第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 2024年３月期の1株当たり配当額105円には、創立75周年記念配当20円が含まれております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 特定子会社に該当する会社はありません。
２ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2024年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、三洋工業労働組合が組織(組合員数261人)されており、所属上部団体はありません。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき、算出したもので
あります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。
・人間尊重の経営
・お客様第一の経営
・地域・社会と共生する経営
以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエントな経営基盤を確立するため、2022年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」（2022年度～2024年度）に取り組んでおります。
同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。
（骨 子）
① 経営ビジョン
私たちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。
② サステナビリティ基本方針
・事業活動を通じた社会的課題への取組み
・働き甲斐のある職場づくりと人材育成
・地球環境の保全に向けた取組み
・コーポレートガバナンスの充実
・地域社会への貢献
（基本経営戦略）
① 持続的な企業価値の向上を目指した経営基盤の強化
・健康経営の推進と働き甲斐のある職場づくり
・多様な人材の確保と活躍できる人材の育成強化
・強固な財務体質の維持と資本効率の向上
・品質マネジメントシステムの維持改善
・ＩＴ化の推進による業務の変革と業務効率の向上
・環境問題・気候変動への積極的な取組み
② 新製品開発と新事業の創出
・価値創造に向けたマーケティング活動の推進
・社会的課題や多様化する顧客・市場ニーズに対応した新製品開発の強化
・産官学との協創・協業による新製品・新事業の創出
③ 販売戦略の高度化
・成長戦略商品の増強と設計指定活動の強化
・ＩＴ技術やデータを活用した戦略的営業活動の推進
・営業員教育プログラムの導入による戦力強化
④ 生産拡大とコスト抑制
・生産技術の向上と新規内製品の拡大
・無人化、ＩＴ化による生産効率の向上と品質確保
・戦略的購買活動によるコスト抑制とサプライチェーンの把握
⑤ コーポレートガバナンスの強化
・コンプライアンスと内部統制の継続強化
・リスクマネジメントの実効性向上
・コーポレートコミュニケーションの充実
⑥ グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率並びに自己資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境が改善し、政府の各種政策効果もあって景気は緩やかに回復するものと期待されています。その一方で、世界的な金融引き締めや地政学リスク、為替動向や物価の上昇、さらに中国経済や米国の動向によって国内景気を押し下げるリスクもあり、先行きの不透明感はまだ続くものと予想されます。
また、当社グループを取り巻く2024年度の建築市場につきましては、政府分野投資は前年度比で増加を予測しています。民間住宅投資については、新設住宅着工戸数は前年度と同水準ですが住宅投資額は増加、民間非住宅建設投資においてはわずかな増加を予測しております。その結果、建設投資全体としては、建設コストの緩やかな上昇が見込まれ、若干の増加基調を維持するものと予測しております。
当社グループの対処すべき課題といたしましては、様々な社会的課題（顧客・市場・社会）に対し、これまで培ってきた当社グループの強みを原動力に、《価値創造プロセス》に沿って新たな提供価値を創出していくことが重要な課題であると認識しております。
こうした認識のもと当社グループでは様々な環境変化に対し、変化を読み解いてチャンスに変え、中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」に基づき、引き続き収益性の拡大に挑戦してまいります。また「人材育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、人材を資本と捉え、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への対応やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取り組みを通じて企業の存在価値を高め、ステークホルダーとの良好な関係をつくり、社会から必要とされる価値創造グループを目指してまいります。
当社グループが《価値創造プロセス》に沿って社会へ提供する価値は、経営理念である「快適空間の創造」をはじめ、「革新的な製品・事業の創出」、「働き甲斐のある職場」、「CO2排出量の削減・環境負荷の低減」、「地域社会への貢献（建築・雇用創出）」、そして「ステークホルダーへの様々な価値の還元」であります。これらの提供価値を実現させるため、“サステナビリティ経営で次の世代、そして未来へと成長をつなぐ”をキャッチワードに掲げた「SANYO VISION 76」の６つの基本経営戦略を、引き続きグループ全社でしっかりと実行し、より強固な経営基盤の確立を図りながら、非財務面も充実させ、持続可能な成長企業を目指して中長期的な企業価値向上の実現に向けて邁進していく所存であります。
当社グループは、2024年問題など法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システムの運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をはかりながら、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みについては、当社の所管業務を担当する当該各部門及び各種委員会（安全衛生委員会、環境委員会、品質安全委員会等）がグループ全体に対し責任をもってこれに対応しております。
各部門及び各種委員会（委員長やメンバーには取締役や執行役員を含む）では、サステナビリティに係る情報の共有やサステナビリティ全般に関する実施状況のモニタリング及び関連部門との連携を行い、中長期的な企業価値向上に係る重要課題の特定やリスクの識別、優先的に対処すべき内容を検討し当社社長、経営会議及び取締役会へ報告します。
社長及び経営会議では各部門や各種委員会からの報告を受け、指導や助言を行っています。
取締役会では、各部門及び各委員会からの報告内容を協議するとともに、事案に対する決議を行い、決定した内容については当該業務を所管する各部門長が執行いたします。
サステナビリティ体制図
(２)戦略
当社グループでは、事業活動を通じて地球環境問題や社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図るため、サステナビリティ基本方針を制定し、以下の５つの戦略を実践して中長期におけるグループ全体の持続的成長を目指しております。
① 事業活動を通じた社会的課題への取り組み
環境をはじめとする社会的課題に対応した製品やお客様に満足していただける価値ある製品をより良い品質とサービスを持って提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
② 働き甲斐のある職場づくりと人材育成
企業の持続可能性の源泉は「社員」であり、一人ひとりの成長が当社グループの成長、発展に繋がります。社員の人権、多様な価値観を尊重し、健康的で働きやすい職場環境の構築に努めるとともに、社員が創造性を発揮できる組織づくりと人事・教育制度の整備に取り組みます。
③ 地球環境の保全に向けた取り組み
企業活動が環境に与える影響の重要性を認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と循環型社会の形成及び自然との共生に取り組み、より良い地球環境の実現に貢献します。
④ コーポレートガバナンスの充実
コンプライアンスの徹底と、内部統制及びリスクマネジメントの継続強化に努め、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、併せて適時適切な情報開示を通じてステークホルダーとの信頼関係を築き、コーポレートガバナンスの充実化に取り組みます。
⑤ 地域社会への貢献
良き企業市民として地域社会との共生を目指し、さまざまなステークホルダーとの信頼関係を築くとともに、事業活動を通じて地域社会の発展や豊かな生活環境づくりに努め、持続可能な社会の発展に貢献します。
また、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、他社での経験を活かし活躍が期待出来る方を対象とした中途採用も性別を問わず積極的に行っております。
なお、当社グループにおける、人材の多様性確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。
人材育成方針
当社グループは、事業戦略に合致した経営や事業運営を行う上で、必要な社員像を明らかにし、その育成に取り組んでいきます。
職位、職能ごとに求められる能力や専門知識の習得を目的とした研修、また社員のスキル向上やサステナビリティ関連の教育を実施しています。
