株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション（6674） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第19期より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、これらの影響を反映した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．当社は、2023年12月５日を払込期日として、普通株式15,219千株の一般公募による増資及び本田技研工業株式会社を割当先とする普通株式2,497千株の有償第三者割当増資を実施し、また当該一般公募による増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2023年12月28日を払込期日として普通株式2,129千株の有償第三者割当増資を実施しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び54社の子会社、19社の関連会社により構成されております。

当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図は以下のとおりであります。

(注) １．㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。

２．㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスは2024年４月１日付で㈱ＧＳユアサ フィールディングスに社名を変更しております。

３．㈱リチウムエナジー ジャパンは、2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

５．議決権の所有割合の(　)は間接所有割合であります。

６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

７．㈱ＧＳユアサは、2023年４月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズを吸収合併しております。

８．㈱リチウムエナジー ジャパンは、2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

９．㈱ＧＳユアサ及び㈱ブルーエナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

10．㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスは2024年４月１日付で㈱ＧＳユアサ フィールディングスに社名を変更しております。

11．当連結会計年度において、㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立し、持分法適用関連会社といたしました。

12．当連結会計年度において、出資金の一部を売却したため、連結の範囲から除外しております。これにより、連結子会社から持分法適用関連会社へと異動しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、当社従業員は㈱ＧＳユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社および連結子会社

(注) １．対象期間は2024年３月期(2023年４月から2024年３月まで)です。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法)の規定に基づき、算出したものであります。

３．育児休業取得率は、「育児休業取得者数÷出産者(配偶者出産)×100」の算式で計算しております。

４．有期労働者に該当がないため雇用区分別の表記を省略しております。

５．㈱ＧＳユアサの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金および賞与等を含み、通勤手当、退職手当を除きます。

６．㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金および賞与等、通勤手当を含み、退職手当を除きます。

７．正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

８．有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。

９．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一の資格等級・役職に該当する賃金に差はなく、各資格等級・各役職別の人員構成の差によるものです。

10．女性活躍推進法に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」のいずれかを公表している会社のみ記載しております。

11．㈱ジーエス・ユアサ フィールディングスは2024年４月１日付で㈱ＧＳユアサ フィールディングスに社名を変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けして参ります。以下の経営の基本方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して参ります。

・サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。

・公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。

・多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。

①　BEV用電池開発

・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発

・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産／供給体制整備

②　既存事業の収益力強化

・徹底した付加価値創出と収益性改善

・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化

・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化

③　DX／新規事業

・事業構造転換を可能にするDX推進

・社会課題解決に貢献する新規事業創出

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、「第六次中期経営計画」において、2026年３月期の連結での売上高6,100億円以上、営業利益410億円以上、ROE８％以上、ROIC10％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益(営業利益・当期純利益)に対するものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

Ⅰ．経営環境および中長期的な課題

カーボンニュートラルの動きは世界規模で加速しており、特に欧州や中国、日本では電動化や再生可能エネルギーの導入に向けた動きが顕著になっています。当社の事業はサステナビリティとの親和性が高く、気候変動やエネルギー資源の問題解決が人類全体のテーマとなる中で、当社の社会的使命と責任はさらに大きくなっています。

当社がこれからの社会に貢献していくためには、培ってきた電気を蓄える・使う技術の更なる革新とともに、それらの技術を社会インフラとして広く実装・運用していくことが重要です。エネルギーデバイスの開発・製造・販売から、エネルギーを社会全体で使いこなすためのエネルギーマネジメント、さらにその先にあるエネルギー資源循環にまで視野を広げ、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。

カーボンニュートラルの潮流を時代の変節点と捉えており、急激に市場環境が変化する中、2035年に向けた長期ビジョン「Vision2035」を策定しました。Vision2035で「2035年のＧＳユアサのありたい姿」を示した上で、実現に向けた変革のための土台作りの期間として、2023年度から2025年度までの３年間の第六次中期経営計画を策定しています。第六次中期経営計画で挙げる事業構造変革に向けた諸施策を実行することが当社の課題であると認識しています。

Ⅱ．事業別の対処すべき課題

１．自動車電池事業

需要変動への迅速な対応と在庫削減を両立する供給体制を構築するとともに原材料価格などの適正な売価反映による収益率の向上を図ります。また、中国事業の抜本的見直しを推進する一方、ASEAN拠点の強化による利益の最大化に取り組み、選択と集中による将来に向けた経営体制の変革と収益の強化を図って参ります。

２．産業電池電源事業

常用分野において次世代の成長を取り込む事業基盤を構築すべく長期的な社会インフラビジネス拡大に向けた準備を進めるとともに、非常用分野においてはこれまでのビジネスモデルを拡張したサービスの事業化や顧客への更なる付加価値提供を通して収益性向上を図ります。また、海外市場における製品ラインアップ拡充による競争力の強化に取り組みます。

３．車載用リチウムイオン電池事業

ハイブリッド車用電池の更なる増産体制の構築ならびに収益性の向上を図るとともに、BEV用電池については本田技研工業㈱との共同研究による高容量・高出力な電池の開発、生産／供給体制の整備に取り組んで参ります。

当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた事業基盤の構築に努めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 全般的なサステナビリティ課題への対応

①　ガバナンス

当社グループは、グループ全体におけるサステナビリティへの取り組みを中長期的かつ多角的に推進するために、当社取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした体制を構築しています。

本体制では、当社取締役社長が「サステナビリティ推進最高責任者」としてグループ全体のサステナビリティへの取り組みを統括し、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行う当社取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制がグループにおけるサステナビリティ経営の適切性を統括管理しています。また、グループの業務執行における意思決定機関の中心的存在である中核事業子会社(㈱ＧＳユアサ)にサステナビリティ課題全般に関する協議、立案、推進を行う会議体(サステナビリティ推進委員会)を設置して、グループ全体におけるサステナビリティ経営への取り組みを推進しています。

サステナビリティ推進委員会は、重要なサステナビリティ課題の解決に向けた中長期的な取り組みを推進する役割を有する役員(コーポレートコミュニケーション担当役員)を委員長とし、主要な事業部門やグループ会社の責任者などによるメンバーで構成されています。本委員会では、各部門やグループ会社が取り組むべきサステナビリティ課題に関するリスク及び機会への対応状況などを管理しています。

本委員会で協議した重要事項(サステナビリティに関する方針の制改訂、重要なサステナビリティ課題に関するリスク・機会への対応など)については、取締役会(当社、中核事業子会社)の決議を経て、グループ全体に展開しています。また、当社グループに関するサステナビリティ情報を社外に公表する際には、当該情報のレビュー及び承認を取締役会で実施しています。

サステナビリティ推進体制

コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②　戦略

当社グループは、当社グループの不変的な価値観を示した企業理念を基盤としたサステナビリティ推進プロセスを運用することによって、企業価値とステークホルダー満足度を向上させることを目指しています。

当社グループでは、企業理念を実践するために、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す方向性を示したサステナビリティ経営方針を策定しています。本方針では、ステークホルダーとの対話を重視し、サステナビリティ課題の解決への貢献や強固な事業基盤を保持する旨をコミットメントしています。

サステナビリティ経営方針の達成に向けては、中長期的な事業戦略プロセス(サステナビリティ課題を考慮した長期ビジョンの達成に向けた中期経営計画など)を運用しています。また、本方針の達成に向けて制定した従業員の行動指針(以下、CSR方針)に関連するサステナビリティ課題への取り組みを推進しています。いずれも、ステークホルダーのニーズ・期待及び社会・環境・経済に関する課題を考慮に入れた上で、社会及び当社グループの経済的な成長と持続性を確保するための事業計画を策定しています。また、サステナビリティ課題に関連する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、必要な計画の見直しを行うことで、サステナビリティへの取り組みに対する継続的改善を図っています。なお、CSR方針の実践に向けては、責任ある企業行動における具体的な行動基準を明確にしたCSR行動規範を策定して、従業員に周知しています。

サステナビリティ推進プロセスの概要

CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの概要

●公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

●人権の尊重

●適正な労働環境の維持、向上

●安全、安心な製品、サービスを提供する責任の遂行

●地球環境の保全

●地域社会との共生

●サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進

企業理念、サステナビリティ経営方針、行動指針の詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/company/philosophy.php)」をご参照ください。

長期ビジョンの詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/plan.php)」をご参照ください。

CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/csr/)」をご参照ください。なお、2024年８月末にサステナビリティサイトの更新を予定しております。

③　リスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営方針を達成するための行動指針(CSR方針)に係るリスク・機会を特定し、事業及び社会への影響を評価してCSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を明確にしています。また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、マテリアリティに対応する事業計画(マテリアリティ対応計画)を策定し、計画の進捗状況を図る経営指標及び目標を設定しています。なお、マテリアリティ及びマテリアリティ対応計画の内容については、当社グループのサステナビリティを推進する会議体(サステナビリティ推進委員会)が、ステークホルダーのニーズ・期待やサステナビリティ課題などを考慮して、定期的に見直して決定しています。また、CSR方針に係る重要なリスクについては、当社グループのリスク管理システムを活用して、適切なリスク対応を実施しています。

