【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2024年６月27日 |
|
【事業年度】 |
第145期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
【会社名】 |
株式会社弘電社 |
|
【英訳名】 |
The Kodensha, Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 梶川 裕司 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都中央区銀座五丁目11番10号 |
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【電話番号】 |
03－3542－5111（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理部会計課長 廣川 学 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区銀座五丁目11番10号 |
|
【電話番号】 |
03－3542－5111（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理部会計課長 廣川 学 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
35,654 |
32,424 |
29,159 |
33,557 |
34,868 |
|
経常利益 |
（百万円） |
2,600 |
1,311 |
535 |
856 |
1,292 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
1,737 |
885 |
310 |
556 |
899 |
|
包括利益 |
（百万円） |
1,389 |
1,503 |
273 |
573 |
2,131 |
|
純資産額 |
（百万円） |
17,557 |
18,664 |
18,544 |
18,725 |
20,455 |
|
総資産額 |
（百万円） |
29,216 |
29,234 |
28,460 |
31,578 |
32,424 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,971.35 |
2,096.64 |
2,083.17 |
2,102.56 |
2,299.79 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
195.88 |
99.91 |
35.09 |
62.75 |
101.51 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
59.8 |
63.6 |
64.9 |
59.0 |
62.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
10.2 |
4.9 |
1.7 |
3.0 |
4.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
4.2 |
10.2 |
26.7 |
13.9 |
13.0 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△204 |
2,854 |
△589 |
123 |
190 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
750 |
△2,958 |
986 |
238 |
13 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△446 |
△417 |
△534 |
△411 |
△418 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
1,694 |
1,180 |
1,112 |
1,095 |
917 |
|
従業員数 |
（人） |
664 |
671 |
678 |
681 |
687 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第142期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しております。
３．第143期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分）を適用しております。
４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第141期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
34,722 |
31,629 |
28,279 |
32,686 |
33,959 |
|
経常利益 |
（百万円） |
2,481 |
1,294 |
463 |
723 |
1,491 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
1,671 |
885 |
303 |
463 |
1,089 |
|
資本金 |
（百万円） |
1,520 |
1,520 |
1,520 |
1,520 |
1,520 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
1,794 |
1,794 |
1,794 |
1,794 |
1,794 |
|
純資産額 |
（百万円） |
17,453 |
17,975 |
17,863 |
17,918 |
18,662 |
|
総資産額 |
（百万円） |
28,391 |
27,785 |
26,807 |
29,851 |
29,574 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,968.22 |
2,027.99 |
2,015.88 |
2,022.46 |
2,108.62 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
220.00 |
220.00 |
220.00 |
220.00 |
270.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
188.44 |
99.93 |
34.29 |
52.35 |
122.99 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
61.5 |
64.7 |
66.6 |
60.0 |
63.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
9.9 |
5.0 |
1.7 |
2.6 |
6.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
4.3 |
10.2 |
27.3 |
16.7 |
10.7 |
|
配当性向 |
（％） |
23.4 |
44.0 |
128.3 |
84.1 |
43.9 |
|
従業員数 |
（人） |
575 |
588 |
595 |
598 |
611 |
|
株主総利回り |
（％） |
90.3 |
115.9 |
111.7 |
109.6 |
169.9 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
6,150 |
5,470 |
5,270 |
4,825 |
7,000 ※1,350 |
|
最低株価 |
（円） |
3,605 |
3,655 |
4,540 |
3,850 |
4,205 ※1,279 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第142期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しております。
３．第143期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分）を適用しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。※印は、2024年３月27日より権利落後の最高・最低株価を記載しております。
５．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第141期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２【沿革】
|
1917年６月 |
