日本カーバイド工業株式会社（4064） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は就業人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

電子・機能製品　　　……当社及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。

フィルム・シート製品　…当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。

建材関連　　　　　　……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等を製造販売して

　　　　　　　　　　　　おります。

エンジニアリング　　……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器

　　　　　　　　　　　　の製作等を行っております。

　なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

※印は持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　ビニフレーム工業㈱は、その売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　議決権所有割合の（　）書きは間接所有割合を示しており、内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社に２つの労働組合があるほか、国内に３つの労働組合があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。

　　　４　管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。

４　管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。労働者の男女の賃金の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。

このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、

・誠実であること　Sincerity

・奉仕すること　Service

・協力すること　One-NCI

・創造すること　Innovation

を掲げています。

（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　中期経営計画「NCIキラリ2025」の進捗状況

　当社グループを取り巻く経営環境は、利上げによるインフレ抑制策の継続や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような経営環境の下、2022年５月、当社グループは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定しています。基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。

＜財務目標＞

　2025年度財務目標として、売上高620億円、営業利益70億円、ROE12％以上、D/Eレシオ0.5倍以下を掲げています。

　13ページの主要課題への対応を確実に実行していくことで、2024年度の業績予想の達成と成長軌道への回帰を図りますが、市況回復時期等により2025年度財務目標達成は後ろ倒しとなる可能性もあります。

＜戦略市場分野業績＞

　2023年度の「エレクトロニクス」戦略市場での売上高は前連結会計年度比マイナス20.5％となる31億円、「セーフティ」戦略市場での売上高は前連結会計年度比プラス15.2％となる91億円、戦略市場全体での売上高は前連結会計年度比プラス3.5％となる122億円となりました。

　総売上高に占める戦略市場分野での売上高比率は28％です。戦略市場全体での営業利益は15億円となりました。

　2024年度においては、「エレクトロニクス」戦略市場での売上高は前連結会計年度比プラス42.6％となる44億円、「セーフティ」戦略市場での売上高は前連結会計年度比プラス32.3％となる120億円、総売上高に占める戦略市場全体での売上高は前連結会計年度比プラス34.3％となる164億円、総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は33％と予想しています。2025年度に戦略市場分野全体として売上高250億円、総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は40％を目指します。

（進捗状況　戦略市場分野 売上高）

（進捗状況　戦略市場分野 営業利益）

＜戦略市場分野新製品比率＞

　当社グループでは、戦略市場分野を中心とした新製品開発を進めています。

　戦略市場分野での売上高に占める新製品の比率は、2023年度は30％、37億円の売上高となりました。2024年度には31％、52億円の売上高を計画しており、2025年度には35％以上、90億円の売上高を目指します。

＜主要課題と対応＞

＜SDGs経営の推進＞

　当社グループでは、中期経営計画「NCIキラリ2025」の中で、SDGs経営を重要な経営課題と捉え、当社ミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現と関わりが深く、SDGs貢献へ繋がる以下の５つのマテリアリティを設定しております。

　これまで培ってきた技術を究め、融合させることで、価値ある製品を広く提供し続けるとともに、下記マテリアリティの実現により持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現を目指しています。

　2023年度は従来のプロジェクト組織から発展的に代表取締役社長を委員長とするSDGs推進委員会へ移行し、マテリアリティの実現に向けた取組み強化を図っております。同委員会で協議した内容は、定期的に取締役会へ報告を行い、議論、進捗管理を行っています。

カーボンニュートラルの実現に向けた取組み

　当社グループでは、地球温暖化防止の取組みとしてGHG（※）排出量を削減し、カーボンニュートラルの実現を目指します。太陽光発電などによる再生可能エネルギーの利用や、プロセス効率改革の推進、排熱の回収・再利用、燃料の転換、省エネ機器への切替え、グリーン電力への転換などの取組みを推進し、カーボンニュートラルの目標として2030年度にGHG排出量を2013年度比46％削減、2050年にカーボンニュートラルを目指しています。

※Greenhouse Gasの略。CO₂を含む温室効果ガスの総称。

従業員のやりがいと満足度向上に向けた取組み

　当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、従業員一人ひとりが、自分の仕事に自信と誇りを持ち、お互いが協力することで、能力の最大限発揮と、シナジー創出により、成長を実感しながら活躍できるよう職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組んでいます。

　具体的には、「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。これらの人材戦略を実行することを通じて、従業員のやりがいと満足度向上を図ってまいります。

＜DX推進の取組み＞

　当社グループでは、中期経営計画「NCIキラリ2025」の中でDXグランドデザインとそのロードマップを示しています。2023年度は、DX推進のための専門組織を設置し、「デジタル活用の基盤構築」実現に向けて取り組んできました。

　DXグランドデザインとして「マネジメント」「セールス」「プロダクション」「R&D」「バックオフィス」というカテゴリを設定しており、マネジメントであれば、経営スピードを重視したリアルタイムでの経営指標の見える化、プロダクションであれば、スマートファクトリーの実現を目的とした設備状況の見える化や協業ロボットの導入などが進んでいます。また、R&Dでは散在しているデータを一元管理し、蓄積されたデータを活用することで、研究開発のスピードアップを目指す取組みとして、新しく研究プラットフォームを構築し、スモールスタートさせていましたが、2024年５月にはこれを研究部門全体で利用開始しています。

　引き続き、DXの推進により競争力強化を図り、中期経営計画達成に向けた取組みを進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定いたしました。その中で、SDGsを重要な目標と捉え、当社ミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現と関わりが深く、SDGs貢献へ繋がる以下の５つのマテリアリティを設定しております。