当社グループは、マテリアリティを長期ビジョンや中期経営計画に組み込んだビジネスプロセスを運用することにより、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会の持続可能な成長を目指しています。

長期ビジョン、中期経営計画の詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/plan.php)」をご参照ください。

マテリアリティの特定プロセス

●ステップ１：CSR方針に係るリスク及び機会の抽出

サステナビリティ経営方針に基づいて策定した中期経営計画の重要課題を考慮に入れて、CSR方針に係るリスク及び機会を抽出しています。リスク及び機会を抽出する際には、責任ある企業行動に係る国際的なガイドラインを参考にしています。

●ステップ２：CSR方針に係る重要なリスク及び機会の特定

ステップ１で抽出したリスク及び機会に対するスコアリング評価を実施して、事業影響の大きなリスク及び機会を特定しています。次に、事業影響の大きなリスク及び機会に対して、当社グループの事業活動が社会に与える影響を評価して、CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定しています。

CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定する領域(CSRの重点領域)

●ステップ３：マテリアリティの決定

ステップ２で特定したリスク及び機会を分析して、CSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を決定しています。なお、マテリアリティの適切性を確保するために、外部有識者などのステークホルダーの意見を取り入れて、マテリアリティを決定しています。

④　指標及び目標

当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画を展開する際に、当該計画におけるサステナビリティ課題を組み込んだ新たなマテリアリティ対応計画を策定しました。2022年度のマテリアリティ対応計画の総括やマテリアリティの見直しを行った上で2023年度以降のマテリアリティ対応計画を策定しています。本計画では、指標や目標を設定してサステナビリティ課題における社会への影響を管理するだけでなく、事業への影響を把握する財務的な指標を用いて計画の達成状況を評価しています。

マテリアリティについては、測定可能な目標管理や管理基準に基づく運用管理などを実施して、継続的な改善や効果的な維持管理を図っています。なお、策定した計画内容については、サステナビリティ課題やステークホルダーのニーズ・期待の変化に応じて、必要な見直しを行っています。

当社グループのマテリアリティに対応する計画の概要と本計画が社会及び事業に及ぼす影響については、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/csr/materiality.php)」をご参照ください。なお、2024年８月末に更新を予定しております。

(2) 気候変動への対応

当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を2019年12月に表明し、TCFDフレームワークに基づく気候関連の情報開示に取り組んでいます。

詳細は、当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/tcfd.php)をご確認ください。

①　ガバナンス

当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、気候変動への対応策を立案・実施しており、当社(㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション)は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を受け、必要に応じて指導するなどし、グループ全体を統括しております。

㈱ＧＳユアサでは、環境関連の方針／目標や重要項目は、サステナビリティ推進委員会で立案／協議され、取締役社長が責任者を務める経営ヒアリング・経営会議へ報告されます。このようなガバナンスの下、これまでに、「TCFD提言」への賛同や、「GY環境長期目標2030」を公表し、気候関連課題への取組みを進めてきました。また、2023年４月に発表した「Vision2035」にて2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。

②　戦略

当社グループでは、㈱ＧＳユアサの各事業部及び本社部門によるプロジェクトチームにて、全社横断的にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、1.5℃及び３℃の気温上昇を想定し、IPCCやIEA等の国際機関のシナリオを参照しています。また、シナリオ分析の終了年は、短期(2025年)、中期(2030年)、長期(2050年)と設定しました。

シナリオ分析実施の結果、例えば、1.5℃シナリオにおける重要な移行リスクとして、「炭素税の上昇、再エネ導入対応に伴うコスト増」、「自動車市場の変化(ガソリン車市場の縮小、電動車市場の拡大)」を特定しています。また、３℃シナリオにおける重要な物理的リスクとして、「風水害による施設損害、事業停止による利益損害の増加」、「激甚災害対策のための非常用電源の需要拡大」を特定しています。また、特定した重要なリスク・機会に対して、対応策を検討し取組を進めています。

気候変動によるリスクを完全に予測することは困難ではありますが、1.5℃、３℃それぞれのケースにおけるリスク・機会を認識し、適切に対応することで、レジリエンスを高めてまいります。

③　リスク管理

当社グループでは上記ガバナンス体制の下、以下のとおり、気候関連のリスク・機会の特定及び評価を実施しています。

また、シナリオ分析の実施により特定した重要なリスクと機会は、上記のガバナンス体制の下で管理しています。

④　指標及び目標

当社グループでは、2021年５月に「GY環境長期目標2030」(2030年度CO₂排出量を2018年度比30％以上削減)を公表し、CO₂の削減を推進しています。そして、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指します。

また、2022年３月にはインターナルカーボンプライシング(ICP)制度の導入を公表しています。2024年度には価格設定を8,600円/t-CO2から15,000円/t-CO2に改定し、CO₂排出量に影響を及ぼす設備投資へ活用し、事業活動におけるCO₂削減を推進します。

(3) 人的資本・多様性への対応

●人的資本に対する考え方

創業以来、企業理念である「革新と成長」と100年にわたり磨き上げた蓄電池技術の持続的な発展という技術革新へのこだわりは、今後も変えてはならないものです。

今後も当社が「革新と成長」を続け、社会課題を解決し長期ビジョン「Vision2035」を実現していくためには、未来を創る人材の力が必要であり、様々な環境変化や新たな価値提供に向けた事業構造・技術変革に挑戦していく柔軟性と強靭性が重要となります。

当社では、多様性こそ競争力の源泉であると考え、経営課題の一つとしてダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）を掲げています。人事領域においても、人事部基本方針として、「当社で働く一人ひとりの個性・能力を尊重し、いきいきとやりがいを持って働ける環境を提供する」ことを掲げ、第六次中期経営計画では、「DE&Iの推進」と「経営戦略との連動」を人事戦略の大きな柱としています。

人事戦略の実行により、いきいきとした組織が増え、誰もが今後の「革新と成長」をリードする自律型人材となり、生産性向上とイノベーション創出を加速していくために戦略的な人的資本への投資を実施しています。

●「Vision2035」の実現に向けて

「Vision2035」を実現し得る人的資本のありたい姿として、「革新と成長」をし続けるために、誰もが持てる自身の価値観、経験、技術、知識を最大限に発揮できる挑戦の機会が与えられており、個人と会社がともに成長している実感が持てるウェルビーイングな状態(※)でありたいと考えています。

※選択可能であること、個人にとっても、会社にとっても良い状態になっていること

そのための戦略として、人材の成長・活躍の仕組みとなる人材育成方針と多様性発揮のための社内環境整備の二軸で取り組みを展開しています。

①　ガバナンス

当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、人的資本・多様性への対応を立案・実施しており、当社(㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション)は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を受け、必要に応じて指導するなどし、グループ全体を統括しております。

㈱ＧＳユアサでは、人的資本関連の方針／目標や重要項目は、サステナビリティ推進委員会で立案／協議され、取締役社長が責任者を務める経営ヒアリング・経営会議へ報告されます。

②　戦略

◆人事戦略体系図

人材育成方針

企業理念である「革新と成長」を体現する「自律型人材」を育成し、多様な人材が活躍できる仕組みを構築するためのフローを描き、施策を展開しています。

また、自律型人材である成長意欲の高い人材により積極的に投資していきます。誰もが、自己革新のための主体的に学べる機会を得られる教育体系を整備しており、年齢や経験年数に関係なく重要な役割・仕事に就き、仕事の成果に見合った評価ができる人事制度の導入を検討しています。

これらの取り組みにより、社内の人材の流動性を高め、社員自身が選択し、成長していくことで、エンゲージメントを高め、新たな価値創造を加速させます。

また、持続的な当社グループの成長には、グローバルな視点でのリーダー育成が重要です。事業間の人材の流動性だけではなく、次世代を担う人材への教育とタレントマネジメントによる計画的な育成を推進していきます。

(a) 適所適材の人材配置

＜人材情報の一元管理の開始＞

経営戦略と連動した適所適材の人材配置の実現のために人材情報の一元管理を行います。タレントマネジメントの活用推進により、グローバルな革新と成長をリードする次世代リーダーの育成と事業を取り巻く環境の変化に合わせたスムーズな社内の人材の流動性を確保し、経営戦略にスピーディーに対応することができると考えています。

また、従業員の視点では、自身のスキル・能力の伸長度合いを把握し、成長実感を持つことにより、自己革新に対する意欲とエンゲージメントが高まり、自律型人材の育成に寄与すると考えています。

＜人事処遇制度の改定＞

管理職へのジョブ型人事制度の導入を目指しています。これまでの制度よりも、年齢や経験年数に関係なく、より役割・仕事に求められる専門性に紐づいた処遇を行うことで、従来よりもチャレンジングな役割・仕事への挑戦をしやすくすることで、自律的なキャリア形成と経営戦略へのスピーディーな対応を実現します。

(b) 自律的なキャリア開発支援

＜多様な研修体系の整備＞

従業員一人ひとりが描くキャリアビジョンの実現と会社の新たな価値創造を両立させるための研修体系を整備しています。従業員の多様なキャリア開発を支援するために、これまで実施してきた階層別のキャリア開発研修に加え、キャリア自律のための階層別・年齢別のキャリアデザイン研修を導入しました。また、キャリア面談を有効に実施していくための管理職に向けたサポート研修も取り入れ、従業員のキャリア自律を支援しています。

