリング方式により同計画を見直すことといたしており、設備投資についても、時宜に適った設備投資戦略を策定し、企業価値を高めてまいります。

(5)資金調達について

当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。現在のところ、設備投資資金や運転資金の調達に支障をきたすような状況になく、借入金利も安定した状況にあります。ただし、経済活動の停滞等により、当社の業績が長期に亘り著しく低迷した場合や金融市場が極度に逼迫した場合には、希望する時期または条件により資金調達が実行できない可能性があります。これにより、設備投資計画や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保について

当社グループの競争と将来性は、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7)大型荷役設備のメンテナンス及び自然災害リスクについて

当社グループは、大型荷役設備（クレーン）を使用して、ばら貨物の作業を実施しております。当該設備については専門担当部署が常時点検するとともに、早期に部品等の更新を行ない、設備の耐久性を維持・確保しております。また、主要な基幹部品については、すべて常備する万全な体制といたしております。しかし、突発的な要因により設備に予想しない不具合が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。2018年９月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。なお、当該費用については全設備に保険を付保していることから、業績に大きな影響はありませんでしたが、地震に係る被害については保険支払額に制限があるため業績に影響が出る可能性があります。

(8)固定資産の減損リスクについて

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり多額の固定資産を保有しております。今後の経済変動等による固定資産の時価の下落や、資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性があります。

(9)法律等の公的規制について

当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物運送事業法等に基づく許認可を受け、事業の遂行に関連する各種法令や業界慣行に従い事業活動を行っています。今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、事業活動の自由度が減少することや新たな費用の発生等が見込まれ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)有価証券について

当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を戦略的に保有しております。これらの時価のある株式の取得原価は615百万円です。一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額（時価）は3,692百万円となり、評価差額は3,076百万円の評価益となっています。取得原価が相対的に低いことから、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の変動等により大幅な下落が生じた場合でも、評価損を計上する可能性は少ないと考えられますが、包括利益や財政状態へは影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該株式については、政策保有意義の希薄化が認められる、またはその兆候がある株式については、取締役会の決議に基づき、順次売却していくこととしておりますが、政策保有意義のある株式についても、当社が目標とする経営基盤が確立できた段階に至った場合、または、企業価値を高める大規模な設備投資に係る資金需要が発生した場合には、改めて売却について検討する方針であります。

(11)退職給付債務について

当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(12)パンデミックリスクについて

当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続して実施していますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会・経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化など不安定な状況が継続しており、これらを背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
　このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策の検討を進めてまいりました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、当社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。

ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、クレーン等荷役設備のメンテナンスを積極的に行いました。また、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため既存倉庫の大規模改修を行い、下半期より安定して稼働しております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めてまいりました。また、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。

上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,112百万円となり、前連結会計年度に比べ246百万円、6.4％の増収となりました。
　売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、既存設備への積極的なメンテナンスによる修繕費の増加、設備投資や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、3,332百万円となり、前連結会計年度に比べ112百万円の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、543百万円となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業利益は235百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円、50.0％の増益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより335百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円、37.9％の増益となりました。
  親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことなどにより法人税等が増加したことから211百万円となりました。また、前連結会計年度に比べ18百万円、9.5％の増益となりました。

セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。

（ばら貨物セグメント）

大型クレーンを使用する荷役業務は、主に原材料貨物の取扱数量が減少したことなどにより、荷役業務の売上高は前連結会計年度に比べ2.8％減少し、750百万円（前連結会計年度は772百万円）となりました。
　海上運送業務は、内航船による輸送料金の改定を行ったことなどから、売上高は362百万円（前連結会計年度は337百万円）となりました。
　保管業務は、前連結会計年度期中で稼働した新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、売上高は405百万円（前連結会計年度は343百万円）となりました。
　その他業務は、一部原材料貨物の取扱減少に伴い、付随する陸上運送業務が減少したことなどから、売上高は687百万円（前連結会計年度は725百万円）となりました。
　以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,205百万円（前連結会計年度は2,178百万円）となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は42百万円となり、前連結会計年度に比べ59百万円、363.7％の減益となりました。

（液体貨物セグメント）

石油類は、白油系の荷動きが回復し、通年に亘り安定したタンク運営を継続できたことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことなどから、売上高は953百万円（前連結会計年度は821百万円）となりました。
　化学品類は、タンク保管料の改定を行ったことなどから、売上高は401百万円（前連結会計年度は373百万円）となりました。
　以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,355百万円（前連結会計年度は1,195百万円）となりました。液体貨物セグメントの営業利益は456百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円、17.2％の増益となりました。