・社会、産業のデジタルインフラ整備

・健康な生活、安心安全な社会の実現

・カーボンニュートラルの実現

・地域社会との共存共栄

・従業員のやりがいと満足度向上

　これまで培ってきた技術を究め、融合させることで、価値ある製品を広く提供し、マテリアリティの実現により持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。

(1）ガバナンス

　マテリアリティの推進に向けては、2023年度に代表取締役社長を委員長とし、全執行役員、主要グループ会社社長をメンバーとするSDGs推進委員会を設置し、委員会の下部組織として各マテリアリティの実現に向けた検討を行う分科会を設け、サステナビリティ経営に取組んでいます。

　分科会は、グループ会社を含み組織横断的に各マテリアリティに関係する組織の幹部クラスを中心とするメンバーで構成しており、活動は基本２ヶ月ごとに会議を開催し、各メンバーにおけるテーマ達成に向けた課題とその進捗を管理しＰＤＣＡを回しています。

　同分科会での活動状況はSDGs推進委員会へ年２回報告を行い、活動の方向性や進捗状況について協議しております。

　SDGs推進委員会で協議した内容は、取締役会へ報告を行い、議論、進捗管理を行います。

(2）リスク管理

　サステナビリティ全般のリスク重要課題は、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会にて適切に対処する体制を整備しています。

　リスク管理委員会において、毎年重要なリスクを特定し、対処すべき担当部門を決定します。リスク管理委員会は年４回開催し、各課題について、担当部門より対策、行動計画、進捗等の報告を受け、全執行役員が出席する会議等での審議を経てリスクの低減を図っております。

　取締役会は、リスク管理委員会から年２回報告を受ける等、リスク管理委員会を監督する立場にあり、リスク管理の基本方針、重要リスクの特定、重要施策の決定、施策のモニタリングや改善指示などリスク全般についての活動に関与しております。

(3）気候変動対応について

　当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向け、５つのマテリアリティを設定しておりますが、その中でも気候変動（カーボンニュートラルの実現）への対応が最も重要であると認識しており、TCFDに則り開示しております。

①　ガバナンス

　気候変動関連の課題については、リスク管理委員会にて議論の上、取締役会へ定期的に報告を行います。

　リスク管理委員会では、気候変動対応の実務レベルでの協議・対応組織としてTCFD推進チームを設置し、適切に対処する体制を整備しています。

　TCFD推進チームは、SDGs推進委員会分科会にて検討、協議した気候変動関連リスクを取りまとめ、リスク管理委員会へ報告しています。

　取締役会では、報告を受けモニタリングを行い、気候変動対応及びGHG削減目標の設定、達成に向けた活動を継続的に監督しております。

②　リスク管理

　上記サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）リスク管理をご参照ください。

③　戦略

　当社グループは、気候変動の影響と緩和や気候変動関連の課題解決に貢献することを通じて社会とともに持続的に成長することを目指しており、気候変動対応を重要なサステナビリティ課題と認識しています。

　気候変動による影響については、平均気温上昇「４℃」と「２℃未満」のシナリオにてリスクと機会を検討しました。

　その結果、リスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、再エネ・省エネ設備への投資の増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識しました。また、機会として、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大、水素燃料製造設備の需要増加等を認識し、影響度の継続的な検証や対策の検討を実施しています。

　当社グループでは、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図るとともに、更なる気候変動の影響緩和に貢献する取組みを通じて、持続的成長と企業価値向上を目指します。

　なお、識別したリスクと機会の概要については、以下をご参照ください。

④　指標及び目標

　当社グループはGHG排出量削減目標を以下のとおり定めております。

2030年度　2013年度比46％削減　（Scope1,2）

2050年度　カーボンニュートラルの達成　（Scope1,2）

＜Scope1＋2＞　（ｔCO2）

2013年度　　 111,170

2021年度　　  88,779

2022年度　　  78,905

2023年度　　  71,193

2030年度　　  60,000以下　（目標）

※2030年度は現状認識しているScope1,2

　上記排出量は、連結各社の決算対象期間における算定量の合算です。

　2022年度算定については、第三者として株式会社日本環境認証機構（JACO）による限定的保証を受けております。

　2023年度の主な取組みとしては、海外（中国）グループ会社にて新たな太陽光発電を設置しました。

　また2024年度には、当社含め複数の国内グループ会社にてグリーン電力への段階的な転換を開始いたします。

　Scope3排出量については、現在算定方法、プロセス、数値根拠等についての第三者による検証を依頼しており、より精度を高めるべく取り組んでいます。

(4）人的資本

　当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、従業員一人ひとりが、自分の仕事に自信と誇りを持ち、お互いが協力することで、能力の最大限発揮と、シナジー創出により、成長を実感しながら活躍できるよう職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組んでいます。

①　ガバナンス

　SDGs経営を推進するためのマテリアリティの一つに「従業員のやりがいと満足度向上」を掲げており、人的資本に関する取組みは、SDGs推進委員会の活動を通じて、経営がモニタリング等を行っています。ガバナンスの詳細は、上記、サステナビリティに関する考え方及び取組　(1）ガバナンスをご参照ください。

②　リスク管理

　上記、サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）リスク管理をご参照ください。

③　戦略

　当社グループは、2030年のありたい姿の実現、本格的な成長を成し遂げるため、中期経営計画の基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。

　そのために、技術レベルの向上、製品の高付加価値化を成し遂げ、注力領域の戦略市場において、新市場開拓と新製品創出を成し遂げていくことが重要であり、グローバル拠点を活用した市場開拓にも注力していきます。

　これらの事業戦略を実現するため、「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。

1） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成

　当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。次世代経営者育成制度やグローバル人材育成制度を通じ、事業リーダー、グローバルリーダーを育成しています。

