川辺株式会社（8123） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第75期、第76期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第75期、第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．第77期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、第75期から第78期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

企業集団の概況

当社の企業集団は、当社、当社の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。

親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。又川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

　　①提出会社

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算

            出したものであります。

　　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第

            76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す

　　　　　　る法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割

　　　　　　合を算出したものであります。

　　②連結子会社

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算

            出したものであります。

　　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第

            76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児育児又は家族介護を行う労働者の福祉に

　　　　　　関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取

　　　　　　得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

      当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

      なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

<経営理念>
顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。

<経営ビジョン>
人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。

<中期経営計画2023 NEXT スローガン>

すべての中心は心。

心を動かす企業になる。

<行動指針>

１．「ありがとう」が常に言える（感謝）

２．  誠実でルールを守る(責任）

３．  常に挑戦する（改革）

４．  仲間を大事にする（協力）

５．  体を大事に健康である（健康）

<５つの価値>

１．  お客様価値

２．  株主様価値

３．  取引先様価値

４．  従業員価値

５．  社会価値

５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。

（２）目標とする経営指標及び経営戦略

１．当社グループは、『中期経営計画2023 NEXT』における経営指標の目標を以下のとおりに

    置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。

    上記計画最終年度目標（2026年３月期　連結ベース）

      ２．基本戦略

          当社グループでしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売

    ①　新しいモノ作り

    ②　新規販路開拓

    ③　生産性向上

    ④　収益確保

      ３．基本戦略を達成するための重点戦略

　　　    顧客の拡張と価値の拡張を軸に４つの戦略は個別ではなく全て関連性を持った戦略とする

① 重点戦略１：既存事業再生と成長（売上と収益拡大）

② 重点戦略２：プリント工場を活かしたモノ作りと販売

③ 重点戦略３：OMO強化によりシームレスな顧客とのコミュニケーション実現

④ 重点戦略４：フレグランスの強化

各ブランドの役割、グルーピングごとの戦略を明確にし、主力事業へ成長

ファッションからコスメまで

４．全社戦略：成長を支える基盤強化

以上、『中期経営計画2023 NEXT』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。

（３）会社の対処すべき課題

歴史的な円安、物価高、物流費高騰、人手不足など、日本経済が抱える課題は、当社グループの業績にも大きな影響を与えるものと捉えております。そして、これらは今後も続いていくものと予測し対処していきたいと考えています。

特に円安、資材高騰は仕入や生産コストに与える影響が収益に直結するものであり、大きな課題であると認識しております。反面、円安は、インバウンド訪日客数増につながり、消費のチャンスとなりえるプラス要因もあるとも捉えておりますが、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しています。

今期80期は、当社グループ三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」の２年目となります。

基本戦略は、この中期経営計画に則り、「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」であり、製造から販売まで自社グループで行えることが当社グループの強みです。

「新しいもの作り」、「新規販路開拓」、「生産性向上」、「収益確保」を目的としております。

中期経営計画初年度の79期は、為替の影響や原料高など当社グループに与える影響は大きかったものの、基本戦略のとおり、グループ全体で連携したことにより、大幅な利益改善となり、営業利益、経常利益はグループ会社を含め３社ともに黒字となりました。

このことからも引き続き、グループ全体で連携した取り組みを強化し、先行き不透明な状況の中、安定した収益確保を目指して参ります。

又、成長著しいフレグランスマーケットに於いては、新規ブランドの導入、店舗数拡大、EC強化を視野に入れたデジタル戦略も推進して参ります。

更に、サステナブル活動の推進、人材確保のための教育や人事制度の改定など人的資本投資も行って参ります。本施策を行うことで、従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持向上へとつながり、お客様への高品質なサービス提供となり、ひいては社会全体に対しての価値向上につながるものと考えます。

中期経営計画のスローガン「心を動かす企業になる」のもと、人に感動してもらい、お客様価値、株主様価値、お取引先様価値、従業員価値、社会価値の創造を80期も目指して参ります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項

　特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループが持続可能な活動を推進するうえで、基本的な考えとして、ESG経営をベースにSDGs活動を基本的な取り組みとして、更に人財、財務、ガバナンスの基盤作りを行う方針のもと活動を行って参ります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナブル活動を行う上で、コーポレートガバナンスを重要な課題と位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。