（物流倉庫セグメント）

物流倉庫は、前連結会計年度期中で業態転換した冷蔵倉庫が期初より寄与したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は530百万円（前連結会計年度は470百万円）となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は199百万円となり、前連結会計年度に比べ134百万円、208.2％の増益となりました。
 

（その他セグメント）

売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの７百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は10,076百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,132百万円増加しました。これは積極的な設備投資に伴い有形固定資産が増加したことや保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
　負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、新たな資金調達により長期借入金が増加したことや投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて835百万円増加し、3,811百万円となりました。
　純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,297百万円増加し、6,265百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は850百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、755百万円の資金増加（前連結会計年度は631百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を302百万円、減価償却費を332百万円計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を1,044百万円行ったことなどから1,081百万円の資金減少（前連結会計年度は1,113百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が172百万円あったものの、長期借入金による収入が500百万円あったことなどから、241百万円の資金増加（前連結会計年度は126百万円の資金減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産の実績

該当事項はありません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引はありません。

　　 ２　主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。

品目別取扱数量

(注)　ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

ばら貨物セグメントでは、コークスなどの原材料貨物の取扱減少により荷役業務で減収となりましたが、前連結会計年度期中で稼働した新倉庫が期初より安定して稼働したことや、当連結会計年度期中に大規模改修工事が完了した倉庫が下期より稼働したことなどで保管業務で増収したことなどから、売上高は2,205百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、1.3％の増収となりました。

液体貨物セグメントでは、荷役業務においては白油系の貨物の荷動きが回復したことなどから増収となりました。保管業務においても石油類・化学品類共にタンクの稼働率が通年に亘り堅調であったため増収となりました。また、その他業務においてタンク運営に係る特別作業料を収受いたしました。この結果、売上高は1,355百万円となり、前連結会計年度に比べ160百万円、13.4％の増収となりました。

物流倉庫セグメントでは、前連結会計年度期中で営業倉庫から業態変更を行った冷蔵倉庫が、当連結会計年度期初より安定して稼働したことなどから、売上高は530百万円となり、前連結会計年度に比べ60百万円、12.8％の増収となりました。

売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,112百万円となり、前連結会計年度に比べ246百万円、6.4％の増収となりました。

なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。

（売上原価並びに販売費及び一般管理費）

売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費は売上の増加に伴い増加し、1,200百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円増加しました。修理維持費につきましても積極的に既存設備のメンテナンスを行ったことにより、前連結会計年度に比べ31百万円増の383百万円となりました。また、設備投資や更新投資に伴い減価償却費につきましても増加しました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度と比べ112百万円増の3,332百万円となり、売上高に対する割合は81.0％（前連結会計年度は83.3％）となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ55百万円増の543百万円となりました。売上高に対する割合は13.2％（前連結会計年度は12.6％）となりました。

以上の結果、営業利益は235百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円、50.0％の増益となりました。売上高に対する割合は5.7％（前連結会計年度は4.1％）となりました。

（営業外収益・費用）

営業外収益は受取配当金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ13百万円増の122百万円となりました。営業外費用については前連結会計年度並みの23百万円となりました。

以上の結果、経常利益は335百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円、37.9％の増益となりました。売上高に対する割合は8.2％（前連結会計年度は6.3％）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損失として、固定資産除売却損を33百万円計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円、9.5％の増益となりました。売上高に対する割合は5.1％（前連結会計年度は5.0％）となりました。

　財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』　３『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　

ばら貨物セグメントの資産は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて766百万円増加しました。これは、ばら貨物倉庫の大規模改修工事などを行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。

液体貨物セグメントの資産は998百万円となり、前連結会計年度に比べて２百万円増加しました。これは、売上の増加に伴い売掛債権が増加したことなどによるものです。

物流倉庫セグメントの資産は、減価償却などにより、前連結会計年度末に比べて101百万円減少の1,115百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』　４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は1,076百万円であり、その主なものは、ばら貨物セグメントにおける倉庫建設改修工事694百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における、主要な設備は次の通りであります。

(1) 提出会社

①　主要な設備の状況

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

２　上記表中の建物欄の〈　〉内は賃貸分の面積であり、土地面積欄の(　)内は外書で賃借中の面積を示しております。

なお、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の対象となる建物の面積を賃貸分に含めて記載しております。