① プロフェッショナルな人材の育成
目指す社員像を明らかにし、必要な資格の取得や専門性の向上を目指した教育・研修制度を充実していきます。
② 自立した人材の育成
自ら考え行動できる人材や、成長へのキャリアをデザインできるような人材を育成していきます。
③ 健康意識が高い人材の育成
自身の健康管理だけでなく、職場の健康への配慮、健康的な職場環境に改善できる人材を育成していきます。
④ 人権の尊重やコンプライアンス遵守ができる倫理観を持った人材の育成
社員の多様性を尊重受容し、社会の倫理規範を遵守できるような人材を育成していきます。
⑤ 良き市民として社会に貢献できる人材の育成
地域に溶け込み、ステークホルダーとの信頼関係をつくり、公私ともに環境活動をはじめとする社会貢献が
できる人材を育成していきます。
社内環境整備方針
当社グループは、経営理念に「社員一人ひとりの自己の成長を図る」を掲げ、「創造」、「挑戦」、「信頼」という行動指針を設け、基本経営方針に人間尊重の経営を掲げています。
また、多様性の確保が革新や変化に順応していけるとの認識の下、社員一人ひとりの行動を尊重し、その能力や個性を伸ばすことを通じて、会社のみならず社会にも貢献し、より良い未来を築いていける『人財』を輩出することができると考えています。
① 自己の成長や挑戦を支援し、公正な評価で報いる風土の醸成
イノベーティブな考えを持つ人、挑戦をする人、自律して成長を望む人などを支援し、一人ひとりが成長し、組織目標と個人の自己実現の達成を目指す目標管理制度を基軸に、成果を出した人には年齢・性別・学歴に関係なく、公正な評価で報いる働き甲斐のある職場環境づくりに取り組みます。
② 安全で健康的な職場環境づくり
差別やハラスメントがなく、プライバシーや多様な価値観が守られ、労働災害等の防止による安全衛生の確保や、社員の心身両面にわたる健康管理に重点を置いた職場環境づくりに取り組みます。
③ 社員が働きやすい環境づくり
仕事と子育ての両立を支援するなど、ワークライフバランスに配慮し、全ての社員がその能力や創造性を十分に発揮できるような働きやすい環境づくりに取り組みます。
なお、健康経営、安全衛生、環境等に関する情報については、弊社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.sanyo-industries.co.jp/csr/）をご参照ください。
（３）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理について、所管業務を担当する当該各部門及び各種委員会（取締役または執行役員が委員長）がグループ全体に対し責任をもってこれに対応しております。
各部門及び各種委員会では、サステナビリティに係るリスクの識別や優先的に対処すべきリスクの絞り込みなどの詳細な検討を行い、特定した主要なリスクについては情報を関連部門と共有し、適切な管理を行い、リスクの低減を図ります。リスクについては社長と経営会議及び取締役会に報告しております。
社長及び経営会議は、各部門及び各種委員会に対し指導や助言を行い、定期的にモニタリングを行っております。
社会への影響が大きく、特に重要視される環境については、リスクと機会を意識しながら活動を行い、「環境経営方針」に沿って環境マネジメントシステムの継続的改善と汚染の予防に取り組んでいます。また、緊急事態への準備及び対応として、手順の確認や訓練を毎年グループ全事業所において行っております。
なお、経営に重要な影響を及ぼす自然災害等の危機やトラブル等不測の事態が発生した場合には、社長の判断により早急に招集される「危機管理体制」を構築できる「危機管理規程」を設けております。
(４)指標及び目標
当社グループでは、中期経営計画や各種マネジメントシステムにおいて各々目標を設定しながら推進しております。上記「（２）戦略」において記載した、当社グループの根幹をなすサステナビリティ基本方針に関する5つの具体的な取り組みにおいて指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
① 事業活動を通じた社会的課題への取り組み
② 働き甲斐のある職場づくりと人材育成
③ 地球環境の保全に向けた取り組み
④ コーポレートガバナンスの充実
⑤ 地域社会への貢献
当社グループでは、日本全国をカバーできる販売・生産ネットワークを通じて製品の安定供給を図るとともに、現地のお客様とタイアップしながら地域に密着した販売活動を展開し、地域に必要な建物の建設に携わりながら、「住み続けられるまちづくり」に貢献をしています。また雇用の維持・創出にも寄与するほかイベントに参加するなど地域社会に溶け込み、共生できるよう目指しております。なお、これによる具体的指標、目標に関しては設定しておりません。
３ 【事業等のリスク】
当社グループは、建築業界の動向等により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。
(１) 建築需要の減少
当社グループの取扱商品は、ビルや住宅用の建築用金物及び資材であり、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が漸次縮小化し、その影響で販売競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態（以下、「経営成績等」という。）に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、コスト低減に努めるとともに、経営理念に掲げた「快適空間の創造」を標榜し、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーコンセプトとした魅力ある成長戦略商品の開発に積極的に取り組んでおります。
(２) 材料価格の変動
当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、こうした材料の市場価格は世界景気、地政学リスク、需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これにより、材料価格が高騰した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動向を把握し、適正な仕入先の選定及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。
(３) 製造物責任等に伴う訴訟
当社グループは、総合金属建材メーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償請求訴訟が提起された場合、あるいは施工面で重大な瑕疵があった場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「品質安全管理規程」を設け、これに基づき、適切な予防措置ならびに万一事故が発生した場合に迅速な対応と再発防止策が図れる体制を構築しております。
(４) 会計上の見積り
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項について、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、その不確実性から実際の結果と異なる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 工事原価総額の見積り
工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りを行っております。工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行うよう運用しております。
② 債権の貸倒れ
当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合に、実際の貸倒れが回収不能見込額として計上した貸倒引当金を大幅に上回り、引当不足となる可能性があります。こうした状況に対処するため、与信管理規程を定め取引先ごとに与信限度額を設定・管理し、取引の実情に即した限度額となるよう適宜見直しを行うほか、信用悪化の兆候が見られるときは営業責任者と営業統括責任者が協議し債権保全等の対応措置を実施しております。
③ 資産の保有
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を保有しておりますが、事業環境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または時価の大幅な変動等があった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループが保有する土地の時価について定期的に調査し取締役会に報告するほか、子会社について業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を把握した際には子会社担当取締役から取締役会に報告し、適時に対策が打てるような体制を構築しております。
④ 退職給付
退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。こうした状況に対処するため、総務部長を委員長とする年金資産運用委員会を四半期ごとあるいは臨時で開催し、資産運用状況及び見通しについて運用受託機関からの報告を受け、政策的資産構成の見直し等を協議及び審議し社長へ答申する体制をとっております。
⑤ 繰延税金資産
経営状況の悪化等により将来の課税所得等の見積りが変動した場合、または税率変更等の税制改正があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループ各社の業績推移とその見通しについて取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。
