株式会社日本動物高度医療センター（6039） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）第19期より「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミック並びにテルコム株式会社の３社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。

　動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やＭＲＩ、ＣＴなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。

　診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、かかりつけの動物病院からの紹介による診療（二次診療）のみを行っております。

　当社グループは、このような高度医療（二次診療）を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、診療の質を高める新しい技術やツールの開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の４つに分類しております。

(1) 二次診療サービス（当社）

　当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。

(2) 画像診断サービス（株式会社キャミック）

　株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。

(3) 酸素ケージのレンタル及び販売（テルコム株式会社）

　テルコム株式会社における、動物の飼い主に対する酸素ケージ（酸素濃縮器とケージのセット）のレンタル及び一次診療施設等に対する酸素ケージの販売であります。

(4) その他（当社）

　上記の二次診療・画像診断・酸素ケージのレンタル及び販売以外の、一次診療施設、研究機関、一般消費者向けの物品販売、サービス提供等であります。

[事業系統図］

[診療の流れ］

① 飼い主がかかりつけの動物病院（一次診療施設）に相談

⇒Ａ．飼い主が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合

② 一次診療施設から当社に症例として紹介。

→症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定

③ 予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）

→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）

④ 診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック

⑤ 一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施

⇒Ｂ．飼い主が画像による診断のみを希望する場合

②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定

③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影

④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック

⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続

[当社グループの事業の特徴］

(1) 連携病院について

　当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院が「連携病院」として登録、当社より、①当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介 ②学術情報等の提供 ③診療手術への参加 ④当社施設の利用（有料）等のサービス提供を行っております。なお、連携病院数は2024年３月31日現在で4,439病院であります。

(2) 二次診療について

　当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）、東京病院（東京都足立区）、名古屋病院（愛知県名古屋市天白区）、大阪病院（大阪府箕面市）において二次診療を行っております。

　診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。

　基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフからなるチームを編成し、診療にあたっております。

　必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の12の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。

＜診療科＞（提出日現在）

　循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、血液内科、放射線科、画像診断科、脳神経科、整形科、

　麻酔科／手術部、集中治療科

(3) 画像診断について

　株式会社キャミックは、首都圏３ヶ所（東京都江戸川区、東京都世田谷区、埼玉県さいたま市）の施設において、画像診断サービスを行っております。

　当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、ＭＲＩ、ＣＴを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。

(4) 酸素ケージのレンタル及び販売について

　テルコム株式会社は、全国の３営業所（神奈川県横浜市港北区、大阪府大阪市福島区、福岡県福岡市博多区）において、酸素ケージ（酸素濃縮器とケージのセット）のレンタル及び販売を行っております。

　酸素ケージのレンタルは動物の飼い主向けに行っておりますが、これは主に一次診療施設からの紹介によるものです。また、販売は主に一次診療施設向けに行っております。

　上記レンタル及び販売は、営業所が顧客に対して直接行う場合と、代理店を通じて行う場合があります。

(5) その他のサービスについて

　当社グループは、上記のとおり診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後は動物医療関連の物品販売等、診療以外の分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、代表的な事業の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社キャミック

主要な損益情報等　① 売上高　　　548,175千円

② 経常利益　　116,725千円

③ 当期純利益　 80,380千円

④ 純資産額　　547,433千円

⑤ 総資産額　　855,019千円

テルコム株式会社

主要な損益情報等　① 売上高　　　806,103千円

② 経常利益　　177,025千円

③ 当期純利益　115,545千円

④ 純資産額　　666,515千円

⑤ 総資産額　　758,756千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「動物医療の「できない」をなくし、動物とともに生きる人の希望になる。」を企業ミッションとして掲げ、「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせたい。」という社会のニーズに応えるべく、動物医療においても人と変わらぬ最先端の医療設備や技術を追及してまいりました。創業以来365日、かかりつけ医のすぐそばに控える高度医療サービスを中心に、あらゆる場面で動物の健康を支えることで、企業グループとしての成長と企業価値の増大を目指しております。