経営戦略と連動したスキル習得に向けては、今後の事業の競争力を生み出す上で重要となるDX人材育成を目的とした「育成道場」を立ち上げました。今後は、個々の業務に応じて必要となる技術・技能習得など学べるビジネススキル研修や新規事業創出に活かすための発想力研修など従業員自身が選択して受講できる仕組みを導入する予定です。また、獲得したスキルを発揮する場のひとつに、新規事業創出のチャレンジ活動である「Bizチャレ」を立ち上げています。「Bizチャレ」は、全従業員を対象とした新規事業のアイデア創出・提案ができる仕組みであり、当社の誰もがこれからの「革新と成長」のための機会を生み出すことができます。

＜社内公募制の導入＞

キャリア開発については、自己申告制度を用いたキャリア形成に関するレビューと、各階層へのキャリア開発研修を展開し個人のキャリア形成を支援しています。個人が目指すキャリアをサポートする仕組みとして、社内公募制を導入し、自律的なキャリア形成を促進しています。

◆人材育成の基本

◆研修体系

※㈱ＧＳユアサにおける人事部が主催する研修の体系

◆人材育成に関する研修時間(2023年度)

※　㈱ＧＳユアサにおける人事部が主催する研修の実績です。

※　対象期間は2023年４月から2024年３月までです。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。

環境整備方針

人事部基本方針に基づき、一人ひとりの個性・能力を尊重し、いきいきとやりがいを持って働ける環境を提供するために、働きやすさと働きがいを重視した取り組みを実施しています。

いきいきと働くことができる働きやすさと働きがいを生み出すために、社員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方ができる仕組みと、多様性の拡大や理解推進のための教育機会の提供、エンゲージメントを高めることができる組織風土の醸成に積極的に取り組んでいます。

(a) エンゲージメント向上

＜メンタリティ・マネジメント診断結果を活用した組織改善活動＞

当社では、従業員が能力を十分に発揮し、心身ともに健康で働き続けられる環境を整備することが、労働生産性の向上、イノベーションの創出、多様な人材の確保に寄与すると考えています。

そして、従業員・組織の状態をモニタリングするために、エンゲージメントとメンタルヘルスを掛け合わせたメンタリティ・マネジメント診断を導入し、年１回測定しています。

測定結果については、集団分析結果を用いた組織改善活動を展開し、ワークエンゲージメントとメンタルヘルスの双方が良好な「いきいき組織」づくりを推進するほか、様々な人事施策の効果を確認するために、個人のキャリア自律に対する捉え方、上司・同僚などの信頼関係や心理的安全性の担保、ダイバーシティへの対応状況などの結果を複合的な視点で分析し、施策の効果検証と改善に活用しています。

(b) 多様性を活かす風土醸成

当社の中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいては、経営課題および人事部基本方針としてDE&Iを積極的に推進しています。2018年度に「GYみらいプロジェクト」を発足し、多様な人材の採用と育成、および一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境整備を推進しています。一人ひとりの特性を活かし、多様な働き方やキャリアビジョンの価値観が尊重され、ウェルビーイングな状態であり続けることを支援しています。

＜多様な人材の確保＞

●キャリア採用の強化

多様な専門性、バックグラウンドを持つキャリア人材の採用を積極的に行っています。また、キャリア人材がこれまで培ってきた個性・能力を早期に最大限発揮できるよう、キャリア入社者同士の相互の人材交流や、歴史を知るための研修を開催しています。

◆新規雇用者の人数と比率(2023年度)

※　㈱ＧＳユアサにおける全労働者の実績です。

※　全労働者には正規雇用労働者と有期労働者を含みます。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

※　有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。

●外国人雇用の取り組み

技術・専門知識を有する外国人を国籍問わず採用できる活動を推進しています。また、それぞれの国の慣習、文化的価値観、宗教などを理解し尊重することが、良好な関係を築き、事業運営を効果的に進めることに繋がると考えています。

●障がい者雇用の促進

特例子会社の株式会社ＧＳユアサ ソシエは、障がい者の雇用を積極的に行っています。全国の様々な企業との情報交換や交流を積極的に行っており、障がいの有無にかかわらず、いきいきとやりがいを持って働ける環境づくりにも力を入れています。また、障がい者採用サイトを新設し、雇用慣行データの開示や働く従業員、安心・安全で働ける環境についても情報を開示しています。

＜柔軟な働き方の整備＞

ライフステージやライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができる仕組みを導入しています。

在宅勤務の推進やフレックスタイム制度など自己裁量による生産性向上を意識した制度や、育児・介護と仕事との両立を支援しています。今後は、さらに働き方に関する考え方の多様化が広まっていくと考えられ、多様な人材を確保する上でも、従業員のニーズを踏まえ、いきいきと働ける多様な働き方を検討・展開していきます。

●環境基盤づくり

仕事と家事・育児・介護等の両立支援により、長時間労働の削減と年休取得率が向上しました。また、男性の育児休業取得者が増加し、両立に対する理解が全社に浸透してきました。

◆年間平均総労働時間の推移

※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

※　正規雇用労働者のうち管理職を除く一般社員のみのデータです。

※　所定労働時間から休暇取得時間および不在時間(遅刻、早退など)を差し引いた時間です。

※　毎年度１月から12月

◆年次有給休暇取得率の推移

※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

※　正規雇用労働者のうち管理職を除く一般社員のみのデータです。

※　法定付与日数に対する取得率(2022年度)： 100.9％

※　毎年度　当年９月から翌年８月

◆育児支援制度の活用状況(育児休業)

※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

＜女性活躍推進＞

DE&I推進は、全従業員の「キャリア形成」と「仕事とライフイベントの両立」の二軸で進めており、スローガンに３つのL「Link：従業員のつながりを強化して」「Life：仕事とライフイベントの両立を支援し」「Lead：自律と成長の機会へ導こう」を掲げております。更なる多様な人材の活躍による新たな価値創出と生産性向上こそが競争力強化と企業価値向上に繋がるものであり、とりわけ女性活躍推進を最重要課題と位置づけております。

女性活躍推進や従業員エンゲージメントなどの項目で構成される当社独自のESG指標を、中核子会社である㈱ＧＳユアサの役員の短期業績連動報酬算定の評価要素としております。

●経営層との対話

女性活躍推進を「経営戦略」の最重要課題と位置づけ、経営トップが旗振り役となり進めています。また人材の多様性を活かした持続的成長の実現には、中長期の目標や組織の意思決定に関わる女性幹部社員の増員が課題であり、経営層との対話を行いながら取り組んでいます。

女性活躍推進におけるKPIは、事業戦略へと組み込み、取締役会やサステナビリティ委員会において取り組みの状況及び投資家からの意見を報告し、経営層との議論を定期的に行うことによりコミットメントを高めています。

●従業員との対話

女性活躍推進の取り組みを進める中で、当社中核子会社である㈱ＧＳユアサの女性社員の現状を把握すべく、意見交換会を実施しました。若手層、中堅層でそれぞれ異なる課題が浮き彫りになり、人事管理上のサポート、能力発揮を促す環境整備、キャリア意識向上のサポートに対する打ち手を展開してきました。

●「GYみらいプロジェクト」の取り組みと成果

当社中核子会社である㈱ＧＳユアサは2004年に仕事と育児の両立支援を開始、育児をする女性も働き続けられる環境作りからスタートし、2015年からは男女問わず能力を発揮できる環境作りを進めました。2018年GYみらいプロジェクトを発足、ダイバーシティ2.0ガイドラインに沿った活動を加速するために、女性活躍推進ロードマップとKPIを策定し、着実に取り組みを進めております。

●人材の多様化

採用面接官の女性比率を向上させ、ロールモデルを意識できることで獲得人材の多様化に繋がりました。

現在では、女性従業員の配属先職場数の拡大により職場の人材が多様化しています。

●人材能力開発

女性キャリア開発研修と上司マネジメント研修を継続開催しており、女性のキャリア意識の向上と上司の多様な人材のマネジメント力の向上を図っています。

●エンゲージメント向上

全従業員を対象に実施しているメンタリティ・マネジメント診断を年１回実施しており、取り組み指標として「ダイバーシティ」「キャリアへの配慮」「ワークライフバランス」のスコアを検証しています。様々な女性活躍推進の取り組みの結果、男女とも平均以上のスコアであり、直近では各項目とも2021年度より0.2ポイント上昇しました。

●外部評価実績

2017年に「くるみん」の認定を受けました。その後、さらなる両立支援の促進とその効果の拡充を図るための行動計画を策定し、育児短時間勤務制度の対象期間の拡大や育児を対象とする在宅勤務制度の導入などをはじめとした環境整備を実現したことで、2020年度に「プラチナくるみん」の認定に至りました。

また、2022年３月に経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「なでしこ銘柄」に選定されました。

●リーダーポジションの多様化

女性活躍推進の取り組みにより、女性従業員の増加、キャリア開発研修の拡充などの人材開発の強化とライフステージに応じた柔軟な働き方ができる仕組みの導入など、キャリア形成のための環境整備を進めてきました。その結果、リーダーポジションにおける若手の女性リーダーが増加し、2015年度比で30代の女性リーダーは約２倍となっています。(2015年度：17.9％　→　2023年度：30.2％)