(５) 大地震、自然災害、感染症等に関するリスク
大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症の蔓延等によって、営業活動や生産活動及び業務に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「危機管理規程」を設け、万一不測の事態が発生した場合は、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組むこととしております。また、震災時においては、早期に復旧できるようBCPの策定及びその見直しを行っております。
(６) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品の品質や安全性、知的財産、労務・安全衛生、会計基準、税法、取引管理、その他環境保全に関する事項など、様々な法規制を受けております。このような法規制に対し重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用を失墜させ、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制を構築するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」をリニューアルしグループ共通の価値観・倫理観に基づく社員の行動基準を定め、コンプライアンス研修等を通じて、法令及び社会的規範の遵守に取り組んでおります。また、内部通報制度を設け、法令違反ないし不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上に努めております。
上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されて以降、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してきました。
企業においては円安や価格転嫁などによる好調な業績を背景に雇用環境が改善し、賃金上昇も進展するなど姿勢が前向きになった一方、不安定な国際情勢によるエネルギー価格や物価の高騰により、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループの関連する建築業界につきましては、新設住宅着工戸数は前年度比で減少したものの、建設コストの高止まりの影響と住宅の高付加価値化により、民間住宅投資額では前年度と同水準で推移しました。また、民間非住宅建設投資については、事務所や店舗などでは減少傾向がみられるものの、製造業の工場や物流業の倉庫スペース拡張などによる設備投資計画が好調に推移しており、建設投資額では前年度と比べて微増となりました。政府分野投資では前年度を上回ることから、建設投資全体では前年度を上回ったと予測されています。また、人手不足等による建設工事の遅れも発生していました。
こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の２年目の取り組みとして、「経済的価値」と「社会的価値」の両立が図れる持続可能な価値創造グループを目指し、基本経営戦略の継続強化とサステナビリティ経営に全力で邁進してまいりました。
具体的には、成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの諸施策に取り組みました。前年度からの期ずれ案件が多く、一時的と見込んでいた需要シフトも発生したことから売上、利益共に予想を上回りました。
新製品については、４月に台風の多発化に対して耐震天井に耐風圧性能を付加した「SW耐風圧天井」、６月には従来製品と比べ湿度に強く遮音性を高めたマンション等の集合住宅向けの遮音二重床「ホームベースｅ LCU-IB12」を発売。さらに10月には従来製品より遮音性を高めた床衝撃音対策仕様のウッドデッキ用下地材「サニーデッキ YB」を発売し市場投入いたしました。
サステナビリティ経営への取り組みといたしましては、環境マネジメントシステム認証（「ISO 14001」または「エコアクション21」）を継続して取得しました。また、昨年から「健康経営優良法人」に継続認定されました。「人材育成方針」「社内環境整備方針」に基づいた研修、また、グループの行動基準の見直しを図り、全社員へのコンプライアンス教育を実施するなど、コーポレートガバナンスの充実も図りました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、全体の売上高は30,484百万円（前期比7.8％増）となり、利益面につきましては、営業利益は2,455百万円（前期比39.8％増）、経常利益は2,669百万円（前期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,856百万円（前期比14.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、ビル及び商業施設用の一般製品の受注が堅調に推移し、戸建住宅用製品においても、受注が増加したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が伸長しましたが、集合住宅用の遮音二重床製品の受注が減少したことから、床システム全体の売上高は減少いたしました。
また、アルミ建材につきましては、アルミ笠木や外装パネルが伸び悩んだものの、主力製品であるエキスパンション・ジョイントカバーやルーバー、その他アルミ関連製品が伸長したことなどから、アルミ建材全体の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は24,276百万円（前期比6.2％増）、セグメント利益は1,741百万円（前期比27.1％増）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）につきましては、主力取扱い製品である体育館用鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に設計指定活動や提案営業に積極的に取り組んだ結果、受注が好調に推移し、都市圏における再開発案件の受注獲得も加わって売上高が大幅に増加いたしました。
この結果、システム子会社全体の売上高は7,246百万円（前期比18.6％増）、セグメント利益は604百万円（前期比168.6％増）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高は694百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益は1百万円（前期比93.2％減）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
ア．資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品等が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権、退職給付に係る資産等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し30,922百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金が減少した一方、電子記録債務、未払法人税等、賞与引当金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、10,734百万円となりました。
イ．純資産の状況
純資産は、配当金の支出等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,748百万円増加し、純資産合計は20,188百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の7,430百万円から2,097百万円増加し、9,528百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,659百万円の資金収入（前年同期は1,169百万円の資金収入）となりました。その要因は、仕入債務の減少額199百万円、法人税等の支払額770百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益2,729百万円、減価償却費416百万円、売上債権の減少額164百万円等の資金増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の資金支出（前年同期は327百万円の資金収入）となりました。その要因は、有形固定資産の売却による収入232百万円等の資金増加に対し、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出288百万円等の資金減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、513百万円の資金支出（前年同期は511百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額301百万円、自己株式の取得による支出182百万円等の資金減少によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
③ 生産、受注及び販売の状況
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。
(注) 金額は実際原価によっております。
イ．受注実績
当社グループは生産計画に基づいて生産しており、受注生産を行っておりません。