1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く |
|
1918年６月 |
北海道支社を開設（現 株式会社北弘電社） |
|
1927年10月 |
朝鮮支社開設 |
|
1934年６月 |
満州支社開設 |
|
1938年７月 |
埼玉営業所開設（現 北関東支店） |
|
1939年６月 |
華北支社、上海出張所開設 |
|
1945年８月 |
終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖 |
|
1948年６月 |
千葉営業所開設（現 千葉支店） |
|
1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録 |
|
1951年６月 |
三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる 北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡 |
|
1952年３月 |
大阪、名古屋、東北支社開設（現 大阪支店、名古屋支店、東北支店） |
|
1955年４月 |
水戸営業所開設（現 茨城支店） |
|
1960年３月 |
弘電工事株式会社（現 連結子会社）を設立 |
|
1962年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
1964年２月 |
横浜支社開設（現 南関東支店） |
|
1967年８月 |
九州支社開設（現 九州支店） |
|
1970年６月 |
三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡 |
|
1980年１月 |
三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け |
|
1993年６月 |
中国支店開設 |
|
1995年11月 |
株式会社弘電テクノス（連結子会社）を設立（2016年10月清算結了） |
|
1998年４月 |
北京事務所開設 |
|
2003年１月 |
弘電社技術諮問（北京）有限公司（現 連結子会社）を設立（現 弘電社機電工程（北京）有限公司） |
|
2008年11月 |
弘電社物業管理（北京）有限公司（現 連結子会社）を設立 |
|
2010年３月 2017年６月 |
創業100周年 創立100周年 |
|
2018年４月 |
関東支店開設 |
|
2020年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。
各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。
商品販売事業 親会社の三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
三菱電機㈱ （注）１、２ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
各種電気製品の製造・加工及び販売 |
－ |
51.2 (－) |
電気設備工事の受注並びに商品の仕入 役員の兼任 １名、転籍 ２名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
弘電工事㈱ （注）３ |
東京都 中央区 |
20 |
電気工事請負業 |
47.5 |
－ |
電気設備工事の発注 |
|
弘電社機電工程 （北京）有限公司 |
中国 北京市 |
100万ＵＳ＄ |
建設技術コンサルタント事業 総合設備請負工事事業 |
100.0 |
－ |
設計積算業務の委託 |
|
弘電社物業管理 （北京）有限公司 |
中国 北京市 |
470 |
ファシリティー事業 ビルメンテナンス事業 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）１．親会社の議決権の被所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
電気設備工事 |
561 |
|
商品販売 |
70 |
|
全社共通 |
56 |
|
合計 |
687 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
611 |
45.4 |
19.0 |
6,803,012 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
電気設備工事 |
485 |
|
商品販売 |
70 |
|
全社共通 |
56 |
|
合計 |
611 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
弘電社労働組合と称し、1963年１月10日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は341人であり、上部団体には所属しておりません。
なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。
また、子会社には労働組合はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
3.1 |
23.1 |
67.4 |
66.1 |
69.4 |
（注）3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う当同社の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性管理職比率の向上に関する取り組みは、Ｐ12「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標 ②人的資本経営に関する指標」に記載のとおりです。
男性労働者の育児休業取得率の向上に関する取り組みは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社を取り巻く市場環境は、公共投資や民間建設・設備投資の回復基調継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しておりますが、かねてからの円安に伴う資機材価格の高止まり、地政学要因に端を発したエネルギー環境悪化等のマイナス要因長期化は免れない状況と認識しております。加えて建設業全般にわたる深刻な人手不足等の構造的な問題や2024年度から適用開始となる時間外労働の上限規制対応等への取り組みが喫緊かつ重要な課題となっております。
当社はこのような事業環境のなか、「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置づけ、全社総合力（電気設備・商品販売）結集と他社協業推進により高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図ってまいります。
当連結会計年度は、2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において、「コロナ以前の業績指標への回帰」を目標とした「フェーズ０（助走期間）」と位置付けておりますが、同計画内で定めました売上高、営業利益（率）、当期純利益、ＲＯＥの全数値目標（2023年度見込）を達成いたしました。2024年度以降はフェーズ１と位置付けており、３年間（2024～2026年度）で30億円以上の営業利益を創出すると同時に企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施してまいります。
■企業理念等
［企業理念］
当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動のなかで実践しております。更に2024年４月１日付にて自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージとして『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ ｂｒｉｇｈｔ ｆｕｔｕｒｅ』を定めるとともに、すべての行動の原点となる基本姿勢・経営方針を新たに策定いたしました。
［基本姿勢］
・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。
・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。
・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。
・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。
・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。
