中越パルプ工業株式会社（3877） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

紙・パルプ製造事業

発電事業

その他

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

その他の関係会社

(注) １.「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２. 有価証券報告書の提出会社であります。

持分法適用関連会社

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権等の所有割合」欄の(　)内は、内数で間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では、下記の表のとおり労働組合を組織している会社が４社あり、これらの労働組合にて「中越紙パルプ労働組合協議会」を組織しております。

また、中越パルプ労働組合、三善製紙労働組合は、「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。

その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

① 2025年度までに、営業利益40億円、ＲＯＥ５％の収益を確保します。

② 製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減することを目標として掲げ、達成に向けて取り組んでまいります。

(3) 会社の経営戦略

当社グループは、2030年に目指す姿を「ビジョン2030」として掲げており、既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と、持続可能な未来の実現に取り組みます。またカーボンニュートラル社会の実現に向けて、事業活動におけるＣＯ₂排出量削減の新たな目標に向けた取り組みを進めています。

「ビジョン2030」の実現に向けて、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」を柱とした「中期経営計画2025」の取り組みを進めています。

「既存事業の構造転換」では、グラフィック用紙の需要減少への対応として高岡工場６号抄紙機の停機による印刷情報用紙の生産集約を図ります。また、コロナ禍で高まった家庭紙分野の需要は今後成長が期待できる分野であることから家庭紙分野へ新規参入します。さらに事業領域拡大としてパルプの増産、販売強化に取り組みます。グループ事業においては、他社商権の譲受による販路拡大、文具事業の整理など選択と集中による収益力の強化を目指します。

「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネスの推進」においては、新素材ＣＮＦ実用化の加速や、脱プラスチックへの対応として新素材マプカを製造する中越エコプロダクツ事業の早期事業化を目指します。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、新たなバイオマス発電設備の設置、既存ボイラーの脱石炭、植林事業の検討を進めます。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経済環境は、緊迫化する中東情勢、長期化するロシア・ウクライナ情勢等の海外要因に加え、人手不足を受けての人件費の上昇、物流の2024年問題への対応、円安等によるコスト増加により厳しい環境が想定されるとともに、国内紙需要は更なる減少が見込まれております。

このような状況下、以下の諸施策に取り組んでまいります。

① 収益基盤の強化

収益基盤拡充のため、引き続き以下に取り組んでまいります。

・販売強化の取り組み

新規販路の開拓に取り組むとともに、状況に応じた有利品種への置き換えによる販売製品の最適な構成を追求し、収益確保に努めます。

・原材料調達コストの低減

引き続き、海外産木材チップと比べ価格的に優位である国内産木材チップの集荷を増やし、製造工程で使用する諸資材の原価低減に努めます。

・安定操業と製造コストの削減

安定操業により収益基盤を確保するとともに、操業効率の改善により、製造コストの圧縮に努めます。

② 中期経営計画の取り組み

当社グループは、2030年に目指す姿を掲げた「ビジョン2030」と、その実現のために収益目標と環境目標を定めた「中期経営計画2025」を推進しております。

・既存事業の構造転換

主にグラフィック用紙を生産していた高岡工場６号抄紙機の跡地に家庭紙の抄紙機を新設し、2024年２月に営業運転を開始しました。新設した家庭紙抄紙機は、年間約22,000ｔの生産能力を有しており、ティシュ・タオルペーパー・トイレットペーパーの原紙を生産・販売する予定です。早期に安定操業を確立し、競争力のある原紙を供給できる体制を整えていきます。

外販パルプについては生産体制の強化、新規需要の取り込みを図り、2023年度は「中期経営計画2025」計画期間前の2020年度比で大幅な増産・増販となりました。

・森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進

セルロースナノファイバー事業については、化粧品用途向けの原料の販売を開始しました。また、植物向けの新たな物理的防除資材に関する取り組みが、農林水産省「みどりの食料システム戦略に基づく基盤確立事業実施計画」に認定されました。現在当社のＣＮＦの独自性を活かし、養鶏・農業資材用途や、樹脂・ゴム・再生プラスチック分野への展開を進めており、売上規模の拡大に向けて取り組んでまいります。

