株式会社ダスキン（4665） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は第60期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社41社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。

(注)1.楽清香港有限公司は、2022年7月28日開催の取締役会において解散を決議しており、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

2.株式会社EDISTは、2024年3月31日をもって営業を終了し、現在清算手続き中であります。

［訪販グループ］

マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。

クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。

ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。

また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。

その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」等で構成されております。

［フードグループ］

飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等を展開しております。

「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。

［その他］

報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。

以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。

4【関係会社の状況】

(注)1.主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

4.Big Appleグループの全ての会社は、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.に連結されており、当該会社を

1社としております。また、2024年1月24日付で株式の10％を追加取得し、完全子会社としております。

5.有価証券報告書の提出会社であります。

6.2022年7月28日開催の取締役会において、楽清香港有限公司の解散を決議しております。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

7.株式会社EDISTは、2024年3月31日をもって営業を終了し、現在清算手続き中であります。

8.2024年1月31日付で株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の全株式を取得し、株式会社ボストンハウスの子会社である株式会社美食工房も含めた3社を連結の範囲に含めております。

9.株式会社ＪＰホールディングスは、2023年11月30日付で同社の株式の31.7％を取得し、持分法適用関連会社としております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(　　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

(2)提出会社の状況

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(　　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループには、UAゼンセンダスキン労働組合が組織されており、大阪府吹田市に同組合本部が置かれ、2024年3月31日現在における組合員数は3,034名で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、「0.0」は管理職に女性労働者が存在していないことを示しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が存在していないこと、「0.0」は対象となる男性労働者の育児休業取得実績値がないことを示しております。

4.労働者の男女の賃金の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

「従業員」は、正規雇用の従業員及び無期雇用のフルタイム非正規従業員を含んでおります。

「臨時雇用者」は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。また、フルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。

「全労働者」は、(臨時雇用者も含め)年齢、役職、勤続年数等に関係なく全て合計して算出しております。

5.全項目とも、出向者は出向元の従業員として集計しております。

＜労働者の男女の賃金の差異に関する補足＞

(当社に関する事項)

正規雇用においては、女性の管理職が少ないこと(男性311名、女性52名)、女性の従業員割合が低いこと(男性64.9％、女性35.1％)、女性の平均勤続年数が短いこと(男性20.4年、女性14.0年)等が男女の賃金差異に影響しております。また、非正規雇用においては、平均賃金が相対的に低いパートタイマーの女性割合が高い(63.4％、1,180名)一方で、平均賃金が相対的に高いフルタイムの男性嘱託雇用者が多い(87名)こと等が労働者の男女の賃金の差異に影響しております。

(当社及び国内連結子会社に関する事項)

当社及び国内連結子会社の賃金制度において性別による処遇の差はありません。しかしながら、特に正規雇用において男女の賃金差異が生じており、男女の管理職割合や平均勤続年数の違いが影響しております。(株)ダスキンサーヴ北関東及び(株)ダスキンサーヴ九州においては、正規雇用において男性の総合職割合及び管理職の割合が高いことが男女の賃金差異に影響しております。全労働者においては、特に非正規労働者の女性割合が8割を超えていることが労働者の男女の賃金の差異に影響しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」

お客様に対して、当社グループの全ての事業が一つになってホスピタリティ溢れる対応ができる、すなわち「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を実現することを目指して、多様なお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組んでまいります。

②第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)

事業環境の変化に対応し、社会課題の解決に向けて、事業ポートフォリオを変革することで、「道と経済の合一」を目指してまいります。

長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」第3フェーズにあたる「中期経営方針2022」を、2022年2月9日及び同年5月13日に公表しております。

■「中期経営方針2022」策定に関するお知らせ

https://www.duskin.co.jp/ir/news/2022/pdf/20220209.pdf

■「中期経営方針2022」数値目標及び株主還元方針に関するお知らせ

https://www.duskin.co.jp/ir/news/2022/pdf/20220513_02.pdf

(3)対処すべき課題

①経営環境の変化

少子高齢化が進み、労働力人口の減少に伴って深刻な人材不足状態が続いております。人件費は上昇し、介護問題の深刻化も進んでおります。また、コロナ禍を経て人々のライフスタイル、生活様式は大きく変化しました。様々なデジタル化の進展は著しく、当社はこれを不可逆的な変化と捉えております。そして、核家族化等の家族構成の変化や共働き家庭の増加により、仕事と子育ての両立を迫られる中で子供を預けるための体制が十分に整備されていないことも深刻であり、更に少子化が加速する要因の一つとなっております。

他方、原材料やエネルギー価格は引き続き高騰が続いております。コスト増の価格転嫁、物価上昇が続き、1990年代から続くデフレーションからの脱却が視野に入りつつある状況へと変化しております。