当社グループの工事に関する受注残高は1,305百万円であります。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因
2023年度における当社グループの経営環境は、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により緩やかな景気の回復傾向が見られましたが、不安定な国際情勢を受けたエネルギー価格や物価の高騰などにより、先行きは不透明な状況にありました。こうした状況の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の２年目の取り組みとして、基本経営戦略である「持続的な企業価値の向上を目指した経営基盤の強化」「新製品開発と新事業の創出」「販売戦略の高度化」「生産拡大とコスト抑制」「コーポレートガバナンスの強化」「グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上」に一層の注力をして参りました。具体的には、成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの諸施策に精力的に向き合いました。またサステナビリティ経営の推進に当たっては、環境マネジメントシステム認証（「ISO 14001」または「エコアクション21」）の継続認定を受けるとともに、昨年に引き続き「健康経営優良法人」の認定も継続することができました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、建設投資全体が前年度を上回ると予測された中、売上高は前期比2,200百万円増の30,484百万円（前期比7.8％増）となりました。利益面におきましては、販売価格の改定とコスト削減策の相乗効果により営業利益は前期比698百万円増の2,455百万円（前期比39.8％増）、経常利益においては前期比681百万円増の2,669百万円（前期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比234百万円増の1,856百万円（前期比14.5％増）となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、自然災害の発生、その他、各種感染症の拡大による影響などが挙げられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化などによる購入費用のほか、仕入商品や製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は838百万円、現金及び現金同等物の残高は9,528百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ア．三洋工業
財政状態におきましては、自己資本比率が50％を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる持続可能な経営体質を目指してまいります。
なお、経営成績につきましては、三つの主力製品群のうち、軽量壁天井下地およびアルミ建材の受注が増加したことなどから、売上高は前期比1,415百万円増の24,276百万円（前期比6.2％増）となりました。また、セグメント利益においては、前期比370百万円増の1,741百万円（前期比27.1％増）となりました。
イ．システム子会社
財政状態におきましては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題はないものと認識しておりますが、必要に応じて適切な設備投資を行い、設計指定活動の更なる強化と人材育成等を通じて、業績の向上に努めてまいります。
なお、経営成績につきましては、主力製品である鋼製床下地材製品を中心に設計指定活動や提案営業に積極的に取り組んだことにより、システム子会社全体の売上高は前期比1,133百万円増の7,246百万円（前期比18.6％増）、セグメント利益は前期比379百万円増の604百万円（前期比168.6％増）となりました。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
自然災害への不安の高まりなど社会的な課題や市場ニーズを捉えた新製品開発に注力しております。「安心・安全」、「防災・減災」をキーワードとしたマーケティング活動を進めながら研究開発を行い、大学など教育機関との関係強化・共同開発にも取り組んでおります。
また、お客さまとの繋がりを深化すべく、会報誌による情報発信や技術研究所展示ルームのVR化などを進めました。
今期市場投入した新製品としましては、自然災害のひとつである台風の多発化に対して、耐風圧性能を付加できる地震対策天井「SW耐風圧天井」、遮音性や歩行感等を備えた石膏系ボードを採用した「ホームベースe LCN-IB12」、階下への床衝撃音遮断性能を向上させた「サニーデッキYB」などを発売いたしました。
また、昨今の地震災害に対応すべく、免震建物向けのエキスパンションジョイントの開発を進め、そして木材利用促進の観点から、CLT材料を活用した床製品の開発に取り組んでおります。
これら研究開発の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は169百万円となりました。
さらに企業価値向上と社会課題の解決に繋げるべく、製品品質と開発スピードの向上を図り、引き続き信頼して頂ける製品の提供を行うことを目的として、３次元振動試験棟（仮称）の建設を計画しました。
次年度におきましては、中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の３年目として、成長製品として位置付けております「安心・安全関連製品」、「環境配慮型関連製品」、「戸建住宅関連製品」及び「リニューアル市場関連製品」といった製品の開発強化に取り組んでまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、コスト競争に勝てる設備の充実を目的に、主に合理化・省力化を図るための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度の設備投資の総額は391百万円であります。
セグメント別では、三洋工業においては389百万円の設備投資を行いました。これは主に生産用設備の更新などによるものであります。
システム子会社及びその他においては、１百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において当社グループの重要な設備の除却及び売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2024年３月31日現在)
(2) 国内子会社
(2024年３月31日現在)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２ 提出会社の本社に記載している建物及び構築物については、一部連結会社以外へ賃貸しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は臨時従業員を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測に基づく販売計画等を総合的に勘案して策定しており、設備計画は、連結会社がそれぞれ個別に策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
(注)完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に影響を与える重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合）を実施したことに従い、発行済株式総数が減少しております。
(5) 【所有者別状況】
(2024年３月31日現在)
(注) 自己株式234,275株は「個人その他」に2,342単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
(2024年３月31日現在)
(注)１ 上記のほか、自己株式が234,275株あります。
２ 上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行㈱ 119千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2024年３月31日現在)
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2024年３月31日現在)
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注)株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要政策とし、配当につきましては継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績動向及び財務状況等を総合的に勘案し、中間配当を１株当たり40円、期末配当は当期が当社の創立75周年であったことから１株当たり20円の記念配当を加え１株当たり65円(普通配当45円、記念配当20円)としております。
内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用することを基本方針としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスは、効率的かつ健全な企業活動を可能にするシステムを構築することにより、企業価値を高めるものと認識しております。そのため、意思決定の迅速化と権限委譲を進め、責任体制を明確にするとともに、透明性を確保するため経営のチェック機能の充実に努め、健全な事業運営を図ることを基本的な考え方とし、経営上の最重要課題の１つと位置づけております。
