トーイン株式会社（7923） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第72期、第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。

①　包装資材事業　　　当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。

②　精密塗工事業　　　電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

③　その他の事業　　　食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会（外部団体に加盟していない）があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

　　　連結子会社は、全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、

①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。

②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。

③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。

＜経営理念＞

　・お客さまに学べ　　それが社会への貢献につながる

　・技術革新に挑め　　それが会社の発展につながる

　・夢と利益を追え　　それが皆の幸福につながる

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。2026年度を最終年度とする中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）４％を目標としており、また、中長期的には５％達成を目指してまいります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しについては、わが国経済は、インバウンド需要のさらなる拡大や全国的な賃金の引き上げ効果に期待がかかるものの、消費者物価の上昇等を受け、個人消費の本格的な回復には時間を要するものと見込まれます。また、世界各地での地政学リスクの高まりや原油をはじめとする資源高など、厳しい経済状況が続くことが予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、環境負荷軽減などESG経営の実践、成長分野への選択と集中、保有資産の戦略的活用、生産体制の再編等による事業基盤の再構築により、持続的成長と一層の企業価値向上に努めてまいります。また、中長期経営ビジョン『パッケージで人生（LIFE）をもっと明るく、豊かに』を標榜しつつ、新技術開発、新しい事業の柱の構築など将来に向けた諸施策を進め、「総合パッケージング企業」への足固めを行ないます。

　包装資材事業に関して、営業面においては、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企画力及び加飾技術力のアピールなど、企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施してまいります。また、既存客先との取引深耕とグローバル企業を含む新規客先による売上基盤の拡大、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、エネルギーや諸資材の価格上昇に加え、物流の2024年問題に対してお客さまのご理解をいただきつつ、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。

　ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、当社グループの認知度アップを図りつつ、グループ内のさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。

　生産面においては、固定費の増加傾向が続くなか、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、工場のスマートファクトリー化・ＤＸ化の推進、ＢＰＯによる業務プロセスの改革と品質・生産性向上、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進してまいります。

　ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においては、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努めてまいります。

　精密塗工事業については、販売面では好調な市場での需要を確実に取り込むとともに、新市場、新用途の需要を捉える活動により売上の拡大と安定化を目指してまいります。生産面では、生産体制の整備、高度な品質管理体制の強化、技術開発力の強化に継続的に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。

その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、新規機械設備導入による省人化・省力化等の推進を図るとともに、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、「サステナビリティに関する基本方針」を制定のうえ、ESG委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境委員会、品質委員会、安全衛生委員会、人財育成・風土改革委員会が中心となり、環境・社会・人的資本などサステナビリティに関する様々な対応を行うと同時に、それぞれ通常の業務・事業活動への浸透を図っております。また、各委員会は協議の内容、進捗状況およびその他必要な事項については、取締役会又は経営会議に適宜報告しております。取締役会又は経営会議では、その内容について意見交換のうえ、各委員会に対して指示、提言、助言などを行っております。

　特に、環境関連に関しては、企業行動規範における「環境破壊と汚染の防止に積極的に取り組む」旨の指針のもと、「環境方針」を定め、ISO14001認証を取得したうえで、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動を実施しております。

　また、3ヶ年中期経営計画における中長期経営ビジョンの一つとして、「ESG経営の実践により社会に貢献できる企業となる」を掲げ、生産部門では「環境負荷低減」、開発部門では環境への配慮を含む「新素材/新商品開発・販売」等により、持続的成長・企業価値向上を実現しつつ、社会（SDGs）に貢献してまいります。

＜サステナビリティに関する基本方針＞

　当社グループは、経営理念、企業行動規範、環境方針等に基づき、お客様、お取引先様、株主様、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保に努め、持続可能な社会の実現のために積極的にその役割を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

　主な取組みは以下のとおりであります。

①事業活動を通じての地球環境保護

・事業活動のあらゆる側面を通じて、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物の削減・CO2の排出量削減に取り組みます。

・製品の研究開発、設計、資材調達において、環境負荷低減に配慮いたします。また、環境配慮型製品を積極的に提案、販売いたします。

・環境関連法規制、条例、協定を順守し、環境汚染の防止に努め、地域社会との共生に努めます。

②コンプライアンスの推進

・事業活動にかかわるあらゆる法令・規則を遵守し、高品質製品の安定供給、公正な取引、適切な企業情報等の開示を行うなど誠実に企業活動を遂行いたします。また、経営基盤の強化を図ることで、ステークホルダーから信頼される経営をいたします。