今後も全社的なDE&Iの取り組みの強化とエンゲージメント向上に取り組むことで、多様性に富んだリーダーが育ち、活躍する環境づくりを行っていきます。

●DE＆IのNextステップ

GYみらいプロジェクトの活動により培った、誰もが働きやすい環境と個々に合った働き方を尊重する風土が基盤として構築され、更に次のステップである多様な人材が持つ能力、価値観、経験などを最大限発揮し、競争力を向上させていくためには、社員のキャリア自律を促進する必要があると考え、2023年にキャリア自律サポートプログラムを導入しました。各階層・年代別に体系化したキャリア開発研修を全社員に展開し、さらには管理職全員対象にキャリア面談のスキル向上研修を実施しています。社員自らが自分の仕事とライフ、ありたい姿を考え、上司と話し合い、意欲を持って仕事に取組めるよう支援し、個の力と相互の関係性をたかめる力の相乗効果により組織力の強化を図っています。

DE&Iの推進による自律型人材の育成加速と、いきいき組織の増加により、生産性向上とイノベーション創出を加速します。

(c) 健康経営の推進

当社グループでは、健康経営方針として以下を掲げています。「ＧＳユアサは、すべての従業員と企業の「革新と成長」の実現のために、健康保険組合と連携しながら、従業員およびその家族の健康に向き合い、従業員一人ひとりがいきいきとやりがいをもって働けるよう『健康づくり』を推進します。」

健康経営の推進体制として、本社に統括産業医(専属産業医)と主要な事業所に産業医を選任し、全国に看護師・保健師が常勤しています。また、健康保険組合と協働して、健康管理管掌役員(健康保険組合理事長を兼任)や労働組合幹部が出席する健康管理推進委員会を開催し、従業員の健康課題に対する施策を推進しています。なお、本社及び一部の事業所では、臨床心理士のカウンセリングを受けることができる環境を整備しています。

＜健康づくり管理指標の目標設定＞

健康経営の取り組みは、心身の不調予防、両立支援、健康保持・増進の３つに基づいて展開しており、「健康づくり」に対する目標値を設定してPDCAサイクルを回しています。働き方改革、DE&I推進の取り組みとも連携しながら、従業員一人ひとりがいきいきとやりがいを持って働けるよう健康づくりを支援しています。今後は、より全社一丸となった活動の推進に向け、全社共通の指標や事業部ごとに設定した指標の状況を踏まえた活動を展開するため、推進体制の強化とデータを活用した戦略的な健康経営を推進していく予定です。

③　指標及び目標

当社グループでは、上記において記載した社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。なお、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(a) エンゲージメント向上

◆メンタリティ・マネジメント診断の重要な管理指標

※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者および他社からの出向者の実績です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含みます。

※　数値は偏差値を表しております。

※　ワークエンゲージメントは、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を示しています。

※　メンタルタフネス度は、ストレス反応・エンゲージメントの双方に相関する指標です。メンタルタフネス度を高めるとストレス耐性とエンゲージメントが向上します。

(b) 多様性を活かす風土醸成

＜多様な人材の確保＞

◆障がい者雇用率の推移

※　㈱ＧＳユアサ・㈱ＧＳユアサ ソシエにおける正規雇用労働者の実績です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます

＜柔軟な働き方の整備＞

◆男性の育児休業取得率　管理指標

※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

＜女性活躍推進＞

◆女性活躍推進の施策に関する重要な管理指標

※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

(c) 健康経営の推進

◆「健康づくり」に対する目標値及び実績値

※　㈱ＧＳユアサにおける正規雇用労働者の実績（休職者・海外駐在員除く）です。

※　正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。

※　総合健康リスクとは現状のストレス状態が労働者の健康にどの程度影響を与えるかを判断するための指標で、全国平均を100として、この数値が低いほど労働者の健康リスクが低い状態であることを示しています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において当社が判断したものであります。

当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検しております。

(1) 原材料の市況変動に関するリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。

(2) 価格競争の激化

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。

(3) 為替レートの変動

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通貨ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。

(4) 国際的活動及び海外進出に関するリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しない法律又は規制の変更

②　人材の採用と確保の難しさ

③　未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧客の支持を低下させる可能性

④　テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。

(5) M&Aに関するリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する場合においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果など、様々な観点から十分に検討しております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリングを毎月実施しております。

(6) 気候変動について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応に関するコストの増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、当社グループの蓄電池技術を用いた再生可能エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に沿った情報開示をさらに推進してまいります。

気候変動への対応の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動への対応」に記載しております。

(7) 災害・事故について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組んでおります。

(8) 金利変動について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、第六次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は増加することを想定しておりますが、債務償還年数については３年以内にとどめ、成長と財務規律の両立に努めてまいります。

(9) 訴訟その他の法的手続について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、他社権利及び特許等の調査を継続実施し、社内での情報共有強化によりリスクの極小化に努めております。

(10) 経済状況

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの製品の需要は当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、アジア、北米、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。

(11) 市場環境について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、これらの事業の売上及び損益は各国の市場環境や景気動向に大きく影響を受けます。当社グループはトルコ共和国に連結子会社を有しておりますが、トルコ共和国では、大幅なインフレやトルコ・リラ安が進行しております。今後、インフレの継続等により、トルコ・リラ安が進行した場合、現地における海外販売、調達による債権債務・取引高のバランスによっては多額の為替差損が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、本部と拠点間における情報共有強化に努め、市場環境の変動リスクに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。

(12) サプライチェーンについて

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域におけるサプライチェーンが混乱することにより、部材の調達や、販売が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーションの強化、生産体制の全体最適を推進し、最適な供給体制を構築していきます。

(13) 情報セキュリティについて

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、事業活動において技術や経営、営業情報等の重要、機密情報を保有しております。情報機器の不適切な取り扱いによる情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃による情報流出、改ざんがあった場合、事業活動の停止につながる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは、エンドポイントのマルウェア感染などを防止すると共に、万が一に備えて、迅速に検知、対応できる体制を強化しております。また、通信の常時監視や不正接続検知システムで、不正アクセスを防止しております。従業員に対しては社内規則を遵守するよう啓発活動、教育を行う等、従業員の情報セキュリティレベルを向上するための取組みを実施しております。海外グループ会社に対しては国内の基準をもとにセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分の指導に努めております。

(14) 製品の品質に関わるリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、品質基本方針に基づき、グループ全体でお客様に提供する製品とサービスの質向上を目指した活動を推進しています。しかしながら万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、ISO9001をベースにした「ＧＳユアサ品質マネジメントシステム」を定め、事業部門を横断した品質マネジメント体制を経営トップ主導で推進し、製品・サービスの質向上につなげています。

(15) BEV用電池開発及び生産について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、2027年度よりBEV用リチウムイオン電池の生産ラインを稼働し量産体制に入ることを目標としておりますが、BEV用リチウムイオン電池は未だ開発段階にあり生産を開始しておらず、現時点で同年度に量産が開始される保証はなく、BEV市場全体の動向及び市場内での競合状況にも左右され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しておりますが、当社グループは、2023年４月に策定した「第六次中期経営計画」においてBEV用電池開発を事業構造変革に向けた施策の一つとして掲げており、2023年８月より高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの研究開発を目的として設立した株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dがその事業を開始しております。HEV、PHEV及びEV用リチウムイオン電池で培った知見を活用し、新たな成長戦略の柱として、競争力のあるBEV用リチウムイオン電池の開発を推進してまいります。また、当社グループ及び本田技研工業株式会社の共同出資並びに政府による補助金の活用によりBEV用電池の生産工場を建設し、早期の生産ラインの稼働と生産能力の拡大を目指しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、サプライチェーンの回復が進み、自動車生産台数が回復に向かう等、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナや中東等の地政学リスク、世界的な金融引締め政策やインフレに伴う景気下振れリスク、金融市場の変動等、先行き不透明な状況が続いています。

このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池及び蓄電（ESS（注））用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、販売価格是正の取組等を進めていることにより、当連結会計年度の売上高は、5,628億97百万円と前連結会計年度に比べて451億62百万円増加(8.7％)しました。これに伴い、営業利益は415億95百万円(のれん等償却前営業利益は422億29百万円)と前連結会計年度に比べ100億95百万円増加(32.0％)しました。経常利益は持分法による投資損益の改善や正味貨幣持高による利得の増加等により、439億81百万円と前連結会計年度に比べて197億67百万円増加(81.6％)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、320億64百万円と、前連結会計年度に比べて181億38百万円増加(130.2％)しました。

（注）電力貯蔵システム（Energy Storage System）

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度より、一部の連結子会社のセグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(自動車電池)

国内における売上高は、新車販売台数の回復に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、販売価格是正の取組等を進め、940億47百万円と前連結会計年度に比べ62億44百万円増加(7.1％)しました。セグメント損益は、80億71百万円と前連結会計年度に比べて15億24百万円増加(23.3％)しました。

