伊豆シャボテンリゾート株式会社（6819） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第45期・第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式 併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第45期・第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第49期の株価については、株式併合後の最高株価・最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価・最低株価を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式 併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。
　当社グループは、当社（持株会社）と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［事業系統図］

  2024年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

     2024年３月31日現在

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由はアニタッチ事業の拡大に伴い期中 採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１. 会社の経営の基本方針

当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。

２．目標とする経営指標

当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。
  また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。

３．中長期的な会社の経営戦略

当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類の変更に伴い、入場者数がコロナウイルスの流行以前の水準に近付き、新規事業となったホテル事業及びアニタッチ事業の店舗増加に伴いグループとして初めて２００万人を超えるお客様にご来園をいただきました。

各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって各施設の更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。

また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。

４．会社の対処すべき課題

(１) グループ全体における課題

①　グループ知名度の向上

当社グループは１年間で約２００万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。

②　人材の確保　

人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処してまいります。また、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。

③　コンプライアンスの推進

当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。

（２） レジャー事業における課題

①　魅力的な運営施設への継続的な改善

伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。

②　イベントの拡充

レジャー事業施設においては様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。

③　物販の拡充

魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての各運営施設、及びインターネット通販サイトである伊豆シャボテン本舗の知名度向上を図ることが、施設集客力の強化の課題となっております。

④　接遇などサービスレベルの向上

各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。

⑤　効果的な宣伝広告の実施

レジャー事業施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。

（３） アニタッチ事業における課題

　　アニタッチの認知度向上

「アニタッチ」については、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。また、アニタッチが所在する施設の周りでも、まだまだアニタッチそのものをご存じない方も大勢いらっしゃいます。皆様にアニタッチの魅力を着実に伝えより多くの入場者に来ていただくこと、及び「アニタッチ」各施設へ来園いただいたお客様にレジャー事業の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。

（４） ホテル事業における課題

①　各ホテルの認知度向上

伊東市は2022年度において第５位の入湯税収入を誇る温泉地であり、多数の宿泊施設が所在する自治体となっています。競合施設が多数存在する中で株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジ他各施設の魅力を高めることにより認知度を向上させることが課題となっております。

②　グランピングブーム

伊豆シャボテンヴィレッジは伊豆シャボテン動物公園の隣地に位置するという地理的に有利な条件もあり多くのお客様に来場いただいております。しかしながら全国的にグランピング施設が増加したことなどにより一時のブームは落ち着きを見せております。グランピング施設への宿泊体験をより身近なものとしていただくような広告戦略及び他社との協業などを行い宿泊率を向上させることが課題となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループにとってサステナビリティとは、当社事業が社会課題の解決に貢献できることであり、当社グループの持続的成長が施設が所在する社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。

当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会の中で適宜意見交換を行い、活動の推進を図る際には当社経営企画室を中心とし、グループ各社の活動へと展開してまいります。

（2）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が多数在籍することが、会社の持続的な成長につながると考えております。現在社員の男女比はおよそ１：１を保つなど、一定の多様化策を講じることができていると認識しております。今後もレジャー事業という業態の中でも働きやすい環境づくりを目指してまいります。

（3）リスク管理

当社は、経営企画室を中心にグループ各社のリスク管理を行ってまいります。持続可能性のある社会に寄与すべく、自社施設における太陽光発電システムをはじめとした電力等の再生可能エネルギーの導入検討や園内における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施いたします。

（4）指標及び目標

当社グループにおいては、女性管理職比率及び男性の育児休業取得率については、厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国平均を大幅に上回っており、引き続き当該指標を超える社内環境づくりを推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
　ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在で判断したものであります。
　　

１. 事業におけるリスク

(１) 天候

当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 災害

当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 事故

当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故（遊具施設での事故、異物混入等）があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 景気変動

お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 動植物

当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 伊豆半島への誘客

当社グループのレジャー事業及びホテル事業の運営施設は多くが静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 法規制など

