アルファグループ株式会社（3322） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　第24期から第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期、第26期及び第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月　本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年８月に設置)を分離独立させ、1997年10月に設立されております。

３【事業の内容】

　当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、アルファエネシア株式会社、株式会社クロード、アルファメディカルマネジメント株式会社、アルファエレワークス株式会社、アルファチャージ株式会社）により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（5Gマーケティング事業におけるＫＤＤＩ株式会社、B to Bイノベーション事業における株式会社カウネット等が該当）、及び当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。

当社グループの具体的な事業内容は、5Gマーケティング事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの移動体通信端末の二次代理店事業、ａｕ、楽天モバイルの一次代理店事業）、B to Bイノベーション事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事業（注１）およびエージェント事業（注２）、医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティング）、環境サステナ事業（LED照明機器の販売・レンタル、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ウォーターサーバー事業の販売代理店、電力小売事業、エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービス、EV充電サービス）を展開しております。

（注）１　株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。

（注）２　株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。

(2) 各事業の説明

(a) 5Gマーケティング事業

　5Gマーケティング事業におきましては、主軸である携帯電話端末販売の代理店事業、および携帯電話専門ショップに特化した人材派遣事業の２つを展開しております。

　代理店事業では、高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、移動体通信キャリア（注３）および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。

　当社の主な業務は、販売代理店の開拓、販売代理店の管理、販売代理店の販売支援、店舗物件の開拓、移動体通信キャリア・一次代理店および販売代理店への情報提供等になります。これらの業務により、当社は販売代理店の収益拡大に貢献するとともに、移動体通信キャリアおよび一次代理店の売上拡大・利益拡大に貢献し、ひいては当社の収益拡大を図っております。

・一次代理店事業

　ａｕ及び楽天モバイルにおきましては移動体通信キャリアの一次代理店として、携帯電話の移動体通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、キャリアショップを中心とした直営店、販売代理店（二次代理店）を使って販売しております。収益形態としては、販売代理店（二次代理店）に対する機器販売価格と移動体通信キャリアからの受取手数料（注４）を売上、移動体通信キャリアからの機器仕入価格を仕入、販売代理店（二次代理店）に対する支払手数料（注５）を売上原価としております。また一次代理店事業におきましては、自社在庫および二次代理店での委託在庫が発生します。売れ筋端末確保のため、当社の戦略会議において、在庫数量を決定しております。

（注）３　移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、移動体通信端末等の移動体通信サービスを提供している株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、楽天モバイル株式会社等の事業者の総称であります。

（注）４　受取手数料とは、当社が移動体通信キャリアに代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、移動体通信キャリアから支払われる手数料であります。受取手数料には、販売台数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料（コミッション）等があります。

（注）５　支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。

・二次代理店事業

　ＮＴＴドコモ及びソフトバンクの移動体通信キャリアにおきましては、携帯電話端末の一次代理店と代理店契約を締結し、移動体通信キャリアと契約する一次代理店の携帯電話端末を、当社が再委託契約（あるいは業務委託契約）を締結した販売代理店等を使って販売しております。

　ＮＴＴドコモの収益形態としては、一次代理店からの機器仕入価格と受取手数料（注６）、及び販売代理店への機器販売価格と支払手数料（注７）が発生し、これらの差額を売上としております。当該収益形態の中では、当社は卸売業者・二次代理店でありますが、これまでの事業展開の中で獲得してきたノウハウや多くの販売代理店を組織していることによるメリットを、一次代理店と販売代理店の両者に提供しております。

　また、当社および販売代理店は、商品が委託在庫であるため、当該部門では基本的に在庫を保有しておりません。

　その他ソフトバンクを含む移動体通信キャリアの収益形態としては、販売代理店に対する機器販売価格と一次店からの受取手数料を売上、一次店からの機器仕入価格を仕入、販売代理店に対する支払手数料を売上原価としております。在庫につきましては、自社在庫及び販売代理店での委託在庫が発生します。

（注）６　受取手数料とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、一次代理店から支払われる手数料であります。受取手数料には、移動体通信サービスへの加入の取次を行ったことに対して支払われる手数料、一次代理店の定めた取次件数を上回る取次を行ったことに対する手数料、一次代理店が定めた特定の端末を販売したことに対する手数料、加入手続きの際に移動体通信キャリアの指定した特定の追加サービスに加入者が加入したことに対する手数料等があります。

（注）７　支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。

・携帯電話販売ショップへの人材派遣事業

　スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となり、またサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業を行っております。常用型派遣と登録型派遣の双方を展開することにより顧客となる企業のニーズにきめ細やかに対応できるようにするとともに、従業員のワークライフバランスに合わせた多様な働き方を可能にすることでより多くの人材の雇用機会の確保にも取り組んでおります。

(b) B to Bイノベーション事業

　オフィス文具通販の「カウネット」を提供しております。「カウネット」とは、コクヨ株式会社が100％出資して2000年10月に設立した子会社である株式会社カウネットが構築したオフィス文具通販制度のことを言います。当社は、2001年５月に株式会社カウネットとエリアエージェントとしての委託販売契約を締結し、2001年９月よりカウネット部門を立ち上げております。カウネットの特徴は、最終顧客から24時間・365日体制で注文を受付け、当日または翌日に配送するものであります。

　カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。

　カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。なお、販売価格から仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社（注８）が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。

　エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。

　当社は、登録顧客の有効な獲得方法としてテレマーケティングを採用しております。これはカウネットがオフィス用品の販売であり、登録顧客はカタログを見て注文し、各注文金額は高額にはなりにくく、顧客のメンテナンスも大部分は株式会社カウネットが行うため、電話による登録顧客の獲得が効率的かつ十分性に欠けないものと判断しているからであります。

　なお、子会社の株式会社アルファライズが当社のエージェントとなっており、顧客獲得活動および獲得した顧客の管理等を行っております。また、当社のエリアエージェント業務において、全エージェントの管理業務等を委託しており、グループの収益拡大に寄与するとともに、当社の他エージェントへの営業ノウハウや情報の提供に活用しております。

　カウネット事業のビジネスフローとエリアエージェントおよびエージェントの位置付けは以下のとおりであります。

（注）８　ウェルネット株式会社（東証スタンダード：2428）は、カウネットにおける収納を代行しております。登録顧客への請求書の送付、入金口座の指定、指定口座への入金確認、エージェントへの入金状況の連絡、入金された販売代金のエージェントへの支払等は同社が行っております。ただし、未入金に対する回収業務はエージェントが行っております。