③ サステナビリティの取り組み

当社グループは「ビジョン2030」に掲げた「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通じた循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ために、サステナビリティ活動を推進しております。

a.気候変動対応

・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、提言に沿って事業への影響の分析を行い、重要なリスク・機会を開示しております。また製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに50％削減（2013年度比）を目標として掲げております。

・2024年度にＧＸリーグに新規参画し、今後ＧＨＧ排出量削減やサプライチェーンでの取り組み、グリーン市場創出に向けた取り組みを進めてまいります。

・港湾・臨海部を脱炭素化する「カーボンニュートラルポート」形成に向けた港湾脱炭素化推進協議会が立ち上げられ、川内工場は川内港（鹿児島県薩摩川内市）、高岡工場と二塚製造部は伏木富山港（富山県高岡市）の協議会への参加を表明し、今後取り組みを進めてまいります。

b.人的資本への取り組み

「人材育成に関する方針」「社内環境整備に関する方針」を定め、2033年３月までに管理職に占める女性労働者・中途採用者の合計割合を25％以上、2026年３月までに育児休業取得率を男女ともに100％とする目標を設定し、取り組みを進めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１. ガバナンス

当社グループでは気候変動対応を重要課題の一つとして捉えており、気候変動対応を含む環境全般を管掌する環境管理担当取締役の下、環境管理統括部を事務局とし組織横断的なメンバーで構成される気候変動対応推進グループを2022年６月に設置しました。環境管理担当取締役は気候変動対応の責任者として、グループ会社を含めた全社の気候関連問題を管理しています。重要事項は常務会及び取締役会へ付議・報告し、取締役会による全体的な監督を受けています。

２． 戦略

　(1) 気候変動に関する戦略

当社グループは、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析し、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。当社グループにおける事業戦略への影響または財務的影響をもとに算出した重要なリスク・機会項目は以下のとおりです。

　(2) 人的資本の取り組み

当社では経営理念として「愛され信頼される企業に」「環境と社会に貢献する企業に」「向上心あふれる働きがいのある会社に」を示し、永続的に発展していくために、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、強い企業づくりを目指しております。

人材は創造性を発揮し企業価値を高める源泉であり、当社のビジョン2030で示した「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ために、多様な人材の確保と教育や環境の整備を進めております。

　①人材育成に関する方針

「人・もの・心」を大切にする人材育成を行い、森林資源の有効利用を通じた循環型社会を構築し、持続可能な未来を実現して参ります。いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できる創造力豊かな人材を育てるため人的資本への投資を行っております。

具体的には、採用した人材に職位・職能毎に必要なスキル・知識を身につけさせる研修制度だけでなく、担当職場での収益改善提案等の論文研修、従業員の自己啓発のための様々な通信教育コースの提供と受講料の一部負担、会社が選定した資格の取得者へ報奨金の支給を行っております。

　②社内環境整備に関する方針

継続的に企業価値を向上するためには、多様な人材を確保すること、従業員の個性と能力を十分に発揮できる職場環境を整えていくことが重要な課題と捉えております。

人材の多様性により、様々な視点やアイデアが生まれ、業務の改善や新たな収益基盤創造の可能性が高まると考えております。

労働者不足の対応の観点からも、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、人材が意欲をもって活躍できる生き生きとした組織の構築を進めて行きます。

優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。

従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる様、年に一度、自己申告表（自己評価・希望職場や勤務地・健康状態・今後１年間の目標・会社への要望等を記載）を上司に提出し、上司は部下の１年間の評価表を作成・提示し、部下との１対１での面接で状況の把握と今後１年の目標のすり合わせ等を行っております。

　 a.安全安心な職場づくりについて

企業価値の向上の大前提には従業員が健やかに働く環境の形成があります。

無事故・無災害を目標に一人ひとりが強い意識を持ち、築き育む安全職場を目指しております。毎月、安全衛生に関する会議の開催と職場パトロールを実施し、労働災害の防止と健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進しております。

コンプライアンスミーティングを毎月各職場で行い、ハラスメントは勿論、社会問題になっている案件を各職場で話し合っております。その討議内容・問題点と改善策を内部統制委員が取り纏めた上で内部監査室に報告し、内部監査室長は必要に応じ内部統制委員会で報告するとともに水平展開を図ることで、風通しの良い職場づくりを行っております。また、内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の強化を図っております。