・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。
■経営方針
当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。
2027年度目標の「ありたい姿」
（イ）優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。
（ロ）「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備、商品販売）結集と、他社協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供する。
（ハ）ガバナンス・コンプライアンスの確保を大前提とした上で、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現するとともに、全てのステークホルダーを対象に満足度向上に努める。
■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速するなか、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、2024年１月31日に新たに中期経営計画（2027年度目標）を公表いたしました。2027年度以降の「ありたい姿」を経営目標と位置付け、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでまいります。なお、現在並びに将来を見据えた重点戦略・施策の詳細は、中期経営計画に記載のとおりであります。
■経営実績の評価
当社は、2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において、当連結会計年度をフェーズ０（助走期間）と位置付け、通期連結業績予想値を達成することでコロナ以前の収益性を確実に回復するとともに、2024年度以降着工大口案件の確実な受注と顧客基盤の拡大に努めることといたしましたが、当連結会計年度におきましては売上高、営業利益（率）、当期純利益、ＲＯＥの全指標において見込値を達成いたしました。2024年～2026年のフェーズ１においては、３年間で30億円以上の営業利益創出、適正利潤を確保しつつ「ありたい姿」の実現に向けた先行投資と株主還元に取り組んでまいります。
［中期経営計画（2027年度目標）数値目標］
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は、2024年1月31日に公表した「2027年度目標 中期経営計画」において、新たな経営方針として「サステナビリティ経営の追求により、全てのステークホルダーを意識した企業価値向上を図る」を打ち出しております。サステナビリティ経営は「企業としての持続的成長実現による経済的価値向上」と「環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創出」を両輪としており、当社は以下４点をマテリアリティ（重要課題）として中期経営計画を推進して参ります。
◆安心・安全・快適な社会作り
◆カーボンニュートラルへの貢献
◆従業員の幸福度追求
◆ガバナンス・コンプライアンスの拡充
マテリアリティのうち、「ガバナンス・コンプライアンスの拡充」以外の３点につきＰＤＣＡフォローを実施し、中期経営計画（＝サステナビリティ経営）を推進することを目的としてサステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を2024年４月１日付で組成いたしました。
①サステナビリティ委員会の新設
・2027年度目標中期経営計画にて公表した新たな経営方針（「サステナビリティ経営の追求により、全てのステークホルダーを意識した企業価値向上を図る」）を実現すべく、サステナビリティ経営の推進母体として新設
・中期経営計画の「マテリアリティ」につき、「企業としての持続的成長実現」「環境・社会の持続性への貢献」の観点からＫＰＩを設定しＰＤＣＡフォロー（取締役会・経営戦略会議への報告、社内関係部門・関係会社への展開等）を実施
a．企業としての持続的成長実現：経営指標、キャッシュアロケーション、従業員エンゲージメント＆多様性への対応
b．環境・社会の持続性への貢献：カーボンニュートラルへの取り組み（事業、自社）、安全・安心・快適な社会作り（事業、自社）
サステナビリティ委員会の活動は、定期的に取締役会に報告し、特に重要な事項については随時、取締役会に上程または報告して適宜必要な指示・助言を受けることによりモニタリングを図ってまいります。
また、中間決算、年度決算内容を反映して、年二回、活動状況を公表予定です。
（２）戦略
①カーボンニュートラルへの貢献によるサステナビリティ実現に向けた取り組み
具体的な取り組みとして以下を実施中、或いは今後実施予定となっております。
・自社内の取り組み
a．当社は環境マネジメントシステム（ISO14001）を運用し、その中で「環境方針」を策定し環境に対する取り組みの具体的な目標を事業部門ごとに定めております。環境マネジメントシステムでは、環境パフォーマンスを評価し改善する仕組みを構築しており、事業活動に伴う環境リスクを評価し予防措置や緊急対応策等を策定して環境影響評価やリスクアセスメントを展開、事故や環境汚染の予防対策に取り組んでおります。また、当社の環境保護活動への取り組みを「環境保護活動報告」としてＨＰに開示しております。
環境保護活動報告書 https://www.kk-kodensha.co.jp/company/effort.html
b．また、リース車におけるハイブリッド車導入、本社ビル照明のＬＥＤ化等の省エネルギー活動を展開し、Co2排出量削減に取り組んでいます（Co2排出量削減の定量値はＰ．12「（４）指標及び目標 ①サステナビリティ指標」に記載）。
c．さらに、再エネ導入に向けた実証設備構築を目指し、2024年度内に実行計画を策定いたします。
・事業活動を通じた取り組み
a．超高圧変電所の施工技術を活かし、再エネ事業案件（蓄電施設、風力発電、太陽光発電等）への新規取り組みを実施いたします。
b．工事現場での品質・生産性向上や廃棄物削減といった活動に加え電力運用の改善支援（詳細 後記）やＺＥＢ等、顧客への省エネルギー提案を通じ環境負荷軽減に取り組み、更にカーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギー（風力、太陽光発電等）供給施設の電気設備工事に取り組んでまいります。
当社は、カーボンニュートラルに向けた電力運用の改善支援として、2023年度は当社顧客工場４件の分析・提案を実施しております。その結果、受変電設備更新時のイニシャルコスト及びランニングコストの削減を実現いたしました。
＊カーボンニュートラルに向けた電力運用の改善支援 [取り組みの具体例]
◇需要家（顧客）の電力データ分析を通し、「電力運用効率化」「受変電方式・設備構成 最適化」「設備健全化」を提案開始(2021年11月～）
◇需要家の恒久的な省エネ・ＢＣＰを実現するとともに、改修・リニューアル工事受注を維持・拡大
②人的資本経営に関する取り組み
・企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の向上と従業員の満足度向上を図るとともに、「誰もが健康で働き易く働き甲斐のある会社」を目指してまいります。
具体的な重点取り組み事項は以下のとおりです。
a．事業継承型Ｍ＆Ａや事業パートナー連携の模索、新卒に加えリファラル採用・アルムナイ採用等の経験者採用拡大等を通じた人的資源の確保
b．人事処遇制度の改訂や健康経営の実現、福利厚生・社内環境の充実等の施策を通じた従業員エンゲージメントの向上
c．女性管理職比率の向上や男女間賃金差是正への取り組みを通じたダイバーシティ経営の実現
（３）リスク管理
当社は、「環境方針」「環境目標」に基づき、自社の活動を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しておりますが、新たなリスク要素として気候変動、自然資源の枯渇、炭素税などの法規制の強化等が顕在化しており、当社に対して財務的な損失や競争力の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を踏まえ、当社はサステナビリティリスクに関する情報をウェブサイトや報告書を通じて開示し、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めてまいります。
（４）指標及び目標
①サステナビリティ指標
当社は気候変動への対応として、三菱電機がグループ全体のサステナビリティ指標として策定した以下の中長期Co2排出量目標を、具体的な行動計画に落とし込み取り組みを進めております。