また、経営の透明性を図り、株主や投資家の皆様に対し情報開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実化と企業価値の更なる向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
イ．当社の取締役会は、取締役６名（山岸茂氏・鈴木将晴氏・武田眞吾氏・吉見紀昭氏・園田崇之氏・大内一彦氏／監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役４名（原田実氏・堀之北重久氏・後藤馨悦氏・萩原園子氏）の合計10名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監視しております。
ロ．当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会は、会計監査人並びに取締役（監査等委員であるものを除く）からの報告を受けるなど取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会を３ヶ月に１回開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を実施するとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行っております。
また、常勤監査等委員は重要な会議に出席するほか、経営者をはじめその他取締役との意見交換や、稟議書等重要書類の閲覧及び子会社の業務監査等を通じて、経営全般にわたる状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査・監督しております。
ハ．経営会議は、取締役及び執行役員等により月１回定期的に開催され、経営上の諸問題について機動的に対応し、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。
以上により、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。
・当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
○ 内部統制システム構築の基本方針
当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、取締役及び使用人を含めたグループ全体の行動規範として、当社グループの経営理念、行
動指針、基本経営方針及びサステナビリティ基本方針に基づき、コンプライアンス基本規程の遵守
に努める。
b. 取締役会については、取締役会規程に基づき、適切な運営を図る。取締役会を月１回定期的に開催
するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監
督し、法令・定款の違反行為を未然に防止する。
c. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務の執行に関する監督機能の維持及び強化のため、
社外取締役を選任する。また、監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席し、適宜意見を述べ
るほか、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行状況について監督を行う。
d. 取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行については、監査等委員会の定める監査計画
書に従い、監査等委員会が適正に監査を行い、経営機能に対する監査強化を図る。
e. 取締役（監査等委員であるものを除く。）が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、
直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程及び情報セキュリティ規程に従って適切に
作成、保存または廃棄を行う。
ハ．当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理については、所管業務を担当する当社の当該部門が主管し、グループ全体に対してそれぞれ責任をもってこれに当たる。なお、不測の事態に備えた危機管理規程に基づき、発生時においては、当社取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を敷く。
ニ．当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a . グループ全体の中期経営計画を定め、グループ全体及びグループ各社として達成すべき目標ととも
に、部門ごとにそれぞれの目標を明確化する。
b . 定期的あるいは臨時に開催される当社取締役会においては、当社グループの経営方針及び経営戦略
に係る重要事項を審議・決議するとともに、当社取締役の職務執行が適切に行われているかどうか
を相互に監督する。また、当社取締役会で決議された業務執行方針に基づき、経営上の諸課題につ
いて機動的に対応するため、定期的に経営会議を開催し、業務の執行に関する重要事項の検討と具
体策を立案し、必要に応じて当社取締役会に上申する。
c . 当社取締役会の決定に基づくグループ各社の業務執行については、各社の組織規程その他の社内規
程において明文化し、業務を効率的に遂行する。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a . 使用人の法令・定款遵守の意識をより一層高めるため、コンプライアンス基本規程に定める行動基
準をグループ全社員に周知徹底させる。
b . 内部監査及びコンプライアンスを統括する法務監査室の役割機能を強化するとともに、法務監査室
によるコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
c . 取締役は当社グループにおける重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発
見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
d . 法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ全体の社内報告体制として、
「内部通報制度」の適切な運用を図る。
e . 監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めた場合は、取締
役会または代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
ヘ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の重要事
項の当社への報告に関する体制
a . 子会社に対する主要業務を関係会社管理規程に定め、適正な管理を行う。
b . 経営管理については、子会社担当役員を置き、子会社経営の重要事項に関して適宜報告を求めて管
掌を行うとともに、子会社の監査役等と常時、意思疎通及び情報交換を行い、必要な場合は自ら直
接監査を実施する。
c . コンプライアンス基本規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図る。
d . 当社取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を
発見した場合は、当社グループの内部通報に関する規程に基づき対応を行う。
e . 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反、その他コンプライアンス上問題があると
認めた場合は、当社グループの内部通報に関する規程に基づき対応を行う。
f . 内部統制システムがより適切に機能するように必要に応じて組織体制の見直し、改編を行う。
ト．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人並びに当該
使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当社監査等委員会の当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人に関する規程に基づき、監査等委員会の要請に応じて当社の使用人から監査等委員会補助者を任命する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また、当該使用人の任命、解任、人事異動、人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
チ．当社並びに子会社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他の当社監査等
委員会への報告に関する体制及び当社監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a . 当社並びに子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したとき、あるいは当該取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したときは、当社グループの内部通報に関する規程に基づき対応を行う。
b . 当社取締役は、定期的または不定期に各部門のリスク管理体制について、当社監査等委員会に報
告する。