(2) 戦略

サステナビリティな観点では、「中期経営計画2023 NEXT」を発表し、遂行して参ります。

加えてサステナブルSDGs活動は、「100年先の子供たちのために」をテーマに環境・社会・ヒトの観点で課題に取り組んでまいります。

又、全社活動として、人財、財務、コーポレートガバナンス・コードの取り組みも発表し、活動して参ります。

(3) リスク管理

サステナブル活動のみならず、当社グループが活動を行う上で、リスクに対して「リスク管理規定」を定め対応を行うようにしております。

リスク危機が発生した場合は、優先順位として人命の保護、救助を最優先し、様々な危機が発生した場合も迅速に対策本部を設置し、官庁に届けが必要な場合は、迅速に対応する旨を規定としております。

(4) 指標及び目標

具体的な目標及び活動は下記表のとおりとなります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ライセンス契約について

当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライセンス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば当社グループが提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名なブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きいものと考えます。

一方、上述のライセンス契約は慣例的に２年乃至３年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。当社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について

当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。

又当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり十分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、又意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。

なお、当社グループは現在において当社グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りません。従いまして、係る事態が発生した場合には当社グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産拠点について

当社グループは、中国・アジア地域を中心に商品の生産活動を行っておりますが、海外においては、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスクが存在しており、現実化する場合は当社グループの海外における生産活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

又、海外における生産活動により、国内生産量の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極集中という不都合が生じ、又他国における法の施行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限らず、係る場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保と人件費抑制との関連について

今日の流動的な経済社会の中において、当社グループが更に積極的な経営を推し進めていくには、経験と知識に基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。又当社グループの事業内容からは、ファッションという時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナーや商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。

当社グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課題であると考えます。

当社グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。

このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不十分であった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報管理について

当社グループは、店頭販売、EC販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期しておりますが、今後、万が一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害、人的災害

当社グループは、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しておりますが、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合は、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億24百万円(前連結会計年度末は、71億60百万円)となり、63百万円増加いたしました。現金及び預金の減少（15億85百万円から14億79百万円へ１億５百万円減）、受取手形及び売掛金の増加（23億60百万円から24億２百万円へ42百万円増）、棚卸資産の増加(30億７百万円から31億25百万円へ１億17百万円増）が主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、54億71百万円(前連結会計年度末は、50億28百万円)となり、４億43百万円増加いたしました。投資有価証券の増加(６億73百万円から11億98百万円へ５億25百万円増)、投資不動産の減少(15億67百万円から15億47百万円へ20百万円減)、繰延税金資産の減少(１億28百万円から71百万円へ57百万円減)が主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、49億88百万円(前連結会計年度末は、47億40百万円)となり ２億47百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加(18億28百万円から20億17百万円へ１億88百万円増)、短期借入金の増加(18億円から20億円へ２億円増)、１年内返済予定の長期借入金の減少(２億98百万円から２億62百万円へ36百万円減)、未払法人税等の減少(１億19百万円から55百万円へ64百万円減)が主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、８億45百万円(前連結会計年度末は、10億40百万円)となり、１億95百万円減少いたしました。長期借入金の減少(４億86百万円から２億24百万円へ２億62百万円減)が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、68億62百万円(前連結会計年度末は、64億７百万円)となり、４億55百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(28億14百万円から30億53百万円へ２億39百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(１億17百万円から３億23百万円へ２億６百万円増)が主な要因です。

(2) 経営成績の状況

 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

  当期の経営成績

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年3月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。一方で、世界各地での紛争激化等の地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。

　個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要があると認識しております。

　当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加したことや各種イベントの再開と旺盛なインバウンドによって需要が盛り上がった影響もあり、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。

　このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処するために三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、当期よりスタートいたしました。

　当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、更に新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上に努めることを目標として掲げて、1年目のフェーズに臨んでまいりました。特に為替変動や原油高等の影響により、前年度に増して仕入れコストが上る厳しい状況の中、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格改定を行いましたが、売上にマイナスの影響が出ることもなかったことに加え、インバウンド需要も順調に推移したことにより、増収増益を達成することが出来ました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高130億68百万円（前年同期比104.1％）、営業利益２億52百万円（前年同期比204.9％）、経常利益３億55百万円（前年同期比173.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益２億66百万円（前年同期比214.4％）となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。

　なお、当第４四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）につきましては、営業利益２億51百万円、経常利益２億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億44百万円の黒字となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

身の回り品事業

　当連結会計年度の身の回り事業全体としては、新型コロナウイルス感染症沈静化により回復基調に転じました。

　ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント開催等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長、商品の価格見直しが効果的に売上単価アップに繋がったこと、又高額品施策として打ち出したシェニール織企画のハンカチーフやハンカチーフ売場で扱う商材としては高額なブランドエコバッグ導入などが市場で支持されたこと、そして新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価いただいたこと等が要因となり、売上は前年比106.2％となりました。