また、(　)内従業員数は外書で平均臨時従業員数を示しております。

３　その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。

②　設備能力

イ　保管能力

(注) １　能力は主に倉庫業法に基づく登録面積(㎡)、登録容積(m³)及び消防法に基づく許可容量(kl)であります。

２　野積場の能力は、港湾運送事業法による認可面積(㎡)及び石炭換算トン数であります。

ロ　船舶積載能力

(注) １　保有隻数及び積載能力中の(　)内の数字は、傭船中のもので内書であります。

２　積載能力は、運輸局登録トン数であります。

ハ　大型機械荷役能力

(2) 国内子会社

①　主要な設備の状況

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記表中の土地面積欄の(　)内は外書で賃借中の面積を示しております。

３　その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」であります。

②　設備能力

　運送業用車両積載能力

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)自己株式28,022株は、「個人その他」に280単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社保有の自己株式が28千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

　　　２.当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　 買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は港湾運送事業及び倉庫業を主たる事業とする公共性の高い業種であり、外部環境や産業構造の変化に対応して経営資源を再配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めと成長分野の収益拡大に努めております。この事業基盤を長期的に確保し、企業の社会的な責任を果たしていくためには、施設に対する多額の投資や維持費用が不可欠であり、その投下資本の回収には相当の期間を必要とすると考えております。

配当政策につきましては、上記の事業の特性を踏まえ、当社グループの収益力の向上に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を重要な経営課題と認識し、連結業績、今後の資金需要、健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。配当回数については期末配当１回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めておりません。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、１株につき30円となりました。内部留保資金は、経営基盤の強化や企業価値向上を図るため設備投資資金に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

第82期の剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業としての成長と共に、持続可能な社会の実現を目指すことを経営上の重要課題と捉え、最善のコーポレートガバナンスが実現できるよう「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、次の基本的な考え方に沿ってコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・株主を含むステークホルダーの利益を考慮するとともに適切に協働する。

・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・取締役会は、法令、定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画等の経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う。

・独立社外取締役及び独立社外監査役並びにそれらにより構成される諮問委員会の適正な意見や的確な助言により、取締役会による業務執行推進力の向上及び監督機能の実効性を高める。

・株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としましては、株主総会、取締役会、監査役会のほか諮問委員会及び経営会議があります。取締役会は月１回以上開催し、監査役会は原則として月１回開催しております。

諮問委員会は独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員として必要に応じて随時開催しており、取締役会の監督機能を強化しております。

経営会議は、業務執行取締役、常勤監査役が参加の上、原則週１回開催し、重要な業務執行に関する審議及び重要事項に関する報告をすることにより、迅速な意思決定を行っております。

また、会社法における内部統制の実効性を確保するため、３ヶ月に１回以上開催する「サステナビリティ委員会」では、代表取締役社長が委員長となり、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、安全衛生、防災、環境の各委員会の委員長等が委員となり、リスク管理及びコンプライアンスに必要な事項を調査・審議・検証するとともに、会社に対し報告、改善提案等を行っております。

さらに、月１回開催される業務執行取締役、常勤監査役及び部長により構成する経営幹部会議を通じて、トップマネジメントの経営方針の徹底と経営情報の共有化を図るとともに、各部の業務執行状況の確認を行っております。

なお、部長には職務権限規程により業務執行権限を与える一方、職務権限を行使した際には報告する義務を課しており、業務執行の透明性と説明責任を確保しております。

当社の企業規模にあっては、監査役体制の一層の強化・充実によりコーポレート・ガバナンスの実効性を上げることが最も合理的であると考え、監査役設置会社を採用しております。この体制のもと、監査役は取締役会への出席のほか、重要な会議に参加し、監査に欠くことのできない情報を入手しております。また、３名の監査役のうち２名を経験や専門性の異なる独立社外監査役で構成しており、多角的な視点から監査ができる体制としております。

さらに、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、６名の取締役のうち２名の独立社外取締役を選任するほか、独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員とする諮問委員会を設置しております。以上により、公正で透明性の高い経営ができると考えております。

なお、独立社外取締役及び独立社外監査役の役割を明確にするため、選任基準を設け、社外役員の独立性を確保しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

会社の機関を図示すれば、以下の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会において決議しております。その概要及び運用状況は以下のとおりであります。

ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、原則月１回開催する取締役会のほか、原則週１回開催する経営会議において、取締役会規程及び経営会議規程に基づき重要な業務執行に関する事項の審議・決定と重要事項に関する報告を行う。また、各担当取締役は、業務が法令・定款その他諸規則に従い適法かつ適切であるかどうかを判断し執行する。

監査役は、取締役から担当業務に関する情報を適宜聴取するとともに、取締役会及び経営会議に出席しその業務が適法かつ適正かを監査し、必要に応じて意見を述べる。

ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、当社の「取締役の職務の執行に係る文書管理規程」に従い取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）の作成、保存及び管理を行い、他の取締役及び監査役からの文書の閲覧要請に備える。