　当社グループは、上記ミッションを実現するために、かかりつけ病院（一次診療施設）からの紹介に応じて提供する二次診療及び画像診断サービスの着実な成長を図りながら、動物の在宅ヘルスケア等の新たなサービスを拡大していく方針です。

① 二次診療及び画像診断サービス

　高度動物医療サービスのニーズに十分に応えるため、引き続き新施設の展開を行ってまいります。豊富な症例数と高度な専門性及び知見、顧客に寄り添うホスピタリティや柔軟な受入体制を強みとして、既存病院においては着実な成長を実現すべく、優秀人材の確保・育成、業務効率化及び生産性の向上、動物医療レベルのさらなる向上を図り、サービス供給体制をさらに強化してまいります。

② 在宅ヘルスケア（健康管理機器レンタル・販売等）サービス

　酸素濃縮器のレンタル・販売事業の全国展開及び営業強化により、成長を促進する一方で、第二種動物医療機器の製造・販売許可取得（2024年1月）により、新たに動物用医療機器の開発・製造事業に参入し新たなサービスを拡大してまいります。これによりペットの在宅ケアサービスの拡大と動物医療の多角化を目指します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高成長を伴った業績予想値を経営上の目標としております。その達成状況の検証のため、二次診療（画像診断）サービスにおいては初診数、総診療件数、手術数、連携病院数、獣医師数などを、在宅ヘルスケアサービスにおいては、契約数、代理店数などを定期的にモニタリングしております。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

　当社グループが属する動物医療業界におきましては、全国動物病院数は増加を続けており、また、犬猫の高齢化に伴い疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。

このような環境の中で、当社では以下の項目を優先的な課題として取り組んでおります。

① 人材の確保と育成

　当社グループは、獣医師、動物看護師をはじめとする専門的で優秀な人材を確保するための積極的な採用活動を行っております。同時に、給与・賞与水準の向上等の待遇改善や社員にとって働きがいのある、働きやすい環境整備を通じた人材定着施策と、「専門性」・「人間味」・「一体感」の３つのバリューを体現する人材の早期育成に、最優先に取り組んでおります。

② 二次診療施設の生産性向上と新規展開

　当社グループは、2023年６月に開院した大阪病院を含む施設への人材最適配置と、業務の効率化による生産性向上に取り組んでまいります。これにより、診療受入能力を増強し、より一層の診療数増加を図ります。また、より広いエリアの顧客にサービスを提供するために、引き続き二次診療施設を全国主要都市に展開する方針です。大阪病院に続く施設の開院に向けた準備を行ってまいります。

③ 質の高い動物医療サービスの提供

　当社グループは、「高度医療」を実践する企業体として、診療技術の向上、設備の充実を図ることにより、より高品質な動物医療を提供できるように努め、顧客からの信頼を確実なものにしてまいります。各種学会や学術活動への参加や各種専門有資格者の確保はもとより、動物医療レベルの向上のために施設及びグループ一体となり、顧客に必要とされる領域へサービス範囲を拡大する方針です。これに沿って、2024年５月に診療を開始した大阪病院の放射線治療施設に続き、新型の医療機器を積極的に投入してまいります。また、当社は引き続きかかりつけ医との連携強化を図るとともに、診療受入の迅速化や、ホスピタリティの向上など、顧客への「サービス」の品質を向上させることで顧客満足度を高めてまいります。

④ 動物医療への貢献

　当社は学会活動において当社が蓄積した知見を共有し、地域の獣医師会等と協力したセミナーの開催を積極的に行うことで当社の認知度を拡大するとともに、診療・非診療分野における大学や研究施設等との共同研究に参画し、動物医療の発展に貢献しております。