③人権の尊重と人財の育成

・事業活動にかかわるすべての人々の人権を尊重いたします。

・従業員の多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場環境の整備、企業風土の醸成に努めます。

・従業員の能力が十分に発揮されるよう、人事制度や教育研修制度を整備・充実させ、重要な経営資源である「人財」の育成に積極的に取り組みます。

④地域社会への貢献

・事業活動を行う地域社会において、積極的にコミュニケーションを図ります。また、社会貢献活動を通じて、地域の環境維持に貢献いたします。

(2）戦略

　当社グループは、中長期経営ビジョンとして、紙器を中心とした「総合パッケージング企業」を目指すこととしております。これを実現すべく、以下コンピテンシーを備えた人財の育成、採用を推進してまいります。

①既存主要プロダクツの製造販売の拡大

　　紙器/樹脂パッケージに関する、環境配慮資材を含めた原材料や製造工程、環境影響にも及ぶ専門的かつ広範な知識。

②パッケージ製造ビジネス周辺の新規事業展開や新商品開発

　　パッケージ製造機械や包装システムに関する知見や、新規事業の展開に向けて新しい価値を生み出せる情報収集力・分析力・構想力。

③海外事業の一層の拡大

　　ベトナムやタイの現地法人における事業を始め、同２拠点を足掛かりとして周辺のアジア地域にも及ぶグローバルな事業戦略において活躍できる対応力。

　さらに、サステナビリティ戦略としては、女性を始めとする多様な人財が活躍する機会を確保し、その能力を活用することが組織の活性化及び競争力の強化につながることを認識したうえで、ダイバーシティを重視した各種施策を展開し、積極的に多様な人財の登用・育成を図っているほか、管理職/中堅社員教育や自己啓発制度等の人財育成に関する社内環境整備に努め、従業員のスキルアップ、モチベーション向上、さらにはそれらを通した定着化にも取り組んでおります。

多様性確保/能力の向上

　また、「安全・安心・健康で、働きがいのある会社・職場を構築する」という基本方針のもと、社内コミュニケーションの円滑化をはじめとして、より働きやすい風土作りを目指して人財育成・風土改革委員会を設置し活動しているほか、以下「労働安全衛生方針」を制定し、従業員の安全・衛生環境の維持・向上を図っております。

＜労働安全衛生方針＞

　当社は、『安全と健康はすべてのものに優先する』という精神に基づき、安全と健康の確保が健全な企業活動の源であり、かけがえのない価値であると認識し、快適、且つ良好な職場環境の形成のため、全従業員が協力して労働安全衛生活動を推進します。

①労働安全衛生に関する諸法令や諸規則、および当社が定める安全基準や手順等を遵守いたします。

②労働安全衛生の適切な確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されることを自覚し、従業員との十分な協議を行うとともに、行政や地域社会との対話にも努めてまいります。

③全従業員に対し、労働安全衛生方針、労働安全衛生活動の有効性を周知すると共に、労働安全衛生活動に必要な教育・訓練を実施いたします。

④労働安全衛生を管理する組織を整備し、労働安全衛生リスク低減を目指し、定期的な内部監査等を実施し、必要な見直しを行い、継続的改善を行います。

(3）リスク管理

a.サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価

当社は、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。経営や事業活動におけるサステナビリティに関連するリスクと機会については、各委員会より適宜報告が行われ、取締役会又は経営会議でサステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。

b.サステナビリティ関連のリスクと機会の管理

　サステナビリティ全般に関しては、ESG委員会において、CO2及び廃棄物の削減等の環境面での課題への対応並びに社会・ガバナンスに関する対応を推進しております。人権・労働・コンプライアンス面に関しては、定期的に開催するコンプライアンス委員会において、法令遵守状況のモニタリング及び各種対応を実施しております。従業員の労働・安全・衛生面に関しては、安全衛生委員会が中心となり、5S運動に継続的に取組みつつ、労働安全衛生上の課題対策を行っております。その他のリスクに関しては、リスク管理委員会が潜在リスクの抽出、評価、予防・対応策の検討などを行っております。また、それぞれのリスク等を見定めたうえで、重要な課題・取組みについては、取締役会又は経営会議で取り上げ対応を検討しております。

(4）人的資本の充実に向けた指標及び目標

　当社では、人財の多様性の確保を進めるべく、管理職に占める女性労働者の割合を2026年3月末までに6.0％以上とする目標を設定し、推進してまいります。

　当連結会計年度末の管理職に占める女性労働者の割合は、4.7％となっております。

　なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、「多様性確保/能力の向上」に関する指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社は海外に所在地を有しているため連結子会社についての指標は記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気や消費動向の影響について