　又、オリジナル強化戦略として絶滅危惧種をクローズアップした商品「KATOKOA」、世界の主要都市に焦点を当てた「CHIZUTABI」、47都道府県すべてにスポットをあてそれぞれの地域の特性をハンカチーフとミニタオルのデザインで表現した商品「47 JAPAN RE DISCOVERY」等が好評で、多くの百貨店や商業施設を中心にイベント販売やプロモーション展開をすることができました。

　スカーフ・マフラーにつきましては、春物市場はシルクスカーフ等が順調に推移しました。しかしながら秋冬市場においてはシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品などが順調に推移いたしましたが、大きな売上を占める防寒商材においてはクリスマス前後の一時期は盛り上がりを見せたものの、暖冬の影響によりシーズンを通しては厳しい市場となり、全体の売上は前年比98.5％となりました。

　タオル・雑貨につきましては、前半戦はプール関連商品のラップタオルが前年を下回る結果となったこと、又外出機運の高まりで、数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオルが予想以上に厳しい結果となり、売上は前年比88.0％となりました。

　この結果、身の回り品事業での売上は、前年比102.4％となりました。

フレグランス事業

　当連結会計年度のフレグランス事業につきましては、今期新たに導入したブランド「CREED」による新規出店や、「ACQUA DI PARMA」の銀座シックス店を中心とした売上の伸長に加え、インバウンド需要による複数ブランドの売上伸長もあり、都市部を中心に主力販路である百貨店、直営店の売上が順調に推移した結果、売上は前年比114.5％となりました。

　全事業といたしましては、苦戦するアイテム、販路はあったものの、主軸アイテムであるハンカチーフが前年比106.2％、フレグランスが前年比114.5％となり、前年同期と比べ、売上高の増加が実現できました。

　一方で販売費及び一般管理費は増加の結果となりました。これは売上増によるものと、新規案件に対しての先行投資によるもので一時的な拠出となりますが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ大幅に改善いたしました。

　歴史的円安の影響、又物価高、エネルギー高の影響で生産コスト、仕入コスト上昇の影響はありましたが、三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」で掲げている「グループ全体で連携したもの作りと販売強化」に徹し、一部販売価格の変更も行ったことにより、グループ全体での売上総利益率が2.9％上昇し、成果を上げる要因となりました。

  経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

  目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。
 

当連結会計年度のROAは2.10％(前連結会計年度1.02％)、ROEは3.89％(前連結会計年度1.94％)の結果となりました。これは、主として売上総利益の増加(45億20百万円から50億85百万円へ５億64百万円増加)の影響であります。

 ② 生産、受注及び販売の状況

(1) 販売経路

(2) 品目別販売実績

（単位：千円)

(3) 品目別仕入実績

（単位：千円)

(注)　金額は仕入価額によっております。

(3) キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、１億５百万円減少し、14億79百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億43百万円（前年同期は８億37百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額の増加等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３億18百万円（前年同期は ２億６百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出等であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１億31百万円（前年同期は７億68百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の調達及び、長期借入金の返済による支出等であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
  当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　〔注記事項〕　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(技術受入契約)

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、期末在籍数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員であります。

２．上記中の［　］内は賃借中のものであります(面積㎡)。

３．無形固定資産、長期前払費用及び権利金につきましては、重要性の判断から記載を省略しております。

４．提出会社及び国内子会社には、貸与中の建物(4,080.67㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は1,547,061千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式35,716株は、個人その他に357単元、単元未満株式の状況に16株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式35,716株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　 　の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水準や配当性向を考慮しております。

内部留保資金につきましては、直営店舗の拡大、海外事業の確立、人材育成、各種リスク管理体制の整備など、将来の企業価値向上に活用して、売上高の拡大、株主資本利益率の改善により、総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当期におきましては、業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして期末配当につきましては1株につき80円といたしたいと存じます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システムや法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  (a)企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。
　又、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。

なお、当社は業務執行・監査・監督の向上を目指し、以下の会議体を運営しております。

1 取締役会

取締役会は2023年６月より就任した１名を含む６名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行ないます。又、常勤監査役１名及び社外監査役２名も出席し、業務執行状況の監督を行なっております。月１回程度開催され、社長が議長を務めております。

2 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名と監査役２名(社外監査役)の計３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

3 コンプライアンス室及びコンプライアンス委員会

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が適正に実施されるための活動を行っております。

監査の状況につきましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、社長直下の内部統制室を設置しております。会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人から、期末監査に限らず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを受けております。