　当社は、カウネットにおける収益基盤の拡大のためには、契約エージェントが、より多くの登録顧客を、可能な限り短期間で獲得することが重要課題であると認識しております。また、そのためには、有力なエージェントの短期間での確保・育成も同様に重要課題と認識しております。

(C) 環境サステナ事業

　環境サステナ事業におきましては、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した太陽光発電、LED照明機器の販売・レンタル、電力の小売、エネルギー利用状況に関するコンサルティング、EV充電サービスという６事業を展開しております。

　LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、政府方針等により蛍光灯や白熱灯からの置き換えが加速していくと考えられるLED照明機器について、法人顧客を対象に導入提案を進めております。販売に加えて、導入費用が高額化することが置き換えへの導入障壁になっている点を鑑みて、当社グループが購入し所有するLED照明機器を導入施設に設置し、月毎のレンタル料を対価として受領するというレンタル形式による展開に注力しております。この手法により利用期間に応じたレンタル料金を確保しております。

　ウォーターパックの販売では、当初は当社保有のコールセンターを活用して新規顧客の獲得に注力しておりましたが、取り扱うウォーターパックの水源地域にて高い確率で地震の発生がある旨の発表があったことを受け、獲得は取りやめております。一方で、好条件での打診を受けた折に投資として利用顧客の譲受を実施するなど、最小限の費用で堅調に収益を確保しております。

　ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業におきましては、保有する発電設備から生じる売電収入や転売した物件から生じる土地の賃料等の、安定収益の確保に注力しております。

これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。

　電力の小売に関しましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分で受電する顧客に対して電力を提供しております。

　エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスに関しましては、使用設備における電力等の使用状況を確認し、見直し等を提案することで顧客の経費節減等に貢献するサービスを提供しております。

　EV充電サービスに関しましては、EV普及のために不可欠なインフラを整えるため、EV充電器の設置サポート及びEV充電専用システムの提供を展開しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　株式会社エクステンドは、代表取締役社長である吉岡伸一郎が株式を保有する資産管理会社であります。

２　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　特定子会社であります。

４　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５　アルファインターナショナル株式会社およびアルファエネシア株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(2024年３月期)

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社グループ内で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務を有する会社はアルファインターナショナル株式会社のみであるため、同社の情報のみを記載しております。

４　男女間賃金格差につきましては、男性の非正規雇用従業員が存在せず割合を算出することができないため、正規雇用従業員の男女間賃金格差と全労働者の男女間賃金格差のみを記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、これを企業活動の基本方針として事業を行っております。

　これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。

　今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を５％、連結ROE（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。

(3) 経営環境

　当社グループの企業構造は、当社が持株会社として、グループ全体に関わる経営戦略を検討・立案・推進するとともに、全社の人事や経理、総務等のバックオフィス業務を一手に担っております。事業に関しましては、営業活動の利便性を高めるために、当社にて方針を決定した上で子会社がそれを遂行する体制を採用しております。

　現在の当社グループでは、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を各子会社において主管して展開しつつ、子会社間でも連携を取り合い、シナジーを高めることにより、より効率的なグループ経営を進めております。

　当社グループにおいては、継続的な収益の源泉を獲得し短期的な景気の悪化等の影響を容易に受けることはない収益基盤を確保することを第一義として、継続収益を発生させる他社サービスの代理店として、これを展開する事業として通信事業者の通信サービスの取次等を行う5Gマーケティング事業、オフィス通販サービスの顧客の獲得等を行うB to Bイノベーション事業に注力してまいりました。これらは一定の安定的収益基盤として長く当社グループを支えておりますが、いずれの市場においてもサービスの普及が相当程度に進み、モバイル市場の動きは鈍化して急激な成長は見込みづらい段階に至っております。また、オフィス通販に関しても、大手通信販売事業者が広く取り扱いを開始したため、競合他社の増加により競争が激化しております。

　そのような中、当社グループは、長期的な成長を見据えて、自らがサービスの提供元となる商材を開発するため、環境サステナ事業に数期に亘り積極的な投資を継続しております。当該事業の現在の主軸はLED照明機器の販売・レンタルですが、環境への配慮等の観点からLED照明への置き換えが推奨されてはいるものの、導入に要する初期費用の高額化の観点から導入を見送っていた事業者に向けて、レンタルでのLED照明利用を提案しております。具体的には、置き換えにより期待される電気料金の削減効果を説明し、初期費用を発生させず、その削減額の範囲内でLED照明機器のレンタル代金を設定することで事業者側における導入への障壁を緩和する、という営業手法により、これまで置き換えが進んでいなかった事業者へ数多くの提案を行うことができております。特に、当社グループが取り扱うLED照明機器については、ノイズカットやフリッカーレス（高速点滅の制御）といった特長を有する商品を主力商材としていることから、精密機器や従業者及び来訪者等への影響を懸念する事業者への訴求力が高いと判断し、レンタル及び商材の特性を活かしこれまでLED照明機器の普及率が低かった医療法人へ営業活動を進め、一定規模の導入実績を築き上げております。また、全国における約8,000の病院に対して、今後も積極的な提案を続けてまいります。

　当社グループは、成熟段階に至った5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業による安定的な収益に加え、新たな成長曲線を生み出す環境サステナ事業により、安定と成長双方の実現を目指してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社の事業は継続収入の確保を基盤とするものであり、その基盤をより多く創造し、またより強固に成長させていくことが永続的な成長のための当社のミッションであると考えております。これを実現し、中長期的な成長力の強化を目指すため、当社はグループの持株会社として以下の課題に取り組んでおります。

Ａ 代理店網の維持・強化

　当社グループの収益力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、当社グループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。

Ｂ 継続的な収入の増大

　当社グループは、5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じた収入が得られる商品・サービスの提供、また環境サステナ事業のようにサービス提供により一定期間の安定的な収入が確保される商材の提供に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を目指してまいります。

Ｃ 新商材の開発

　安定的に継続的な収入を生み出すためには、その源泉となる商材を確保することが不可欠となります。経営環境の変化に対応していくため、既存の収益基盤に満足することなく、常に新しい商材を開発してまいります。

Ｄ 顧客網の拡大・活用

　B to Bイノベーション事業における約10万の法人等の稼働顧客、及び環境サステナ事業における医療法人を中心とした顧客など、事業を通じて築き上げた顧客網は、当社にとっての大きな経営資源であり、次なる成長への重要な源泉と認識しております。そのために、この顧客網を拡大していくのみならず、築き上げた顧客網に対して、グループ内で扱う他商材、新規商材も積極的に展開していくことにより、当社グループの「継続的な利益成長」を目指してまいります。