海外における売上高は、販売価格是正の取組等により、2,528億63百万円と前連結会計年度に比べて55億34百万円増加(2.2％)しました。セグメント損益は、151億19百万円と前連結会計年度に比べて17億73百万円増加(13.3％)しました。

これにより、国内・海外合算における売上高は、3,469億10百万円と前連結会計年度に比べて117億78百万円増加(3.5％)しました。セグメント損益は、231億90百万円と前連結会計年度に比べて32億97百万円増加(16.6％)しました。

(産業電池電源)

売上高は、蓄電（ESS）用リチウムイオン電池の販売増加や販売価格是正の取組等により1,096億68百万円と前連結会計年度に比べて120億57百万円増加(12.4％)しました。セグメント損益は、131億82百万円と前連結会計年度に比べて46億33百万円増加(54.2％)しました。

(車載用リチウムイオン電池)

売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加したこと等により、847億87百万円と前連結会計年度に比べて194億31百万円増加(29.7％)しました。セグメント損益は、26億49百万円と前連結会計年度に比べて６億62百万円増加(33.4％)しました。

(その他)

売上高は、航空機用電池の販売が好調に推移し、215億31百万円と前連結会計年度に比べて18億95百万円増加(9.7％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、32億７百万円と前連結会計年度に比べて15億61百万円増加(94.8％)しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は603億７百万円と前連結会計年度末に比べて242億80百万円増加(67.4％)しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の増加などにより、631億80百万円のプラス(前年同期は283億30百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、461億92百万円のマイナス(前年同期は265億67百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や社債の償還、配当金の支払がありましたが、株式の発行による収入により、34億80百万円のプラス(前年同期は88億26百万円のプラス)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．当連結会計年度より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、従来「産業電池電源」に含まれていた一部の連結子会社について、「その他」にセグメントを変更しております。生産実績の前年同期比は、変更後の報告セグメント区分により算定しております。

ｂ．受注実績

当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

３．当連結会計年度より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直しを行った結果、従来「産業電池電源」に含まれていた一部の連結子会社について、「その他」にセグメントを変更しております。販売実績の前年同期比は、変更後の報告セグメント区分により算定しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(財政状態)

総資産は、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しにより現金及び預金が増加したこと、また土地取得による増加や保有株式の時価評価による増加、退職給付に係る資産の増加等により、6,566億63百万円と前連結会計年度末に比べて1,157億56百万円増加しました。

負債は、借入金の返済や社債の償還があったものの、仕入債務及び設備関係電子記録債務、コマーシャル・ペーパー、繰延税金負債の増加等により、2,827億83百万円と前連結会計年度末に比べて127億66百万円増加しました。

純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加や公募増資等による払込み等により、3,738億80百万円と前連結会計年度末に比べて1,029億90百万円増加しました。

(経営成績に重要な影響を与える要因について)

当社グループを取り巻く経営環境は緩やかな回復が見られるものの、各事業分野での激しい価格競争が続いております。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に(冷夏、暖冬など)気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。

また、インフレが継続することや地政学リスクへの警戒により、不透明な状況が継続すると見込まれます。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりです。

ｂ．資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

ｃ．財務政策

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。

営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。

なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは、「第六次中期経営計画」において連結売上高6,100億円以上、営業利益410億円以上(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)８％以上、ROIC10％以上（注）、総還元性向30％以上を2026年３月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでおります。

当年度における進捗状況は、連結売上高5,628億円、営業利益422億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)11.6％、ROIC13.7％（注）、総還元性向20.6％であり、営業利益につきましては、第六次中計最終年度である2025年度の目標値410億円を当年度で既に達成しております。そのため、各セグメントの実績、市場動向などを改めて検証し、2025年度の目標値がどうあるべきかを精査をしております。変化の激しい市況のなか、見通しが難しいところではございますが、当初の計画を上回る目標値をお示しできるよう見直しを進めてまいります。

（注）ROICは、のれん等償却前営業利益÷投下資本（固定資産（のれん等除く）＋運転資本）で算出しております。投下資本は期首と期末の平均値によっております。

(セグメント別の状況)

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(合弁会社の設立)

当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）は、2023年４月24日開催の取締役会決議に基づき、本田技研工業株式会社（以下、Honda）との間で、合弁契約を締結し、2023年７月３日に次のとおり合弁会社を設立いたしました。

(1) 合弁会社設立の目的

両社の合弁による新会社は、急速に拡大するバッテリー需要に対応するため、グローバルレベルで高い競争力を持つリチウムイオンバッテリーとその製造方法を研究開発するとともに、主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指します。

(2) 設立した合弁会社の概要

（子会社出資金の一部譲渡）

当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＧＳユアサが、同社の中国に所在する子会社である天津杰士電池有限公司(以下、TJGS)及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司(以下、YBSD)それぞれの持分70％をLeoch International Technology Limitedの100％子会社である中国事業会社Leoch Battery Company Limited(以下、Leoch Battery)に譲渡することを決議し、同日付でLeoch Batteryと持分譲渡契約、合弁契約を締結しました。また、2023年９月25日付で譲渡予定日を2023年10月に変更する変更契約を締結しております。

これに基づき、2023年10月31日に持分譲渡を実施いたしました。なお、本件持分譲渡に伴い、TJGS及びYBSDは第３四半期連結会計期間以降当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社であるＧＳユアサは、2024年３月12日開催の取締役会において、同社子会社である株式会社リチウムエナジー ジャパン(以下、LEJ)の事業を譲受するために事業譲渡契約を締結することを決議し、2024年３月31日に事業譲受を実施いたしました。

なお、ＧＳユアサは、2023年12月11日開催の取締役会において、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)及び三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)が保有するLEJの全株式を取得することについて決議いたしました。同決議に基づき、三菱商事と2023年12月15日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月21日付で三菱商事が保有するLEJの発行済株式の46.4％を取得しております。また、三菱自動車と2024年２月６日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月16日付で三菱自動車が保有するLEJの発行済株式の2.6％を取得し、LEJを完全子会社としております。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

自動車電池の研究開発は、国内においては、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱ＧＳユアサ エナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。産業電池電源の研究開発は、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム開発本部、電源システム生産本部技術部、㈱ＧＳユアサ ライティングサービスなどがそれぞれ実施しております。車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究・技術開発部門、㈱ブルーエナジーの技術開発部、株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dなどがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究・技術開発部門、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部、㈱ＧＳユアサ メンブレンの技術生産部などがそれぞれ実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は14,002百万円（連結グループ全体の研究開発費12,049百万円に、持分法適用関連会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D（以下、HGYB）の研究開発費の総額1,952百万円を含めた金額）であります。HGYBは、持分法適用関連会社ではありますが、当社グループの主要な開発活動を担っている拠点であるため上記金額に含めております。当該金額は、すべて車載用リチウムイオン電池事業に係る研究開発費であります。

当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 自動車電池

自動車電池においては、国内、海外における自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。

自動車用鉛蓄電池の国内においては、拡大しているHEV、BEV補機用途電池の開発を継続的に進めております。補修市場向けのEN電池シリーズにおいては、更なる減液抑制を達成できる技術を開発し、補水メンテナンスの軽減と耐久性向上を実現した電池を2023年６月に発売しました。これはGOA社と共同開発した触媒付液栓（ＧＲテック液栓Ⓡ）によって、水の電気分解で発生した水素と酸素を再結合させるという独自技術によるものです。

海外においては、欧州を中心としたモビリティの電動化需要を見据え、駆動用リチウムイオンと並行して需要のある補機・バックアップ用鉛蓄電池の国際規格化への参画、および、この規格に適合するVRLA(AGM)電池開発を、トルコのInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiと開始しました。

二輪車用鉛蓄電池の分野では国内海外とも、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなどに加え、自動車用補機用途など車両ニーズに適応した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車やハイブリッド車などの環境対応車両への関心が高まってきており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用されております。

欧州市場において自動車用補機電池(12V電源用途)が拡大しており、GYAUXシリーズとして品種拡大/市場投入を推進しております。今後も大きな成長が見込まれるインド市場向けには、アイドリングストップ車用に加えて、ハイブリッド車用の制御弁式鉛蓄電池を開発し、品種の拡大と新車提案を進めております。また、性能面で選ばれるGY電池という市場イメージに加えて、原材料費変動に強く生産効率にも優れた、コスト競争力のある製品開発についても推進しております。更に、カーボンニュートラル達成に向け、製造時の充電方法の改良による省エネルギー化も推進しております。

この分野に係る研究開発費は、1,993百万円であります。

(2) 産業電池電源

産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、電源装置、産業用リチウムイオン電池、照明に関する研究開発を実施しております。

産業用鉛蓄電池の分野では、カーボンニュートラルへの貢献として、3R（リサイクル・リユース・リデュース）を軸とした環境配慮商品の推進に取り組んでおります。鉛蓄電池の優れたリサイクル性を活かした再生部材の適用率向上や接続部材リユースによる更なる循環性の向上、リデュースに関しましては、新技術や新製造手法による生産エネルギーの大幅削減や、データセンタ用途向けなど高温耐久性向上による蓄電池設備の空調節電を可能とする商品開発を国内外の工場にて目指しております。現在、量産化に向けて試作および評価を進めており、今後、商品ラインナップの拡充を計画していきます。