  (b)内部統制システムの整備の状況

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下の組織である「内部統制室」及び「コンプライアンス室」を設置し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定に遵守し職務執行が適正に実施されるための内部統制システムの構築をいたします。

1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は取締役会規定、その他関連規定に基づき、法令・定款の遵守に努め、その職務を執行するものとし、社長直轄下の組織である「内部統制室」にて、内部統制システムの推進を図ります。

(2) 取締役及び使用人が法令、定款及び社内規定に従い、高い倫理観をもって企業活動を行うべく「川辺コンプライアンスマニュアル」にてその行動指針を明確にしております。

(3) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために、内部通報制度として「カワベホットライン」を整備し、「公益通報者保護規定」により通報した公益者の保護を図り、コンプライアンス体制の徹底に努めております。

(4) 監査役は、内部統制システムの機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行います。

2 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規定に基づき適切に保存、管理を行うものとしております。

3 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告するものとしております。

4 取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、毎月１回定例の取締役会を開催し、法令及び定款に定められた重要事項の決定及び業務執行状況報告を行っております。又、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催しております。

(2) 取締役会決議事項以外の重要事項の決定は、その審議の迅速化、適正化を図るべく月３～４回必要に応じ開催する経営会議にて行い、取締役会において報告ならびに状況確認を行っております。

(3) 取締役の監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会が決定した事項に基づきその職務執行を行っております。

(4) 毎月１回、営業戦略会議において各月の営業計画に対する現況報告を行い、担当取締役は計画内容の検証を行っております。

5 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社に対し、重要事項について、当社への報告を求めております。

(2) 子会社監査役に対し、効率的に監督できるよう当社監査役との連携を求めております。

6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置しております。監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないものとしております。

7 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、又は、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事項について、速やかに監査役に報告しております。

(2) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要に応じ取締役及び使用人からの説明を求めております。

8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

(1) 監査役は、経営の透明性と監査機能を高めることを目的として、代表取締役と定期的に意見交換を行っております。

(2) 監査役は、コンプライアンス委員会と連携を保ち、必要に応じ調査を求めております。

(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うと共に、必要に応じ会計監査人に報告を求めております。

9 反社会的勢力排除のための体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」において明記し、排除に取り組んでおります。警察当局、地域団体などと十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集し組織的な対応が可能な体制をとっております。

  (c)リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、リスクマネジメントの根幹はコンプライアンス教育、自己点検等の内部監査活動の充実等各種施策を講じております。

重要な契約や適法性に関する事項等の管理については、弁護士、弁理士、税理士等の指導を受けながら実施しております。

③ 企業統治に関するその他の事項等

(a)取締役の定員数

   当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(b)取締役の選任の決議要件

   当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
   出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(c)剰余金の配当等

   当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、利益配分につきまして
   は、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水
   準や配当性向を考慮しております。
   　剰余金の配当等の決定機関は、株主総会であります。

(d)自己株式取得の決定機関

   当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取
   締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(e)株主総会の特別決議事項

   当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
   行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
   て行う旨を定款に定めております。

(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

   当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を

 保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における

 損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしており

 ます。

   D&O保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。

(g)責任限定契約の内容の概要

   当社は社外取締役ならびに社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の

 損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

   当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

④ 取締役会の活動状況

当連結会計年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．取締役貞末奈名子氏は、2023年6月28日開催の第78期定時株主総会で取締役に選任されており、

         取締役会への出席回数は、選任後の回数を記載しております。

２．取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規定に基づき、法令に定められた事項等、

    定款に定められた事項、重要な業務に関する事項等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）　

(注) １．監査役 洞敬、神崎時男の両氏は、社外監査役であります。

２．取締役 安田耕司、貞末奈名子の両氏は、社外取締役であります。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、鶴見東京支店長、飯沼リテール本部長、萱沼センター長、菊川フレグランス本部長で構成されております。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役安田耕司は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけるものと考えております。

社外取締役貞末奈名子は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけると判断しました。

社外監査役洞敬は、弁護士として法的な専門知識を有しており、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として長年培った豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

社外監査役神崎時男は、公認会計士として専門的知識を有し、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針についてはコーポレートガバナンスコードにて定めております。選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役安田耕司及び社外監査役洞敬は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。

社外監査役２名につきましては、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
　2024年３月31日現在で社外監査役２名は当社の株式を所有しておりません。

又、当社社外取締役及び社外監査役である４名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、幅広い見識を有することから当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。