Ｅ 経営効率の向上

　経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、事業を通して環境問題に取り組むことで持続可能な社会に貢献することができると考えております。その考えのもと、現在は「環境サステナ事業」を特に推進し、LED照明機器のレンタル・販売、太陽光発電、EV充電サービス等の事業展開に積極的に取り組んでおり、その具体的な内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の適法性及び効率性の確保を図るべく経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことと捉え、「継続的な利益成長」を通して企業価値の最大化を実現するための、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。

　この企業統治体制を整える上で、取締役会を経営の基本方針や業務執行に関する重要課題を審議決定する最高意思決定機関として位置づけ、月に１回の定時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに各取締役の業務執行状況を監視・監督しております。

　当社グループでは、取締役会における重要課題等の審議決定を効率的かつ有意義に行うため各種の機関を設置しており、グループ全般の様々なリスクの検討及び審議はリスク・コンプライアンス委員会が担っております。対象とするリスクの種類を限定しているものではありませんが、年に１回、当社の経営環境を勘案し、想定しうるリスクを一覧化し選別した上で、リスク強度、発生可能性、時期等を鑑みてこれらリスク管理についての重要事項を決定し、所管部門に適切に当該リスクの管理を遂行するよう指示しております。これを受けて各所管部門では日々の業務遂行においてリスク管理に取り組んでおります。この過程において、環境問題をはじめとするサステナビリティ関連リスクは特に重要なものであると位置づけ、社会情勢も踏まえてリスクのみならず関連する機会についても遺漏なく対応できるよう注視し、原則として週に１回開催される経営会議において共有を図り、重要度に応じてリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会にて審議する体制を整えております。

(2）戦略

　当社グループは環境問題による影響を把握するとともに、これらへの対応策を検討するにあたり発生する経済や社会における変革を事業機会として捉え、社会全体へのリスクの解決に取り組むことにより当社グループの発展及び持続可能な社会の実現を目指します。近時では、カーボンニュートラル実現のため政府が普及を推進するEVについて、充電インフラ整備によりその普及の一助となることを目的として、EV充電器の設置サポート及び充電専用システムの開発・提供を行うEV充電サービスの展開を開始し、その確立に努めております。

　今後も、成熟段階に至った5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業により生み出される収益を環境サステナ事業に再投資し、新商材や新サービスの開発・構築に取り組んでまいります。

　人材の育成に関する方針といたしましては、当社グループでは、人材の多様性を確保することが中長期的な企業価値の向上に重要であると判断しており、そのための人材育成や環境整備に取り組んでおります。また、管理職の登用において、女性・外国人・中途採用者に対する区分は一切ありませんので、適任と判断される人材については積極的に登用しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、経営環境及び事業活動に関わるあらゆるリスクに迅速に対応できるよう、（1）ガバナンスに記載したリスク管理体制を整えております。さらにこの体制が実効的に機能するよう各会議体の管理を徹底し、事業部門単位で行われる会議にて、情報が集約され適切に識別されるよう努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、企業の社会的責任（CSR）を果たすため、環境負荷の低い商材を取り扱うことに注力するとともに、SDGsの中でも特に「健康・長寿の達成」「成長市場の創出・科学技術のイノベーション」「インフラ整備」「省・再生エネルギー」「あらゆる人が活躍する社会」の５テーマを、当社グループにおける持続可能な開発目標として掲げております。

　これらの目標の実現に向け、「経済産業省令和３年６月：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における「2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現する」という政府方針の一助となるため、EV充電サービスにおいて、短期的にはEVスタンド年間2,000台以上の設置、中長期的には日本全国への設置実現を指標として設定しております。

　人的資本に関する指標といたしましては、当社グループでは、女性活躍推進の一環として、女性管理職が恒常的に生まれる社内風土の醸成に努め、具体的には2030年までに女性管理職比率30.0％以上の水準を達成することを目指しております。なお、当連結会計年度における女性管理職比率は25.0％でありましたので、引き続きその向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、企業集団全体のリスク低減策として、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業へ経営資源を分散して、３本の柱となる収益基盤を打ち立てるとともに、いずれの事業においても、外部的な環境に容易に影響されない「安定した継続性」を第一義とした「STOCK」型の収益構造を志向しております。

　その上で、当社グループでは、株価及び財務状況並びに経営等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生頻度や影響の規模を低減していくため、毎事業年度に１回、事業部門単位でリスクを抽出し、そのリスクの当社グループへの影響度、発生頻度を検討した上で、管理部門にて取りまとめ、リスク・コンプライアンス委員会へ提出しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、この提出された情報から特に重要なリスク項目を定め、当該リスクの影響度、発生頻度を踏まえてリスク低減に関わる施策を議論するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果を関連各部門へ報告または伝達しております。

　その主な内容は以下のとおりであります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への高い依存度について

①　各通信事業者への依存（特に重要なリスク）

②　株式会社カウネットへの依存（特に重要なリスク）

＜内容＞

　当社グループにおいては、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業のサービス提供元である各通信事業者及び株式会社カウネットとの取引から発生する収益が大部分を占めております。

　具体的には、5Gマーケティング事業では、通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、通信事業者または一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。

　また、B to Bイノベーション事業では、株式会社カウネットの運営するオフィス通販システム「カウネット」の顧客獲得及び販売促進を行うことにより、顧客に対して「カウネット」の商品を販売したことによる売買代金、及び販売を促進したことに対する株式会社カウネットからの販売奨励金等が主な収益源となっております。

　したがって、通信事業者等または株式会社カウネットの事業方針等により、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合や提供されるサービス自体が終了した場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞

　上記①、②のリスクについては、上位取引先の経営方針等に左右されることのない当社が提供元となる新しいサービスや商材の開発に注力し、近年は第三の柱となる環境サステナ事業に積極的な投資を進めております。

(2) 在庫について

③　通信端末の在庫（特に重要なリスク）　　　2024年３月期末時点468百万円

④　LED照明機器の在庫（特に重要なリスク）　 2024年３月期末時点191百万円

＜内容＞

　5Gマーケティング事業及び環境サステナ事業においては、在庫（5Gマーケティング事業における通信端末、環境サステナ事業におけるLED照明機器）を保有しております。急激な市況の変動等により滞留在庫が発生した場合には、在庫の廃棄コストのみならずキャッシュ・フローの悪化や管理費の増加を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞

　通信端末の在庫管理につきましては、20年以上の事業ノウハウを活かし、市場の動向や売れ筋商品の見極めなど顧客のニーズを分析して適正な在庫管理に努めております。また一方で、より多くの販売機会を創出し、また仕入におけるスケールメリットを生み出しコストを削減しております。