当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報などの機密情報の漏洩

ホテル事業における宿泊客の個人情報については、社内の総務部門などが中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合は、当社グループの信頼低下や損害賠償等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２. その他リスク

(１) 法令違反

当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 人材の確保

当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社が展開する各事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。

当連結会計年度の業績は、売上高4,648百万円（前年同期比37.1％増）、営業利益900百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益954百万円（前年同期比37.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社は、これまでレジャー事業のみの単一セグメントでありました。当期においてアニタッチみなとみらいの好調を機にアニタッチは全国５店舗まで増加しました。また2023年４月に株式会社伊豆ドリームビレッジを子会社化することにより宿泊業へ参入いたしました。

これに伴い、これまでのレジャー事業のみの単一セグメントを改め、これまでのレジャー事業の中で伊豆半島に所在する各公園が提供するサービスを「レジャー事業」、レジャー事業の中で各アニタッチ施設が提供するサービスを「アニタッチ事業」、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営するホテルが提供するサービスを「ホテル事業」として、報告セグメントとしております。

＜レジャー事業＞

レジャー事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園からなります。売上高は3,355百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益は784百万円（前期比27.9％増）となりました。
  なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して2千人多い1,634千人となりました。

＜アニタッチ事業＞ 

アニタッチ事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国５カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各施設からなります。売上高は642百万円（前期比112.8％増）、セグメント利益は106百万円（前期比44.4％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して242千人多い446千人となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設からなります。売上高は649百万円、セグメント利益は58百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、1,769百万円となりました。

1.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より０百万円増加し、983百万円（前連結会計年度は983百万円の資金獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益627百万円の計上によるものです。

2.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より150百万円増加し、588百万円（前連結会計年度は437百万円の資金使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出439百万円によります。

3.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より846百万円増加し、476百万円（前連結会計年度は370百万円の資金獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出449百万円によります。

③　生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

 a.資産　

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、2,349百万円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産が99百万円増加したこと等によります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,616百万円増加し、4,375百万円となりました。これは主として、のれんが821百万円増加したこと等によります。
　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,777百万円増加し、6,724百万円となりました。

 b.負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、738百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が38百万円増加したこと等によります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて７百万円増加し、1,041百万円となりました。これは主として、その他に含まれる資産除去債務が24百万円増加したこと等によります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、1,780百万円となりました。

 c.純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて1,665百万円増加し、4,943百万円となりました。これは主として、株式交換により資本剰余金が1,392百万円増加したこと等によります。
　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて40円20銭増加し、269円65銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の66.0％から73.1％となりました。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、個人消費が回復するなど持ち直しの動きが見られました。全国旅行支援などの影響もあり、観光地への来客数は回復傾向が見られます。一方世界的な金融引き締めや、長期化するロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高止まりによる電気料金の高騰など、先行き不透明な状況は続いております。

セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

a.売上高
　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,258百万円増加し、4,648百万円となりました。　

b.売上原価、販売費及び一般管理費
　売上原価は、900百万円となり、前連結会計年度より215百万円の増加となりました。また販売費及び一般管理費は、2,847百万円となり、前連結会計年度より786百万円の増加となりました。

c.営業利益
　売上原価率は19.4％と前連結会計年度（20.2％）より若干減少となりました。販売費及び一般管理費は2,847百万円と前連結会計年度（2,060百万円）から増加し、営業利益は900百万円（前連結会計年度は644百万円）と前連結会計年度に比べて、256百万円増加しました。

d.営業外収益、営業外費用
　営業外収益は、持分法による投資利益等で、61百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、８百万円となりました。以上の結果、経常利益は954百万円（前連結会計年度は693百万円）となりました。

e.特別利益及び特別損失
　特別利益は、受取保険金等で、８百万円となり、特別損失は、減損損失等で、334百万円となりました。

f.親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は323百万円（前連結会計年度は477百万円）と前連結会計年度に比べて、153百万円減少しました。