①総務部担当取締役は少なくとも年に一度、定期に取締役の職務執行に係る文書の保存及び管理の状況を調査

　し、その状況を取締役会並びに監査役会に報告する。

②取締役の職務執行に係る文書の保存及び管理の詳細は、「取締役の職務の執行に係る文書管理規定」に規定

　し、当該規程の改廃は、取締役会の承認を得て行う。

ｃ.当社及び子会社の損失の危険に関する規程その他の体制

子会社を含む企業集団の総合的リスク管理に関しては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が行う。サステナビリティ委員会は、定期に開催され、常勤監査役及び内部監査室長も出席し、必要に応じて意見を述べる。

各部の所管業務に付随するリスク管理は、当該担当部署が行うとともに、サステナビリティ委員会管理の下、防災、環境等の各個別委員会（以下、各個別委員会という。）が、所管する分野におけるリスク管理を補完する。

子会社の業務に付随するリスク管理については、管轄する営業部が子会社の代表取締役とともに行う。

①サステナビリティ委員会は、「リスク管理規程」を制定し、取締役会の承認を得る。同規程の改廃について

　も同様とする。

②サステナビリティ委員会は、各部及び子会社のリスク管理状況の有効性を検証するとともに、有効性に疑問

　がある場合はその改善策を提言する。また、当該検証結果及び提言内容は、取締役会に報告し、重要な事項

　については審議する。

ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役は、各部及び各個別委員会の職務の職掌、権限を明確にし、情報処理の効率化と情報の社内共有化を促進させる。また、コンプライアンスに留意しつつ、経営目標の使用人への浸透を図りその達成に向け職務執行の効率性を継続して確保する。

ｅ.使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制

代表取締役社長は、サステナビリティ基本方針に基づき、コンプライアンス・ポリシーを表明し、使用人に対し明確な行動基準を示す。

各部・各個別委員会は、その所管業務に付随するコンプライアンス管理（教育を含む。）を行う。サステナビリティ委員会は、全社的管理を行う。また、内部監査室がコンプライアンス及びリスク管理状況に関する内部監査機能を担う。

また、内部通報制度を設ける。

①内部監査室は、定期にそのコンプライアンスに関する内部監査状況を代表取締役社長に報告し、併せて常勤

　監査役に報告書の写しを提出する。報告を受けた代表取締役社長は、必要に応じサステナビリティ委員会に

　その内容の検討を指示し、問題がある場合は、サステナビリティ委員会はその改善方法等を含め取締役会に

　報告し、承認を得る。

②サステナビリティ委員会は、法令・定款違反行為があった場合は取締役会に対し当該違反行為の是正を求

　め、責任者の処罰を求めることができる。

ｆ.当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

子会社の業務の執行については、その自律性を尊重しつつも、当該子会社を管轄する営業部と経理部が「子会社等管理規程」に基づき適切に管理する。営業部と経理部は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、定期に子会社の経営内容に係る情報を収集し検証を行う。両部の担当取締役は、その結果を取締役会へ報告する。子会社に係る承認事項については、営業部が子会社とともに検討し、経営会議または稟議書により代表取締役社長の決裁を受ける。また、監査役は、必要に応じて子会社の業務監査または会計監査を実施し適法性について監査する。さらに、内部監査室は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査規程に基づき子会社の業務等会社業務全般の適法性に関する監査を実施する。代表取締役社長は、当社のコンプライアンス・ポリシーと行動基準を子会社と協力会社に対し明確に示す。

ｇ.当社及び子会社の取締役及び使用人の監査役への報告体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役監査が効率的に行われていることを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、法令等の違反行為や、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事実などを発見した場合は、内部通報制度等によりその内容を監査役に伝達しなければならない。なお、当該通報をしたことを理由として、会社は通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。また、監査役は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社の費用負担で独自に外部専門家（公認会計士、弁護士等）に助言を求めることや、調査、鑑定その他の事務を委託することができる。また、監査役は経営者の不適切行動の予兆等を把握した場合には、内部監査室と連携し諮問委員会に報告するとともに、必要に応じて取締役会に対策を求めることができる。

ｈ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。当該使用人に対する指揮命令権は監査役会に属する。当該使用人の異動、評価等を行う場合は、予め監査役会の承認を求めなければならない。

ｉ.反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「コンプライアンス・ポリシーと行動基準」に、反社会的勢力からの取引や金銭の要求には毅然と対応し、一切関係を持たない旨を明記するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図る。また、総務部が中心となり、外部の専門機関と連携して情報の収集、交換を行うなど反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。