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［三菱電機グループのサステナビリティ指標］〔参考〕 |
|
・2030年目標：温室効果ガス排出量（Scope１・２）18%削減（2016年度比） |
|
・2050年目標：温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ |
なお、当社の2023年度実績は、基準となる2016年度対比で
a．Scope１：リース車におけるハイブリッド車の導入等で△49％
b．Scope２：これまでに実施した本社ビル照明器具のＬＥＤ化や全社における毎年度の省エネルギー活動により△36％
c．Scope３：当社において、実施検討中となっております。
トータルで△42％のCo2排出量削減を実現いたしました。
Co2排出量実績（単位：t-CO2）
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|
Scope１ |
Scope２ |
合計 |
|
2016年度基準(a) |
419 |
447 |
866 |
|
2021年度(b) |
220 |
298 |
518 |
|
削減率((b-a)/a） |
△47％ |
△33％ |
△40％ |
|
2022年度(c) |
196 |
306 |
502 |
|
削減率((c-a)/a） |
△53％ |
△32％ |
△42％ |
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2023年度(d) |
212 |
286 |
498 |
|
削減率((d-a)/a） |
△49％ |
△36％ |
△42％ |
Scope１：直接排出（自社での燃料の使用等による直接的な排出）
Scope２：間接排出（自社が購入した電気等による間接的な排出）
当社は、2030年度並びに2050年度に向けた三菱電機グループのサステナビリティ指標を達成すべく、これまでの取り組みを継続するとともに、更なる省エネルギー活動の検討を進めてまいります。
②人的資本経営に関する指標
当社の女性管理職比率は2023年度実績で3.1％（４人）に留まっておりますが、女性活躍推進法等に基づき2026年度までに1.3倍の４％にすることを目標に底上げを図ってまいります。また、同一資格における男女間の賃金格差はありませんが、資格別の男女分布（男性の方が高資格者が多い）を主因として男女間の平均賃金にも差異が生じています（男性を100とすると女性67.4）。当社は女性社員の絶対数、並びに女性管理職比率の増加に向けた諸施策展開を通じ、男女間賃金差の是正に取り組んでまいります。
これらの指標及び実績について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）海外投資について
当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100％子会社２社により、設備工事事業等を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。当社グループでは、海外子会社との連携による情報収集を通して早期に問題を認識し、具体的かつ適切な対処をするよう取り組むことで、その予防・回避に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）景気変動について
当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいて公共投資及び民間設備投資等の現状把握・状況分析に努めておりますが、建設業における景気動向等に大きな変化が生じ受注競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは今後の活動方針として「持続的な成長に向けた基盤強化施策の展開・実現」を経営目標と位置付け、社内における設計・技術連携による提案力の強化、三菱電機グループ各社を含めた他社との連携推進により、営業基盤の強化、事業領域の拡大に努めて参ります。当該事業展開を通して当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。
（３）親会社の業績変動について
当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末において、当社議決権の51.2％(間接所有分0.0％を含む)を所有しております。
当社グループは、親会社より当連結会計年度において83億16百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の20.3％を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）債権管理について
当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（６）法的規制等について
当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、コンプライアンス委員会の設置、社内教育の徹底を通じ、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これらの法令が変更される又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反、社会規範に反した行動等により、処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（７）大規模自然災害について
当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）建設資材価格の変動について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、国内外の原材料相場価格、建材価格動向や受注生産品の納期動向を絶えず注視し、また資材部門による集中購買により効果的な価格安定策を図る事でリスクの低減に努めております。
（９）外注工賃の変動について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を発注しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。
（10）工事施工について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは常時、施工方法及び現場管理方法につき研究を行っております。また、安全管理部門による定期的な巡回を実施し、安全かつ効率的な施工が行えるよう努めております。
（11）人材の確保について
当社グループでは、経営基盤強化策として人財／施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充に向け、毎年の新入社員登用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人材の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人材不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「誰もが健康で働き易
く、働きがいのある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、
人財／施工力の強化に努めます。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資の回復基調継続、大型開発案件やリニューアル案件の具体化、電材・管材市場の堅調維持等を背景に順調に推移いたしました。
この結果、当期の経営成績は、売上高348億68百万円、営業利益11億56百万円、経常利益12億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億99百万円となりました。
セグメント別売上実績の内訳
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
増減 |
|||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
|
|
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
|
電気設備工事 |
25,553 |
76.1 |
25,748 |
73.8 |
194 |
0.8 |
|
商品販売 |
8,004 |
23.9 |
9,120 |
26.2 |
1,116 |
13.9 |
|
合 計 |
33,557 |
100.0 |