（次世代経営者育成プログラム）

　将来、経営者として活躍できる人材、多様性ある人材を育成することを目的として、次世代経営者育成プログラムを実施しています。４段階の階層別の研修等により、計画的に人材育成・選抜を行っており、最終的に企業経営のできる人材を育成します。このプログラムでは、座学だけでなく、職場実践と連動させることで、有効な経験から学びを得ることを重視しています。例えば、最終段階（STEP４）の次世代経営者層に対するプログラムにおいては、選抜されたメンバーが経営視点で変革課題に取組み、社長執行役員による個別メンタリング、取締役会メンバーへの報告会などを実施しながら、３年間で経営人材を育成することを目指しています。

（グローバル人材育成制度）

　グローバルで活躍できる人材を育成することを目的として、グローバル人材育成制度を実施しています。海外勤務に対する意識の高い人材の中から対象者を選抜し、グローバルマインド、スキル・知識等を習得させます。

（サクセッションプラン）

　NCIグループの重要なポジション（約40ポジション）について、計画的な人材育成・配置を行うことを目的にサクセションプランを策定しています。

2） 優秀な人材確保と確実な人材育成

　人材獲得競争が激しく、人材の流動化が益々進む中ですが、当社は、多様な人材、優秀な人材が集まる会社にしていきたいと考えています。新卒採用やキャリア採用を実施する際には、就職希望者にリアルな情報提供を行うことにより、納得感を持って就職していただくことを継続していきます。また、多様な経験、知識、知見を有する人材を採用するため、キャリア採用を強化しており、更には、2022年度にはジョブリ―ターン制度を導入し、複数社を経験し、その上で長く働ける会社を選びたいというニーズに対応できるように制度整備をしています。また、入社後は、一流の技術者をはじめとした優秀な人材を育成することを目的とした若手社員育成制度の運用等により、教育責任者から執行役員まで一体となり、若手社員を育成しています。

（若手社員育成制度）

　若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。個別に中長期的な育成の将来像（アウトライン）を設定、毎年１年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常のテーマ指導を行っています。また、経営も含め、会社全体で責任を持って若手社員を育成していく方針により、年に１回、若手社員には１年間の成果を、教育責任者には育成方針や育成計画の進捗状況を執行役員に報告させています。執行役員は若手社員の成長を確認するとともに、若手社員、教育責任者に対して、必要な助言指導を行い、育成力の強化に取り組んでいます。

（新入社員定着率）

　大学院卒・大学卒の新入社員が当社に入社すると、若手社員育成制度により、教育責任者、チューターが任命され、一流人材への成長を目指した教育が始まります。また、人事部担当者は、新入社員が仕事や職場環境、人間関係、新しい生活などで悩みを抱えることのないように定期的にヒアリングを行います。問題が生じた場合には所属部署と協力して、問題解決に取り組んでいます。このように所属部署や人事部によりきめ細かく、新入社員をケアしており、新入社員が会社に定着しやすくしています。

［大学院卒・大学卒の入社３年後在籍率］

・2021年新卒入社　88％　2020年新卒入社　100％　2019年新卒入社　89％

3） 新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成

［多様性の確保］

　イノベーションを起こし、企業価値を高め、サステナブルな成長を達成するためには、社員一人ひとりの個性が尊重され、多様な経験、知識、知見を有する人材が、性別、国籍、年代関係なく、その考えを自由に発信して活躍できること、更には、社員一人ひとりの違いやその状況に配慮した支援、公平な機会提供により、最大限に能力を発揮できることが重要であると考えています。それらを実現できるよう組織風土の醸成、組織体制の強化に取り組んでいきます。

（DE＆I推進チームの設置）

　2023年度にDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進することを目的にDE&I推進チームを設置しました。女性社員のキャリア形成を支援する活動等を含めて、DE&Iの推進に取り組んでいます。

（多様性確保に向けたKPIの設定）

　当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活用について、KPIを設定して取り組んでいます。（具体的な数値は後述。）

（育児・介護休業制度の運用状況）

　出産や育児・介護により、キャリア断絶の生じないよう、育児・介護休業制度を実施しています。また、2022年の育児・介護休業法の改正に伴い、男性の育児休業について、法改正に則った規定の改定や従業員への周知等により、取得を推進しています。2023年度の育児休業取得率は次のとおりです。

当社：女性100％、男性86％　当社グループ：女性100％、男性76％

（高齢者雇用の取組み）

　60歳定年退職以降、65歳までの再雇用制度を実施しています。長年の経験を活かせる職場で再雇用し、現役世代と同様に、人事考課を実施し、その成果を処遇に反映します。また、世代交代を前提としながらも、適材適所の考えのもとで、60歳以上であっても部長等の要職に任命しており、年代に捉われない人材活用を実施しています。なお、2024年４月からは、会社の事業運営に必要であり、特別に会社が認めたものについて、65歳以降、70歳まで再雇用できるように制度変更し、高年齢者の人材活用を強化いたしました。

［チャレンジを重視した人事制度］

　従業員一人ひとりがやりがいを感じて、活き活きと働くことのできる、チャレンジする意欲を高める人事制度により適正な人事処遇を行い、社内公募制度や社内エントリー制度、自己申告シートにより、適材適所でやりたい仕事にチャレンジすることのできるようにしています。

（社内エントリー制度、社内公募制度の導入）

　社員が希望する仕事に就けるようにし、仕事に対する納得感を高め、やりがい向上や適材適所の人材配置を実現することを目的として、2023年度より、社内エントリー制度、社内公募制度の運用を開始しました。