更には、1月に発生した「令和6年能登半島地震」における子会社の被災状況や頻発している豪雨による水害、切迫性が高まっている南海トラフ地震発生等を勘案すると、事業継続計画(Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ、ＢＣＰ)の整備も急務と考えております。

②経営課題に関する今後の取り組み

「中期経営方針2022」の最終期となる2025年3月期は、積み残した課題及び経営環境の変化がもたらす新たな課題への対応に以下のとおり取り組んでまいります。

中期経営方針2022［テーマ1］事業ポートフォリオの変革

＜既存事業の変革・発展＞

イ.訪販グループ

お客様のお困りごとをトータルに解決できる暮らしのパートナーの実現に向けて、「顧客接点の基盤強化」及び「新規事業の展開」への取り組みを強化してまいります。「顧客接点の基盤強化」では、当社の強みであるリアル顧客接点をデジタルが補完することで顧客体験価値の向上を目指し、フランチャイズ加盟店、お客様双方の利便性を高めてまいります。「新規事業の展開」においては、暮らしの中で起こるトラブルに迅速に対応する駆けつけサービス事業「ダスキンレスキュー」を事業として展開することを決定いたしました。今後、加盟店展開に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

ロ.フードグループ

ミスタードーナツ事業においては、引き続き、最高水準の素材、技術を持つ企業との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」等、魅力的な商品開発に注力すると共に、利用動機拡大のための他企業との協業やコラボレーション企画等も継続展開してまいります。また、出店戦略の取り組みとして様々な立地への出店に対応できるよう、多様な店舗タイプの開発を進めてまいります。更には、「誰でも無理なく働ける」持続可能なビジネスモデルの実現に向けて、ミスタードーナツ事業の強みを活かしながら、動体カメラや重量センサー等の省人化・省力化のための機器を実際の店舗で検証いたします。

＜新しい成長機会＞

イ.業務提携

2024年3月期に業務提携契約を締結した株式会社ＪＰホールディングスと立ち上げた協業検討委員会にて、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企業価値向上の実現を目指した取り組みを速やかに検討・実行いたします。

今後もお客様のライフスタイルやライフステージの変化にも寄り添い続けることができる新たなビジネスの開発等、社会価値・企業価値向上を目指した業務提携、ベンチャー企業への出資、Ｍ＆Ａの実行に向けた取り組みを更に強化してまいります。

ロ.海外戦略

ミスタードーナツ事業では、中華人民共和国香港特別行政区で展開することを目的として、Dragon Circle Enterprise Limitedとマスターフランチャイズ契約を2024年4月25日に締結いたしました。2024年10月に1号店をオープンすることを予定しております。

引き続き現状の展開国の成長に加えて、市場環境を含めた各国の情勢を見極めた上で、アジアの未展開国等への進出を検討・実行してまいります。

中期経営方針2022［テーマ2］経営基盤の構築

イ.人的資本経営の推進

引き続き経営基盤の根本である「人財」への投資を積極的に実行してまいります。事業ポートフォリオの変革を行える人材を育成・強化し、また、従業員のモチベーション向上や生産性向上を実現すると共に、経営戦略と人事戦略を連動させながらお客様ニーズに適う新たな価値創造を目指してまいります。

ロ.ガバナンス実効性の更なる向上

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取締役会議論を強化し、経営資源の適切な配分の実現を目指してまいります。

ハ.ＤＸ推進による成長基盤の構築

2024年3月期より開始した、デジタルを活用した業務課題解決、データの分析・利活用の取り組みを強化・拡充していくと共に、これらの施策を迅速に進めるため、デジタル施策の決裁プロセスの改善やアイデア創出に向けた取り組みを進めてまいります。また、ｅラーニングを活用しデジタルリテラシーの向上を図ると共に、ＤＸ人材の育成に向けて、研修カリキュラムの策定と、ＯＪＴの取り組みを強化いたします。

ニ.事業継続計画(ＢＣＰ)

ＢＣＰプロジェクトを立ち上げ、緊急時においても、モップ・マット等を安定的に供給できる体制の再構築に取り組みます。

中期経営方針2022［テーマ3］社会との共生

イ.ダスキン環境目標2030の推進

環境方針で掲げた循環型社会づくりや脱炭素社会の実現に貢献することを目指し、2030年までの環境経営における目標として「ダスキン環境目標2030(ＤＵＳＫＩＮ Ｇｒｅｅｎ Ｔａｒｇｅｔ 2030)」を策定し、推進しております。