　これは、減損損失の増加が主な要因であります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、退職給付に係る負債、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、各公園及び各アニタッチ施設並びに各宿泊施設の更なる収益力の強化及び安全・安心確保や、コンプライアンスの徹底など一層の内部管理体制の充実をはかってまいります。

レジャー事業においては、入園者数の増加が顕著に見込まれる伊豆シャボテン動物公園を中心に国内外の観光客をさらに呼び込めるような施策を進めてまいります。

アニタッチ事業においては、４月に開業した既存業態に屋内型アミューズメント施設を加えたアニタッチＰＡＲＫイオンモール太田を軌道に乗せることにより、更なる出店余地のある地域への進出を検討してまいります。

ホテル事業においては、昨年４月にオープンしましたSKY HILL HOTEL伊豆高原の認知度を高めるとともに、グランピング施設においては伊豆シャボテン動物公園や伊豆高原グランイルミといった当社レジャー事業施設とのより一層の協業をはかってまいります。

以上の施策を行うことにより、ステークホルダーの皆様の満足度を向上させるべく継続的な改革・改善に取り組みます。引き続き各施設の全般的な魅力向上（魅力的な運営施設の新設、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告）を重点施策として実施してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することにしております。
　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

株主還元については重要な経営課題であると認識をしており、今期より配当方針の変更を行い、株主資本配分率3.5％を基準として安定的な利益の還元を継続的に行うこととしております。
　当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご確認ください。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、アニタッチ事業を中心に総額439百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新規出店、改装等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品他であります。

２．土地の全部を賃借しております。年間賃借料は14,378千円であります。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び車両運搬具他であります。

２．建物及び構築物並びに土地の一部を賃借しております。年間賃借料は117,396千円であります。

３．建物及び構築物並びに土地の一部を賃借しております。年間賃借料は13,318千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとしております。ただし、本新株予約権の発行要領に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2023年４月４日開催の臨時株主総会において2023年４月５日を効力発生日として、株式交換契約承認の件が可決し,発行済株式総数は36,496,537株となっております。

２　株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式18,474株は、「個人その他」に184単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」には145単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

 2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に14,540株(議決権の数145個)、含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】　　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注１）当期間における処理自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

（注２）2023年10月1日付で普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（注３）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針としては、当社のコアビジネスであるレジャー事業や成長余地のあるアニタッチ事業への投資と現状の財務体質を維持したうえで、株主資本配当率3.5％を基準として、安定的な利益の還元を継続的に行うことを基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、各公園及び各ホテルの設備の修繕並びにアニタッチ事業の新規店舗出店のためへの備えとしてまいります。

また、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　　　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。
　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．企業統治の体制とその体制を採用する理由及び基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としましては、変動する社会、世界経済環境に対応し機動性のある柔軟な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを挙げた経営の基本方針を過大なくかつ公明に執り行うために必要不可欠なものであり、当社経営上の最重要項目として位置付けております。当社及び取引先や社会的利益を確保することを前提としまして、これらの事項の実現のために当社は、監査法人や社外契約弁護士及び各種専門家の方々から経営及び日常業務に関して適宜助言・提言等をいただける体制を敷いております。
 　

当社の企業統治体制の概要は、監査役会制度を採用しております。この体制によって、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を付与し、監査役会が取締役会を牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと考えております。

取締役会は、代表取締役社長北本幸寛、取締役吉村浩太郎、取締役栗原謙、取締役金良姫、取締役酒井貴雄、社外取締役江口修司の計６名（うち１名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、取締役会の機動性を重視し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する事項を決定すると共に、業務執行の状況を把握する体制となっております。個々の取締役の出席状況に関しては次のとおりであります。

具体的な検討内容については、重要性の高い投資案件やコーポレートガバナンスなどです。運営面におきましては、各取締役が各々の責任で意見を述べられる独立性を確保し、同時に監査役会との意見交換の充実を図っております。業務執行に関しては、業務執行の迅速化を図るべく従業員を執行役員待遇社員として取締役会の決定事項を伝え、取締役会監視の下に業務執行を行っております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