　またLED照明機器の在庫管理につきましては、事業が開始してから10年弱と通信端末の在庫管理に比べると年月は浅いものの、一定のノウハウを活かし通信端末と同様の管理を進めるとともに、汎用性の高いLED照明機器の開発や、LED照明機器の受注から設置までの期間を縮めつつ、顧客からの受注を確認してから必要なLED照明機器を発注するなどの施策を推し進めております。

(3) 将来収益の回収について

⑤　各通信事業者からの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性　低）

⑥　株式会社カウネットからの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性　低）

⑦　プレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフからの将来収益（重要なリスク・毀損可能性　中）

⑧　LED照明機器の各設置先からの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性　低）

＜内容＞

　当社の収益基盤の大半は、先行して投資したサービス等への対価を長期かつ継続的に回収するスキームであり、その主なものが⑤～⑧であります。したがって、取引先の経営状況の悪化や取引関係の破綻、その他の予期せぬ事情によるサービス利用の停止等が発生すれば、その規模によっては当社の安定的な将来収益の基盤が毀損されるおそれがあります。

＜対策＞

　本リスクについては、与信管理及び顧客管理を適切に行うことにより個々の取引における未回収リスクを最小限に抑えるとともに、サービス提供先を拡大し、また提供するサービスの種類を増加させることにより、発生時における当該事象のインパクトを低減及び分散させることに努めております。

　なお、上記⑤～⑦に関しては、相手方の規模等から与信力には申し分ないと判断しており、また⑧についても、主なLED照明機器の設置先は医療法人や学校法人、あるいは地方自治体であることから、同様に非常に与信力が高いと判断しております。そのため、いずれの相手方についても、取引関係を良好に維持することを第一義として、営業活動に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の業績等の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学的リスクの高まりや為替変動による原材料や原油価格の高騰、これに伴う物価上昇、さらに令和６年能登半島地震の発生等、依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境下で、当社グループは強みである継続的収益基盤の安定及び強化のため、既存事業の維持に努めるとともに、新たな商材の開発にも注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高139億12百万円（前期比2.6%増）、営業利益７億10百万円（前期比24.5%増）、経常利益７億46百万円（前期比36.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１百万円（前期比71.8%増）となりました。

Ａ　5Gマーケティング事業

　5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、本体価格の高騰による買い替えサイクルの長期化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市場は変革の時期にあります。

　このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に向けた動きに注力しました。

　この結果、売上高は107億56百万円（前期比3.8%増）、営業利益４億５百万円（前期比154.3%増）となりました。

Ｂ　B to Bイノベーション事業

　現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、競合他社のみならず大手通販サービスも市場へ参入していることにより厳しい状況にありますが、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により売上高及び営業利益のいずれも増加しております。また、特定の取引先に依存しない新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発にも引き続き取り組み、特に近時では、医療・社会福祉法人向けのコンサルティングサービスの利用者拡大に向けた営業活動に注力しております。

　この結果、売上高は７億71百万円（前期比8.2%増）、営業利益１億95百万円（前期比219.0%増）となりました。

Ｃ　環境サステナ事業

　現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グループの提供するサービスを導入した医療施設の規模は40,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領することにより、堅調な利益を確保しております。

　電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動は控えていたものの、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされております。

　さらに、前事業年度より本格的に営業活動を開始したEV充電サービスについても、補助金等を活用した充電器設置サポートの提案を、充電器の設置が利便性の向上に繋がるような施設の管理又は運営をする事業者を主要なターゲットとして展開しております。充電インフラの整備によりEVが順調に普及し、充電器利用者が拡大することによって、利用量に応じた手数料を安定的に収受するという新たな収益基盤の確立のため、協力企業も増やしつつ積極的な先行投資を進めております。

　この結果、売上高は23億90百万円（前期比4.2%減）、営業利益１億９百万円（前期比68.7%減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により４億92百万円増加し、投資活動により１億74百万円減少し、財務活動により２億87百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より30百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は25億98百万円（前期比1.2%増）となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動の結果獲得した資金は、４億92百万円（前期は６億91百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益７億54百万円、減価償却費の計上額２億69百万円、減損損失の計上額74百万円、仕入債務の増加額51百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額４億64百万円、法人税等の支払額１億79百万円、棚卸資産の増加額１億74百万円等の減少要因があったことによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動の結果使用した資金は、１億74百万円（前期は10億51百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産取得による支出１億91百万円、差入保証金の差入による支出48百万円、貸付けによる支出30百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円等の減少要因に対し、差入保証金の解約による収入１億36百万円、定期預金の払戻による収入22百万円等の増加要因があったことによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動の結果使用した資金は、２億87百万円（前期は１億51百万円の獲得）となりました。これは、自己株式の取得による支出５億88百万円、長期借入金の返済による支出３億30百万円、配当金の支払額67百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入７億円の増加要因があったことによるものであります。

③ 仕入及び販売の実績

　Ａ 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　Ｂ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　2023年４月１日付で、楽天モバイル株式会社は吸収分割によるグループ組織再編を実施し、楽天トータルソリューションズ株式会社に承継されました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ　経営成績等の分析・検討

　「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高はほぼ前連結会計年度と同水準を維持した一方で、各段階利益はいずれも前連結会計年度を上回っております。

　要因といたしましては、売上高に関しては各事業において前連結会計年度と同等の規模での営業活動を継続したこと、営業利益に関しては、5Gマーケティング事業では出店を継続しつつも前連結会計年度の規模ではなかったこと、コロナ禍の収束に伴い販売代理店への販売支援金を見直すなど販売管理費の圧縮が図られたこと、B to Bイノベーション事業では、高収益が見込めるオフィス文具等の販売促進に特に注力したことや、新商材や新サービスへの投資活動が一段落し、収益化に向けた営業活動に注力したことによるものであります。

　安定した収益基盤から生ずる利益の確保に努めた結果であり、業績は概ね計画通りに推移したものと評価しております。

財政状態については、以下のとおりであります。

（流動資産）

　流動資産の増加（前連結会計年度末比５億62百万円増）は、リース債権及びリース投資資産が４億75百万円、商品が58百万円増加したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　固定資産の減少（前連結会計年度末比１億24百万円減）は、差入保証金が73百万円、のれんが43百万円、繰延税金資産が37百万円減少し、工具、器具及び備品が56百万円、機械及び装置が51百万円、貸倒引当金が33百万円増加したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　流動負債の増加（前連結会計年度末比１億66百万円増）は、未払法人税等が１億61百万円、その他の流動負債が64百万円、買掛金が51百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億39百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　固定負債の増加（前連結会計年度末比５億26百万円増）は、長期借入金が５億９百万円増加したことが主たる要因であります。