ロ.主な取り組み

食品ロス削減と再生可能エネルギー利用においては、ミスタードーナツ事業の物流センターや他社から発生する廃棄原材料で発電するバイオマス電力を使用することで、本社ビルを含む周辺施設5拠点全ての電力を実質再生可能エネルギー100％へ切り替えてまいります。また、食品ロス削減に向けた廃棄ドーナツを飼料としてリサイクルする対応店舗数の拡大も引き続き目指してまいります。

プラスチックの削減においては、訪販グループではモップやスポンジの包装袋のサイズダウンと薄型化、フードグループではレジ袋やストロー等の植物由来原料配合の拡充等バイオマス素材や紙素材への切替を推進してまいります。

ＣＯ2削減への取り組みにおいては、引き続き省エネ活動を推進すると共に、営業車両では、ＥＶ実証実験を経て直営支店に充電設備を新設しＥＶ化へのシフトを適宜進めてまいります。

■「ダスキン環境目標2030(ＤＵＳＫＩＮ Ｇｒｅｅｎ Ｔａｒｇｅｔ 2030)」策定に関するお知らせ

https://www.duskin.co.jp/news/2021/pdf/210625_01.pdf

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社グループは、企業として社会から求められる期待に喜びをもって応え、社会のお役に立ちながら持続的に成長するためのサステナビリティ方針を掲げております。この方針を実現するためには、ステークホルダーの皆様との対話を通じて取り組むべきＥＳＧ課題を特定すると共に、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)に貢献する多様な視点・側面からの取り組みを推進していくことが重要だと考えております。こうしたサステナビリティへの取り組みについて、期待と信頼に応えるべく継続して改善を図り、更なる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指しております。

＜サステナビリティ方針＞

創業以来、社会から求められる期待に喜びをもって応え、社会のお役に立ちながら持続的に成長することを追求する、「道と経済の合一」を経営の根幹としております。そこで、社員一人ひとりが守るべき行動の原則を定め、それによって自らの行動を律しております。

1.持続可能な成長　　　私たちは、「喜びのタネ」をまき、社会の信頼に応え続けます

2.人権尊重　　　　　　私たちは、一人ひとりの人権を守り、個性を尊重します

3.環境保全　　　　　　私たちは、あらゆる活動を通して、地球環境の保全に努めます

4.対話・交流　　　　　私たちは、人を思いやり、より良い社会を目指します

5.商品・サービス　　　私たちは、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供します

6.職場環境の向上　　　私たちは、誰もが公正に個性や能力を伸ばし、働く喜びが得られる職場を築きます

7.コンプライアンス　　私たちは、相手の身になって考え、行動します

8.情報管理　　　　　　私たちは、情報の取り扱いに細心の注意を払い、適正に管理します

9.危機管理　　　　　　私たちは、緊急時には生命の安全を最優先し、地域一体で助け合います

①ガバナンス

当社は、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立する重要性を認識し、グループ全体でＣＳＶ経営を推進しております。2017年よりサステナビリティの観点を経営に統合するため、サステナビリティを推進する経営企画部担当執行役員を委員長とし、会長、執行役員、社外取締役、常勤監査役を委員とする「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。

当委員会は年2回開催し、サステナビリティに関わる基本方針や重要なリスクと機会への対応策の検討、指標と目標の設定の他、主要な年次活動の特定、未対応課題への取り組み等の検討・審議・評価・改善を担い、重要な決議事項は取締役会に報告しております。

②リスク管理

サステナビリティ関連のリスクと機会への対応を管理・強化していくに当たり、サステナビリティ委員会は、経営企画部門と共に各リスクと機会の重要性を評価しております。

外部環境の変化と事業への影響を踏まえ、将来的に当社グループが直面し得るリスクがバリューチェーンのどこにあるのか、今後マテリアルな課題になり得るのか、といった点を検討し、重大な財務上又は戦略的な影響を及ぼす可能性があると評価したリスクについては、具体的な対応策を講じておくことで、リスクを回避又は最小化することに努めております。

③戦略

当社では、外部環境を政治・経済・社会・技術の観点から整理・分析することで、各ステークホルダーの視点でそれぞれリスクと機会を特定し、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立するために必要なマテリアリティ(重要課題)を認識しております。

その1つである「人的資本・多様性」においては、事業ポートフォリオ変革に必要な人材育成方針・社内環境整備方針を整理し、維持・向上するための指標と目標を設定しております。

また、「気候変動への対応」においては、世界的に共通したサステナビリティ課題であり、また時間軸や規模等の観点で不確実性が高いため、この緩和・適応策の検討に特に注力し、優先的に取り組みを推進しております。なお、気候関連財務情報開示の質の向上を目指してＴＣＦＤ提言に賛同しており、当該提言に沿って随時情報開示を拡充しております。