4） 従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備

［働きやすい職場環境の整備］

　従業員が十分に能力を発揮できるよう働きやすい職場環境の整備を進めていきます。従業員満足度調査を定期的に実施し、その結果に基づいて職場改善活動を行い、より良い職場になるように取り組んでいます。また、自律的、効率的な働き方やメリハリのある働き方を推進することや育児等の事情のある社員の支援を通じて、ワークライフバランスの実現を推進しています。

（従業員満足度調査・職場改善活動）

　従業員満足度調査を３年に１回実施し、従業員がどれだけ自分の組織や職場環境、仕事内容などに満足しているのかを確認しています。従業員満足度調査の結果については、執行役員や取締役会に対して報告会を開催し、従業員に対してもその概要を社内報などで情報共有しています。また、従業員満足度調査の結果等に基づき、職場をより良くしていくこと、チャレンジする風土に変えていくこと、職場のコンプライアンスや安全に対する意識を向上させること等を目的に職場改善活動を実施しています。職場単位のミーティングを開催し、職場が抱える課題の整理と対策の検討を行い、行動計画に則って、取組みを実施しています。

（自律的、効率的な働き方の推進）

　社員が自律的に「働く時間帯」や「働く場所」を決めて、より効率的に働くことのできるように、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しています。自律的、効率的な働き方を推進することで、社員の生産性を高めることにより、組織全体の生産性向上を目指しています。また、柔軟な働き方を行うことでワークライフバランスの実現を推進しています。

［安心・安全な職場環境の整備］

　安全・品質・環境・コンプライアンスは事業活動の大前提であり、安全がなければ操業することができません。当社グループにおいては、労働基準法等の労働関連法規遵守のみならず、全従業員の安全の確保に取り組んでおります。

（安全文化の構築）

　当社グループでは、発生した労働災害や事故については、「なぜなぜ分析」を通して、本音の対話を行って、トリガー要因を特定・対策するとともに、更にそのトリガー要因の原因まで深掘りし、対策を樹立しています。また、労働災害や事故の事例や対策はグループ全体で共有、横展開し、類似の労働災害や事故の再発防止を図っています。

（労災ゼロに向けた取組み）

　人が間違えても、機械が壊れても、技術によって、事故を起こさないという「機械安全」の考え方に基づいて、2023年度より、国内グループ生産拠点で機械安全活動を開始いたしました。2024年度より、海外グループ生産拠点に運用を展開する計画です。

［健康経営に関する取組み］

　従業員の一人ひとりが心身ともに健康であることでその能力を最大限発揮していただきたいと考えており、健康経営に取り組んでまいります。

（健康経営優良法人認定に向けた取組み）

　高齢者雇用の進展に伴う従業員の高年齢化への対応や、メンタル不調者の対応強化などが必要と考えており、今後、健康経営の取組みをより充実させていく方針です。その一環として、健康経営優良法人認定を目標としています。

（なんでも相談サービス）

　メンタル不調が顕在化する前の予防対策として、外部相談窓口を設置しています。メンタル不調は様々なストレスや悩み事の結果です。従業員とその家族が、職場の悩み、家族問題、人間関係、健康問題など、幅広く、いつでも、カウンセラーなどの専門家に相談できるようにしています。

（就業不能保障保険）

　病気やけがにより働けなくなると、健康保険の傷病手当が支給されますが、収入は減少することになり、生活費に治療費も加わることで家計の負担は重くなります。当社では、就業不能となった期間の収入の減少を就業不能保障保険により補完し、安心して病気やけがの治療に専念できるようにしています。

④　指標と目標

1） 多様性の確保

　当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活用について、KPIを設定して取り組んでいます。

・女性社員の管理職への登用

　当社グループの社員に占める女性比率は40％（前年41％）、管理職に占める女性比率は13％（前年13％）です。（注）また、当社の女性比率は15％（前年14％）、管理職に占める女性比率は2.2％（前年2.4％）です。（注）管理職の女性比率の向上を図るべく、以下の目標とアクションプランを策定し、取り組んでいきます。

（注）本年は2023年12月末時点、前年は2022年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。

（女性管理職比率（目標））

-2025年度当社グループは15％以上、当社は５％以上

-2030年度当社グループは20％以上、当社は10％以上

（アクションプラン）

-新規採用時の女性社員比率を高め、国内は30％以上を維持し、また、経験豊富な女性のキャリア採用を積極的に推進することで、管理職や管理職候補者の拡大を図ります。

-産休・育休、介護休業や時短勤務などの既存制度の利用促進や改善、男性の育児休業推進等により、更なるワークライフバランスの向上を図ります。

-2022年度、当社を退職された方にもう一度当社で活躍していただく「ジョブ・リターン制度」を導入しました。結婚や育児、介護などのやむを得ない事由で退職した社員を再採用することなどにより、女性社員のキャリア支援の充実を図ります。

・外国人社員の管理職への登用

　当社グループには12の海外関連会社があり、各社で日本人以外の外国人を中核人材に登用することで、多様性を確保しております。当社グループの管理職に占める日本人以外の外国人比率は33％（前年34％）です。（注）引き続き本水準を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。

（注）本年は2023年12月末時点、前年は2022年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。

・中途採用者の管理職への登用

　当社グループの管理職に占める中途採用者の比率は48％（前年46％）です。（注）また、当社の管理職に占める中途採用者の比率は26％（前年24％）です。（注）現在も中途採用者を積極的に中核人材に登用しており、今後も中途採用をより強化することにより、中途採用者の管理職比率を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。

（注）本年は2023年12月末時点、前年は2022年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。

2） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成

　当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。事業リーダー、グローバルリーダーを計画的に育成することを目的に、2021年度より次世代経営者育成制度を開始しております。次世代経営者育成制度の参加者数の実績及び目標は以下のとおりです。（人数はいずれも累積。）