2024年３月期当社取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。

（注）1.  2023年６月28日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって取締役会長吉田久和、取締役坂本賢一の両氏は任期満了により退任いたしました。

2.  2023年６月28日開催の第78期定時株主総会において取締役貞末奈名子氏が新たに選任され就任いたしました。

3.  取締役貞末奈名子氏は、2023年6月28日開催の第78期定時株主総会で取締役に選任されており、取締役会の出席率は、選任後の取締役会開催回数10回で計算しております。

4.　取締役安田耕司、貞末奈名子の両氏は社外取締役であります。

5.　監査役洞敬、神崎時男の両氏は社外監査役であります。

6.　取締役安田耕司、監査役洞敬の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び代表取締役との意見交換等を行っております。
  社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。又、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。

常勤監査役は、長年管理部門の管理職等の経験から、労働法や会社法をはじめとした知識を持ち、当社事業内容や組織管理についても精通しております。社外監査役の１名は弁護士として法的な専門知識を有し、もう１名は公認会計士として専門知識を有しており、それぞれ客観的立場から監査の妥当性を確保して職務を遂行しております。

各監査役は、取締役会に出席する他、代表取締役と監査役会とで意見交換を定期的に行い、常勤監査役は経営会議、営業戦略会議等の重要会議に出席し、必要に応じ社外監査役に情報を報告するなど、取締役等の経営執行状況の監視に努めております。又、内部統制室との連携や常勤監査役の内部統制委員会出席等により内部統制システムの監査を実施し、会計監査人との定期的会合等による連携で効率的な監査の実施に努めております。

監査役会開催状況

監査役会は月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度においては監査役全員が監査役会に出席しており、1回あたりの平均所要時間は約30分でした。

監査役会の主な検討事項

監査役監査方針・監査計画について

事業年度における監査報告書作成及び承認の件

事業年度における会計監査人選任の件

監査役報酬配分の件　

事業年度の会計監査人の報酬等決定の同意の件

その他監査状況報告

常勤監査役の監査活動状況

年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役、従業員との面談、重要会議への出席、議事録、契約書、稟議書他有用書類の閲覧を行って、業務の執行状況の確認を行いました。

内部統制室、会計監査人と定期的に会合を行い三様監査の連携を図ってまいりました。

② 内部監査の状況

当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については代表取締役への報告及び経営会議において報告しております。

内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

   太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

   2000年３月期以降の25年間

c．業務を執行した公認会計士
   指定有限責任社員  業務執行社員　　公認会計士　陶 江　 徹

   指定有限責任社員  業務執行社員　　公認会計士　山田　大介

d．監査業務に関わる補助者の構成

   公認会計士４名、その他の補助者11名

e．監査法人の選定方針と理由

  監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部監査との連携等）等について評価のうえ、更に職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、又その独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任しております。
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　又、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

  (1) 処分対象

   　 太陽有限責任監査法人

　(2) 処分内容

　契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

　業務改善命令（業務管理体制の改善）

　処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

　(3) 処分理由

  他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

　監査役会は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画について報告を受け、説明を求め審議し、当社グループの会計監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部統制室との連携等）等について評価しております。

④ 監査報酬の内容等

     a．監査公認会計士等に対する報酬

     b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　  該当事項はありません。

     c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　  該当事項はありません。

     d．監査報酬の決定方針

　  該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

     e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　  当社の監査役会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・
      工数・時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する

　　報酬に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、2004年６月29日開催の取締役会において、2004年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止
  いたしました。
　  又、取締役の報酬は、2008年６月27日開催の第63期定時株主総会において、年額120百万円以内（た
  だし、使用人分給与は含まない）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に
  応じて取締役会により決定することとしております。
　  監査役の報酬は、1989年６月29日開催の第44期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただ
  いた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとして
  おります。

  当社は、定款に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める株式会社に生じ
  た損害を賠償する責任を限定する契約を締結しております。その内容の概要は、社外取締役及び社外監査役の

責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。

当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議により取締役の報酬額を決議しております。

又、取締役会決議により決定の全部を代表取締役社長である岡野将之及び代表取締役である越智康行に再一任しており、その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

2021年３月22日開催の取締役会決議により、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役及び監査役に対する報酬は基本報酬のみとし、経営方針遂行を動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。又、取締役の報酬額は、報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて、取締役会により決定しております。

取締役会は、取締役の個人別報酬について取締役会の審議を経て決定していることから当該方針に沿うものと判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、関連事業における円滑な取引の維持を目的として、政策保有株式も保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
　又、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】