毎年、春の健康診断に合わせてストレスチェックを実施し、分析結果は個人が特定されないように各職場の上長にフィードバックされ、健康リスク指数が全国平均を上回る場合は低減させる対策を計画・実施しており、健康リスク指数は安定しております。また、高ストレスと判定された社員本人からの申し出があれば産業医の面談を実施しております。健康診断の受診率は、再検査の２次検診も含め100％となっております。

当社は2008年から社長自らが「健康企業中パ」を宣言し、会社・労働組合・健康保険組合が三位一体となって「健康経営」を推進しております。

 　b.労働時間について

当社では組合員の１か月の時間外労働を法定時間（45時間）を下回る35時間以下とする労使協定を取り交わし、過重労働の防止に努めております。

また、コアタイムの無いフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方を促進しております。

更に、毎月全従業員の時間外労働を確認し、80時間/月以上の長時間勤務者に対し産業医との個別面談を設定し、会社側は産業医のアドバイスに基づき早急に対処するなど、会社と産業医が連携し従業員を支援しております。

 　c.ワークライフバランスについて

ワークライフバランスの充実のため、年次有給休暇の取得を奨励し、その取得率は80％程度で推移しております。また、年休取得の推進として、ゴールデンウィーク、年末年始などの大型連休や飛び石連休の合間の平日の一部を年休奨励日として設定し、長期の連休取得を可能にすることにより、心身ともにリフレッシュし労働生産性の向上を図っております。

 　d.女性活躍の推進について

当社の女性従業員は、家族的な企業風土により、勤続年数は長く、育児休業取得率は100％で推移し、長期的なキャリアを形成しております。

直近５年以内に採用した総合職の約３割を女性が占めており、管理者としての育成を行い、本人の能力や適性を評価した上で、管理職として登用を進めて参ります。

男女間の賃金の公正性・公平性は、各個人の能力・資質に応じた平等性の観点から評価しております。

 　e.中途採用について

採用環境は、労働人口の減少、コロナ禍からの景気回復に伴う求人の大幅な拡大により、厳しさを増しております。この環境下でも人材の流動性が一定量あることから、操業維持のために中途採用を進めていくことが重要となっております。また、中途採用者には、前職で培ったスキルやノウハウを生かし、新しい視点で当社の組織活性化・生産性向上などへの貢献を期待しております。

 　f.高齢者雇用について

2025年４月から65歳までの定年延長若しくは定年の廃止、又は65歳までの継続雇用の義務化がなされます。

当社は2013年に再雇用制度を導入しておりますが、労使で定年延長制度を検討し、2024年４月に定年を60歳から65歳へ引き上げております。生産労働人口が減少する中、働く意欲のある高齢者を継続雇用することで組織パフォーマンスの維持を図っております。

３． リスク管理

気候変動対応推進グループ内の各施設・部門において、気候関連リスクの識別、評価を行います。事務局である環境管理統括部がリスクの管理と低減を指示・推進し、取り組み状況を環境管理担当取締役へ報告します。重要なリスクは環境保全委員会及び環境監査委員会に報告されます。環境管理担当取締役は常務会へ年１回以上報告を行い、結果は全社のリスク・マネジメントプロセスへ統合されます。事業存続に大きく関わる重要なリスクは取締役会に付議・報告し対処していきます。

４． 指標及び目標

　(1) 気候変動

カーボンニュートラル社会の実現に向け、気候関連リスク・機会を評価する指標としてＳｃｏｐｅ１，２排出量の削減を実施すべく製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減する目標を中期経営計画にて掲げております。

※化石燃料由来のＣＯ₂排出量は、中越パルプ工業株式会社単体の排出量です。

※ＧＨＧ排出量は中越パルプ工業グループ全体の排出量です。

　(2) 人材育成

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載いたします。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国内需要及び市況の変動リスク

当社グループの売上高の８割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識して、「中期経営計画2025」で既存事業の構造転換を計画し、家庭紙分野への新規参入やパルプの増産、販売強化に取り組んでおります。

②　原材料購入価格の変動リスク

当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　地球環境に対するリスク

当社グループは、気候変動対策を目的に、化石燃料使用の規制強化やそれに伴うコストの増加、紙をつくる上で、重要な原材料である木材の持続可能ではない調達の規制強化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　地域環境汚染に対するリスク