c . 当社グループの内部通報に関する規程において、当社グループの取締役及び使用人が当社監査等
委員または外部の法律事務所に通報できること、及び当該通報をしたこと自体による不利益な取
扱いを受けないことを明記する。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うほか、取締役（監査等委員であるものを除く。）は監査等委員の重要な会議への出席を確保する。また、法務監査室の責任者は、当社監査等委員会と綿密な意思疎通及び連携を図り、効果的な監査業務の遂行に協力する。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制システムの整備、運用、評価を継続的に進め、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力や団体等との関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体及び個人とは一切取引を行わない。また、平素から警察等外部の専門機関や諸団体との連携強化に努めるとともに、当社グループの「コンプライアンス マニュアル」及び「反社会的勢力に対する対応マニュアル」において、反社会的勢力等に対する対処を含めた行動指針を定め、グループ全社員への周知徹底を図っている。
④取締役の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則、月１回開催しており、他に必要に応じて臨時で開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注1）渡部敏雄氏、堀之北重久氏、後藤馨悦氏は社外取締役（監査等委員）であります。
取締役会における具体的な検討内容としては、当社の経営に関する基本方針、経営計画、予算、決算、株主総会、役員人事・報酬等の重要な業務執行に関する事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のとおり保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、すべての個人被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
イ 個人被保険者の範囲
当社及びグループ会社のすべての役員、監査等委員、執行役員
ロ 保険契約の内容の概要
個人被保険者が会社の業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主または第三者から個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個人被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を補償するもの。但し、個人被保険者の犯罪、不正、詐欺行為、または意図的に違法行為を行い損害賠償請求がなされた場合は、補償対象外とする。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 取締役会決議事項とした株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
ロ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
(注) １ 取締役 堀之北重久、後藤馨悦、萩原園子は、社外取締役であります。
２ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、購買部長 松吉達、九州支店長兼沖縄営業所長 岡部俊則、生産統括部 生産部長 竹下由
高、大阪支店長 中島勝彦、関東支店長 三川裕、広島支店長兼広島営業所長 波多野文三、関東工場長兼埼
玉工場長 印出真一、北関東支店長兼高崎営業所長 高橋真也、名古屋支店長兼名古屋営業所長 笠井秀哉で
構成されております。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 原田実、委員 堀之北重久、委員 後藤馨悦、委員 萩原園子
６ 萩原園子氏の戸籍上の氏名は、田中園子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役堀之北重久氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の公認会計士としての財務及び会計に関する知識や経験、また幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役後藤馨悦氏は、他社で培った経営に関わる豊富な知識と経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役萩原園子氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、専任しております。
なお、堀之北重久氏、後藤馨悦氏、萩原園子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である社外取締役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 経営の監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し、業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、常勤監査等委員及び会計監査人より監査結果の報告を受けております。また、会計監査人及び法務監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員４名からなり、監査等委員会監査基準に基づく年間の監査方針及び監査計画に従いグループ各社の経営状態、取締役の職務執行の適法性及び妥当性等を監査しております。
なお、監査等委員４名のうち、堀之北重久氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度におきましては監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び監査等委員会における具体的な検討内容につきましては、次のとおりであります。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会や経営会議等社内の重要な会議への出席、取締役社長をはじめその他取締役との意見交換や、重要な決裁書類等の閲覧、法務監査室との十分な連携、主要な事業所・子会社における実地監査及び子会社の取締役・監査役等との意思疎通や情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である法務監査室（組織人員３名）が、「内部監査規程」に基づき、業務監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の検証を行っております。また、内部監査の結果については、代表取締役および監査等委員会に直接報告するとともに、その他の取締役には資料回覧で報告し、内部監査の実効性確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
49年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 ： 秋 山 高広（当該事業年度含む継続監査年数３年）
大立目 克哉（当該事業年度含む継続監査年数７年）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ５名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
本方針の内容は後記の通りであり、監査等委員会においては、本方針を考慮し、監査法人の概要、監査体制、監査報酬の水準、独立性の事項等をもとに、当社の監査品質の維持が可能かを十分に審議したうえで決定しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する実務指針」にある「会計監査人の評価基準項目例」を踏まえた「会計監査人評価基準」を定め、監査等委員会において同基準に基づき中間審議及び本審議と年２回評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価などの算出根拠や内容を精査した結果、当該報酬等の額は相当であるものと判断し同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．基本方針
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与などを考慮して設定した役位別「月額報酬表」を基に、業績及び従業員賞与の水準を勘案した賞与相当分を加え基本報酬とし、支給方法は定期同額給与として毎月一定の時期に支払うものとしております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の決定に当たっては、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得るとともに、取締役会に各取締役の報酬を開示し、取締役会の決議により決定しております。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
ウ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