（純資産）

　純資産合計は、48億92百万円（前連結会計年度末比２億54百万円減）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による減少５億88百万円、配当金の支払いにより67百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が４億１百万円増加したことが主たる要因であります。

Ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業の5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業は、いずれも通信事業者の代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。

　そのため、当社グループでは目先の業績に捉われず、将来の成長のため、各事業において新たな商材・サービスの開発に取り組み、特定の取引先に依存しない収益基盤の確保に引き続き注力しております。

Ｃ 資本の財源及び資金の流動性の分析・検討

(a) 財務戦略及び経営資源の配分に関する基本的な考え方

　当社グループにおいては、健全な財務体質の維持と将来的な成長のバランスを重視しつつ、企業価値の向上のため、より成長性が高いと判断した事業へ戦略的に投資し、当社のビジネスモデルの根幹である安定的な収益基盤をより強化していくことを財務戦略の基本方針としております。

　健全な財務体質の維持に関しては自己資本比率の水準を50％以上に保ちつつも、慎重に社内にて検討した上で当社が適切と判断する程度の担保があるなど投資に対しての回収可能性が高いと見込まれる場合においては、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、成長のための投資活動を優先して実行しております。

　また、株主還元についても「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、経営の重要課題として位置づけ、盤石な収益基盤の拡大に伴って、安定的な配当を継続するとともに、長期的には配当性向の拡大にも努めてまいります。

(b) 資金需要の主な内容

　当連結会計年度における当社グループの主な資金需要といたしましては、5Gマーケティング事業においては、通信端末の仕入れや携帯電話販売店舗の出店費用、環境サステナ事業におけるレンタル・販売対象であるLED照明機器等の商品・在庫の仕入、また設置工事費用などがございます。

(c) 資金調達

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を調達する手法といたしましては、自己資金や必要に応じて借入金の活用に加えて、当社事業の収益モデルの特性からキャッシュポジションを上昇させるために取引先からの将来収益債権の流動化なども行っております。

(d) 分析・検討

　当連結会計年度におきましても、前年度までと同様、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できたと考えております。

　引き続き長期的な成長を見据えた積極的な投資活動を継続してまいります。

Ｄ セグメントごとの分析・検討

(a) 5Gマーケティング事業

　5Gマーケティング事業につきましては、急激な成長が見込めるものではなくとも、当社グループを支える主力事業として将来の安定収益を確保するため、積極的な営業活動の一方で出店計画や販売支援金の見直し等の販管費の圧縮に努めました。また、オンラインによる販路の強化のため独自のWEBメディアの運営にも注力するとともに、コロナ禍の収束に伴う人材需要の高まりを見据えて、人材派遣の拡大にも取り組みました。

　以上の結果として、前連結会計年度と比較して売上高はほぼ同水準ですが、営業利益は大きく増加しました。

(b) B to Bマーケティング事業

　オフィス文具通販の代理店展開におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい市場環境になっておりますが、コロナ禍の終息に伴う経済活動の正常化への動きを受けて、高収益が見込める商材の販売促進活動に注力いたしました。また、医療法人や社会福祉法人に特化した経営改善等のコンサルティングサービスなどの新商材・サービスの開発への投資活動も一段落し、収益化の段階へと移行しております。

　以上の結果として、前連結会計年度と比較して売上高及び営業利益のいずれも増加いたしました。

(c) 環境サステナ事業

　本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるLED照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、主要顧客である医療法人等への営業活動も行いやすくなったことなどを受けて、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しております。

　また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した売電、電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにより、堅実に利益を確保しております。

　これらの収益の再投資として、前連結会計年度よりEV充電サービスの提供を開始し、補助金等を活用した充電器設置サポートの提案を積極的に展開いたしました。

　以上により堅調に収益が確保された結果として、前連結会計年度と比較して売上高はほぼ同水準ですが、営業利益は減少いたしました。

Ｅ 経営指標の達成状況に関する分析・検討

　当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、連結売上高営業利益率及び連結ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置づけております。そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、継続的な収益を生み出す基盤の構築を進め、売上高営業利益率５％、連結ROE（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。

　当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、連結売上高営業利益率は5.11％、連結ROE（株主資本当期純利益率）は8.00％であり、着実に増加しております。

　次期においては、コロナ禍の収束を受けて、従来の収益基盤を維持しつつも攻めの姿勢へと転ずる局面だと判断し、新たな商材・サービスへ積極的に投資してまいります。そのため、売上高は同水準を維持しつつも営業利益については減少を予想していることから連結売上高営業利益率は4.59％と減少することを、一方で連結ROE（株主資本当期純利益率）については8.04％と同水準を維持することを見込んでおります。安定的に前述の目標数値を維持し続けることができる新たな収益基盤が確立されるまで、引き続き、将来への投資活動に注力してまいります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　差入保証金には、営業保証金等50,000千円を含んでおりません。

２　従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。

(2) 国内子会社

　（注）１　差入保証金には、営業保証金等322,007千円を含んでおりません。

２　従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　株式分割（１：２）によるものであります。

２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、自己株式が2,199,166株あります。

２　株式会社エクステンドは、当社代表取締役社長である吉岡伸一郎の資産管理会社であります。

３　前事業年度末において主要株主であった吉岡伸一郎及び兼松コミュニケーションズ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

４　前事業年度末において主要株主でなかった立花証券株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当事業年度につきまして、一部は将来の事業展開に備えるべく内部留保としてまいりますが、同時に安定した利益還元を目的として当事業年度の期末普通配当として１株当たり18円の配当を実施いたしました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の適法性及び効率性の確保を図るべく経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことと捉え、「継続的な利益成長」を通して企業価値の最大化を実現するための、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。

①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を最高意思決定機関である取締役会が行っております。

　また、これらの機関のほかに、リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。

　当社がこのような体制を採用している理由は、業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るためであります。

　具体的な会社の機関の概要については以下のとおりであります。

＜取締役会＞

　取締役会は議長である代表取締役社長 吉岡伸一郎、取締役 徳山宗年、取締役 西野裕、社外取締役 渡邉守の４名により構成されております。月に１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役４名及び社外監査役３名が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに各取締役の業務執行状況を監視・監督しております。

　当事業年度におきましては、当社は取締役会を計12回開催し、経営方針、当社グループ内の組織再編、配当方針、重要な出資の可否等について審議し、決議いたしました。なお、個々の取締役及び監査役の出席状況については以下のとおりであります。

　また、取締役会における決定事項や具体的な職務執行状況の報告・共有を目的として、原則として週１回、取締役及び事業部長・部長が出席する経営会議を開催し、より効率的な職務執行の実現を図っております。