⑤ 事業領域の拡大

　当社は、事業領域拡大のためＭ＆Ａを積極的に活用し、動物医療業界における総合的企業として成長を図る方針であります。子会社テルコムが取得した「第二種動物医療機器製造販売業許可」を活用し、同社の主力製品である酸素濃縮器の医療機器認定取得を含む動物用医療機器の開発製造に着手し、動物医療の現場と在宅ケアへの一層の貢献を目指します。

⑥ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

　当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。

　コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査等委員会や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは、動物医療において人と変わらぬ最先端の医療設備や技術を追及し、高度医療サービスを中心に、あらゆる場面で動物の健康を支えることで人と動物が安心して暮らせるサステナブルな共生社会の実現を目指します。当社は、サステナビリティに関する取組を推進するために、ステークホルダーの方々とのコミュニケーションや協働を通して、社会の持続性と事業の持続性の両面から重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向け適切に対応する方針です。

＜マテリアリティ＞

① 高品質の動物医療サービス提供による社会・地域への貢献

　高品質の動物医療サービスをより早く、より多くの顧客にお届けすることで国内動物医療に貢献

② 生物多様性の保全活動への貢献

　環境省、大学、研究施設、団体等と連携し、希少種（絶滅危惧ⅠA類であるツシマヤマネコ、希少な日本在来馬である木曽馬等）に当社開発製品を利用した調査・保全施策への貢献

③ 地球環境配慮・脱炭素社会への取り組み

　医療廃棄物の削減や、事業で使用している紙の使用量の削減、24時間365日稼働している医療機器・事業所等の省電力製品への切り替えによる電力削減

④ 人的資本に関する取組

　高品質な動物医療サービスの持続的な提供を可能にするための、高度な専門性を備える多様な人材の確保・育成、及び社員一人ひとりが生き生きと働ける組織・環境整備

(1) ガバナンス

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、代表取締役を中心としたサステナビリティ会議において、サステナビリティに関する議論を行い、基本方針を策定するとともに、当社が取組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定を行っております。サステナビリティに関する事項は取締役会へ報告され、取締役会はこれを審議・承認し、対応状況を監督しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営されています。

(2) 戦略

＜人的資本に関する取組＞

・優秀な専門人材の最適配置を中長期的に見通し、採用・育成・配置戦略を実行しております。

・当社のミッションを体現するために必要な、専門領域を早期習熟するための育成プログラムを整備し、運用しております。具体的には豊富な指導陣の元で多くの専門症例実績を経験できる研修制度を構築し、社員の成長とやりがいを醸成しながら、品質と専門性を確保してまいります。また、獣医師資格のほか、2023年から開始された愛玩動物看護師資格の取得促進により、当社グループの成長を支える有資格者数を確保しております。

・日々技術が進歩している動物医療業界におきましては、継続的な知識のアップデートが必要であり、当社では動物医療に関する学会やセミナー等への年間参加計画に沿った専門性維持向上施策により、高品質な専門性を確保するとともに、学会等との知見の共有により動物医療の発展に注力しております。

・当社では高品質な動物医療サービスを提供し、ミッションを実現するために多様で優秀な人材が活躍できる環境が必要です。当社では基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的思考、その他の差別やハラスメントを行わず、従業員の自主性と創造性を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社グループでは、一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクのほか、サステナビリティに関連するリスクについても、中長期経営計画の策定に合わせ、中期経営計画主要施策等に影響を与えうる事業環境を確認、整理するとともに、事業戦略等の見直しの必要性について、取締役会にて議論しております。

当社グループのリスク管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当社単体、各年度３月31日時点）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項及び具現化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から、積極的に記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に由来するリスク

① 事業環境の変化について

　当社グループは、動物医療関連事業を主たる事業領域としていることから、飼育動物の頭数の影響を大きく受けると考えられます。飼育動物の頭数は、人口動態、景気動向等の影響を受けると考えられ、一部の調査におきましては近年は減少傾向にあります。一方で動物の平均寿命は伸びてきており、高齢化による疾病が多様化していること、ペット保険の加入率が増加傾向にあること、動物１頭あたりにかける飼育費（診療費を含む）が増加傾向にあること等から、当社グループが手掛ける「動物の高度医療」に対するニーズはむしろ高まっていると認識しております。しかし上記の事業環境が悪化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