2016年６月28日開催の第82期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は年額180百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を除く。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額42百万円以内と決議されております。
当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
※報酬等の総額は基本報酬のみであり、ストックオプション、賞与、退職慰労金及び非金銭報酬等は該当事項がないため、記載しておりません。
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しますが、事業上の関係強化、また戦略上重要な目的を併せ持つ株式については、政策保有株式として区分いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な関係維持、取引の維持・拡大など事業活動上の必要性がある場合は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を必要最小限保有いたします。政策保有株式については、保有先企業との取引状況や当該企業の経営状況、資本効率及び保有によって得られるリターンとリスク等を踏まえ、取締役会において毎年１回、中長期的な経済合理性などについて検証を行うこととしております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図ってまいります。また当社は、政策保有株式の議決権行使について、当該企業の中長期的な企業価値向上等の観点から総合的に判断し、行使しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 岡谷鋼機㈱及びDCMホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月1日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム、㈱三洋工業東京システム、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱の6社であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称
三洋ＵＤ㈱
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
三洋ＵＤ㈱
(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
…移動平均法による原価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
（リース資産を除く）
建物
1998年３月31日以前取得した建物
…定率法
1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年３月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）を適用しており、当社グループは、主な収益を当社建築用金物・資材等の据付・施工を含む工事契約から生じる収益及びこれら当社製品の販売から生じる収益と認識しております。
工事契約に関しては、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として、壁天井下地や床システム等の工事の施工を請け負うものであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
当社グループの製品販売は、主に国内顧客に対して顧客との販売契約に基づいて建築用金物・資材等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されるものの、出荷時点からその支配が顧客に移転されるまでの期間はごく短いため、出荷時点を履行義務の充足とみなし収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 16,168百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度（以下、進捗度という。）に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事
原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算
管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して
作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可
能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性
があります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 17,150百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度（以下、進捗度という。）に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事
原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算
管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して
作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可
能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性
があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
上記の担保資産に対する債務
５ 受取手形裏書譲渡高
※６ 期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(2) 研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産売却損の内訳
※６ 固定資産除却損の内訳
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(１)減損損失を認識した資産グループの概要
(２)減損損失の認識に至った経緯
営業所における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(３)減損損失の内訳
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として提出会社は営業所を、また、連結子会社は各会社を基本単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(１)減損損失を認識した資産グループの概要
(２)減損損失の認識に至った経緯
営業所、スワン商事㈱本社・工場における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(３)減損損失の内訳
(４)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として三洋工業㈱は営業所を、また、連結子会社は各会社を基本単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額について、提出会社は使用価値により、連結子会社であるスワン商事㈱は正味売却価額により測定しており、建物、土地については不動産鑑定評価等により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
金属下地材及びアルミ建材に関する運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の借入等によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日のものです。
借入金は、運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）に係る資金調達です。また、営業債務や未払金、借入金は、流動性リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取得など適切な債権保全策を行っております。
② 市場リスクの管理
主に業務上の関係を有する企業の株式・債券であり、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つに別に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度（2024年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
（百万円）
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社グループが所有している建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から９年～50年と見積り、割引率は0.147％～2.293％を使用しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
(注)資産除去債務は、連結貸借対照表において、固定負債のその他に含めて記載しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
営業所等に関わる原状回復費用