(2)人的資本・多様性に関する方針

当社において連結グループにおける人材育成方針・社内環境整備方針の記載は、連結グループでの方針整備に取り組んでいる現状に鑑み、現時点においては連結グループにおける主要な事業を含む会社単体での記載としております。

①戦略

イ.人材育成方針

当社では、あらゆるサービスの基本は「人」であると考えております。お互いに支え合い、成長を目指し調整できる人作りを重視し、知識と技術に心が伴った人材の育成に取り組んでおります。また、「祈りの経営」の理念を理解し、全ての行動の源とできる人材を育成するため、様々な教育や研修を推進しております。一人ひとりが必要な知識やスキルを修得し、役割を効果的に果たせるように、新入社員を含めて階層別に研修を実施している他、加盟店を活性化するエリアマネジャーの育成にも注力しております。また、公的資格の取得や通信教育による自己啓発を奨励し、自主的に学ぶ姿勢を大切にしております。

ロ.社内環境整備方針

当社では、多様なキャリア・社会的背景(性別、年齢、国籍、ライフスタイル等)を持つ社員が最大限能力を発揮できるように、各種制度の整備を行っております。2023年3月期より新人事制度を導入しており、専門職の設定や早期に責任職に登用できる仕組み等を採り入れております。新人事制度導入を通じて、今まで以上に各人のキャリア志向に応じてステップアップしていくことが可能な環境を整えております。また、当社では社員とその家族の健康維持・増進にも取り組んでおり、健康且つ豊かな発展を実現する環境作りも推進しております。時間外労働の削減を通じてワーク・ライフバランスの実現だけでなく、健康経営にも注力しており、社員とその家族の健康に関するプログラムも積極的に実施しております。

②指標及び目標

人材育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状・目標は以下のとおりになります。

■目標

・意識調査「キャリア充実度」 全年代80％以上(2025年3月期目標)

・社員一人当たり年間研修時間　20時間以上且つ研修未受講者の人をなくす(2025年3月期目標)

・女性管理職比率　13％以上(2026年3月期目標)

・男性育休取得率　100％  ※会社独自の「育児休暇制度」取得を含む(2026年3月期目標)

・社員一人当たり年間労働時間　1,800時間以下(2025年3月期目標)

■実績

指標と目標については、中期経営方針との連動を図る観点から、3ヵ年毎の見直しを原則としており、次期3ヵ年の指標と目標の設定は、2026年3月期から2028年3月期を計画しております。

(3)気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)

①戦略

イ.短期・中期・長期の気候関連リスクと機会の特定

気候関連の外部環境の変化を踏まえ、当社にとって重大な財務上又は戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会を認識しました。これらのリスクと機会に対して「顕在化時期」及び「事業への影響度」の2軸により優先度をスクリーニングすることで、特に焦点とすべき3つのリスクを特定しております。

ロ.気候関連リスクと機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響

特定した優先度の高い3つのリスクに対して気候関連のシナリオ分析を実施することでより詳細な財務影響額を算出し、分析結果を経営戦略に反映させるべく、各リスクに対する対応方針を策定しております。

②指標と目標

戦略とリスク管理に即した気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標(スコープ1、スコープ2のＣＯ2排出量)

優先度の高いリスクのひとつである「炭素税上昇による租税コストの増加」リスクの評価に使用する指標及び目標を以下のように設定しております。

■2030年目標

・再生可能エネルギー利用比率　50％

・ダスキングループ拠点ＣＯ2排出量　46％減(2014年3月期比)

■ＣＯ2排出量実績(単位：ｔ－ＣＯ2)

※マーケット基準：使用電力の種別毎の排出係数を用いて算定

ロケーション基準：全国の平均排出係数をもとに算定

なお、情報開示の正確性・透明性を確保するため、ＣＯ2排出量及び再生可能エネルギー利用率について第三者保証を取得しております。

https://www.duskin.co.jp/sus/library/opinion/

3【事業等のリスク】

以下におきまして、当企業集団(当社及び当社の子会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)ビジネスモデル(フランチャイズ方式)に関するリスク

①加盟店との関係性について

当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。

また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制について

当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(改正：2021年4月28日公正取引委員会)等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)経営環境の変動リスク

①事業環境について

訪販グループの主要事業であるクリーンサービス事業は、家庭市場においては、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。クリーンサービス事業では、衛生領域商品の開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては、同じく衛生領域商品の開発、新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②法的規制について

クリーンサービス事業の商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

ケアサービス事業は、「化学物質排出把握管理促進法(ＰＲＴＲ法)」等の法的規制を受ける場合があります。

また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企業集団の違反に対する行政指導等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)製商品の安全性に関するリスク