　当社グループが主たる事業領域としている動物医療業界におきましては、動物病院の数は増加傾向にあります。その大部分は地域に密着した病院（一次診療施設）であり、当社グループのような一次診療施設から紹介を受ける診療施設（二次診療施設）は、人的資源及び多額の資金を必要とすることから比較的参入障壁が高いと思われ、これまでのところ急速に増加しているとは認識しておりません。また、当社グループは多くの専門診療科を有するいわゆる総合診療施設を志向しており、複数の専門診療科の連携によって患者動物に最適な診療サービスを提供することで、他の二次診療施設との差別化を図っております。

　現行の画像診断施設におきましても、当社の豊富な診療ノウハウの導入及び積極的な設備投資により、顧客のニーズに沿ったサービスの向上を図ってまいります。

　しかしながら、今後当社グループが十分な差別化やサービス向上を図れなかった場合や、新規参入等により競争が激化し、診療数の減少が進んだ場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に由来するリスク

① 診療サービスの過誤について

　当社グループは、提供する動物医療サービスの品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービスに過誤が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービスの過誤が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービスに過誤が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービスに対するニーズが低下する可能性があります。これらの場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 診療動物間での感染症の流行について

　当社グループでは、患者動物の感染症についても、診察時に患者動物の感染の有無の確認を行うことや感染症にかかった患者動物用の入院室を有していること等、厳重に対応しておりますが、患者動物の間で犬ジステンパー感染症、ケンネルコフ、猫のウイルス性上部気道感染症などの感染症が流行したことにより当社グループの社会的評価が低下した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 施設の展開及び設備投資について

　当社グループは日本の各地に積極的に施設（病院等）の展開を推進していく予定です。当社グループがサービスを提供していなかった地域に新たに施設を開設した場合、通常、顧客は徐々に増加してまいりますが、開設する地域によっては損益分岐点を上回るまでには相応の時間を要するため、開設からある程度の期間は赤字を計上する可能性があります。

　また、既存施設においても、今後の顧客増加に備えるため、あるいは医療サービスの品質の向上を図るため、継続的な医療機器等の設備投資が必要であると認識しています。施設の新設や設備投資を行ったものの、顧客数、症例数が想定を下回った場合には、稼働率が低下することになり、減価償却費等の費用の増加を吸収できず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

① 法的リスク

　当社グループの動物医療関連事業につきましては、「獣医師法」、「獣医療法」、その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃または新たな規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においては、行政処分に該当する事象は発生していないものと認識しております。

イ.獣医師法

　獣医師法では、獣医師の任務、免許の取得、免許の取消・業務の停止、義務等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.獣医療法

　獣医療法は、飼育動物の診療施設の開設及び管理に関し必要な事項並びに獣医療を提供する体制の整備のために必要な事項を定めること等により、適切な獣医療の確保を図ることを目的とした法律であり、診療施設の構造設備の基準、診療施設の管理、獣医療を提供する体制の整備のための基本方針等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.その他法令、及び法令改正対応

　前記獣医師法・獣医療法を始め当社グループが運営する事業に関係する法令改正については、管理部企画課を中心に情報収集を行っており、各部署において必要に応じた対応を行っています。