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に関わる債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は131百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する損益は130百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）
１. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、売却(80百万円)、減価償却費(29百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(26百万円)であります。
３. 前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（０百万円）を含んでおります。
当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（０百万円）を含んでおります。
４. 期末の時価は、主として「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事
㈱を含んでおります。
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事
㈱を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４．会計
方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、主に工事請負契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求金額であり、工事完了後顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に当該工事請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は、「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、６百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は△22百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、主に工事請負契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求金額であり、工事完了後顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に当該工事請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は、「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は１百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は△22百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っており、システム子会社４社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。
したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び「システム子会社」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）その他調整額は、主にセグメント間の貸付金の消去額（前連結会計年度1,309百万円、当連結会計年度1,216百万円）であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く）
建物
1998年３月31日以前取得した建物
…定率法
1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年３月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）を適用しており、当社は、主な収益を当社建築用金物・資材等の据付・施工を含む工事契約から生じる収益及びこれら当社製品の販売から生じる収益と認識しております。
工事契約に関しては、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として、壁天井下地や床システム等の工事の施工を請け負うものであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
当社の製品販売は、主に国内顧客に対して顧客との販売契約に基づいて建築用金物・資材等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されるものの、出荷時点からその支配が顧客に移転されるまでの期間はごく短いため、出荷時点を履行義務の充足とみなし収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 10,608百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度（以下、進捗度という。）に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま す。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 10,776百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度（以下、進捗度という。）に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま す。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な金額は次のとおりであります。
※２ 担保資産
担保差入資産
上記の担保資産に対する債務
※３ 賃貸不動産
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち販売費の占める割合
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
各科目に含まれている関係会社との取引による金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳
※４ 固定資産売却損の内訳
※５ 固定資産除却損の内訳
※６ 減損損失
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(１)減損損失を認識した資産グループの概要
(２)減損損失の認識に至った経緯
営業所における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(３)減損損失の内訳
(４)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業所を基本単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(１)減損損失を認識した資産グループの概要
(２)減損損失の認識に至った経緯
営業所における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(３)減損損失の内訳
(４)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業所を基本単位としてグルーピングしております。
(５)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式185百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式185百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
(注１) 建物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
東京配送センター トラックヤード雨漏り対策工事 ７百万円
機械装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
関東工場 ハンディファイバーレーザ溶接機 15百万円
工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
本社 エプソン製Windows11デスクトップパソコン(160台) 29百万円
ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
本社 基幹システムインボイス制度対応 13百万円
(注２)「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注） 単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第90期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月７日関東財務局長に提出
第90期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月９日関東財務局長に提出
第90期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2024年１月12日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。