また、国内外における通信・UPS用途や太陽光併設などの再生可能エネルギー用途の分野では、新技術による短時間バックアップ性能やサイクル性能を大幅に向上させた商品を展開し、更なる顧客獲得を目指しております。

電気車用途の分野では、バッテリー式フォークリフトの需要が増加しているASEAN地域への拡販を目指しており、タイ工場において、新技術や新部材の活用による市場ニーズに適した商品開発に取り組んでおります。今年度より、順次、量産を開始予定であり、今後、更なる商品ラインナップの拡充を計画していきます。

電源装置分野では、蓄電システム併設用大容量PCSの開発に着手しました。2022年の電気事業法改正により、「蓄電所」における系統用蓄電池用PCS需要の高まりを見据え、2024年度内に500kW機/１MW機 ２機種のリリースを予定しています。蓄電池とPCSを列盤構成とすることで設置面積の低減、蓄電池とPCSとの外部接続ケーブルレス化が実現でき、施工面でのメリットも生まれます。また、蓄電池メーカーならではの蓄電池を最大限に利用するための最適なPCS運転制御を実現し、2025年度には需要家向けのBCP用途に自立出力の機能追加も計画しています。

加えて電源装置分野では、中長期を見据えカーボンニュートラルの観点から環境負荷を減らすため「小型化・高効率」をテーマに変換効率99%の電力変換器の回路技術、電力会社との共同研究による制御技術を開発しており、更なる小型化とお客様の利便性を向上させるための電源の筐体・構造に関する新技術の検討を進めています。開発効率の向上と共通部材の使用率の向上をするために、最新のシミュレーション技術を導入したフロントローディング設計やモジュラー設計にも取り組んでいます。以上のような技術を取り入れ、2023年度はユニット並列冗長方式UPS、MLUシリーズにおいてリチウムイオンバッテリー対応版や屋外型常時商用１ｋVA UPS，SGU-Aにおいて１kVA～５ｋVAまで並列増設を可能にした製品を発売しました。

産業用リチウムイオン電池分野では、蓄電システム向けに屋外用蓄電盤の開発に着手しました。蓄電池盤タイプとすることで国内狭小地への施工、一般貨物輸送が可能となり、小・中規模の蓄電システムへの適用増加を狙います。１システム当たり、最大16面の蓄電池盤が接続でき、前述の大容量PCSと組み合わせることで柔軟な蓄電システムの構成が可能となります。また、弊社独自の遠隔監視による解析・診断、保守・保全、容量保証の各種サービスを取り揃えた「STARELINK®サービス」にも対応しており、2024年度内のリリースを予定しています。

照明分野では、「省エネ」＋「省資源」をキーワードに独自性のある研究開発を進めています。2023年度は、LEDの普及が遅れている市場向けに、マーケットイン型の製品開発に取り組みました。2024年度の商品化を計画しています。

この分野に係る研究開発費は、4,089百万円であります。

(3) 車載用リチウムイオン電池

車載用リチウムイオン電池事業では、㈱ブルーエナジーで生産を行うHEV(ハイブリッド車)用リチウムイオン電池、ＧＳユアサ栗東工場で生産を行うBEV（電気自動車）用、PHEV（プラグインハイブリッド車）用、車載12V用のリチウムイオン電池があります。

HEV用リチウムイオン電池においては、新車メーカーへ納入する次期モデルのセル・モジュールの開発推進を行いました。また、この開発の中で、負極の素材変更による高出力低コスト化を実現しました。

PHEV用リチウムイオン電池においては、高容量のNCM系正極材料を適用して、エネルギー密度を従来電池よりも40%以上アップし、かつ高出力/長寿命性能を有する新型電池LEV65の開発を進めております。量産準備段階まで開発が進んでおり、2024年６月から量産開始を予定しております。

BEV用リチウムイオン電池においては、本田技研工業株式会社との合弁による新会社「株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」で、拡大するバッテリー需要に対応するため、電極材料や構造設計によりグローバルレベルで高い競争力を持つ高入出力性能と長寿命性能を有したリチウムイオンバッテリーの製造方法と研究開発を進めております。加えて、主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムの構築も進めております。

車載12V用リチウムイオン電池においては、始動用12Vリチウムイオンバッテリーで培った優れた低温出力特性を損なうことなく、新品時の出力特性が車両寿命末期まで維持できる高耐久の次世代BEV用補機電池開発を進めております。

将来の車載用電池事業に向けたポストリチウムイオン電池の研究開発については、高容量なシリコン系負極を用いた電池開発に取り組んでいます。高エネルギー密度と長寿命性能を両立するシリコン系負極電池の開発成果を2023年６月発行のＧＳユアサテクニカルレポートに掲載しております。

全固体電池については、2022年にNEDO「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発」に採択された補助金を活用し、当社独自の固体電解質技術をベースに高エネルギー密度化を目指して、特徴ある電池を開発しております。全固体電池の実用化に向けて今後もさらに研究開発のスピードを加速させていきます。

この分野に係る研究開発費は7,595百万円（セグメント全体の研究開発費5,642百万円に、HGYBの研究開発費の総額1,952百万円を含めた金額）であります。

(4) その他

その他事業では、航空宇宙用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。

航空用途では、米国ボーイング社787型機に搭載されるリチウムイオン電池を納入中です。宇宙用途では、液体燃料ロケット「H-ⅡA」および「H3」に、当社グループのロケット用リチウムイオン電池を納入しております。また、人工衛星用途では、宇宙ステーションの電源をはじめとし、X線分光撮像衛星「XRISM」、準天頂衛星システム「みちびき」、宇宙ステーション補給機「シグナス」など、数多くに搭載されております。当社グループの電池は現在までに250機以上の人工衛星や宇宙ステーション補給機などの宇宙機に搭載されており、軌道投入容量で世界トップクラスを維持しています。

2019年から継続実施しているNEDO航空機用先進システム実用化プロジェクトにおける軽量なリチウム硫黄電池の研究開発については、５年間の研究開発に取り組み、質量エネルギー密度500Wh/kgのセル開発に成功しました（現行のリチウムイオン電池の２倍以上のエネルギー密度）。本プロジェクトはおおよそのプロジェクト目標を達成し、2023年度末に完了しました。

膜分野においては、鉛蓄電池のセパレータ技術を応用した分離・精製・浄化などを目的とした膜を開発しております。環境関連機器の分野では、固液分離システムの小型化に取り組んでおり、これまでコストやスペースの都合で導入が進んでこなかった小規模工場や植物工場などに向けた小型、省エネルギーの膜分離ユニットの実証試験を進めています。また、気体分離においてもカーボンニュートラル推進に寄与する新規膜製品の開発を進めており、環境負荷低減に貢献する製品の拡充を進めております。

この分野に係る研究開発費は、324百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。)は493億55百万円で、その内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．現在、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、原則的に各社が個別に中期的な需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、個々に策定しており、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末後１年間の設備投資計画はおよそ、80,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．2021年11月５日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11月30日をもって当社発行済株式総数は、2,115千株減少し、80,599千株となりました。

２．有償一般募集

発行価格         2,072.0 円

発行価額         1,986.54円

資本組入額         993.27円

払込金総額       30,233百万円

３．有償第三者割当

発行価額         2,072.0 円

資本組入額       1,036   円

割当先           本田技研工業株式会社

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額         1,986.54円

資本組入額         993.27円

割当先           野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式 95,282株は「個人その他」欄に 952単元、「単元未満株式の状況」欄に 82株含まれております。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ8,452千株、3,928千株であります。

３．㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有する4,981千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式48千株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

４．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2024年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において野村證券㈱及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2023年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2024年１月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJアセットマネジメント㈱が2024年１月８日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式48,100株(議決権481個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式82株、青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式97株及び29株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ジーエス・ユアサ取引先持株会　京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１)に加入しており、同持株会名義で前者は5,400株、後者は1,100株を所有しております。

２．上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式48,100株があります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつに考えておりますが、それと同時に配当は原則として、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。これらにより、将来にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、１株当たり70円(第２四半期において中間配当15円を実施済のため、期末配当金は55円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は18.9％となります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　配当金の総額1,207百万円及び5,519百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び２百万円を含めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織、体制を整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性を向上させて、企業価値の最大化に真摯に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

この考え方のもと、全社員が実現に向け、日々鋭意取り組んでおります。

②　コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。これに加え、当社のグループ体制に適した内部監査制度などを採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、純粋持株会社である当社と中核事業子会社である㈱ＧＳユアサの機能分担を図り、㈱ＧＳユアサをグループにおける事業執行の意思決定機関の中心とすることで機動性の向上を図る一方で、当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に重点化することで、経営体制の充実や強化を図るとともに、経営の透明性や効率性を向上させております。その概要は、以下のとおりであります。

(イ)取締役会

当社取締役会は、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。グループの中長期戦略を当社取締役会において決定し、これに基づき㈱ＧＳユアサを中心として各社各部門が重点実施課題を設定し実行することにより当社グループにおける意思決定の迅速化及び効率化を実現しております。

取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、議長は取締役会長である村尾修氏が務めております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。