34,868 |
100.0 |
1,310 |
3.9 |
②受注状況
当期における電気設備工事の受注実績は、大型再開発案件や大規模改修案件の受注に加え、中小規模案件受注も順調に推移し、409億17百万円と前年同期を大きく上回る結果となりました。
また、商品販売の受注実績も企業の投資再開等を受け順調に推移し、91億20百万円と前年同期を上回る結果となりました。
セグメント別受注実績の内訳
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
増減 |
|||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
|
|
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
|
電気設備工事 |
24,842 |
75.6 |
40,917 |
81.8 |
16,075 |
64.7 |
|
商品販売 |
8,004 |
24.4 |
9,120 |
18.2 |
1,116 |
13.9 |
|
合 計 |
32,846 |
100.0 |
50,037 |
100.0 |
17,191 |
52.3 |
（注）商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。
③キャッシュ・フローの状況
|
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億17百万円となり、前連結会計年度末より１億78百万円減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 |
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は１億90百万円となりました。（前連結会計年度は１億23百万円の増加）これは主に、仕入債務の減少額22億21百万円、税金等調整前当期純利益13億16百万円及び未払消費税等の増加額９億90百万円等によるものです。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は13百万円となりました。（前連結会計年度は２億38百万円の増加）これは主に、長期貸付金の回収による収入40億円、長期貸付けによる支出30億円及び短期貸付金の支出９億63百万円等によるものです。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
|
財務活動による資金の減少は４億18百万円となりました。（前連結会計年度は４億11百万円の減少）これは主に、配当金の支払額３億89百万円等によるものです。 |
④生産、受注及び販売の実績
a．仕入実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
商品販売 |
7,203 |
7,686 |
6.7 |
|
合計 |
7,203 |
7,686 |
6.7 |
（注） 電気設備工事には仕入実績はありません。
b．受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
電気設備工事 |
24,842 |
40,917 |
64.7 |
|
商品販売 |
8,004 |
9,120 |
13.9 |
|
合計 |
32,846 |
50,037 |
52.3 |
（注） 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績は売上実績により表示しております。
c．売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
電気設備工事 |
25,553 |
25,748 |
0.8 |
|
商品販売 |
8,004 |
9,120 |
13.9 |
|
合計 |
33,557 |
34,868 |
3.9 |
（注） 主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱電機㈱ |
4,850 |
14.4 |
4,864 |
13.9 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
d．電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況
１）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
屋内線工事 |
15,081 |
20,376 |
35,458 |
20,520 |
14,938 |
|
その他工事 |
3,249 |
3,811 |
7,060 |
4,162 |
2,898 |
|
|
計 |
18,331 |
24,188 |
42,519 |
24,682 |
17,836 |
|
|
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
屋内線工事 |
14,938 |
33,242 |
48,180 |
20,916 |
27,264 |
|
その他工事 |
2,898 |
6,690 |
9,589 |
3,923 |
5,665 |
|
|
計 |
17,836 |
39,932 |
57,769 |
24,839 |
32,929 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。
２）受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
合計（％） |
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
屋内線工事 |
51.2 |
48.8 |
100 |
|
その他工事 |
84.2 |
15.8 |
100 |
|
|
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
屋内線工事 |
73.5 |
26.5 |
100 |
|
その他工事 |
68.2 |
31.8 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
３）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
屋内線工事 |
3,477 |
17,043 |
20,520 |
|
その他工事 |
754 |
3,408 |
4,162 |
|
|
計 |
4,231 |
20,451 |
24,682 |
|
|
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
屋内線工事 |
1,551 |
19,364 |
20,916 |
|
その他工事 |
1,089 |
2,834 |
3,923 |
|
|
計 |
2,640 |
22,198 |
24,839 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度請負金額３億円以上の主なもの
|
清水建設㈱ |
・三郷三愛会総合病院移転新築計画 |
|
㈱フジタ |
・神奈川大学理学部施設移転に伴う17・20・23号館改修工事 |
|
三菱電機㈱ |
・福岡事業所開発試作棟電気設備工事 |
|
防衛省防衛施設庁九州防衛局 |
・築城(３)庁舎新設電気工事 |
|
戸田建設㈱ |
・三菱千歳四谷三丁目プロジェクト工事 |
当事業年度請負金額３億円以上の主なもの
|
㈱大林組 |
・横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業 |
|
大成建設㈱ |
・（仮称）千葉みなと物流センター新築工事 |
|
三菱地所プロパティマネジメント㈱ |
・晴海フロント原状回復工事 |
|
清水建設㈱ |
・有楽町読売会館受変電更新２期 |
|
第一三共㈱ |
・第一三共株式会社葛西研究開発センター9号館変電設備ほか更新工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 |
三菱電機㈱ |
4,834百万円 |
19.5％ |
|
当事業年度 |
三菱電機㈱ |
4,850百万円 |
19.5％ |
４）次期繰越工事高 （2024年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
屋内線工事 |
2,317 |
24,946 |
27,264 |
|
その他工事 |
1,810 |
3,855 |
5,665 |
|
計 |
4,127 |
28,802 |
32,929 |
（注） 次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
三菱総研ＤＣＳ㈱ |