①製商品の安全性について

訪販グループで展開する事業では、環境衛生用品・清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②食品の安全性について

フードグループで展開する事業では、食品衛生法の改正に合わせ、国際標準の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ(Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ：危害分析重要管理点方式)の考え方を取り入れた衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)サービスの品質に関するリスク

訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)特定の製品の製造元に関するリスク

当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企業に製品の製造、取引等を依存しております。これら製造業者の被災等の有事に早期復旧を可能とするため、複数購買・類似品代替品対応等の事前対策を講じております。しかしながら、予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6)自然災害・感染症に関するリスク

当企業集団は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象等の災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生し、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、電力・燃料・水等の供給停止が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、新型ウイルス等の感染症拡大に対しては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、国(政府・関係省庁)及び各都道府県等の方針に従うことを原則として対策を推進しております。

(7)情報セキュリティに関するリスク

当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており定期的に監査も実施しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8)人材の育成と確保に関するリスク

当企業集団では、あらゆるサービスの基本は、お客様を始めとする様々なステークホルダーに対して、人にしかできないホスピタリティを実践できる人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。現時点では当企業集団の人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されております。しかしながら、今後の労働市場の逼迫により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場合には、競争力や効率性が低下し、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9)海外展開に関するリスク

当企業集団は、アジア圏の国と地域において、クリーンサービス事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面し、日本外務省からの現地退避勧告が発令された場合、若しくは身の危険を感じ、退避が必要と判断した場合には、速やかに日本若しくは近隣の安全な国・地域に退避を指示する方針です。

また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、人事コンサルティング会社及び経理財務協力会社等から事前に情報提供を受けられるように、問合せ窓口を一覧表で管理し、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症へ移行、各種行動制限が大幅に緩和される中、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかながらも回復基調となりました。一方では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、ガザでの紛争、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進展等の下振れリスクを抱える中で「令和6年能登半島地震」が発生する等、先行きの不透明感は更に高まりました。

そのような環境の中、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の2年目を迎えた当社は、社会価値向上と持続的成長、双方の実現という基本方針に沿って主要施策実行に取り組みました。訪販グループにおいては、「中期経営方針2022」の最重要戦略投資と位置付けている、マット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)取り付け作業を計画どおり進め、概ね完了しました。「令和6年能登半島地震」の影響を受けて、その効果発現には遅れが生じるものの、目指しているサステナブルな洗浄・物流体制構築は順調に進みました。また、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)においては、前期に直営店及び関係会社で検証をスタートした家庭用営業専任組織を加盟店へ拡大展開、フードグループにおいては、イートインメニュー増強や出店強化を進めました。更には、顧客体験(ＣＸ)価値向上に向けて、訪販グループにおけるＳＮＳ等を使ったウェブ施策の積極展開、ミスタードーナツの「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」導入によるデリバリーサービスの強化、スマートフォン向けミスタードーナツ公式アプリのリニューアル等の取り組みに注力しました。他方、子育て支援事業のリーディングカンパニーである株式会社ＪＰホールディングスとの業務提携契約締結及び同社株式の一部取得、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の完全子会社化、前期に業務提携契約を締結した株式会社クラシアンとの協業検討委員会立ち上げ、2023年5月に進出したシンガポールに続き、中華人民共和国香港特別行政区へのミスタードーナツ事業展開の決定等、新たな成長機会を求めた積極的な投資も進めました。また、食品ロス削減に向けた廃棄ドーナツを飼料としてリサイクルする対応店舗数の拡大や訪販グループ営業車両のＥＶ化実証実験の実施、本社ビルを含む周辺施設5拠点全ての電力の再生可能エネルギー由来への切り替え決定(実施時期は2024年4月1日)等、社会との共生に向けて環境への取り組みも進めました。

当連結会計年度は、訪販グループ、その他が減収となったものの、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前期から82億88百万円(4.9％)増加し1,787億82百万円となりました。利益面につきましては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があった一方で、計画に沿って進めたＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う大幅な原価増及び適格請求書等保存方式(インボイス制度)対応に伴うシステム関連費用、人件費、運賃等、経費も増加し、連結営業利益は前期から35億53百万円(41.1％)減少し50億84百万円、連結経常利益は前期から35億12百万円(30.9％)減少し78億63百万円となりました。連結子会社である株式会社和倉ダスキンが「令和6年能登半島地震」により被害を受けたことに伴い特別損失を計上しましたが、税金費用が減少したことで親会社株主に帰属する当期純利益は前期から26億22百万円(36.4％)減少し45億74百万円となりました。