取締役会長　村尾修、取締役社長　阿部貴志、取締役副社長　澁谷昌弘、取締役　松島弘明、社外取締役　松永隆善、社外取締役　野々垣好子、社外取締役　日戸興史

当社では、社外取締役が取締役会において充分なモニタリング機能が発揮できるよう複数の社外取締役を選任するとともに、社外取締役に対し、取締役会事務局や秘書部門などが中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に関係部門より事前説明を行うこととしております。なお、取締役の経営責任を一層明確にし、株主総会における株主の信任の機会を増やすため、取締役の任期を１年としております。

(ロ)監査役会

当社監査役会は、株主総会で選任された監査役により常勤監査役の選定及び解職の決定、監査の方針や監査計画、会社の業務及び財産の状況の調査の方法、監査報告の作成、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、議長は互選で決定し、常勤監査役である中川正也氏が務めております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。

常勤監査役　中川正也、常勤監査役　真田芳行、社外監査役　藤井司、社外監査役　辻内章

監査役会は、原則として月１回開催しております。また、監査役は、取締役会のほか、グループリスク管理委員会や、その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針及び職務の分担などに従い、取締役及び使用人などからの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類などの閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などにより適正な監査を実施し、経営に対するモニタリング機能を果たしております。さらに、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を図り、それぞれの管理機能の強化を図っております。

(ハ)指名・報酬委員会

取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。

指名・報酬委員会は、経営から独立した社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、委員長は社外取締役である松永隆善氏が務めております。なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

社外取締役　松永隆善、社外取締役　野々垣好子、社外取締役　日戸興史、取締役社長　阿部貴志、取締役副社長　澁谷昌弘

上記のほか、当社のグループ経営に関する様々なリスクの管理、推進と必要な情報の共有化を図るため、グループリスク管理委員会を原則として年２回開催しております。

こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能するものと考え、現状の体制を採用しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、特に当社グループにおける法令、定款の遵守体制及びリスク管理体制の整備、業務の効率化に取り組んでおります。

その整備状況は、以下のとおりであります。

(イ)当社グループにおける法令、定款の遵守体制

ａ．CSR、リスク及びコンプライアンスの取組みを一体として実践できる体制構築

ｂ．取締役及び使用人が職務執行にあたって遵守すべき指針、行動規範としてのCSR方針及びCSR行動規範などの制定

ｃ．サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を特定し、計画的に諸施策を推進するためのサステナビリティ推進委員会の設置

ｄ．当社グループの組織的な取り組みを行うためのグループリスク管理委員会の設置

ｅ．計画的な当社グループ内教育の実施

ｆ．グループ内部及び外部通報窓口の設置

ｇ．反社会的勢力と一切の関係を持たない体制の整備

(ロ)リスク管理体制

リスク管理規則を制定し、グループ経営に重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、実際に危機が発生した際の影響を最小限に止め、速やかに平常に復帰させる体制を整備しております。

(ハ)業務の効率化

ａ．グループ決裁規則、職務権限規則、関係会社管理規則及びグループ稟議制度の徹底により、当社グループにおいて効率的な意思決定が行われることを確保しております。

ｂ．業務の合理化及び電子化に向けた取り組みを推進しております。

(ニ)監査役の職務を支えるための体制

ａ．職務補助者の任命

ｂ．職務補助者の人事に関する意見陳述権の監査役への付与

ｃ．監査役が職務補助業務に関する指揮命令権を有する体制の整備

ｄ．監査役への報告に関する体制の整備及び当該報告者の不利益取り扱いの禁止

ｅ．監査役監査にかかる費用などの予算化

ｆ．取締役との定期的な意見交換会の実施

ｇ．内部監査部門との定期的な意見交換会の実施

(ホ)その他

グループの業務の適正を図るために、内部監査部門である監査室が当社及び主要なグループ会社の内部監査を行っております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。

ハ．取締役会およびコーポレート・ガバナンスに関して任意に設置する委員会の活動状況

(イ)取締役会の活動状況

取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催あるいは書面による決議もしくは報告を行っております。当事業年度は合計17回開催しており、各々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　取締役　福岡和宏氏及び大谷郁夫氏は任期満了により、2024年６月27日開催の定時株主総会をもって退任しております。

取締役会においては、株主総会の招集及び議案の決定、中長期の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、決算、組織及び人事に関する事項、政策保有株式の検証、カーボンニュートラルに向けた取組み、その他重要な業務執行等を具体的な検討内容として審議または報告いたしました。

(ロ)指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会は、必要に応じて開催しております。当事業年度は合計９回開催しており、各々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)　取締役　大谷郁夫氏は任期満了により、2024年６月27日開催の定時株主総会をもって退任しております。

指名・報酬委員会においては、取締役候補者の指名、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役の報酬等の方針、取締役の個人別の報酬等に関する事項を具体的な検討内容として協議いたしました。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社並びに当社子会社である㈱ＧＳユアサ、㈱ジーエス・ユアサ バッテリー、㈱ＧＳユアサ エナジー、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー及び㈱ブルーエナジーの取締役、監査役、執行役員及び理事(以下「役員等」といいます。)の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本対策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ロ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

(ハ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

③　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況

当社は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の充実を図るため、グループリスク管理委員会主導の下、コンプライアンスの徹底とグループ会社に対するモニタリング強化の観点から、特に計画的かつ重点的な取り組みが必要なリスクについては、全部門にて行動計画を策定し、重点的な管理を実施しております。その他に、この１年間において以下の取り組みを行いました。

イ．階層別研修、サステナビリティ職場ミーティング、海外赴任者向け研修等において、コンプライアンスに関する研修を実施いたしました。その他、業務に係る個別法令等コンプライアンスに係る事項について、研修やEメールを活用した社内ニュースを配信することで社内啓発に努めました。

ロ．CSR活動の趣旨の浸透を目的に、当社グループに対して個社毎にCSR方針及びCSR行動規範を制定することを推進いたしました。

ハ．当社グループの意思決定プロセス及び決裁権限の見直しにより、当社グループにおける業務執行のさらなる機動性の向上及び監督機能の強化を図りました。

ニ．海外子会社及び関連会社において重要対象拠点を選定した上で、与信管理及び棚卸資産管理等のリスクについての課題の洗い出し及び改善のための助言・指導を実施いたしました。

今後も、さらなる体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の整備、充実に努めてまいります。

なお、当社では経営内容の透明性を高めるため、IR活動の拡充に取り組み、インターネットを通じて会社情報、財務情報の提供を行うとともに、積極的に会社の業績説明を行うなど、幅広い情報公開に取り組んでおり、今後さらに充実させてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9％)

(注) １．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役 松永隆善、野々垣好子、日戸興史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査役 藤井 司、辻内 章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、中久保満昭は社外監査役の要件を満たしております。

６．当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業子会社である㈱ＧＳユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。

㈱ＧＳユアサの取締役は下記の10名であります。

取締役会長　　　村尾　　修

取締役社長　　　阿部　貴志(内部監査)

取締役副社長　　澁谷　昌弘(品質・安全衛生・環境担当)

常務取締役　　　奥山　良一(知財・リチウムイオン電池事業担当)

常務取締役　　　谷口　  隆(産業電池電源事業担当)

取締役　　　　　福岡　和宏(内部統制・人事・総務・法務・リスク管理・情報システム担当)

取締役　　　　　大前　孝夫(鉛電池開発・自動車電池事業担当)

取締役　　　　　松島　弘明(理財・コーポレートコミュニケーション担当)

取締役　　　　　野瀬　佳一(経営戦略・調達担当)

取締役　　　　　西山　浩一(研究開発・リチウムイオン電池開発担当)

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を1,587株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。

社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱ニフコ及びサトーホールディングス㈱における社外取締役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。㈱ニフコと当社グループの間には取引がありますが、その取引額は双方が連結売上高に占める割合は0.001％未満と僅少であります。サトーホールディングス㈱と当社グループの間にも取引がありますが、その取引額は双方が連結売上高に占める割合は0.001％未満と僅少であります。また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は当社株式を973株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。

社外取締役の日戸興史氏は、オムロン㈱におけるＣＦＯや事業部門の経験に加え、㈱ワコールホールディングスにおける社外取締役としての経験から、経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、本年より選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

社外監査役の藤井司氏は、辰野・尾崎・藤井法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と当該法律事務所との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を1,092株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。