　特に農林水産省より「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」(第四次の基本方針／2020年５月27日付)が公表され、当社グループの主な事業分野である小動物分野における獣医療に関して、「獣医師の養成と獣医療技術に関する研修体制の体系的な整備」、「小動物診療におけるチーム獣医療提供体制の充実」、「小動物分野の獣医療に対する監視指導体制の整備及び獣医療に関する相談窓口の明確化」等を図ることとされております。この基本方針に基づく法改正等の動向により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当基本方針に沿うものとして2022年５月に施行された「愛玩動物看護師法」は、今後ますます重要性が増していくことが想定される愛玩動物を対象とした動物看護師の資質向上・業務の適正を図ることを目的に、愛玩動物看護師の国家資格化を定める法律で、2023年２月に最初の国家試験が行われました。当社グループが実践している獣医師と動物看護師の役割分担と連携を通じた「チーム獣医療」の提供の体制を充実させるため、取組を推進してまいります。

② 情報管理に関するリスク

　顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものと認識しております。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について様々な対策を推進しておりますが、万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産等に関するリスク

　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取組んでおります。当社グループは、本書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合または認識していない権利が既に成立している場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性並びに使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが使用する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があるほか、解決までに多くの時間と費用を要する可能性があります。それらの場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスク

① 人材の確保及び育成について

　当社グループにおいて専門性の高い獣医師をはじめとする優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。これまで、給与・賞与支給水準の向上、退職金制度の創設などの待遇改善に努めてまいりました。また、新入社員及び中途入社社員に対する研修や、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の育成に努め、社内研修・カンファレンス、症例報告会、学会発表の指導等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。

　しかしながら必要とする人材を採用できない場合、また採用、育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である平尾秀博は、経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、診療現場の運営にも携わっており、当社グループのビジネス全般について重要な役割を果たしております。

　当社グループは、経営ノウハウの共有、権限委譲や組織の整備などにより、同氏に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいりますが、今後何らかの理由で同氏が業務を執行することが困難となった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害・火災・事故への対応について

　地震、風水害等の自然災害により、事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績等が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは安全を第一とし、労使間において安全衛生委員会を設けて、安全対策の推進、安全教育の実施等を行っておりますが、万一、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 有利子負債依存度について

　当社グループは、設備投資費用や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が3,873,864千円(2024年３月末現在)、有利子負債依存度が44.2％と高い状況にあります。現状は借り換えも含め順調に調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図りつつ、株主への利益の還元を検討する方針でありますが、

通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、利益還元に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 財務制限条項について

　当社が複数の金融機関との間で締結している借入にかかわる契約の一部には、財務制限条項が定められております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入についての期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、下記項目において研究開発を行っております。

（１）医薬品、飼料、医療機器

　当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された医薬品、医療機器の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。

（２）活動量計「プラスサイクル」

　動物医療分野における新技術進展に活用するため、大学や研究機関との共同研究を推進しております。当連結会計年度における研究開発費はありません。

（３）動物用健康管理機器

　当期において、動物用健康管理機器「酸素ハウス」にかかる研究開発費は7,547千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

（注）従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の取締役会において調整を図っております。

　なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の改修

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難なため、記載しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式165,416株は、「個人その他」に1,654単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２．「金融機関」には、「株式給付信託（E-SOP）」が保有する当社株式547単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する54,700株は含まれておりません。

２．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディーが2024年２月29日現在で384,400株（株券等保有割合13.55%）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

３．前事業年度末において主要株主でなかったMSIP CLIENT SECURITIESは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式54,700株は上記自己株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、2024年３月より導入しております。

１．本制度の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度や勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

＜本信託の概要＞

(１) 名称　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

(２) 委託者　　　　　　：当社

(３) 受託者　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

 　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

(４) 受益者　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(５) 信託管理人　　　　：当社の従業員から選定

(６) 信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(７) 信託の目的　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること

(８) 本信託契約の締結日：2024 年３月１日

(９) 金銭を信託する日　：2024 年３月１日

(10) 信託の期間　　　　：2024 年３月１日から信託が終了するまで

 　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

　140,000株を上限とする。

３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　退職した従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たした者

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。創業以来、当社グループの事業は拡大を続けており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、2023年３月期まで無配当としてまいりましたが、2024年３月期より配当を実施いたしました。

　今後の利益還元につきましては、事業拡大のための投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、配当性向10～20％を基本方針とし、配当を実施いたします。また、自己株式の取得につきましても、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。