＜セグメント毎の状況＞

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

イ.訪販グループ

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前期から10億4百万円(0.9％)減少し1,074億64百万円となりました。利益面につきましては、ＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う原価上昇に加えて、インボイス制度対応に伴う費用増等、経費も増加したことにより営業利益は前期から39億71百万円(48.9％)減少し41億42百万円となりました。

訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、前期に比べて家庭向け、事業所向け共に減収となりました。

家庭向け商品につきましては、リニューアル後に販売が好調だった「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」、モップ商品、蛇口直結タイプの小型浄水器の売上が減少した他、前期に価格改定前の駆け込み需要があった台所用スポンジ等の売上が減少しました。しかしながら、前期より展開した家庭用営業専任組織の活動により、当期、直営店・関係会社店舗ではお客様数が増加に転じました。更に当期より開始した加盟店での活動でも、新しいお客様作りで成果を挙げつつあります。また、当社ウェブサイトをはじめ、デジタルチャネルでの受注件数も増加し、お客様数の減少幅は縮小しました。

事業所向け商品は、空気清浄機「クリア空感」の売上が減少したことや前期好調だったアルコール除菌剤等の減少により、全体の売上は減少したものの、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットは引き続き好調に推移しており、主力のレンタルマット商品の売上は前期より増加しました。

ケアサービス事業のお客様売上につきましては、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)が増加した他、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は定期サービスが好調に推移したこと等により増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)は、コロナワクチン接種会場のサービス受注が減少したことで減収となったものの、催事等の各種イベントはコロナ拡大以前の状況に戻りつつあり、更に各自治体向けに災害発生時の資材供給をサポートするサービス「防災サポートサービス」を展開することで災害時への対応に向けた取り組みにも注力しました。その他は、化粧品事業が減収となりましたが、引き続き好調を維持しているヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。

ロ.フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前期から95億57百万円(19.6％)増加し584億37百万円となりました。営業利益は、販売商品構成の変化等により原価率が上昇したことや人件費等の増加があったものの、売上増加に伴う粗利の増加により前期から14億43百万円(26.4％)増加し69億16百万円となりました。

ミスタードーナツは引き続き好調を維持し、来店お客様数、お客様単価とも前期を上回った結果、1店当たりのお客様売上は前期を上回りました。加えて、新規出店による稼働店舗数の増加で、全店合計お客様売上も前期を上回りました。

定番商品のポン・デ・リングとフレンチクルーラーが発売からそれぞれ20周年、50周年を迎えたことを記念して発売した「白いポン・デ・リング」「生フレンチクルーラー」は共に好評を得て、売上増加に大きく寄与しました。更には、商品戦略の中心として展開している「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」は、上半期の「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」、下半期のベルギーのプレミアムチョコレートブランド「ゴディバ」との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ＧＯＤＩＶＡ」の両商品とも好調に推移しました。また、軽食需要に対応する「ミスドゴハン」では、飲茶30周年を記念して発売した汁そばのカップ麺他、新たにラインアップした「ザクもっちリング」「ピザッタ」も好評を得ております。その他、「さつまいもド」「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ」やポケットモンスターとの企画も季節商品やコラボレーション商品として定着が図れました。

フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となった一方で、減収が続いたパイ専門店「パイフェイス」は2024年3月31日をもって事業を終了することといたしました。

ハ.その他

その他は、国内連結子会社の売上高が増加したものの海外事業の売上高が減少したことで、全体の売上高は前期から5億83百万円(3.6％)減少し156億46百万円となりました。営業利益は、減収に伴う粗利減少に加え、国内の連結子会社の人件費の増加等もあって、前期から2億62百万円(37.3％)減少し4億40百万円となりました。

国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)、並びにリース及び保険代理業(ダスキン共益株式会社)は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加し、いずれも減益となりました。

海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限公司)が減収となったこと、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているBig Appleグループがコロナ拡大の収束に伴うお客様の行動変化による来店お客様数の減少により減収となったことで、前期の売上を下回る結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の312億75百万円から112億50百万円減少し200億24百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、110億93百万円の資金収入(前期は120億61百万円の資金収入)となりました。その要因は、減価償却費78億41百万円、税金等調整前当期純利益69億18百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額26億2百万円、未収入金の増加額12億85百万円、持分法による投資利益12億円等の資金減少要因によります。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、166億4百万円の資金支出(前期は128億44百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出176億45百万円、関連会社株式の取得による支出92億円、有形固定資産の取得による支出63億63百万円、無形固定資産の取得による支出26億20百万円等の資金減少要因に対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入189億円等の資金増加要因によります。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、57億43百万円の資金支出(前期は79億92百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額40億97百万円、自己株式の取得による支出16億99百万円等の資金減少要因によります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.仕入実績

(注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。

(訪販グループにおける生産実績)