＜監査役会＞

　監査役会は、議長である常勤社外監査役 松嵜進、社外監査役 髙橋雷太、社外監査役 小林裕一の３名により構成され、業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して監査を実施し、代表取締役社長または取締役会に対して報告や提言を行っております。

　また、各監査役は当社の各部門及びグループ会社の取締役・使用人等からの個別ヒアリングを定期的に行うとともに、内部監査部門との定期的な情報交換、内部監査の同行、会計帳簿、契約書、稟議書等の重要文書の閲覧等を行い、当社の重要な意思決定や業務執行の状況の適法性及び妥当性を公正な立場で監視しております。

　なお、監査役会は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しており、監査内容については、主に常勤監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月以降の監査計画について協議・承認しております。

＜リスク・コンプライアンス委員会＞

　当社は、取締役４名及び常勤監査役１名から成るリスク・コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長をリスク・コンプライアンス委員長としております。リスク管理及びコンプライアンス意識の浸透を図るべく、委員長が指名したメンバーで構成されるリスク・コンプライアンス事務局にて、リスク管理及びコンプライアンス体制に係る規程類の作成や教育、社内啓蒙に努めております。

　なお、当事業年度におきましては、委員会を計12回開催し、委員長及び全委員が出席した上で、全社的なリスク管理やコンプライアンス教育の方針等について審議いたしました。

（会社機関の概要図）

②　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備状況＞

　当社は、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて内部統制システムの運用を図り、また、監査役への報告体制の整備等、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っております。

　会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として取締役会において決議した内部統制システム整備の基本方針は以下のとおりです。

１．当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社及び子会社は、コンプライアンス体制に係る規程・マニュアル等を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守し、その徹底を図る。コンプライアンスに関わる重要事項については、取締役及び各部門の長が出席する経営会議において検討、審議を行い、その結果を取締役会に報告する。

２）当社及び子会社は、コンプライアンス体制に関わる規程・マニュアルに基づき、より高い倫理観をもって誠実に行動することを規範として定めると共に、法令またはコンプライアンスガイドラインに違反する行為の未然防止に努める。

３）代表取締役社長は、コンプライアンスに関する業務を主管しリスク・コンプライアンス委員長を務めると共に、リスク・コンプライアンス事務局を設置し内部通報制度及びコンプライアンス相談窓口を設けて、情報の確保に努める。

４）内部監査部門は、管理部門または監査役会と連携の上進捗状況を監査する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社は、株主総会、取締役会及び稟議に係る文書等、取締役の業務執行に係る文書またはその他の情報について、文書管理規程に基づき、主管する部門が保存及び管理を行い、一定期間は閲覧可能な状態を維持する。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社は、全社的リスクマネジメント及び情報セキュリティについて管理部門が主体となって、当社及び子会社のリスク管理体制を整備する。管理部門は、会社方針と目標及び基本戦略を立案し推進する。そして、当社及び子会社の適切な情報セキュリティの確立及び改善を図るため、管理部門の指揮・監督・指導のもとに情報セキュリティに関する構築と継続した見直し、体制及び運用、モニタリング等による課題抽出及び改善の施策立案を行う。

２）当社は、当社及び子会社の財務リスク軽減を図るために経理規程、予算管理規程、外注管理規程等の社内規程により、リスク発生の可能性をビジネス遂行に必要とされる合理的な範囲に収める体制を構築する。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

２）当社は、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。

３）当社は、持株会社制度を採用し、各子会社社長は、組織規程・職務権限規程等に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑な業務の執行を行う。

４）当社は、経営計画に基づき、各子会社の事業進捗を管理すると共に目標達成のための当社グループ施策を展開する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社の役員等が子会社の取締役・監査役を兼任し、業務執行を監督・監査する。

２）当社は、関係会社管理規程に基づき、一定の基準を上回る事項については当社への決裁・報告制度により子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行う。

３）子会社は、当社からの経営指導等が法令に違反し、その他コンプライアンス上の問題があると認めた場合には、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、リスク・コンプライアンス事務局長または監査役に改善策の策定を求めることができる。

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

１）当社は、監査役の求めに応じて、管理部門の従業員に補助業務を行わせるものとし、監査役より命令を受けた従業員は、その命令に関して監査役の指揮命令に従い、取締役及び上長等の指揮命令を受けない。

２）当社は、補助業務にあたる従業員の人事異動について、監査役の意見を踏まえた上で行う。

７．当社及び子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、前記の者に対して報告を求めることができる。

２）監査役は、当社及び子会社の取締役会その他社内主要会議に出席すると共に、必要に応じて当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員に対して説明を求めることができる。

３）当社は、内部通報制度を適切に運用し、法令違反、その他コンプライアンス上の問題について、監査役への報告体制を確保する。

４）内部監査部門は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告する。

５）当社は、監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、管理部門と連動し、監査役の閲覧する資料の整備に努める。

６）当社は、監査役や内部通報窓口に対して報告・通報を行った者に対し、当該報告・通報を行ったことを理由としていかなる不利益も課してはならないものとし、その旨の周知徹底を図る。

７）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用または債務を処理する。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　当社のリスク管理体制は、リスク・コンプライアンス規程を定め、これに則り取締役４名及び常勤監査役１名から成るリスク・コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として選定しております。当社の経営環境を勘案し、想定しうるリスクを選別した上でこれらリスク管理についての重要事項を決定し、所管部門に適切に当該リスクの管理を遂行するよう指示しております。これを受けて各所管部門では日々の業務遂行においてリスク管理に取り組み、その状況を原則として年に１回、注視すべき事項があれば適時に委員会に対して報告しております。

　また、社内ネットワーク上に内部通報制度、人事担当への相談窓口、及び法務担当への相談窓口を設置し、従業員からの声を広く募るとともに、リスク発見時に迅速な対応ができるよう管理体制の整備に努めており、税務・法務関連業務に関しては、税理士、弁護士等と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。

＜反社会的勢力排除に関する体制＞

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、良き企業市民として、より良き社会の実現のため、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」旨の行動指針を明記し、従業員に周知徹底を行っております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社の社内体制としましては、リスク・コンプライアンス事務局の主導の下、反社会的勢力と関わり合う、またはそのようなおそれのある事態が発生した場合には、管理部門に情報が集約され、迅速に対応できる体制を整えております。

　なお、担当者は、社団法人警視庁管内特殊暴力団防止対策連合会などによる研修を受けるほか、随時、顧問弁護士への相談やそこからの助言、指導を受けるなど連携を図り、反社会的勢力及び団体との関係が発生しないよう努めております。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