　当社グループは、化粧品、食料品、日用品分野など幅広い分野における受注拡大を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、受注量の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、既存客先を維持しつつ新規分野及び新規客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めてまいります。

(2) 価格競争の激化による影響について

　当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。価格競争の激化や長期化によっては、販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、お客様との取引条件の改善や価格の維持に努めてまいります。

(3) 急速な技術革新による影響について

　当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、お客様のニーズも多様化、複雑化しております。新たな技術の出現等によりお客様や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は、受注量の低下や販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、きめ細かいサポートによりお客様のニーズを捕捉していくとともに、新たな商品開発による事業範囲の拡大を図り、新規分野及び新規客先の開拓を推進してまいります。

(4) 資材価格等の変動について

　当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格やエネルギー価格等が、原油価格や為替レート等の変動の影響を受けて高騰し、製造コストを増加させる恐れがあります。資材価格やエネルギー価格等の上昇に対して充分に販売価格を改定することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築など製造コストの低減を進めるとともに、販売価格の改定に努めてまいります。

(5) 自然災害等について

　地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等により、生産及び物流の停止または遅延による売上の減少や修復のための多額な費用の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、これら災害に備え、損害保険への加入、各種想定のもとBCPや災害発生時のマニュアルの整備、協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。

(6) 人財確保・育成について

　当社グループが継続的に成長するためには、優秀な人財を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進む中で、人財の獲得や育成等が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、グローバルな人財の登用や社内外の各種教育研修の実施などを進めており、人財確保及び育成のための取組みをさらに強化・充実させてまいります。

(7) 情報セキュリティについて

　当社グループは、取引先の機密情報をはじめ、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。情報システムのコンピュータウイルス感染等のシステム障害や不正アクセスなどにより、機密情報が滅失、改竄、流出等した場合、損害賠償や信用失墜、業務の停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、これら情報の取扱いに関する管理を強化するために関連規程の整備や従業員に対する教育などを継続的に実施するとともに、システム障害等の保全を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。

(8) 環境関連法規制について

　当社グループは、さまざまな環境関連法規制の適用を受けております。これら法規の厳格化への対応や予期せぬ環境汚染を発生させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、環境マネジメントシステムに則った事業活動を関係部署連携の上、さらに強化・推進してまいります。また、ESG委員会においてCO2・廃棄物削減等の環境課題への対応も推進してまいります。

(9) その他

　当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、金融・株式市場の混乱、海外事業における地政学リスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要や輸出の回復が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が引き続き高水準で推移したため、個人消費は低調に推移しました。

このため、包装資材業界においては、消費者の節約志向が定着したことなどを受け、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。

　当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等に注力したほか、エネルギー・諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、諸施策を継続してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末における資産は、19,336百万円となり前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末における負債は、9,325百万円となり前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末における純資産は、10,010百万円となり前連結会計年度末に比べ758百万円増加いたました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,507百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益411百万円（前年同期営業利益16百万円）、経常利益580百万円（前年同期比605.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益487百万円（前年同期比877.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

包装資材事業は、売上高12,150百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益879百万円（前年同期比76.6％増）となりました。

精密塗工事業は、売上高824百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益217百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

その他事業は、売上高は532百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益88百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、1,797百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、546百万円の収入（前年同期比50.7％減）となりました。これは主に、売上債権の増加459百万円、仕入債務の減少282百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益630百万円、減価償却費832百万円等の収入があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,750百万円の支出（前年同期比151.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,896百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、894百万円の収入（前年同期は677百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の純増額972百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価をもって表示しております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価額をもって表示しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

　当連結会計年度末における資産は19,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が282百万円減少しましたが、売掛金が386百万円、つくばみらい市の土地を購入したことなどにより有形固定資産が916百万円増加したことによるものであります。

　負債は9,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が276百万円、退職給付に係る負債が233百万円、役員退職慰労引当金が156百万円減少しましたが、長期借入金が965百万円増加したことによるものであります。

　純資産は10,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が412百万円、退職給付に係る調整累計額が261百万円増加したことによるものであります。

2)経営成績

　売上高は、前連結会計年度に比べ809百万円増収の13,507百万円となりました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ341百万円増加の11,087百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント下がり82.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ73百万円増加の2,008百万円となりました。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ394百万円増益の411百万円となりました。