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、当社リスク管理委員会が当社グループを取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生等を所管部署から集約する体制を構築しており、それに基づいてリスクマネジメントを推進するとともに日々の事業活動におけるリスクの低減に取組み、収益機会の拡大に努めております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　注力領域における市場環境の急変

　当社グループの注力領域は「エレクトロニクス」並びに「セーフティ」と位置付けておりますが、「エレクトロニクス」では半導体、電子デバイス向け市場、「セーフティ」では環境、医薬・化粧品、自動車向け市場と関連があります。これらの関連市場における販売数量の減少や価格の下落を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは中期経営計画「NCIキラリ2025」の成長戦略に基づき、製品の付加価値を高め、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを進めております。

②　原材料価格の変動

　当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。

③　為替レートの変動

　当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。為替レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。

　当社グループでは、一部取引で為替予約を行いリスクの低減に努めております。

④　固定資産の価値下落

　当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地政学に係るリスク

　当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。

　これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 事故災害

　当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

⑦　自然災害

　当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられます。

　当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟等

　当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であると認識し、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じて、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性の低減に努めております。

⑨　知的財産権

　当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　製造物責任

　当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）に従って、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　環境規制・気候変動対応

　主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大化等を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。

⑫　システムリスク

　当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早期復旧に関して継続的に対策を講じております。また、サイバー攻撃やコンピューターウイルスへの防御や検知といったシステム的な対策により、ネットワークやシステムセキュリティの強化に努めております。

⑬　人材確保

　当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、先進国におけるインフレ抑制のための利上げ政策の継続や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、原燃料価格の高止まり等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの事業では、電子・機能製品は、一昨年後半からのエレクトロニクス市況低迷により、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。建材関連は、原材料価格の上昇に応じた価格改定などにより、収支が改善しました。エンジニアリングは、受注の減少や完工遅れにより、売上が減少しました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比777百万円（1.8％）減の43,231百万円、営業利益は前連結会計年度比412百万円（32.7％）減の849百万円、経常利益は前連結会計年度比329百万円（17.3％）減の1,573百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比667百万円（200.8％）増の999百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子・機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

機能化学品は、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。機能樹脂は、電子部品向け製品の出荷が減少したものの、原材料価格の上昇に応じた価格改定により、前連結会計年度比減収増益となりました。電子素材は、パソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け高付加価値品の出荷減少に加え、半導体用金型クリーニング材の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1,582百万円（8.7％）減の16,545百万円、セグメント利益は前連結会計年度比815百万円（55.9％）減の643百万円となりました。

（フィルム・シート製品）

当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

フィルムは、世界的には自動車生産台数が回復基調にあるものの流通在庫の消化が遅れており、自動車関連製品の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。ステッカーは、ブラジルとインドネシアでの二輪車生産台数の増加により、二輪車関連製品の出荷が増加したものの、ベトナムでの二輪車生産台数の減少により、二輪車向け3Dエンブレムの出荷が減少し、前連結会計年度比増収減益となりました。再帰反射シートは、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。

以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比895百万円（5.4％）増の17,498百万円、セグメント利益は前連結会計年度比512百万円（357.1％）増の655百万円となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、住設用押出成形品や住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺などであります。

国内の住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の売上が減少し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比476百万円（6.3％）減の7,112百万円、セグメント利益は原材料価格の上昇に応じた価格改定などにより前連結会計年度比13百万円（5.4％）増の272百万円となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。

製鉄分野向け工事案件の完工遅れやグループ会社向け工事案件の減少により売上が減少し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比2,593百万円（51.0％）減の2,491百万円、セグメント損失は136百万円（前連結会計年度は52百万円のセグメント利益）となりました。

　また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比817百万円減少し、61,020百万円となりました。

このうち、流動資産は、棚卸資産の減少はあったものの、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比2,075百万円増加し、35,721百万円となりました。固定資産は、減損損失の計上や投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末比2,893百万円減少し、25,299百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,355百万円減少し、26,396百万円となりました。

このうち、流動負債は、仕入債務の減少、短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比2,188百万円減少し、14,681百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比167百万円減少し、11,714百万円となりました。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末比369百万円減少し、11,491百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,537百万円増加し、34,623百万円となりました。

このうち、株主資本は、剰余金の配当による減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比206百万円増加し、23,996百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比1,192百万円増加し、8,634百万円となりました。

なお、当社は、当連結会計年度において、取締役会決議に基づき、自己株式199百万円を取得しております。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5％から3.0ポイント上昇し、53.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

損害賠償金の受取などにより、前連結会計年度比1,766百万円収入が増加し、5,373百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比289百万円支出が増加し、2,437百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,951百万円支出が減少し、1,264百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比2,235百万円増加して12,057百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　調整額の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経常利益）

　当連結会計年度は営業利益が減少したことなどにより、経常利益は、1,573百万円と前連結会計年度比329百万円（17.3％）の減益となり、経常利益率は3.6％と前連結会計年度（4.3％)から下落しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　損害賠償金収入の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、999百万円と前連結会計年度比667百万円（200.8％）の増益となりました。

ｂ．財政状態の分析

「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。

また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置く当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。

　特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術である合成技術、フィルム・シート技術、樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてエレクトロニクス関連、モビリティ関連、セーフティ関連の製品開発に積極的な活動を行っております。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

　なお、新製品・新事業の創出を加速させるため、2024年４月１日付で、研究開発センターの組織体制を開発ステップ別のチーム編成から要素技術の近い製品別チーム編成に変更しております。

（電子・機能製品）

機能化学品については、医薬・農薬品や電子材料分野向けにシアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発、また、脱金属化技術によりメタルフリーな高純度化製品の開発にも取り組んでおります。