　2024年３月期の剰余金の配当につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり20円といたしました。

　2025年３月期の剰余金の配当予想につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり25円といたしますが、2025年３月期の業績が確定したタイミングで、利益水準に従って配当額を算出し、株主還元を実施してまいります。

　剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。また、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、及び、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当社は連結配当規制適用会社であります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

※注　配当金総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口に対する配当金支払額（2024年３月期1,094千円）を含んでおります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。

　また、重要な経営情報等について、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係を構築することに努めていく方針であります。

② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項及び重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

　また、その透明性と客観性を担保するため社外取締役によって構成される監査等委員会を設置し、議決権を持つ監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

ａ．取締役及び取締役会

　有価証券報告書提出日現在、取締役は７名であり、うち監査等委員である取締役以外の取締役は３名であります。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うことを目的に、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会

　当社の監査等委員である取締役は４名であり、うち４名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に、原則として毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより情報の共有化に努め、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めております。

ｃ．経営会議

　当社では、常勤の取締役、監査等委員である取締役及び各部署の部長のほか、必要に応じて代表取締役社長が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として毎週木曜日に開催しております。

　経営会議は、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告を行い、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る会議として機能しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。△は報告のみ）

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、2009年７月23日開催の取締役会において決議しました。以後適宜必要な改定を経て、現在の「内部統制基本方針」を2016年６月23日に決議しました。当該基本方針は以下のとおりとしております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、社会規範を尊重し、企業理念に則った行動をとるため、「企業行動規範」を定め、周知徹底を図る。

ⅱ．コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役は、基本的な方針について宣言するとともに、管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築・維持・整備に当たり、内部監査室を設置し、コンプライアンス体制の状況を調査する。これらの活動は取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。

ⅲ．法令違反の疑義ある行為等について、使用人が通報できる社外の弁護士を窓口とする内部通報制度を整備するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。

ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務にかかる情報については、「文書管理規程」に基づき適切かつ確実に処理し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。

ⅱ．「内部監査規程」を制定し、内部監査室長は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告する。

ⅲ．「緊急事態対応規程」を制定し、緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止める体制をとる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能と、その意思決定に基づく業務執行機能を明確にする。

ⅱ．中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社的な数値目標を設定する。その達成に向けて、取締役会、経営会議にて、具体策の立案及び進捗管理を行う。

ⅲ．取締役会の職務の執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者の職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会補助者として適切な者を任命し、監査等委員会の指示の実効性を確保する。

ⅱ．監査等委員会補助者の独立性を担保するため、その任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会の意見を尊重し、決定する。

ｆ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時には、監査等委員会に直ちに報告するものとする。

ⅱ．監査等委員である取締役は取締役会及び、経営会議等重要な会議の審議事項及び業務執行状況等の報告を受ける。

ⅲ．監査等委員である取締役は主要な稟議書その他社内の重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人にその説明を求めることができる。

ⅳ．監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催するほか、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人からその職務執行等に関する報告・説明を受けることができる。

ⅴ．当社は、監査等委員会に報告したことを理由に報告者を不利益に取り扱わない。

ｇ．監査費用の前払い及び償還に関する方針

　監査等委員会がその職務の執行について当社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支払い及び弁済を行う。

ⅰ．費用の前払の請求

ⅱ．支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求

ⅲ．負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求

ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役は、取締役及び使用人に対する監査等委員会監査の重要性を認識し、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。

ⅱ．監査等委員会が必要と認めた時は、代表取締役等と協議の上、特定の事項について、内部監査室に監査の協力を求めることができる。また、監査等委員会は各部署に対しても、随時必要に応じ、監査への協力を求めることができる。

ⅲ．監査等委員会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、相互協議に基づき、情報・意見交換等の緊密な連携を図る。

ロ．提出会社の子会社における業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下のとおりの体制を整備しております。