当社グループは、環境規制遵守ができないことによる環境保護に関する風評リスク(地域社会との関係悪化に伴う反対運動の発生など)により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替レートの変動リスク

当社グループは輸出入取引をしており、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　金利の変動リスク

当社グループは、従来よりグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害リスク

天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応としてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。

⑧　新型コロナウイルス感染症のリスク

世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響による需要減少、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や、政府・地域行政機関からの要請等により、生産活動を一時的に停止した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。拡大する感染症への対策として、当社グループでは新型コロナウイルスの拡散防止と社員の健康・安全・雇用確保を最優先に、国内拠点の一部において在宅勤務を推進しております。工場での生産活動につきましては、政府や地域行政機関の方針に従い、感染防止に留意しながら稼働を継続しております。また、中越エコプロダクツ事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、スケジュールが大幅に遅れておりますが、製造設備の早期営業運転を目指して取り組んでおります。

⑨　訴訟リスク

当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　偶発債務

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃によるインバウンド需要の増加、人流の回復による個人消費の持ち直しなどから社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られました。

一方、中東情勢の緊迫化、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の進行、物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか当社グループは、製品価格の改定、パルプ販売増に加え、紙・パルプ製造事業の生産体制再構築や工場の安定操業に取り組みました。

紙・パルプ製造事業の生産体制再構築として着手しておりました新規家庭紙抄紙機につきましては、2024年２月に営業運転を開始し、家庭紙事業への新規参入を果たしました。

当期の経営成績につきましては、製品価格改定や減産下での効率操業などの取り組みにより、前期と比較し、増収・増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は107,826百万円（前年同期比2.0％増収）となり、営業利益は6,172百万円（前年同期比137.9％増益）、経常利益は6,820百万円（前年同期比100.7％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,701百万円（前年同期比21.3％増益）となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（紙・パルプ製造事業）

◎ 新聞用紙

新聞社における夕刊の休止、また発行部数及び頁数の減少による全体的な需要減に歯止めがかからず、数量は前期を下回りました。金額は価格改定が寄与して前期を上回りました。

◎ 印刷用紙

国内販売につきましては、コロナ禍で落ち込んでいた経済活動は正常化したものの、チラシ関連・書籍関連を中心にデジタル化の進行もあり数量は前期を下回りました。輸出につきましては、東南アジアを中心とした需要減退及び海外メーカーの販売攻勢により、数量は前期を下回りました。金額は価格改定が寄与したものの、販売数量減少を補えず前期を下回りました。

◎ 包装用紙

国内販売につきましては、自動車関連は回復基調にありましたが紙袋の需要回復には至らず、石油化学関連、合成樹脂関連の落ち込みが影響し、数量は前期を下回りました。輸出につきましては、海外市況の悪化により前期を下回りました。金額は販売数量減少があったものの、価格改定が寄与して前期を上回りました。

◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

壁紙は堅調に推移し前期並の数量を確保しました。加工用途は輸出が落ち込んだ影響により全体数量は減少しましたが、価格改定が寄与して金額は前期を上回りました。

◎ パルプ

高岡工場６号抄紙機を2022年９月末に停止し外販パルプの販売を増やした影響などにより数量は前期を上回りましたが、前期の世界的なパルプ市況急騰の鎮静化により金額は前期を下回りました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　96,826百万円（前年同期比   2.7％増収）

連結営業利益 　　5,512百万円（前年同期比 256.2％増益）

（発電事業）

売電単価の価格改定を行ったことにより売上高は前期を下回り、減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　7,039百万円（前年同期比  4.1％減収）

連結営業利益　　  410百万円（前年同期比 49.1％減益）

（その他）

工場の定期点検停止等の影響で紙断裁選別包装・紙運送事業の取扱量は減少しましたが、設備設計施工関連事業等の受注が増加したことなどにより売上高は前期を上回りました。利益については、設備設計施工関連事業等の受注増に加え人件費などの経費低減により増益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　17,036百万円（前年同期比   2.9％増収）

連結営業利益　　　 279百万円（前年同期比 147.9％増益）

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,171百万円増加し、128,923百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加し、73,322百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,967百万円増加し、55,601百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,560百万円増加し、10,670百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,564百万円（前連結会計年度比409.4％増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益5,022百万円、減価償却費5,926百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,905百万円（前連結会計年度比54.3％増加）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出8,036百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,102百万円（前連結会計年度比35.3％減少）となりました。