　機能樹脂製品では、光学・電子材料分野向けを中心とした粘・接着剤製品の開発、また、医療・化粧品及び環境対応樹脂の開発にも注力しております。

　電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ薄膜抵抗基板用途向けに高性能セラミック基板の開発、また、半導体用金型クリーニング材の環境対応型製品の開発に取り組んでおります。

　研究開発費の総額は781百万円であります。

（フィルム・シート製品）

　マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向けを中心とした機能性フィルムや加飾成形フィルム及びレーザー光により機能が発現される特殊識別ラベル等の新製品開発に取り組んでおります。

　再帰反射シートについては、車両ナンバープレート、道路標識、グラフィック市場向けに高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。

　研究開発費の総額は799百万円であります。

（建材関連）

　住宅用建材では、豊富なデザインやカラーを取り揃えた手摺やカーポート、ビル・マンション用建材では高強度で高意匠の手摺や外装ルーバーの開発に取り組んでおります。また、樹脂事業とのコラボ製品など、環境や機能性を重視した製品開発に取り組んでおります。

　研究開発費の総額は179百万円であります。

（エンジニアリング）

　産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発及び製鉄業界や電力業界向けカーボンニュートラルトランジション設備の開発に取り組んでおります。

　研究開発費の総額は13百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,113百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない空中ディスプレイ用リフレクターなどの新製品開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究費339百万円が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は、連結各社が個別に策定していますが、提出会社においてグループ全体での調整を図っております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、3,323百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使によるものであります。

２　譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権17百万円）によるものであります。

３　譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権17百万円）によるものであります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の成長に向けた事業改革を推進し、経営環境の変化に迅速に対応できる企業を目指していくとともに、株主の皆様への利益配分を重要な責務と考え、配当性向30％以上を目途に、長期安定的な配当を実現することを基本方針としております。

　また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当65円に特別配当15円を加えて、１株当たり80円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は75.2％となりました。

　内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、公正で透明性の高い経営と、変化の激しい経営環境のなかで迅速な経営判断と業務執行が行える体制にし、かつ内部牽制を有効に機能させることにより、持続的成長と企業価値の向上を図り、株主をはじめとする各ステークホルダーに対する責任を果たしていくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制は、監査役会設置会社として、独立性のある社外取締役を複数選任して取締役会の監督機能の強化を図るとともに、監査役と業務監査室との連携により監査機能の強化を図る体制としております。

　また、取締役等の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

(1) 監督機能（取締役、社外取締役、取締役会、指名・報酬委員会）

　提出日現在において、取締役は６名であり、うち２名が社外取締役であります。

　社外取締役２名は、いずれも㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その経験、知識及び見識から経営全般について提言をいただき、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役会は、毎月開催されており、経営上の重要事項の決定と経営執行の監督を行っております。

　なお、取締役会の議長は取締役社長が務めております。構成員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

（注）門向裕三氏は2024年６月27日開催の第125回定時株主総会において選任され、就任いたしました。

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）・遠藤直子氏は2023年６月29日開催の第124回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。

・白井均氏は2024年６月27日開催の第125回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。

　取締役会における具体的な検討内容や監督の状況は、次のとおりです。

① グループ事業の進捗に関する事項

・中期経営計画「NCIキラリ2025」の進捗状況

・セグメント各事業の月次進捗状況

・知財戦略

・2024年度事業計画

・投資案件の審議

② 指名・報酬委員会に関する事項

・取締役及び執行役員賞与

・取締役及び執行役員報酬制度の点検

・代表取締役、役付取締役選定

・執行役員、役付執行役員選定

・取締役、監査役候補者選定

・指名・報酬委員会への諮問事項の決定

③ リスク管理、コンプライアンスに関する事項

・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会報告

・業務監査・内部統制評価実施状況

・内部統制システムに関する基本方針の点検及び運用状況の確認

・コーポレート・ガバナンス報告書に関する事項

・情報セキュリティ体制構築・強化に関する事項

④ 安全・品質・環境、カーボンニュートラルに関する事項

⑤ 「市場選択区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の進捗状況

⑥ 政策保有株式の保有意義の検証と売却の検討

⑦ 取締役会の実効性評価アンケートの継続実施と分析結果を踏まえた実効性向上施策の実施

⑧ 従業員満足度調査結果報告

　取締役会以外にミーティングを開催し、「事業ポートフォリオ」、「統合報告書」、「SDGs推進委員会報告」について議論しております。また、経営人材教育プログラムの進捗状況を定期的に確認しております。

　当社は、取締役等の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。指名・報酬委員会は取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員長は独立社外取締役である委員から、取締役会の決議により選定します。

　なお、提出日現在における指名・報酬委員会の構成員は、社外取締役吉岡早月氏を委員長として、次のとおりであります。

（注）門向裕三氏は2024年６月27日開催の第125回定時株主総会において選任され、就任いたしました。

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）・遠藤直子氏は指名・報酬委員会の委員長でしたが、2023年６月29日開催の第124回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。

・白井均氏は指名・報酬委員会の委員長でしたが、2024年６月27日開催の第125回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

・取締役、執行役員の個人別報酬等の内容に関する件

・代表取締役の選解任・役付取締役の選解任・執行役員、役付執行役員の選解任に関わる事項

・今後の取締役、監査役、執行役員の選考の件

・社長査定に関わる非財務項目（指標）の件

・次世代経営者育成プログラムの進捗など後継者の育成について

(2) 業務執行機能（執行役員、経営会議）

　当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と業務執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。提出日現在において、執行役員は９名であり、うち取締役兼務者は４名であります。当社は、経営活動の諸施策の適切な実行を討議する経営会議を、毎月原則１～２回開催しております。