　また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償の限度としております。

④　取締役会に関する定款の定め

＜取締役の定数＞

　当社は、取締役の定数について、７名以内とする旨定款に定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

＜取締役の任期＞

　当社の取締役の任期は、取締役の責任の明確化を図るとともに、機動的な取締役会の体制構築を目的として取締役の任期を１年として定款に定めております。

⑤　株主総会・取締役会決議に関する事項

＜自己株式の取得＞

　当社は機動的な資本政策の遂行を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式の買受けができる旨定款に定めております。

＜中間配当＞

　当社は中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨定款に定めております。

＜定足数の緩和＞

　当社は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　取締役、監査役、会計監査人の責任免除

　当社は取締役、監査役が、期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって、取締役、監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

　また、会計監査人においても、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める限度額内において賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑦　株式会社の支配に関する基本方針について

＜基本方針の内容＞

　当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

＜不適切な支配の防止のための取り組み＞

　大規模買付行為の中には、株主の皆様が適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的等からみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されるため、当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることといたします。

＜不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断＞

　取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものといたします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１　代表取締役社長 吉岡伸一郎の所有株式数は、同人の資産管理会社である株式会社エクステンドの所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

２　取締役 渡邉守は、社外取締役であります。

３　監査役 松嵜進、髙橋雷太及び小林裕一は、社外監査役であります。

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。なお、社外取締役１名、社外監査役３名全員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

　社外取締役 渡邉守は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、司法書士の資格を有しており、会社法等に相当程度の知見を有していること、上場企業における監査役としての経験を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。

　社外監査役 髙橋雷太は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する監査が行えると考え選任しております。

　社外監査役 松嵜進は、企業経営等、豊かな経験、実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役に相応しいと判断し選任しております。

　社外監査役 小林裕一は、行政書士の資格を有しており、当社事業に関わる法令に相当程度の知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。

　当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性について次のとおりの基準を定めております。現在の社外取締役及び社外監査役はこの基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

＜社外役員の独立性基準＞

当社は、当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）の独立性を有すると認定するには、東京証券取引所による、「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」の独立性基準を踏まえたうえで、独自の「社外役員の独立性基準」（以下、「この基準」という。）を策定し、以下に定める要件に該当しないことを確認した者を独立役員として選出する。

①　当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ：という。」を主要な取引先とする者（注１）若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先（注２）若しくはその業務執行者（注３）

②　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（注４）

③　過去３年以内において①又は②に該当していた者

④　③の就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）に該当していた者

⑤　次の（a）から（d）までのいずれかに掲げる者（重要（注５）ではない者を除く。）の近親者（注６）

（a）前①から④までに掲げる者

（b）当社グループの会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

（c）当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与、監査役を含む。）

（d）過去３年以内において前（b）、（c）又は当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

⑥　当社グループの主要株主（10％以上）の業務執行者及び最近５年間において当社の現在の主要株主の業務執行者であった者、並びに当社グループが主要株主である会社の業務執行者である者

（注１）当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当するものをいう。

①　当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い額を超える者

②　当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結資産合計の２％のいずれか高い方の額を超える者

（注２）当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①　当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は当社グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。

②　当社グループに対して負債を負っている取引先であって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が１億円または当社グループの連結総資産合計の２％のいずれか高い方の額を超える者。

③　当社グループが借り入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産合計の２％を超える者

（注３）業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事を除く。）、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

（注４）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付を受けている者をいう。

（注５）重要な者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く。）執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事を除く。）及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

（注６）近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

　当社の現在の社外取締役及び社外監査役の全員について、高い独立性及び専門知識や経験に基づき、職務執行の監視・監督といった期待される機能及び役割を充分に果たし、当社のグループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、原則として月１回以上開催される取締役会やその他の重要会議に出席し、各自の専門知識や経験に基づき意見や提言を述べることにより、当社における職務執行を適切に監督しております。

　常勤社外監査役は内部監査部門と連携し、定期的に実施する内部監査に同席することで監査役監査に有用な情報を収集し、これを他２名の社外監査役及び社外取締役に共有を図っております。また、社外取締役及び社外監査役に専任スタッフが配置されてはおりませんが、内部監査部門又は管理部門と連携し、また必要な場合にはこれら部門の従業員に業務を補佐させることによって、実効的な監督を行う上で必要な情報等を収集しております。

　その他にも、内部通報制度や社内稟議の確認等を通じて、不正の芽となりうる事象を選別し、外部者としての視点を統制システムが有効に機能する一助として働かせております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役１名を含む３名で構成され、いずれも社外監査役であります。

　なお、監査役 髙橋雷太は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役会及び監査役に選任スタッフは配置されておりませんが、内部監査室または管理部門と必要に応じて情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の効率や精度を向上させております。

　監査役の活動内容といたしましては、取締役会、その他重要会議への出席、店舗等をはじめとする各業務拠点への往査、各部門へのヒアリング等を実施しております。常勤社外監査役は内部監査部門の行う監査に同席し、その内容を監査役会にて他２名の監査役と共有を図っております。

　当事業年度においては監査役会を原則として月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度における監査役会における主な協議事項としては、後記②のとおり常勤社外監査役が同席して実施した内部監査結果の報告、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した当社グループの事業上のリスクの１つである在庫の保有状況、同じくリスクの１つである取引先からの将来収益の回収等が挙げられます。また、決議事項といたしましては、監査の方針、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作成・提出等が挙げられます。

　また、常勤社外監査役の活動としては、後記②のとおり内部監査への同席や、当社グループの財務諸表をはじめとした重要資料の分析・検討、当社における管理体制全般への提言等が挙げられます。

②　内部監査の状況等

　当社では、内部監査部門として、代表取締役社長直属で内部監査室を設置し、予め策定された内部監査計画に基づいて、業務監査や情報セキュリティに関する監査等を実施しております。内部監査結果については、内部監査報告書を作成した上でその内容を代表取締役社長や被監査部門に対して共有し、また、改善が必要だと判断された場合には被監査部門に対して改善指示書を通じて指摘することにより、業務改善に反映させる体制を整えております。さらに、四半期に１回は内部監査室長が取締役会に出席して、当該四半期における内部監査の実施状況及び概要を取締役会に対して報告しております。

　以上に加えて、定期的な内部監査にあたっては、常勤社外監査役もこれに同席し共同して監査を実施しております。この結果については内部監査報告書等を通じて監査役会に定期的に報告され、監査役はこれを業務監査に活用する等の連携を図っております。また、会計監査人と監査役は必要に応じて意見交換会を開催しており、これを通じて内部監査結果が会計監査に反映される体制を担保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　ＯＡＧ監査法人