社外監査役の辻内章氏は、2020年６月まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツの業務執行者であったことがありますが、2019年６月に退任しており、当該法人と当社グループの間には取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.01％未満と僅少であります。また、㈱学情の社外取締役であり、当該法人と当社グループの間には取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.001％未満と僅少であります。その他、辻内公認会計士事務所の所長及び積水樹脂㈱の社外監査役を兼職しておりますが、当社と当該公認会計士事務所及び法人との間に取引関係はなく、当社と同氏との間に重要な契約関係などもありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることなく、その豊富な経験や識見から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を531株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件に該当することのほか、経営執行者からの制約をうけることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観的・中立的に判断することができる経験と識見を具備されているか否かを判断して選任することに努めております。それにより、当社の社外取締役には取締役会の業務執行に対する監督機能強化を、社外監査役には取締役会及び取締役の業務執行に対する監査機能の充実化を、それぞれ果たすことにより、健全なコーポレート・ガバナンスの実現のためのモニタリング機能を適切かつ充分に果たしていただいているところであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役の主な活動にあたっては、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行っております。また、監査役は、内部監査部門、会計監査人との定常的かつ緊密な連携を実現するための連絡会を実施するなど、緊密な連携を図り、機能の強化を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担などに従い、社外監査役２名を含む監査役４名が実施しております。監査役監査は、取締役会、グループリスク管理委員会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人などからの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類等の閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などの方法により、監査室及び会計監査人と緊密な連携をとりながら、取締役の職務執行監査を行っております。また、監査役の業務の執行にあたり、職務補助者を２名選任するとともに、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となって必要な補助を適宜行っております。なお、常勤監査役の真田芳行氏は経理・財務部門における業務経験を通じて、社外監査役の藤井司氏は弁護士の業務を通じて、また社外監査役の辻内章氏は公認会計士の業務を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社の監査役会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催しており、各々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　監査役　村上真之氏は辞任により、2023年６月29日開催の定時株主総会をもって退任しており、退任前の監査役会の開催回数は４回であり、全てに出席しております。
監査役　古川明男氏は辞任により、2024年６月27日開催の定時株主総会をもって退任しております。
監査役　中川正也氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の監査役会の開催回数は10回であり、全てに出席しております。

監査役会においては、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、株主総会議案内容の調査等を具体的な検討内容として審議いたしました。

常勤監査役及び非常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議、グループリスク管理委員会などの重要会議等への出席、重要会議議事録や重要な決裁書及び決議書類等の閲覧を行い、経営上の重要事項に関する議事の経過や結果、進捗の確認を行いました。その他の活動としては、社長、その他取締役及び経営陣幹部と個別面談を行い職務執行の状況や監査状況について意見交換を行いました。また、国内及び海外の重要拠点を中心にグループ会社を往査又はリモート面談を実施し、各社の経営陣幹部に対するヒアリングなどを通じて各社の状況把握を行いました。さらに、当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項について会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行いました。これらの事項には、特別な検討を必要とするリスクや見積りの不確実性が高い領域を含んでおり、その中でも、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、㈱ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について、有限責任 あずさ監査法人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。また、内部監査部門との月次の連絡会を行うとともに、必要に応じて国内グループ会社の監査役へのヒアリングを行い情報や意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査規則に基づき監査室の12名が担当しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成の上、業務監査、会計監査及び特命監査を実施し、改善指導を行い、その結果については、取締役社長、監査役をはじめ、関係者、関係部門に遅滞なく報告を行っており、取締役会に対しても総括の報告を行っております。また、監査室は、監査役に対して年度初に監査計画の提示及び説明を行い、監査実施時においては監査報告の提出を行っております。さらに、年度中においては定期的に監査役及び会計監査人との連絡会を開催しており、情報の共有化を図り、定常的かつ緊密に連携した内部監査を実施できる体制を構築し、実行しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

当社では、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会社法の規定に基づく監査、金融商品取引法の規定に基づく監査について監査契約を締結し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が実施されております。

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

※　継続監査年数については、当該年数が７年以下であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、会計士試験合格者７名、その他15名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、当社の会計監査人の適性に係る判断基準に基づき、独立性、適切性及び品質管理体制等を総合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断いたしました。なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めた場合には監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査品質及び品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力(職業的専門家としての専門性)、監査実施の有効性及び効率性の観点から会計監査人を評価するための基準を策定しております。監査役会は、この基準に照らし、過年度の監査実績や有限責任 あずさ監査法人から監査体制、監査計画及び監査内容等に関するヒアリング結果等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

提出会社における非監査業務の内容は、新株式発行に係るコンフォート・レター作成業務及び英文連結財務諸表に関するアドバイザリー業務であります。

監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

提出会社における非監査業務の内容は、グループ通算制度に係るアドバイザリー業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

(当連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績の分析及び評価を実施し、会計監査人が提出した当事業年度の監査計画の妥当性及び適切性の確認並びに、過年度実績との対比を行ない、監査時間、報酬等の単価と額の算出根拠及び内容の精査並びに監査担当者の配員計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は、相当かつ妥当であることを確認のうえ、その報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．報酬に関する方針

取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保、維持および業績向上へのモチベーションを高めることを考慮した水準および体系としております。

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2023年６月27日および2024年２月27日開催の取締役会において、変更しております。当社取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ｂ．算定方法の決定方針

当社では、経営陣幹部および取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を2019年２月に設置しております。2023年度の指名・報酬委員会は９回開催し、取締役の報酬等の妥当性について協議を行いました。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役社長に委任することを取締役会で決定をしております。

取締役の報酬は、固定の基本報酬ならびに短期インセンティブとしての業績連動の年次賞与および中長期インセンティブとしての業績連動の株式報酬により構成しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本報酬に関する方針

基本報酬（金銭報酬）は、2023年６月支給までは各取締役の役位等に応じた基準額、連結業績、担当部門および個人の業績評価ならびに当社と同程度の事業規模の上場企業水準等を勘案して決定しておりました。

2023年７月支給以降は、各取締役の役位等に応じた基準額とし、当社と同程度の事業規模の上場企業水準等を勘案して決定しております。

ロ．業績連動報酬に関する方針

業績連動報酬は、年次賞与（短期業績連動報酬）と株式報酬（中長期業績連動報酬）で構成しております。

年次賞与は、継続的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。以下、同様とする。）に対し、都度株主総会に諮り支給しております。

2022年度業績に対する年次賞与支給は、単年度の業績（親会社株主に帰属する当期純利益）や前年度からの改善度および目標達成度を考慮して算定しておりました。

2023年度業績に対する年次賞与支給より、単年度の連結業績（売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益率、ROIC）の前年度からの改善度および目標達成度ならびに個人別課題の達成度等を考慮して算定することとしております。

株式報酬は、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年６月29日開催の定時株主総会決議により、業績連動型株式報酬制度を導入しております（同定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名）。

本制度では、当社が設定する信託（以下本項において「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下本項において「当社株式」という。）の取得を行い、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って役位および中期経営計画の達成度により付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

株式報酬付与にかかるポイントは、役位等に応じて毎月付与される固定ポイントと業績目標の達成度に応じて０％から100％の範囲で変動する業績連動ポイントからなります。

なお、2023年７月より固定ポイントの付与は廃止いたしました。

業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結の売上高、のれん等償却前営業利益率および事業活動の効率性を評価するROIC（投下資本利益率）を用いて設定することとしております。

当事業年度の業績連動報酬支給にかかる業績指標の2022年度、2023年度の実績は、次のとおりであります。

(注)　ROICは、のれん等償却前営業利益÷投下資本（固定資産（のれん等除く）＋運転資本）で算出しております。投下資本は期首と期末の平均値によっております。

ハ．報酬等の割合に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえながら、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。

ニ．取締役の報酬等の決定の委任に関する事項

取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）阿部　貴志が、取締役会よりその具体的内容について委任を受けた上で、各取締役の基本報酬の額および賞与の額を決定しております。

委任を行った理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行う上で、最も適していると判断したためであります。なお、取締役会は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲において当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に対して取締役社長が作成した原案の公平性および妥当性について諮問をし、その結果の答申を受けることとしております。

②　監査役の報酬に関する事項

監査役の報酬は、2005年６月29日開催の第１期定時株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査役にて協議し決定しております。なお、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の当社第１期定時株主総会において月額総額30百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております(同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名)。

２．監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の当社第１期定時株主総会において月額総額10百万円以内と決議いただいております(同定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名)。

３．取締役(社外取締役を除く。)の賞与の限度額は、2023年６月29日開催の当社第19期定時株主総会において総額10百万円以内と決議いただいております(同定時株主総会終結時点の支給対象となる取締役の員数は４名)。

４．取締役(社外取締役を除く。)の業績連動型株式報酬の限度額および上限株式数は、2021年６月29日開催の当社第17期定時株主総会において年額総額40百万円、21,600株以内と決議いただいております(同定時株主総会終結時点の支給対象となる取締役の員数は４名)。

５．上記の賞与の額は、当事業年度における引当金計上額であります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載の引当金計上額に対する戻入額０百万円が生じております。

６．上記のほか、兼務する連結子会社にて、取締役４名に対して総額118百万円(うち、基本報酬93百万円、賞与14百万円、株式報酬10百万円)、監査役３名に対して基本報酬24百万円が支給されております。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。

純投資　　　　　専ら株式の価値変動や配当受領によって利益を受けることを目的とする投資株式

純投資以外　　　取引関係の強化など、純投資以外を目的とした投資株式

②　㈱ＧＳユアサにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ＧＳユアサについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、投資先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジーが期待できる純投資以外の株式を保有することは、事業活動の円滑な推進、取引拡大により当社の持続的な成長に資するとともに、地域社会との良好な関係を維持、醸成することにより地域経済の発展に寄与するものと考えております。

そのため当社グループは、そのような保有意義に加え、経済合理性含めた総合的な保有の合理性が確認できる株式は原則保有する方針でおり、毎年㈱ジーエス・ユアサコーポレーションの取締役会において、特定投資株式の個別銘柄ごとに次の観点を中心に検証を行い、保有の合理性を確認しています。

なお、検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式