　営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ104百万円増加の214百万円、営業外費用が前連結会計年度に比べ1百万円増加の45百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ498百万円増益の580百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が投資有価証券売却益の計上などにより50百万円のプラスとなり、また、税金費用が98百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ438百万円増益の487百万円となりました。

3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格、エネルギー価格等の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。

　これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ化推進やＢＰＯによる業務プロセスの改革と品質・生産性向上等を推進してまいります。

4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成

　当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けており、2026年度を最終年度とする中期経営計画において４％を目標としております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.1％（前年同期は0.5％）でした。当連結会計年度において目標は達成いたしましたが、引き続き指標向上に努めてまいります。

5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（包装資材事業）

　包装資材事業は、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。その結果、国内の売上高は、食品、化粧品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においても、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）とも増収となり、売上高は12,150百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

　利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇に対して、採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等による製造コストの低減を推進した結果、前年同期比で増益となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ161百万円減少の11,722百万円となりました。

（精密塗工事業）

　精密塗工事業は、世界的な半導体市況の好転により、関連する精密塗工製品の需要が復調、特に下期における受注の増加により、売上高は824百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

　利益面については、受注増にともなう生産体制の強化と製造コストの管理を徹底し、前年同期比で増益となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ92百万円増加の473百万円となりました。

（その他事業）

　その他事業は、きめ細かな営業活動が奏功し、日用品や化粧品のアッセンブル事業の受注が伸びたため、売上高は532百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

　利益面については、引き続き柔軟性のある生産体制の編成、人件費の圧縮等により採算性の確保に努め、前年同期比で増益となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末とほぼ横ばいの813百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。

　運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。

なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は70,018千円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．東京本社、西日本支社、九州事業所、TOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.は事務所を賃借しており、年間賃借料は62百万円であります。

３．TOIN VIETNAM CO., LTD.は土地を賃借しており、年間賃借料は2百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　投資予定金額の総額については、開発費が未確定であるため記載を省略しております。

　　　２　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

　上記のほか、つくばみらい市への現柏工場の一部機能移転については、2026年度中の実施に向け引き続きプロジェクトで検討しております。

(2) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,344,253株は、「個人その他」に13,442単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）東洋インキSCホールディングス㈱は、2024年１月１日にartience㈱に商号変更しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり12円50銭とし、中間配当５円と合わせ、年間配当を１株当たり17円50銭とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変化の激しい経営環境のなかにあって、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの負託に応え、経営理念を実現し持続的な成長と中長期的な企業価値向上を可能とするため、一層の経営の健全化、効率化及び透明性の向上を図ることを目的として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいります。

＜基本方針＞

1)  株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める

2)  持続的な成長と中長期的な企業価値創出のため、株主以外のステークホルダー（お客様・お取引先・従業員・地域社会・行政機関・金融機関等）との適切な協働に努める

3)  適切な情報開示と透明性の確保に努める

4)  透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なうため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める

5)  持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話に努める

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営監視機関として客観性及び中立性を確保する観点から監査役制度を採用しております。当社の取締役は10名（うち社外取締役２名）で、毎月１回以上開催される取締役会において、法令、定款等に従い経営の重要事項及び会社情報の開示について審議または報告を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行い、経営の意思決定の合理化・効率化を図っております。また、取締役等を構成員とする経営会議を毎月３回以上開催し、業務上の重要事項について情報の共有化を図り、適切かつ迅速な意思決定を行っております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で、毎月開催される監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。

　また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、経営会議の構成員であります。

　　企業統治の体制図

③企業統治に関するその他の事項

1) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を定め、当該方針に基づいて、以下の通り、その整備を推進しております。

a. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念・健全な社会規範の下にその職務を誠実に遂行するため、コンプライアンスに関する基本方針及び企業行動規範をはじめとするコンプライアンスに係る規程等の周知徹底を継続しております。

・会社のコンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンスに関する体制・重要事項・推進方法等を審議するとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス教育・啓蒙活動を実施しております。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を適切に評価、報告する体制を整備し、運用しております。

・業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門は、内部監査規程に基づき監査を実施し、内部統制システムの整備状況・適切性・有効性を監視しております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当要求行為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築・整備しております。

b. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適切な方法により保存・管理しております。

　取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。

c. 損失の危険管理に関する規程その他の体制

・リスク管理方針及びリスク管理規程を制定し、企業価値や会社の持続的な発展を脅かすリスクに対する的確な把握、適切なコントロール、未然防止に対応する体制を構築・整備しております。