これは主として、長期借入れによる収入5,200百万円、短期借入金の純増減額429百万円による収入、長期借入金の返済による支出7,925百万円、配当金の支払額773百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。

b. 受注実績

当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、製品価格の改定などにより、売上高は107,826百万円と前期に比べ2,158百万円の増収（前年同期比2.0％増）となりました。収益面では、製品価格の改定や減産下での効率操業などの取り組みにより、営業利益6,172百万円（前年同期比137.9％増）、経常利益6,820百万円（前年同期比100.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,701百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④ 経営戦略の現状と見通し

2025年３月期の国内経済につきましては、緊迫化する中東情勢、長期化するロシア・ウクライナ情勢等の海外要因に加え、人手不足を受けての人件費の上昇、物流2024年問題への対応、円安等によるコスト増加により厳しい環境が想定されるとともに、国内紙需要は更なる減少が見込まれております。

このような状況下、今までに築き上げた収益基盤の保持・拡充を図るとともに、最適工場操業による最高効率、最高原単位を追求することにより収益基盤の更なる強化に努めてまいります。また、『中期経営計画2025』に掲げた「既存事業の構造転換」として新設した家庭紙抄紙機の早期の収益貢献、「環境投資・環境ビジネスの推進」として当社の独自性を活かしたnanoforest^®の用途拡大等を推進するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、化石燃料の削減や省エネ対策の実施、植林事業推進に引き続き取り組んでまいります。

⑤ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5.0％増加し、128,923百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,560百万円、家庭紙抄紙機設置工事等により有形固定資産が2,071百万円増加したこと等によります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3.1％増加し、73,322百万円となりました。これは主として、金融機関からの借入金は2,295百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,095百万円、その他流動負債が1,601百万円増加したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7.7％増加し、55,601百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,701百万円、配当金の支払777百万円などにより利益剰余金が2,924百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し43.1％となりました。

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの資金計画は、設備投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、銀行借入やコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。

また、当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金融通を行うことで資金効率を高めております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ2,560百万円増加し、10,670百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。

そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行ってまいります。

また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行うことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでの研究開発は、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努め、企業としての社会的責任を果たすことをコンセプトに、刻々と変わりゆく社会情勢にいち早く対応しながら進めています。

近年、多様性と包摂性への関心の高まりやデジタル技術の急速な普及と融合により、社会情勢は大きく変化し、様々な分野で変革が起こっています。また、気候変動は経済や社会に大きな影響を与え、持続可能でカーボンニュートラルな取り組みが求められています。こうした課題に対し、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門といった社内での連携に加え、大学、研究機関、公設試、他業種の企業といった社外機関との連携も取り入れながら、技術と情報を供給し、研究開発を進めています。

当連結会計年度の研究開発費は444百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

当社が現在注力している取組みとして、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、マプカ（ＭＡＰＫＡ）の市場展開があります。また脱プラスチックを推進するため、紙、パルプの利用拡大に対しても全社的な取組みとして進めております。

具体的な研究開発活動は次のとおりであります。

１．紙製品への展開

(1) 環境対策新製品の開発

　　・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発

(2) 現行品の品質改善

　　・特殊機能を付与した食品用途紙の開発

(3) 新規市場の開拓

　　・家庭紙分野への参入

　　・製造工程紙や緩衝材などの開発

２．天然資源の高度活用技術開発への展開

(1) セルロースナノファイバー（ナノフォレスト）の用途展開

　　・ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、幅広い分野での用途開拓

　　・養鶏、農業、化粧品分野での利用拡大と拡販推進

　　・高機能ＣＮＦのサンプル提供拡大と製造技術の確立

(2) ＣＯ₂削減に貢献する、紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック素材マプカ（ＭＡＰＫＡ）の

　　市場展開

　　・成形材料開発及び製品のグレード開発、多くの分野への応用開発

(3) 新分野へのパルプの利用拡大

３．脱プラスチックへの取組

　　　①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発

　　　②プラスチック材料を紙材料に置換

　　　③プラスチック素材の一部に紙やパルプを配合し、プラスチック比率を低下

　　　④プラスチック製品から紙製品への置換

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に9,005百万円の設備投資を実施しました。

主なものは当社川内工場の６号回収ボイラ４次低温過熱器管更新工事、当社高岡工場の家庭紙マシン設置工事で、新規事業、収益性の向上および生産性を維持するための工事を行っております。