・三菱総研DCS千葉情報センター 特高受変電・電気系中央監視設備等更新工事 |
2027年９月完成予定 |
|
大成建設㈱ |
・新宿駅西口地区開発計画 PMS棟 鉄道・ローリング工事 |
2030年３月完成予定 |
|
㈱大林組 |
・三菱電機株式会社名古屋製作所 尾張旭地区新拠点新生産棟(仮称)建設計画 |
2024年９月完成予定 |
|
三菱電機㈱ |
・三菱電機熊本SICパワー半導体新工場特高変電所設備工事 |
2025年９月完成予定 |
|
三菱地所㈱ |
・ビックカメラ藤沢店 受変電設備更新工事 |
2025年２月完成予定 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、８億45百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加による売上債権の増加12億39百万円及び退職給付に係る資産の増加17億30百万円がある一方で、契約資産の減少８億20百万円及び流動資産のその他に含まれる未収消費税の減少等６億11百万円、再販が順調に推移したことによる商品の減少１億55百万円等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、８億84百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税の増加９億90百万円及び工事損失引当金の増加１億74百万円がある一方で、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少21億92百万円及び契約負債の減少１億79百万円等によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、17億30百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加11億円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上８億99百万円がある一方で、配当金の支払３億89百万円等によるものです。
２）経営成績
（売上高）
完成工事高は、民間建設投資の回復基調継続、大型開発案件やリニューアル案件の具体化、電材・管材市場の堅調維持等により、前連結会計年度に比べ0.8％増の257億48百万円となりました。また、商品売上高につきましても部材・部品供給面での制約が段階的に解消しており、前連結会計年度に比べ13.9％増の91億20百万円となりました。
（経常利益）
売上高が増加したことにより経常利益は、前連結会計年度に比べ50.9％増の12億92百万円となりました。
（法人税等）
法人税等は、前連結会計年度より増加し４億12百万円となりました。これは主に、課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税が増加したためであります。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益８億99百万円となり、１株当たり当期純利益金額は101.51円となりました。
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、前掲「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．流動性及び資金の状況
１）資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
２）資金調達
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は５億60百万円で、全て銀行借入金からなっております。
当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年４月から2028年３月までの中期的な経営戦略において、連結売上高400億円以上の達成、連結営業利益率５.０％以上、ＲＯＥ８.０％以上を持続的に達成すべき経営指標としております。
2024年～2026年のフェーズ１においては、３年間で30億円以上の営業利益創出、適正利潤を確保しつつ「ありたい姿」の実現に向けた先行投資と株主還元に取り組んでまいります。
以上の結果を踏まえ、翌連結会計年度以降は従来以上に社内事業部門間及び専門技術を有する他社との事業連携をより一層強化し、持続的に達成すべき経営指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、完成工事高及び工事損失引当金の見積りに係る仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、事象の変化等により必要に応じて見直しを行い、会計上の見積りを行っておりますが、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資機材価格の高騰等と併せて、上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
a．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上
当社グループの完成工事高の計上については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。
また、工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。
工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。しかしながら、この見積りには工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
主な代理店契約等は次のとおりであります。
|
相手先 |
契約の種類 |
主要取扱商品 |
契約期間 |
備考 |
|
三菱電機㈱ |
販売代理店契約 |
誘導電動機、変圧器 インバーター、シーケンサー |
1984年４月１日から １ヶ年 |
自動更新 |
|
無停電電源装置 |
1992年11月１日から １ヶ年 |
〃 |
||
|
三菱電機住環境 システムズ㈱ |
販売代理店契約 |
空調機器、冷熱機器、冷凍機 |
2005年４月１日から １ヶ年 |
〃 |
６【研究開発活動】
当社は山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図ることを目的として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中でしたが、一定の成果（運用実績）が得られたことから共同開発を終了いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、53百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
電気設備工事
当連結会計年度の設備投資は、主にレイアウト変更による設備投資等であり、総額は9百万円であります。
商品販売
重要な設備投資はありません。
全社共通
当連結会計年度の設備投資は、主に基幹システム刷新の追加開発等であり、総額は43百万円であります。
なお、上記金額には無形固定資産を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 構築物 |
機械運搬具 工具器具 備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||||
|
本社 （東京都中央区） |
電気設備 工事 商品販売 全社共通 |
工事・営業用設備 営業用設備 統括業務用設備 |
277 |
19 |
367.43 |
373 |
－ |
669 |
348 |
|
大阪支店他４支店・営業所 |
電気設備 工事 全社共通 |
工事・営業用設備 |
11 |
1 |
－ |
－ |
－ |
12 |
213 |
|
北関東支店他１支店 |
電気設備 工事 商品販売 |
工事・営業用設備 営業用設備 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
25 |
|
茨城支店他１支店 |
電気設備 工事 商品販売 |
工事用設備 営業用設備 |
5 |
2 |
－ |
－ |
－ |
7 |
25 |
|
仙台倉庫 （宮城県仙台市宮城野区） |
電気設備 工事 |
工事用設備 |
3 |
0 |
714.65 |
36 |
－ |
40 |
0 |
|
厚生施設その他 |
全社共通 |
厚生施設 賃貸用設備 研修用設備 |
95 |
0 |
4,100.24 |
15 |
－ |
111 |
0 |
（２）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 構築物 |