　なお、経営会議の議長は社長執行役員が務めております。構成員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

（注）澤田征洋氏は2024年６月27日開催の第125回定時株主総会において選任され、就任いたしました。

(3) 監査機能（監査役、社外監査役、監査役会、業務監査室）

　提出日現在において、監査役は３名であり、３名は全員社外監査役であります。

　監査役会は、毎月開催されており、監査役は、監査役会が策定した監査方針に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等を通じて、取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。また、業務監査室は、内部監査を実施し、その結果を監査役にも報告し、取締役会にも定期的に報告しております。

　なお、監査役会の議長は常勤監査役林文明氏が務めております。構成員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

（注）澤田征洋氏は2024年６月27日開催の第125回定時株主総会において選任され、就任いたしました。

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当該体制における監督・監査機能及び業務執行機能は、当社に適しており有効に機能すると考えるため、これを採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。

「内部統制システムに関する基本方針」

(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンス規程として「企業活動に関する基本指針」並びに「行動基準」を定め、社長執行役員を法令遵守担当役員とし、その下でコンプライアンス委員会が法令・企業倫理の遵守に関する職務を担当するほか、相談・通報体制として法務室のほかに外部弁護士をも相談・通報先とする内部通報制度であるホットラインを設置しています。コンプライアンスの推進については、役員以下がコンプライアンス規程に則り業務運営に当たるよう、研修等を行っています。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、社内体制を整備し関係遮断を行います。そのほか、内部監査を所管する業務監査室が、法令及び会社諸規程に従い業務が遂行されるよう監視し、社長執行役員より改善指導する体制を設置しています。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理については、文書保存処分規程に基づき、適正な保存及び管理を行います。電子データの情報セキュリティについては、情報セキュリティ関連規程、情報セキュリティ対策ガイドラインに基づき、適正な維持・管理を行います。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスクの管理については、基本規程としてリスク管理基本規程を定めるとともに関連規程の整備とその運用を図り、リスクの低減に努めるとともに、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会がリスク管理活動を実施し、リスク発生時の連絡や対応体制の整備を進めます。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と業務執行機能の双方を強化するため、執行役員制度を導入しております。

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに経営執行の監督等を行います。取締役会のほか、経営活動の諸施策の適切な実行を討議するための経営会議を毎月原則１～２回開催します。

　また、取締役等の指名・報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社グループでは、関係会社管理に関する規程として、関係会社業務取扱規程を定め、相互に密接な連携のもとにグループ運営を行います。関係会社業務取扱規程は、当社承認事項、当社との協議事項、当社への報告事項を定め、当社各担当部門を経由して子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の承認・協議・報告を行うこととしております。また、当社は毎月１回業績報告会議を開催し、当社各担当部門より子会社の毎月の事業概況を報告します。

② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社は関係会社業務取扱規程に基づき、発生リスクを速やかに当社各担当部門に報告、共有し、協力して解決にあたる体制としております。

　子会社のリスクの管理については、当社リスク管理委員会がリスク管理活動の指導を行うとともに当社各担当部門と協力し、子会社の発生リスクの把握及び対応を行います。また、リスク管理委員会は定期的にグループ全体でのリスク事項を洗い出し、対応体制の整備を進めます。

③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、４事業年度を期間とする中期経営計画を踏まえて、毎年１回グループ全体の予算会議を開催し、重点経営目標及び予算を策定します。また、当社は、関係会社業務取扱規程に従い業務が遂行されるよう、子会社に取締役会その他の重要な意思決定を行う体制を構築させます。

④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社コンプライアンス委員会は、グループでのコンプライアンス活動を推進し、当社コンプライアンス規程に準じた子会社規程の整備、内部通報制度の整備・強化や研修等の支援を行うとともに、半期毎に子会社からその活動状況を聴取し取締役会に報告します。また、業務監査室は、子会社の業務執行が法令、子会社定款及び諸規程に従い遂行されるよう内部監査を通じて監視するとともに改善指導を行います。

⑤ その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。

(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　監査役室の所属員の人事に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとします。

　監査役が監査役室の所属員に指示をした業務については、所属員は取締役の指揮系統に属さないものとします。監査役は、監査役室の所属員及び所属する兼任部門の業務内容について毎月又は適宜に聴取・提言し、必要に応じ監査を行ううえでの重要な事項について、指示管理を行います。

(8) 当社の監査役への報告に関する体制

① 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　取締役及び使用人は、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、監査役に報告することとします。

　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求めることができます。

② 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　監査役は主要な子会社の監査役を兼務しており、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実は、子会社の取締役及び使用人から報告を受けます。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他の重要な会議に出席し必要に応じ取締役等に説明を求めることができます。また、その他の子会社を含め、関係会社業務取扱規程に定める承認・協議・報告事項に関する文書・資料等を閲覧し、当社各担当部門あるいは必要に応じ子会社に直接説明を求めることができます。

③ その他の当社の監査役への報告に関する体制

　法務室は、コンプライアンス委員会において、監査役に対しても当社及び子会社の内部通報制度の利用状況を報告します。

　業務監査室は、当社及び子会社の内部監査の状況を監査役に対しても報告します。

(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けた場合には、相談・通報できるホットラインを設置しており、相談・通報をしたことについて不利な取扱いはしないことを定めています。当社は、子会社に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように周知徹底します。

(10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役が職務の執行について生ずる合理的な費用の支払いを求めたときは、速やかにその処理を行います。

(11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役と監査役は、定期的に情報を交換するための会合を行います。また、監査役が、業務監査室及び会計監査人との定期的な意見交換等を通じて、連携して監査の実効性を高めることができる体制を整備します。