ｂ．継続監査期間

　　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　今井　基喜

　　池上　　敬

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選任にあたっては、独立性及び専門性の有無、監査実施体制、上場会社監査実績及び報酬の水準を精査して総合的に判断しており、ＯＡＧ監査法人についてこれらを検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており適任と判断したため選任しております。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、業務内容に対応して効率的な監査業務が実施できる相応の規模を有していること、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価し、再任の妥当性を判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　（注）　非監査業務につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意する旨を判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　決定方針及び決定方法

　当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。なお、監査役につきましては、各監査役の協議により決定しております。

＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞

　業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与（業績連動報酬）及び新株予約権（非金銭報酬）により構成し、社外取締役については基本報酬のみとする。

■　基本報酬

　基本報酬は、職務執行の対価として職位や役割貢献に応じて決定し、新任取締役においては基準に則った報酬金額とし、重任された場合においては、新任取締役の報酬額を基準とし、任期中の連結業績及び功績に基づき報酬額を改定する。役職ごとには、新任取締役の報酬額を基準として、重任された取締役はその1.5倍まで、常務職はその２倍まで、専務職はその３倍まで、副社長職はその４倍まで、社長職または会長職についてはその５倍までとし、この基準に基づいて、他社水準等も考慮して決定する。

■　賞与（業績連動報酬）

　賞与は、売上高営業利益率及び連結ROE（株主資本当期純利益率）の上昇要因を分析し、上昇率が一定のポイントを超えた場合に、業務執行取締役の功績に基づき、各人の基本報酬額の1/12の額の３倍を上限に、支給の有無を決定する。

■　新株予約権（非金銭報酬）

　株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上を図るインセンティブとするため、ストックオプションとして新株予約権を付与する。付与株数は、2017年６月29日開催の定時株主総会において承認された範囲内とし、業務執行取締役を対象に一律に付与した上で、行使条件を業務分掌に応じて個別に定めるものとする。

■　報酬等の割合

　業務執行取締役の基本報酬と決算賞与の割合は、報酬のうち基本報酬が80％、決算賞与が20％となることを目安とする。新株予約権については、これらの比率にかかわらず、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

■　報酬等の付与時期や条件

　基本報酬は月例の固定報酬とする。賞与を支給する場合は２月の取締役会に付議して決定する。新株予約権付与の時期等の方針は定めないものとする。

■　個人別報酬の内容の決定方針

　取締役の基本報酬については、社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて、代表取締役社長が素案を作成し、毎年、原則として６月に開催される取締役会に付議して決定する。

　賞与を支給する場合の決定方法については、基本報酬と同様に社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて代表取締役社長が素案を作成し、原則として、２月に開催される取締役会に付議して決定する。

　新株予約権を付与する場合には、代表取締役社長が社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて素案を作成し、取締役会に付議して決定する。

ロ　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容

　取締役の報酬については、2002年６月27日開催の第５回定時株主総会の決議により年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。対象となる取締役は４名）と決議いただいており、また、これとは別枠で2017年６月29日開催の第20回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額40,000千円以内（対象となる取締役は、社外取締役１名を除いた３名）と決議いただいております。また、監査役の報酬については2002年６月27日開催の第５回定時株主総会の決議により年額50,000千円以内と決議いただいております。

ハ　決定方針の決定権限を有する機関、権限の内容及び裁量の範囲

　決定方針は、代表取締役社長が社外取締役及び外部顧問と協議の上で素案を作成し、これを取締役会にて審議した上で、決議により決定しております。

　また、賞与（業績連動報酬）に関しましては、当事業年度における目標数値について、連結売上高営業利益率を4.54％、連結ROE（株主資本当期純利益率）を7.20％と定めており、実績はそれぞれ5.11％、8.00％と、いずれも達成いたしました。しかしながら、達成の理由である段階利益の増加については、営業活動の活発化のみならず販売管理費の圧縮が大きな要因として挙げられるものであり各事業自体の成長が結果に直結したものではないことを勘案して、当事業年度においては支給しておりません。

②　当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記取締役報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額2,700千円を含んでおります。

③　当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的に関しましては経済情勢、運用利回り、当社の資産状況等を鑑みて、事業活動に影響を及ぼさない範囲内で資産運用の一環として保有する投資株式であると位置づけております。一方で、業務提携による関係強化等グループ戦略上重要な目的によるもの、保有することで享受できるサービス等の利用を目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と位置づけております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有する株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を、その金額ごとに職務権限に定められた機関において毎年度確認しております。この検証の結果として、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合には売却することとしております。当事業年度においては、この検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

　なお、現時点で当社は政策保有株式は保有しておりませんが、保有した場合には上記基準に従って保有の適切性・合理性を判断してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　7社

　主要な連結子会社の名称

　株式会社アルファライズ

　アルファインターナショナル株式会社

　アルファエネシア株式会社

　株式会社クロード

　アルファメディカルマネジメント株式会社

　アルファエレワークス株式会社

　アルファチャージ株式会社

　(2）非連結子会社の状況

　非連結子会社はありません。

　２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法を適用した非連結子会社、関連会社の数及び主要な会社等の名称

　　　　該当事項はありません。

　(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　該当事項はありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　　　 満期保有目的の債券

　　　　 　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　　　 その他有価証券

　　　　　 市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　 市場価格のない株式等

　　　　　 　移動平均法による原価法を採用しております。

　　 　ロ　棚卸資産

　　　　　　(イ)商品

　　　 　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　　　　　 定）を採用しております。なお、移動体通信機器については、個別法による原価法（貸借対照表

               価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　　　(ロ)貯蔵品

　　　　　 　　 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　　　　 　 　算定）を採用しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　 定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。ただし、2016年４月１日以降に取得

　　　　　 した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　　 　なお、耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　 　建物及び構築物　　　３～22年

　　　　 　機械及び装置　　　　８～17年

　　　　 　車両運搬具　　　　　３～４年

　　　　 　工具、器具及び備品　３～10年

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　 定額法を採用しております。

　　　　　 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

　　　　 　　また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　ハ　リース資産

　　　　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　　　　 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　　　　 　の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　 ロ　賞与引当金

　　　　　　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して

　　　　 　おります。

　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　　　 役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお

　　　　　 ります。

　(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内

容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を主な事業

とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、環境サステナ事業の一部の取引につきましては、過去の回収実績と今後の回収見込みを考慮して、顧客との契約に基づく対価の回収可能額を見積り、差額を控除する方法で取引価格を算定しており、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることから特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　金利スワップ取引については、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、想定元本、利息の受払条件および契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判定は省略しております。

　(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　３年間の定額法により償却を行っております。

　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

　　スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。