機械運搬具 工具器具 備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||||
|
弘電工事㈱ |
本社 （東京都中央区） |
電気設備 工事 |
工事・営業・統括業務用設備 |
35 |
0 |
132.46 |
103 |
－ |
138 |
50 |
（３）在外子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物 構築物 |
機械運搬具 工具器具 備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||||
|
弘電社機電工程（北京） 有限公司 |
本社 （中国 北京市） |
電気設備 工事 |
工事・営業・統括業務用設備 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
25 |
|
弘電社物業管理（北京） 有限公司 |
本社 （中国 北京市） |
電気設備 工事 |
賃貸用設備 |
166 |
0 |
－ |
－ |
－ |
166 |
1 |
（注）１．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、213百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
（注）当社は、2024年１月31日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行っております。これにより発行可能株式総数は、16,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,794,000 |
8,970,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
1,794,000 |
8,970,000 |
－ |
－ |
（注）当社は、2024年４月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は7,176,000株増加し、発行済株式総数は8,970,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2017年10月１日（注） |
△16,146 |
1,794 |
－ |
1,520 |
－ |
1,070 |
（注）１．2017年６月29日開催の第138回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は7,176,000株増加し、発行済株式総数は8,970,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
9 |
16 |
69 |
15 |
2 |
1,796 |
1,907 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
570 |
254 |
10,326 |
179 |
2 |
6,420 |
17,751 |
18,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
3.2 |
1.4 |
58.2 |
1.0 |
0.0 |
36.2 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式23,843株は「個人その他」に238単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。所有者別状況につきましては、当該株式分割前の所有株式数、所有株式数割合を記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三菱電機株式会社 |
東京都千代田区丸の内２－７－３ |
897 |
50.7 |
|
弘電社従業員持株会 |
東京都中央区銀座５－１１－１０ |
77 |
4.4 |
|
三菱地所株式会社 |
東京都千代田区大手町１－１－１ |
58 |
3.3 |
|
ネグロス電工株式会社 |
東京都江東区亀戸２－４０－１ |
23 |
1.3 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ |
23 |
1.3 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１－５－５ |
23 |
1.3 |
|
田中憲治 |
千葉県市原市 |
22 |
1.3 |
|
梅本守 |
東京都町田市 |
17 |
1.0 |
|
木野光三 |
東京都豊島区 |
14 |
0.8 |
|
光通信株式会社 |
東京都豊島区西池袋１－４－１０ |
11 |
0.7 |
|
計 |
－ |
1,169 |
66.0 |
（注）１．当社は、自己株式23千株（1.3％）を保有しております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
23,800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,751,300 |
17,513 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
18,900 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
1,794,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
17,513 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社弘電社 |
東京都中央区銀座五丁目 11番10号 |
23,800 |
－ |
23,800 |
1.3 |
|
計 |
－ |
23,800 |
－ |
23,800 |
1.3 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,792 |
9,941,480 |
|
当期間における取得自己株式 |
56 |
73,584 |
（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は当該株式分割前の株式数、当期間における取得自己株式は当該株式分割後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
23,843 |
－ |
119,271 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度は当該株式分割前の株式数、当期間は当該株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、また、今後の業績の動向等を総合的に判断し、安定的な配当に努めることを基本方針としております。
当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当並びに基準日を定めて配当できると定めておりますが、当社の業績は下期に集中しており、極めてアンバランスであるため年間決算に基づく利益配分を基本的な方針としております。配当決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり270円の普通配当としております。
内部留保金については、将来の事業展開に備えるため、技術力の強化及び技術者の育成並びに社内インフラの充実を図り、業績向上に努める所存であります。
（注）１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2024年５月９日 |
477 |
270 |
|
取締役会決議 |
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものにつきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は高い企業倫理観とコンプライアンス活動を経営の基本として、事業活動を遂行しております。また、当社は常に企業改革を推進してコーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに株主をはじめとするステークホルダーの期待にこたえるため、経営の効率化・迅速化を図るとともに、適時情報開示を行い、経営の透明性を高めて企業の持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の透明性と業務執行の迅速化を確保することにより当社の更なる企業価値の向上を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社は、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議で構成されるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