重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．「その他」は、工具器具備品であります。

２．土地(※印)には山林用地7,852,418㎡を含んでおります。

３．(　)内は外数で連結会社以外から賃借中のものであり、<　>内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

 　　2024年３月31日現在

(注) １．「その他」は、工具器具備品であります。

２．<　>内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(1) 重要な設備の新設等

　(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は120,192,195株減少し、13,354,688株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式は405,003株であり、「個人その他」欄に4,050単元及び「単元未満株式の状況」欄に３株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務に係る株式であります。

３．当社は、自己株式405,003株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年２回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を踏まえ、財務体質の強化・内部留保を図るとともに、株主還元を充実するため、10円増配して、１株当たり30円00銭とし、中間配当金（30円00銭）と合わせて60円としております。

内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。

現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

なお、第108期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、グループ経営の的確かつ迅速な意思決定の根幹であるとの認識のもと、コーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、その遵守に向けた取り組みを合理的な範囲で進めていくことを基本方針とし、株主をはじめとするステークホルダーへの貢献に資するとともに、ガバナンスの向上と、透明性の高い経営体制を構築することで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

・2015年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、「監査等委員会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監査等委員会設置会社」に移行しております。

・経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者３名を含む執行役員11名の体制になっております。

・当社は監査等委員会を設置し、監査等委員は３名、うち社外取締役は２名であります。

b. 会社の機関の内容

・毎月開催される取締役会では企業戦略等の方向性を定めており、取締役会から権限を委譲された各取締役（兼執行役員）、および執行役員がその職責のもと業務執行を行い、取締役会はその専門的知見をもって、経営の管理・監督を行っております。

・取締役会のほか、取締役及び執行役員を構成員とする執行役員会をそれぞれ月１回開催し、臨時取締役会については必要に応じて随時開催しております。また、取締役(兼執行役員)、執行役員及び常任監査等委員をメンバーとする常務会を毎週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。これらの各会議における審議および報告等の内容等は月１回開催している監査等委員会において随時報告され、取締役および執行役員の職務執行を充分監査できる体制となっております。

・2023年３月30日に指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項を取締役会に対して答申します。

　○取締役、執行役員の選任及び解任に関する事項

　○代表取締役の選定及び解職に関する事項

　○取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項

　○後継者計画に関する事項

　○その他取締役の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

・機関ごとの議長又は委員長、構成員、権限及び目的は次のとおりです。

・会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況の模式図は次のとおりです。

c. 当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

　当社グループは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、行動規範、規則等を定め、当社および子会社の全役職員に周知徹底を図ることで、当社における最適なガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。
　当期の運用状況につきましては、内部統制委員会を年２回開催して、内部監査や内部通報の状況、コンプライアンスに関する職場ミーティングの実施状況などについて確認を行いました。
　この結果、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす事項、内部通報規程に定める是正対象事項や法令・定款に違反する行為等は認められなかったことから、内部統制システムは適正に運用されていると判断しております。

　内部監査室により、モニタリングの実施と評価の強化に努めております。

b. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。

・経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、子会社の独立性を尊重しながら、常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行う。

・当社取締役および子会社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限と責任を有している。

・監査等委員は、独自にまたは会計監査人と連携して当社子会社のリスク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指導を行う。

・当社及び子会社の社長、各社の経営幹部により、関係会社会議を定期的に開催し、グループ経営のさらなる強化に努めております。

c. リスク管理体制の整備の状況

　近年の激変する経営環境を踏まえ、コンプライアンスの意識向上も含めて、内部統制委員会をはじめとして、環境保全委員会・安全衛生委員会等が組織されており、各部門と連携を図りながらリスク管理体制の整備・推進や的確な対応に努めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．要堺由隆氏の出席状況については、2023年６月28日に退任するまでに開催された取締役会を対象としております。

(注) ２．松本光史氏の出席状況については、2023年６月28日の就任後に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営戦略、サステナビリティ、予算・決算・財務、内部統制・監査、人事関連、設備投資、社内規程などです。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる第三者訴訟および株主代表訴訟の損害額等を当該保険契約により補填することとしています。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（社外取締役を含む）および執行役員であり、すべての保険料を全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数及び任期