監査役会は、監査役白石孝誼、社外監査役大箸郁夫、社外監査役小田島章の計３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、当社と利害関係を有しない２名が社外監査役（内１名が独立役員）として選任されており、経営を監視する機能を果たしていると考えております。

内部監査部門は、内部監査規程に基づき、グループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しております。

会社の機関及び内部統制システムの関連図

２．企業統治に関するその他の事項

　①　内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制に関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適性を確保するための体制として、以下の通り定めております。

（イ）　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ⅰ）企業倫理規程を始めとするコンプライアンス体制にかかる規定を当社グループの役職員が法令・定款及び社会規模を遵守した行動を取るための行動規範とし設ける。

　ⅱ）その周知・徹底を図るため、経営企画室においてコンプライアンスの取り組みを横断的に総括することとし、同室を中心に役職員教育を行う。

　ⅲ）代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、経営企画室と連携の上、コンプライアンス体制遂行の状況を監視する。

　ⅳ）定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等については従業員が内部監査部門への直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設置・運営する。

　ⅴ）当社グループは、社内外に窓口を置く内部通報制度を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備すると共に、通報者に不利益が請じないことを確保する。

（ロ）　取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　ⅰ）文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。

　ⅱ）取締役及び監査役並びに内部監査部門は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（ハ）　損失の危機の管理に関する規定その他の体制

　ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。

　ⅱ）新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

（ニ）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ⅰ）取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標を定め、当社及び当社子会社に周知する。

　ⅱ）社内規程に基づく会社の権限分配・意志決定ルールによる権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業連会議の効率化を実現するシステムを構築する。

（ホ）　当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制

　ⅰ）グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えて、当社経営企画室はこれらを横断的に推進し、管理する。

　ⅱ）グループ企業間との緊密な連絡体制の構築とグループ経営会議を開催し、担当部門より取締役会及び監査役会への報告を行う。

　ⅲ）各グループ会社が当社のコンプライアンス規定と同等の規程を制定することを通じて、企業倫理の確立並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を図る。

　ⅳ）定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等については従業員が内部監査部門への直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設置・運営する。

（ヘ）　監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び

        当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　ⅰ）監査役は、内部監査部門所属の使用人を監査役との連絡事務局とし、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その結果を監査役会に報告するものとする。

　ⅱ）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、内部監査部門長等指揮命令を受けないものとする。

　ⅲ）当該使用人の任命、異動等については、常勤監査役の同意を得た上で決定するものとする。当該使用人の人事考課は監査役が行うものとする。

（ト）　取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制

　ⅰ）取締役または内部監査部門の使用人は、監査役会に対して、取締役会や当社経営会議、グループ経営会議等の法定の事項に加え、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

　ⅱ）報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会との協議により決定する方法による。

（チ）　その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ⅰ）監査役会と代表取締役社長及び内部監査部門との間の定期的な会合を設定するとともに、連絡を密にすることで適宜課題抽出・解決案策定等の意見交換を行う。

　ⅱ）監査役会は会計監査人と、定期的な情報交換等の連携を図り会計監査人より会計監査内容の説明を受ける。

　ⅲ）当社グループは監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。

　②　リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。組織横断的リスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

　③　責任限定契約

　（イ）　社外取締役及び社外監査役

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

　（ロ）　会計監査人

当社と会計監査人ＫＤＡ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円以上であらかじめ定めた額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。　 

　④　取締役の定数及び選任・解任の決議要件

当社の取締役は３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任の決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　⑤　責任免除

　（イ）　取締役、監査役及び会計監査人

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条の第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行することにあたり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

　（ロ）　社外取締役、社外監査役及び会計監査人

当社は会社法第427条の規定に基づき社外取締役、社外監査役及び監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

　⑥　自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款にて定めております。

　⑦　中間配当

当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日最終の株式名簿に記載または登録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭の分配（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑧　株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）