ａ．子会社において、当社の経営方針に従った適正な業務運営が行われるよう、子会社の役員に、当社役員または当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、子会社への指導・支援を実施する。

ｂ．子会社の取締役は、当該子会社の経営に当たって法令及び定款を遵守するとともに、損失リスク管理体制、効率的な業務執行体制を確立させる。また、子会社の取締役等を定期的に当社の会議に参加させ、重要事項に関して当社へ適切に報告を行わせる。

ｃ．子会社の役員及び使用人は企業集団に影響を及ぼす事態が発生した場合、またはその懸念がある場合は、当社監査等委員会に報告を行うものとし、当社及び当該子会社は監査等委員会に報告したことを理由として報告者を不利益に扱わない。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨、定款に定めております。これに基づき、非業務執行取締役４名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円と会社法第425条第１項に定める最低限度額とのいずれか高い額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社子会社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、保険料は、全額当社が負担しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び各部署の部長のほか、必要に応じて代表取締役社長が指名する管理職が参加する経営会議にて、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各部署責任者が所属部員に周知徹底させる形でのコンプライアンスの意識向上を図っております。重要かつ重大な法的判断が必要な場合は、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、内部監査室による定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理について問題がないかどうかを検証・改善する仕組みを形成しております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨、定款で定めております。また取締役の選任決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

ト．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名以内とする旨を定款で定めております。また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

ｂ．剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項の各号に定める事項については、法令で別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ヌ．取締役会の活動状況

（注）１．有川　弘氏については、2023年６月22日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．坪川　郁子氏については、2023年６月22日開催の第18期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、選任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．川端　節夫氏については、2024年６月26日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

４．小林　利明氏については、2024年６月26日開催の第19期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、当事業年度の出席回数はありません。

　取締役会における主な検討内容は、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各事業内容の現状・課題について協議しております。当事業年度は、グループ全体で目標達成を目指すため診療強化体制、人材配置、当社グループの経営執行の監視等を行うとともに、予算進捗と修正等の重要事項の承認をしております。またコーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等について協議を行いました。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

（注）１．当社は、監査等委員会の監査・監督機能の強化や情報収集の充実、内部監査室との密な連携を図るために、監査等委員の坪川郁子氏を常勤監査等委員に選定しております。

２．取締役（監査等委員）坪川郁子、吉島彰宏、長谷川輝夫及び小林利明の４氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員）坪川郁子氏は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験と企業会計及び監査に関する高い見識・専門性を有しております。また、同氏は2019年６月から株式会社ウエディング・パークの監査役に就任し、通算３年にわたり決算手続及び財務諸表等の監査等に従事した経験を有しております。

４．取締役（監査等委員）坪川郁子、吉島彰宏、長谷川輝夫及び小林利明の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の時から１年間であります。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の時から２年間であります。

② 社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役が中立的な立場から有益な監査及び監督を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

　なお、提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。社外取締役は、会計、監査、金融、法務、ITなどの様々な業界での豊富な経験など幅広い知見を持ち、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について協議し、監査及び監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役坪川郁子氏は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験と企業会計及び監査に関する高い見識・専門性を有しております。

　監査等委員である社外取締役吉島彰宏氏は、金融機関、IT、投資会社等における業務経験とコンサルティング業務の経験があり、業務執行に関する幅広い知識と豊富な知見を有しております。同氏が社外監査役を務めておりますワンダープラネット株式会社及びDr.JOY株式会社、並びに同氏が取締役を務めております株式会社トレタと当社との間に取引関係はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　監査等委員である社外取締役長谷川輝夫氏は、金融機関における業務経験とIT会社等における監査経験があり、財務・会計に関する幅広い知識と豊富な知見を有しております。同氏が社外監査役を務めております株式会社パシフィックネット、並びに同氏が監査役を務めております株式会社ケンネット及び株式会社テクノアライアンスと当社との間に取引関係はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　監査等委員である社外取締役小林利明氏は、法律事務所のパートナーとしての職責を果たされており、企業法務に関する多様な経験と高い見識・専門性を有しております。同氏と当社との間に取引関係はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にして判断しております。