・損失の危険管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、重大リスクに対する責任部署のリスクマネジメントを管理・監督するとともに、その実施内容・結果とシステムの有効性を評価し、必要に応じて是正・改善を指導しております。

・会社に重大な影響を及ぼすおそれがある不測の事態が発生した場合は、危険管理規程に基づき、対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応を行い、総合対策・復旧策の統制等により、損害の拡大を防止することとしております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速かつ的確な意思決定と情報の共有化を図っております。

・経営会議その他の会議において中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定しております。

e. 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」「コンプライアンス基本方針」「リスク管理方針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図っております。

・当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取締役会へ報告するとともに、経営上のリスク発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議しております。

・当社は、毎事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認しております。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置することとしております。

・取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価、賃金等については、監査役の同意を得るものとしております。

・当該使用人は、監査役の指揮命令を優先して従事するものとしております。

g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないことを確保する体制

・当社及び子会社の取締役及び使用人が、定例的に監査役または監査役会に提出すべき議事録、稟議書その他の書類を定めております。

・当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそれを監査役に報告するものとしております。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

・不正行為または法令、定款に違反する重大な行為

・重大な事故・災害等の発生

・上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができるものとしております。

・監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知することとしております。

h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用等を処理することとしております。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取りまくリスク、監査役の監査環境、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めております。

・監査役は、経営会議その他重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるものとしております。

2) 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

3) 取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

4) 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

5) 取締役会の活動状況

　取締役会は、毎月１回以上の定例会議に加え、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規則に基づき、以下の事項に関する決議・承認のほか、業務執行状況の報告等を行っております。

「決議・承認事項」

　・経営方針に関する事項

　・株主総会に関する事項

　・役員に関する事項

　・株式及び社債に関する事項

　・会社の計算等に関する事項

　・人事及び組織に関する事項

　・業務執行に関する事項

　当事業年度において、取締役会を年15回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況につきましては次のとおりであります。

（注）橋本善行氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a. 自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

7) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役寉見明及び熊谷佳也は、社外取締役であります。

２　監査役山本昌平及び原一夫は、社外監査役であります。

３　任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

４　任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

５　監査役の任期は、埴淵正伯は2023年６月29日、山本昌平及び平澤勝敏は2021年６月29日、原一夫は2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

６　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　取締役を兼務している者を除いた執行役員は8名で、品質管理本部長伊能敬和、TOIN VIETAM CO., LTD.副社長兼社長代行青木勇人、総務本部長兼総務部長宮城明夫、パッケージ第一製造本部長塚原正通、技術本部長滝本健、総務本部副本部長兼勤労部長針替輝之、経営企画本部長間中庸之、事業戦略本部長丹羽功一であります。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係

　　社外取締役寉見明氏は、長年にわたりアサヒグループホールディングス㈱のグループ会社での経営の経験を有しており、特に経営・管理部門での豊富な知識と経験を有しております。その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社とアサヒグループホールディングス㈱傘下のアサヒビール㈱との間には包装資材等の販売取引があります。

　　社外取締役熊谷佳也氏は、当社が属する業界の専門知識と長年にわたりartience㈱のグループ会社での経営の経験を有しており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社とartience㈱傘下の東洋インキ㈱との間には原材料等の仕入取引があります。

　　社外監査役山本昌平氏は、弁護士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。なお、当社は同氏（丸の内中央法律事務所パートナー弁護士）と顧問契約を締結しております。

　　社外監査役原一夫氏は、税理士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。なお、当社と同氏との間には利害関係はありません。

2) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　　社外取締役は、業界の専門知識並びにグローバル企業での経営及び監督の経験を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の経営に対し、有益な助言・提言をいただけるものと考えております。

　　社外監査役は、それぞれ専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治の向上に十分な役割を果たしております。

3) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす人物を選任する方針としております。当社の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社の独立性判断基準の要件を満たしており、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届出しております。

4) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　　社外取締役及び社外監査役は、高い専門性と豊富な経験及び見識を有しており、取締役会への出席等により、それぞれの専門分野の経験や見識から意見を述べるなど、独立した立場から客観的かつ公正に経営を監視する機能が十分に整備されていると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回以上開催される取締役会に参加し、各取締役の職務執行の監督又は監査を行っております。また、代表取締役との定期会合等において経営の重要課題等について報告を受けるとともに、常勤監査役より経営会議等の重要会議の内容について報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行の監督又は監査を行い、定期的に監査役との情報交換も行っております。