ｊ.業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社では「コンプライアンス・ポリシーと行動基準」をホームページ及び社内イントラに掲示するなどし、当社グループ内への周知を図っております。また、その遵守状況については内部監査室による内部監査の際に評価を行っており、法令及び定款違反の発生または発生する恐れが認められる場合には、厳正な調査等を実施して、再発防止を図ってまいります。

職務の執行に際しては、当事業年度において取締役会は13回、経営会議は51回開催され、「取締役会規程」及び「経営会議規程」に基づき重要な業務執行に係る審議・決定と報告が行われました。使用人に対しては経営会議の審議、報告内容を通知し、情報の共有化を図るとともに、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」により各部の職掌、権限を明らかにしております。

内部通報制度については、「内部通報制度規程」により内部通報に係る調査への協力義務、内部通報実施者に対する不利益取扱いの禁止などが規定されており、その運用状況は内部監査室がモニタリングしております。

リスク管理については、「サステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ委員会にて行うこととしております。

リスクに対しては、「リスク管理規程」に基づき各部が所管業務に係るリスク管理状況報告書を作成し、サステナビリティ委員会で検証を行いました。なお、サステナビリティ委員会は当事業年度において４回開催されております。

監査役は取締役会、経営会議及びサステナビリティ委員会に出席し、必要に応じて監査役の意見を述べるとともに、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンスや内部統制等について意見交換を行っております。また、「監査役補助使用人規程」を設け、監査役を補助すべき使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項を定めております。

子会社に対しては「子会社管理規程」に基づき子会社の経営に係る審議・決定及び報告が取締役会及び経営会議で行われ、監査役及び内部監査室長は定期的に子会社を訪問し必要な監査を実施いたしました。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

当社は、2015年２月以降の取締役、監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額会社が負担しております。被保険者が役員等の地位に基づき行った行為に基因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任について取締役会の決議により法令の定める範囲内で責任を軽減することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）　１　監査役森山恭太氏は2023年６月28日開催の定時株主総会をもって就任いたしました。

　　　　２　監査役遠藤眞廣氏は2023年６月28日開催の定時株主総会をもって退任いたしました。

取締役会は、法令、定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画等の経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。当事業年度における主な検討事項は、営業・業務報告、月次決算及び財務報告等の報告事項、諸規定及び規則の改定の承認、重要な営業取引や設備投資の承認、四半期及び年度決算の承認等の承認事項、役員人事の決議、株主総会への付議事項の決議等の決議事項です。

⑪　諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は諮問委員会を４回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）　１　監査役森山恭太氏は2023年６月28日開催の定時株主総会をもって就任いたしました。

　　　　２　監査役遠藤眞廣氏は2023年６月28日開催の定時株主総会をもって退任いたしました。

諮問委員会は、社外取締役及び社外監査役を構成員とし、役員の選任及び役員報酬、配当方針、取締役会評価、その他の事項について、代表取締役社長から検討依頼を受け、代表取締役社長と取締役会に対し答申、助言を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 種村　泰一氏及び德平　隆之氏は社外取締役であります。

２　監査役 藍場　建志郎氏及び森山　恭太氏は社外監査役であります。

３　任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は種村泰一氏、德平隆之氏の２名、社外監査役は藍場建志郎氏、森山恭太氏の２名（2024年６月27日現在）であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本関係又は取引関係はありません。

社外取締役種村泰一氏は、当社が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払った当事業年度の報酬金額は909千円であり、同事務所との契約が法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであることから、同事務所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、現在、ヤンマーホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、同社との間には取引関係並びに資本関係はありません。

社外取締役の德平隆之氏は過去において当社が事業用地を賃借している大阪港湾局の局長を務めておりましたが、2016年に退職しており、大阪港湾局との関係はありません。また、現在、公益社団法人大阪港振興協会の会長及び五洋建設株式会社の顧問でありますが、同法人及び同社との間には取引関係並びに資本関係はありません。

社外監査役の藍場建志郎氏は、過去に当社の取引銀行である株式会社日本政策投資銀行に勤めておりましたが、2018年６月に退職しております。

社外監査役の森山恭太氏は、過去において当社が監査業務を委託している新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2017年に同監査法人を退職し、現在においては森山恭太公認会計士事務所の代表及び神戸監査法人の代表社員であります。同法人及び同事務所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性に関する具体的な判断基準を以下に記載する「社外役員の独立性基準」に定めております。

従いまして、すべての社外役員は当該独立性基準を充たしております。これにより、すべての社外役員を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」として届け出ております。