ロ.受注実績

該当事項はありません。

ハ.販売実績

(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

(イ)全国チェーン店お客様売上

フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上の合計値である「全国チェーン店お客様売上(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。

当連結会計年度は、2023年5月にコロナが「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症へ移行したことで、雇用・所得環境の改善が進んだことに加え、各種施策に取り組んだ結果、お客様売上の合計は増加(前期比5.0％増)しました。

セグメント別に見ますと、訪販グループでは、ケアサービス事業のエアコンクリーニングの受注が好調に推移していることに加え、シニアケアのヘルスレント事業である介護用品のレンタルサービスが順調に推移したものの、主力のクリーンサービス事業の売上が減少し、訪販グループ全体のお客様売上は減少(前期比0.9％減)しました。

フードグループは、主力であるミスタードーナツが好調を維持し、お客様売上が5期連続で増加(前期比18.3％増)したことにより、フードグループ全体のお客様売上も増加(前期比18.0％増)しました。

その他につきましても、海外における訪販関連事業、ドーナツ事業も売上が好調だったことからお客様売上は増加(前期比10.6％増)しました。

＜全国チェーン店お客様売上推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)全国チェーン店お客様売上には、一部、推定値が含まれております。

(ロ)収益性

当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。

＜ＲＯＥ推移＞

(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

2024年3月期は、訪販グループが計画に沿って進めたＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う大幅な原価増及び適格請求書等保存方式(インボイス制度)対応に伴うシステム関連費用、人件費、運賃等、経費も増加したことで、純利益は減少しました。

ＲＯＥは、2022年11月より2023年7月まで自己株式の取得を実施したものの、前期から1.8ポイント減少しました。

2025年3月期のＲＯＥは、ＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付けがほぼ完了したことによる効果等を見込み、目標を6％以上としております。目標の達成を目指してまいります。

ロ.財政状態の分析

(イ)流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は593億5百万円となりました。前連結会計年度末と比較して98億17百万円減少しております。その要因は、有価証券が76億63百万円、現金及び預金が37億72百万円減少したことに対し、未収入金が12億87百万円増加したこと等であります。

(ロ)固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,427億74百万円となりました。前連結会計年度末と比較して143億72百万円増加しております。その要因は、投資有価証券が121億19百万円、退職給付に係る資産が15億14百万円増加したこと等であります。

(ハ)流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は367億78百万円となりました。前連結会計年度末と比較して53百万円減少しております。その要因は、未払法人税等が7億54百万円減少したことに対し、流動負債その他が3億85百万円、災害損失引当金が2億75百万円増加したこと等であります。

(ニ)固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は108億47百万円となりました。前連結会計年度末と比較して19億29百万円増加しております。その要因は、繰延税金負債が19億52百万円増加したこと等であります。

(ホ)純資産

当連結会計年度末における純資産残高は1,544億53百万円となりました。前連結会計年度末と比較して26億79百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が28億9百万円増加、自己株式の消却等により自己株式が16億38百万円減少(純資産は増加)したことに対し、利益剰余金が24億25百万円減少したこと等であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)2.5％のいずれか高い額といたします。

また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。

＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。

自己資本比率 ：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産

時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

5【経営上の重要な契約等】

(1)フランチャイズ契約

当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。

　(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。

2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。

3.期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。

4.期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。

(2)技術提携契約

 (注)1.契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。

2.契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。

3.契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。

4.契約期間満了により2024年3月31日付で終了しております。

(3)業務提携及び株式取得

当社は、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議に代わる2023年10月27日付の書面決議により、株式会社ＪＰホールディングス(以下「ＪＰホールディングス」という。)と業務提携契約(以下「本業務提携」という。)を締結すること、並びにＪＰホールディングス株式の一部を取得(以下「本株式取得」という。)し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議すると共に、同日付で業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。

①本業務提携の目的及び理由

当社は、「中期経営方針2022」において、新しい成長機会への投資として、社会課題に対応する領域等に対するM＆A等の投資を積極的に行うこととしております。

ＪＰホールディングスは、関東を中心とした全国に300を超える子育て支援施設(保育園・学童クラブ・児童館)を運営しており、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、少子化の加速や待機児童問題という社会課題解決に取り組む、子育て支援のリーディングカンパニーであります。

同社との提携は、当社が目指す“お客様との生涯にわたる関係性維持”に資するもので、また、同社の「すべてはこどもたちの笑顔のために」というコーポレートメッセージは、当社経営理念の一節にある「喜びのタネまき」にも通じており、手を携えて事業展開を行っていくべき企業と確信いたしております。

本件「子育て支援領域」への参入は、「中期経営方針2022」の基本方針に据えた社会価値の向上と経済価値向上双方の実現に繋がるものであります。掲げた経営数値目標達成に向けて更なる取り組みを進めてまいります。