ｂ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役吉岡早月、門向裕三の両氏、並びに常勤監査役林文明、澤田征洋及び監査役江見睦生の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

ｃ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は取締役、監査役、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害は、保険期間中の総支払限度額（10億円）の範囲内で填補されます。

ｄ　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。

ｅ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｆ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ｇ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

（注）１　取締役のうち、吉岡早月、門向裕三の両氏は社外取締役であります。

２　監査役３名は、全員社外監査役であります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員９名の構成は次のとおりであります。

※印の４名は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。なお、当社は、当社の独立性判断基準及び㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないため、社外取締役吉岡早月、門向裕三、社外監査役林文明、澤田征洋、江見睦生の５氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社においては、独立役員の資格を充たす社外役員は吉岡早月、門向裕三、林文明、澤田征洋、江見睦生の５氏であります。

　社外取締役吉岡早月氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所に所属しております。当社から同氏及び同事務所に対して役員報酬以外の支払いはありません。また、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮していただいているため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役門向裕三氏は、㈱日立製作所での自動車関連事業を中心に製品開発、事業運営に携わり、また日立のグループ会社で代表取締役を務めた経験があり会社経営や研究開発について豊富な経験と知見を有しています。当社の議案審議などにおいては、これら経験と見識に基づいてグループ経営戦略などに関する活発な質問や提言を行っていただき、当社の経営戦略の遂行に貢献していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　当社の監査役３名は全員社外監査役であります。

　社外監査役林文明氏は、ＡＧＣ㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一部製品販売等の取引関係があります。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役に就任しております。当社は同氏を、製造会社の資材・物流部門を長年にわたり担当され執行役員を務められた経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。

　社外監査役澤田征洋氏は、ソニー㈱の事業部門で幅広い業務に携わった後、グループ会社の監査役としてガバナンス強化に携わり、グループ会社のCFOに就任しています。これらの豊富な経験と知見に基づき、当社監査役としてガバナンス強化等への貢献を期待できるため、社外監査役に選任しております。

　社外監査役江見睦生氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元社内評議員であり公認会計士であります。当社と同監査法人との間には特別の関係はありません。当社は同氏を、公認会計士としての豊富な経験や見識を活かして、監査機能を発揮していただけることが期待できるため、社外監査役に選任しております。

　当社と監査役３名との間には特別の利害関係はありません。

「社外役員の独立性判断基準」

　日本カーバイド工業株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．現在又は過去において当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（加えて、社外監査役においては、業務執行者でない取締役又は会計参与（会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。））

２．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（加えて、社外監査役においては、親会社の監査役）

３．当社の兄弟会社の業務執行者

４．当社の主要株主（議決権の10％以上を有する。）又はその業務執行者

５．当社グループを主要な取引先とする者（*1）又はその業務執行者

６．当社グループの主要な取引先（*2）又はその業務執行者

７．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に多額（*3）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）

８．当社グループの業務執行者が社外役員を兼務している会社の業務執行者

９．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、多額（*3）の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

10．過去３年間において上記２から９までのいずれかに該当していた者

11．現在又は過去３年間において上記１から７までのいずれかに該当する者（重要な者（*4）に限る。）の配偶者又は二親等内の親族

＊1　当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者をいう。

＊2　当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。

(1)その者への当社グループの売上高が、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者

(2)当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上を当社グループに融資している者で、かつ当社グループが資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者

＊3　多額とは、年間1,000万円以上をいう。

＊4　重要な者とは役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の監督、監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他内部統制に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされています。

（４）【役員の報酬等】

　　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び報酬の構成

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

　当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された年額以内で、個々の取締役の職務と責任をもとに、世間水準を考慮して算定し、標準支給額ベースで概ね固定報酬（月額報酬：支給額の65％）、業績連動報酬（賞与：支給額の25％）及び株式報酬（支給額の10％）で構成しております。ただし、社外取締役には業績連動報酬及び株式報酬は支給しません。

　監査役の報酬については、株主総会で決議された年額以内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査役の協議により決定しております。

ｂ　役員の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。監査役の報酬額は、2013年６月27日開催の第114回定時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

c　役員の報酬の決定方法

　当社の取締役の報酬は、委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において、取締役の報酬等の額の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を審議・答申し、株主総会で決議された年額以内で、取締役会にて決議しております。

d　業績連動報酬の仕組み及びその決定過程における取締役会の活動状況

　業績連動報酬の額は、単年度の業績評価により原則として、標準支給額に対し０％～180％の範囲で変動します。また、その決定過程においては、指名・報酬委員会が業績連動報酬に係る指標の達成度や各取締役の業績貢献度を総合的に評価し作成した報酬案を答申し、取締役会で議論のうえ、個々の取締役の業績連動報酬の額を決議しております。

e　業績連動報酬に係る指標とその目標及び実績

　業績連動報酬に係る指標は、事業収益力を高めることと、キャッシュを創出することを重視していることから、営業利益額（目標に対する達成度合い・対前期伸長度合い）及び営業キャッシュ・フロー（対前期伸長度合い）を用いております。当事業年度は、営業利益額については、目標20億円に対し、実績は8.5億円となりました。また、対前期では減少しました。営業キャッシュ・フローについては、対前期で増加となりました。

ｆ　譲渡制限付株式報酬について

　当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を2022年６月29日開催の第123回定時株主総会において決議いただいております。本制度にて当社普通株式を取得した取締役は退任するまで継続保有するものとします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役１名の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬は、役員に対する賞与引当金繰入額を記載しております。

３．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、2022年６月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（社外取締役は除く）です。

４．役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要と判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的である投資株式としております。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当該株式が資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要と判断した場合に、保有する場合があります。

　当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しております。なお、検証の結果保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を図ります。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】