　なお、当社は監査等委員である社外取締役４名全員は、当社経営に著しい影響を及ぼす、または当社経営から著しい影響を受ける関係になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性を有すると判断し、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出をしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員監査及び内部監査の実施に当たっては、監査等委員と内部監査室との間で相互報告を実施するほか、会計監査人からも監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで三者間の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

　監査等委員監査は、常勤監査等委員１名及び監査等委員３名により行われております。監査等委員会は原則として毎月１回開催しております。監査等委員は、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより情報の共有化に努め、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めております。なお、常勤監査等委員である坪川郁子氏は、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．有川　弘氏については、2023年６月22日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．坪川　郁子氏については、2023年６月22日開催の第18期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、選任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

３．川端　節夫氏については、2024年６月26日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

４．小林　利明氏については、2024年６月26日開催の第19期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、当事業年度の出席回数はありません。

　監査等委員会における主な検討内容は、経営の適正性・効率性、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、グループガバナンスの状況、サステナビリティに関する事項等についての協議等であります。取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取を行い、重要なプロジェクトである新病院開院等に関して豊富な経験と幅広い見識に基づき業務執行取締役との意見交換を行いました。

　常勤の監査等委員は、経営会議などの重要な会議に出席するほか、定期的に業務執行取締役との会議を開催し、当社喫緊の課題等について意見交換を行っております。四半期ごとに会計監査人からの結果説明を受けるとともに、期中には監査上の主要な検討事項（KAM）を含む監査計画・実施結果について協議・意見交換を行っております。また、内部監査計画及び具体的実施方法、業務改善策等に関する意見交換を内部監査室と定期的に行い、月次の内部監査結果について報告を受けております。

②内部監査の状況

　内部監査は、代表取締役社長が選任した内部監査室長１名が、内部監査計画に基づき、必要に応じて他部門の者の協力を得る形で行っております。具体的に内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査の活動方針、対象、頻度、重点項目、予算、その他施策等についての年度ごとの内部監査基本計画を策定し、内部監査会議での協議を経て、社長の承認を得たのち取締役会に報告を行っております。内部監査の実施にあたっては実地、書面にて行い、その結果分析に基づき被監査部署に対し必要な指摘、改善勧告等を行うとともに、改善勧告を行った事項について改善状況の管理を行っております。また業務担当部署の業務についての日常的な監視に基づいて、必要に応じ、業務担当部署から報告を求め、あるいは業務担当部署に対する改善提案等を行っております。法令及び社内諸規程の遵守指導及び遵法性の面からだけでなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導を行っております。また、監査等委員及び会計監査人と定例協議の場を持ち、意見交換を行うとともに指摘された問題点は一定期間内に改善指導を行い、改善状況について適切に管理を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

　田中　友康

　太田　　稔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査会計業務に係る補助者は公認会計士５名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当する場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に著しい支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や業務の特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容を確認し、監査報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

当社は投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読するとともに、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社キャミック

テルコム株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

イ　商品及び製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・６年～39年

車両運搬具・・・２年～６年

工具、器具及び備品・・・２年～20年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま

す。また、商標権については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）に基づいております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。

イ　二次診療サービス

　診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。

ロ　画像診断サービス

　画像診断の提供という履行義務であるため、画像診断の提供が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての画像診断の提供が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し当日に収益を認識しております。

ハ　健康管理機器レンタル・販売サービス

・健康管理機器レンタルサービス

　顧客との契約に基づいて健康管理機器のレンタルサービスを提供する履行義務であるため、サービス提供期間を通じて履行義務を充足する取引であることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

・健康管理機器販売サービス

　顧客との契約に基づいて健康管理機器を引き渡す履行義務であるため、健康管理機器を顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり、均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

・譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。