②本業務提携の内容

当社及びＪＰホールディングスは、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企業価値向上の実現を目指してまいります。

両社で早期に協業検討委員会を立ち上げ、将来的なお役立ちを図るべく、具体的な検討を行ってまいります。

③本業務提携の相手先の名称及び事業内容

④本株式取得の相手先の名称

⑤本株式取得後の所有株式の状況

　なお、本株式取得により、ＪＰホールディングスは当社の持分法適用関連会社となっております。

(4)株式取得

当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、健康菜園株式会社の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第5　経理の状況　1.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

6【研究開発活動】

当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。

(1)研究開発方針

当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びＳＤＧｓへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。

この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。

・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。

・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。

・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。

・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。

・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。

また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、当社ホームページの開発研究所「衛生分野の研究」や「ホコリ分野の研究」を更新し、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行っております。

(2)研究開発体制

2024年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め45名の体制となっております。

(3)当連結会計年度における主な成果

①基礎研究関連

ハウスダスト中の健康阻害物質(ダニアレル物質、食物アレルゲン、カビ、花粉、ＳＶＯＣ(準揮発性有機化合物))の実態把握とエアコンサービスと空気清浄機の有効性に関する研究を行っております。得られた結果は、ＷＥＢサイトと2024年2月～3月に実施された市民公開講座で情報発信を行いました。昨年から取り組んでいる清掃方法の行動認識技術を応用し、効率的な衛生層管理を実施するための店舗の汚れを推測する行動認識技術の研究とデータの蓄積を始めております。

②応用研究関連

基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発に取り組んでおります。

モップ分野では、ダスト捕集性とリリース性の両方の性能を有した捲縮パイルの開発、払拭対象面に抗菌性能が4週間持続するコーティング技術の開発を行いました。商品の衛生性能訴求のため、家庭用モップ、事業所用モップの「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」に続き、事業所用の一部の商品で「制菌加工」と「消臭加工」のＳＥＫマークを新たに取得いたしました。

マット分野では、原料のリサイクル化に向けて、廃棄となったマットを素材ごとに分離する技術やケミカルリサイクル技術の研究を行っております。

③ダストコントロール研究関連

既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野では便器周りや目地の汚れとり効果に優れ、且つ抗菌・消臭加工を施した衛生的な事業所用の化粧室・トイレ用モップやペットと暮らす方の掃除の負担、時間、手間の軽減が可能な家庭用のペット用フロアモップを導入いたしました。新たに家庭用のモップや、事業所用の大型モップの研究開発を行っております。マット分野では、レディメイドマットの吸塵・吸水マットで、現行の商空間に合わせた定型サイズ最小のＳＳサイズを導入いたしました。

④ハイジーンコントロール研究関連

既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための研究開発を継続して進めております。新たな分野として、ペット飼育家庭のニオイ対策をテーマに臭気成分の分析、消臭・脱臭技術の研究を行い、いぬ・ねこ用消臭おそうじスプレーを導入いたしました。また、環境配慮の観点から主要な洗剤のボトルに使用している樹脂の削減に取り組み、2023年3月期から順次導入を開始いたしました。ツールやレンジフードフィルター等の商品パッケージフィルムの薄肉化や再生プラスチックの検討を進めており、リサイクル及び廃棄物削減に向けて取り組んでおります。

(4)研究開発費

当連結会計年度の研究開発費の総額は644百万円であります。

2【主要な設備の状況】

(注)1.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は920百万円です。賃借している土地の面積については[　]で外書をしております。

2.従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.ダスキンミュージアムの土地は教育研修センターの中に含めております。

4.帳簿価額のうち「その他」の欄には、「工具、器具及び備品」の他に「無形固定資産」、「敷金及び差入保証金」等を含めております。

3【設備の新設、除却等の計画】

当企業集団の設備投資計画については、投資効率を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しております。計画策定に当たっては予算検討会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設の計画はありません。

(2)重要な改修

提出会社

国内子会社

(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。

2.「ＲＦＩＤ(電子タグ)導入用設備等」について、投資予定金額の総額を2,595百万円から2,919百万円に変更しております。また、完了予定年月を2026年3月から2025年3月に変更しております。

3.「小野ダスキン水害リスク対策」について、完了予定年月を2025年3月から2026年3月に変更しております。

(3)重要な設備の除却、売却の計画はありません。

②【発行済株式】

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(6)【大株主の状況】

(注)1.上記表中の※は、全て信託業務に係る株式数であります。

2.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

　当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

    659,100株

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1.当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2.取得自己株式数には、「従業員持株会信託口」が取得した株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】