　社外監査役は、毎月１回以上開催される監査役会において、常勤監査役より内部監査、監査役監査及び会計監査に関する重要な事項について報告を受けております。また、四半期毎の監査役会において、会計監査人から四半期レビュー報告を受け、会計監査に関する重要な事項について説明を求めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役については、現在４名体制としており、常勤監査役１名と、より独立した立場での監査を実施する観点から、２名を社外監査役としております。また、財務・会計・法務に関する充分な知見を有する者で構成しております。

　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、会計監査人からは監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、綿密なコミュニケーションをとり、主要な検討事項の共通理解の擦りあわせを行っております。

　また、監査役は代表取締役及び社外取締役と定期的に会合を開催するとともに、会計監査人から四半期ごとにレビューを受け情報の共有を実施しております。

　当事業年度において、監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては次のとおりであります。

　監査役会における検討事項は、監査上の主要な検討事項の情報共有を諮ることはもとより、経営会議等の重要会議での審議事項の情報共有を図り、全員で取締役及び執行役員の職務執行の適法性・妥当性を確認しております。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要な会議にも出席し、各事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っております。また、社外取締役及び内部監査部門との情報及び意見交換を定期的に実施しております。

②　内部監査の状況

　会社業務全般に係る内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任の１名がその任に当たっております。

　内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況を把握・評価するとともに、内部統制管理組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会、その他重要会議へ出席し、各種業務の状況を把握の上、個別項目の内部監査を実施し、報告書を代表取締役社長及び担当役員に提出しております。

　一方、常勤監査役とは、原則毎月定例会議を実施し、監査実施内容を報告するとともに、監査役から監査役会の情報の提供を受け、情報共有を図っております。

　会計監査人との連携につきましては、会計監査人と定期的に監査状況を報告し、情報及び意見交換を行うなど、綿密な連携を図っております。

　また、内部統制の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室による内部監査の手続きを経て、内部統制の有効性に関する評価を実施し、その結果を監査役会、取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　興亜監査法人

b.継続監査期間

　　1986年以降

c.業務を執行した公認会計士

　　柿原　佳孝

　　芝　　康治

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定において、監査法人が会計監査人に必要とされている専門性、独立性及び品質管理を有しており、監査実施体制に問題が無いことなどを総合的に勘案し選定しております。

　監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の監査に必要に応じて立会い、定期的に情報及び意見の交換を行い、また監査実施状況の報告等を受け、興亜監査法人の監査の方法及び結果の相当性を評価し、問題はないと認識しております。また、コーポレートガバナンスコード補充原則３－２①に対応するために、監査役会は定期的に監査法人の専門性及び独立性の有無、品質管理体制の問題、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の額、その他契約内容が適切であるか検証いたしました結果、同意することが相当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

　当社の取締役の報酬に関しては、各事業年度の目標達成へのインセンティブとして十分に機能するよう連結営業利益を業務指標（ＫＰＩ）として加味した報酬体系とし、個々の取締役の報酬は業績指標向上にかかる職責、常勤・非常勤の別及び実績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、個々の取締役の報酬を、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び退職慰労金として構成し、これを支給することとしております。

　固定報酬は、取締役及び監査役に対して月額払いで支給され、取締役は職責、常勤・非常勤の別及び実績等を総合的に勘案して取締役会の決議により、監査役は常勤・非常勤の別、経歴等を勘案して監査役の協議により支給額を決定します。

　業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により支給額を決定し、事業年度終了後に支給します。

　指標の目標及び実績は、2023年度目標は連結営業利益100百万円、2023年度実績は連結営業利益411百万円であります。

　取締役の固定報酬及び業績連動報酬の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役は過去の報酬支給実績等に基づき決定します。

　退職慰労金は、在任期間、職責に基づく係数等による金額の算定方法が役員退職慰労金支給規程に定められており、株主総会の決議により決定し、退職時に支給します。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議されている報酬限度額の範囲内で役員報酬の体系及び支給額を決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内とするものであります。

　当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、固定報酬については株主総会終了後の取締役会において、業績連動報酬については４月開催の取締役会において支給額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、純投資目的である投資株式は、当社と継続的な取引関係がなく、また相互保有や支配目的ではない、余資の運用のために配当や値上がり益等を得る目的で保有している株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係を強化するために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できるものについて、政策的に株式を保有しております。

　株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとに現在の取引内容等の取引状況や将来の収益性等と保有目的が合致しているかを確認し、取締役会において定期的に検証を行っております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて取引状況や将来の収益性等を総合的に勘案し、検証しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】