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

また、執行役員の任期につきましては１年としております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 役員の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的としております。

b. 自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c. 中間配当

　当社は、取締役会決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)　取締役東勝次、監査等委員山口敏彦及び監査等委員櫻井佳世子は、社外取締役であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役を選任しております。
　当社の社外取締役である東勝次氏は、公認会計士として財務・会計に関する高い見識と豊富な実務経験に加え、他社での社外監査役の経験を通した内部監査に関する幅広い知識を有しております。同氏の経験や知識を当社の企業経営に活かしていただくことを期待しております。

また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社の社外取締役である山口敏彦氏は、弁護士として法律に関して高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験から当社の経営に対して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
　また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　当社の社外取締役である櫻井佳世子氏は、外資系金融機関の経理部門における豊富な実務経験と、米国公認会計士（USCPA）試験合格など会計に関する豊富な経験と知見を有しており、その豊富な経験と知見を活かして、グローバル且つ客観的な視点で当社の経営に参画していただいております。
 　また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査等委員会及び内部監査室は、外部会計監査人と会計監査・内部統制監査や四半期レビューの報告等を通じて連携しております。

・監査等委員会は内部監査室から、監査状況、不備問題点等について適宜報告を受けており、必要に応じて連携して監査しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、３名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締役会・その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監査できる体制となっております。さらにグループ会社についても適宜監査を行っております。また、内部監査や会計監査に立ち会う等相互連携を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は主として、常任(常勤)監査等委員から報告される重要な社内会議の情報および内部監査室からの報告並びに会計監査人からの監査等の報告などを定期的に受けております。具体的な検討内容としては常務会・取締役会付議事項、内部監査報告、会計監査人報告などであり、監査等委員の幅広い知見を活かして意思決定の妥当性、適正性などの観点から検討しています。

常任(常勤)監査等委員の活動として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行状況等の説明を受けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、重要な社内会議に出席して情報共有を図っております。また、内部監査室から随時情報を受け、連携しております。

②　内部監査の状況

内部監査室(２名)は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリスク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライアンスの推進を指導しております。内部監査室及び本社・工場管理部門が会計監査人や各関連部門(監査等委員会含む)と連携して、情報収集・監査する社内体制を採っておりますが、更なる内部監査システムの整備・充実に努めてまいります。

内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は、監査結果等を適宜適切に取締役に報告しておりますが、さらなる監査体制強化のため、内部監査室が、直接、取締役会に報告する体制を構築しております。また、社外取締役と会社との連絡、調整等は経営管理本部が窓口となり、必要に応じて対応する体制を構築しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b. 継続監査期間

60年間　(調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)

c. 業務を執行した公認会計士

向山　典佐　（監査継続年数　４年間）

新島　敏也　（監査継続年数　２年間）

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査法人を選定するに当って、監査体制として、専門性、独立性、品質管理体制、効率性、当社の事業活動への理解を有していることなどを総合的に判断する方針であります。

なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など職務執行の状況について審議の上、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。

また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に準拠した評価基準に基づき、外部会計監査人に求められる専門性や独立性、監査の品質などの観点から評価を行っております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況および報酬見積りについて、過年度の実績等を勘案し、その妥当性について検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

 a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に係る決定方針を、2023年３月30日開催の取締役会において決議しております。

 b. 決定方針の内容の概要

・基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の安定的・持続的な向上を図るための報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的な報酬については、各取締役の職責に応じた固定報酬を支払うこととする。

・取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて定めた内規に基づいて決定するものとする。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は代表取締役社長が、会社の業績や経営内容、職責および考課等を総合的に勘案して、あらかじめ指名・報酬委員会へ諮問し、諮問に対する答申を最大限尊重して、内規に定めている一定の基準に従い、取締役の個人別の報酬額を決定することとする。

 c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを任意の指名・報酬委員会にて確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長福本亮治（主な担当：社長執行役員経営管理本部長、資源対策本部・内部監査室管掌）が具体的内容を決定しております。代表取締役社長は、報酬に関する内規に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案のうえ、指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受け決定しております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の経営状況等を客観的かつ的確に捉えつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。

ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等の額は2016年６月28日開催の第100期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月28日開催の第100期定時株主総会において年額70,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数