a．取締役会
当社の取締役会は、提出日現在11名の取締役（うち社外取締役４名）で構成されており、年間計画に基づき定例取締役会を９回開催するほか、必要に応じて適時取締役会を開催しております。
取締役会は、取締役相互の監視・監督を行うとともに経営方針の意思決定や法令定款で定められた重要事項を決議しております。また、経営の効率化・迅速化を図るため、一部の業務執行について経営戦略会議に委任し、その監視・監督を行っております。
b．監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、年間計画に基づき定例監査等委員会を９回開催するほか、必要に応じて適時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、各監査等委員の業務の分担を定めております。監査等委員は取締役会、経営戦略会議その他重要会議に出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、重要書類の閲覧や日常的な情報収集を行い、また監査部との連携による内部統制システムの活用により、適時各場所にて業務執行の適法性・妥当性及び財産の状況を調査しております。
c．経営戦略会議
当社の経営戦略会議は、提出日現在16名の執行役員とオブザーバーとして監査等委員である取締役１名及び役員理事２名で構成されており、年間計画に基づき定例経営戦略会議を開催するほか、必要に応じて適時経営戦略会議を開催しております。経営戦略会議は業務執行決定機関として、取締役会から委任された業務執行の重要事項に関する審議及び決議を行っております。
d．指名・報酬諮問会議
当社の指名・報酬諮問会議は提出日現在４名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、議長は指名・報酬諮問会議規程により社外取締役から選出することとしております。取締役候補者・取締役（監査等委員である取締役を含む）の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関する手続きの公明性・公平性・透明性・客観性を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を行うため、取締役会の諮問機関として必要事項の検討を行い、取締役会に答申しております。
提出日現在における機関ごとの構成員は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
経営戦略会議 |
指名・報酬 諮問会議 |
|
代表取締役 社長執行役員 |
梶川 裕司 |
◎ |
|
◎ |
〇 |
|
代表取締役 専務執行役員 |
金沢 正二 |
〇 |
|
〇 |
|
|
取締役 上席常務執行役員 |
山名 克英 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
取締役 上席常務執行役員 |
竹村 隆一 |
〇 |
|
〇 |
|
|
取締役 上席常務執行役員 |
本多 重人 |
〇 |
|
〇 |
|
|
社外取締役 |
加藤 淳一 |
〇 |
|
|
◎ |
|
社外取締役 |
村田 佳生 |
〇 |
|
|
|
|
取締役 |
原田 寛之 |
〇 |
|
|
|
|
取締役（監査等委員） |
永嶋 靖史 |
〇 |
◎ |
◇ |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
東 哲也 |
〇 |
〇 |
|
|
|
社外取締役（監査等委員） |
友常 理子 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
上席常務執行役員 |
西畑 公孝 |
|
|
〇 |
|
|
上席常務執行役員 |
江川 勝彦 |
|
|
〇 |
|
|
上席執行役員 |
村岡 実 |
|
|
〇 |
|
|
上席執行役員 |
木庭 宏史 |
|
|
〇 |
|
|
上席執行役員 |
田村 誉嗣 |
|
|
〇 |
|
|
執行役員 |
廣川 敦文 |
|
|
〇 |
|
|
執行役員 |
山下 浩司 |
|
|
〇 |
|
|
執行役員 |
王 冰寧 |
|
|
〇 |
|
|
執行役員 |
加賀谷 拓治 |
|
|
〇 |
|
|
執行役員 |
岸 広明 |
|
|
〇 |
|
|
執行役員 |
中井 晃 |
|
|
〇 |
|
|
役員理事 |
永野 智行 |
|
|
◇ |
|
|
役員理事 |
仲田 知史 |
|
|
◇ |
|
（◎は議長、〇は構成員、◇はオブザーバー）
以上のとおり、取締役会、監査等委員会、経営戦略会議及び指名・報酬諮問会議の役割を明確に定め実行することが当社のコーポレートガバナンス体制の強化につながる企業統治の方法と判断しております。
2024年６月27日現在のコーポレート・ガバナンス体制表
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築に係わる基本方針を決定し、当社のコーポレートガバナンス体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制の強化に努めております。当社は各体制の基本方針に則った各種社内規則の整備に努めるとともに、社内規則に基づいた「計画」「実行」「評価」「改善」を実行し内部統制システムの強化に努めております。
なお、財務報告の信頼性を確保するため内部統制委員会を設置し、財務に係わる内部統制の強化に努めて
おります。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向け弁護士事務所と顧問契約を締結し適時助言を受けておりま
す。会計監査については有限責任 あずさ監査法人より法定監査を受けており、監査等委員会への定期的な報告が実施されております。
c．コンプライアンス体制
当社のコンプライアンス体制は、社長をコンプライアンス委員長とし、各本部の本部長等をコンプライアンス委員として構成したコンプライアンス委員会を設置しており、毎年「コンプライアンス活動年度計画」を策定し、コンプライアンス活動のきめ細かな推進を図るとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。また、内部通報制度として社内ヘルプラインのほか顧問弁護士事務所に社外ヘルプラインを設置しております。
d．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社において各々内部統制の整備を図るとともに、当社は関係会社管理規則を定め、同規則に基づき取締役会及び経営戦略会議にて、子会社に関する事項について決議・審議・報告を行っております。また、当社は内部監査規則を定め、監査部による定期的な内部監査を実施し報告を受けるほか、子会社に当社より役員を派遣し、子会社の業務の適正性を確認しております。さらに、子会社のリスク発生防止のため、当社担当部門による業務支援、教育等を実施するほか、子会社に当社の内部通報制度を周知し、子会社の業務の適正確保に努めております。
e．取締役（監査等委員でない取締役）の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
g．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)がその期待される役割を十分に発揮できるように定款において取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、常勤監査等委員である永嶋靖史、社外取締役である加藤淳一、村田佳生、東 哲也及び友常理子は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
h．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び執行役員等の主要な業務執行者です。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
なお、2024年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。
i．自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
j．剰余金の配当
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。これは機動的な資本政策及び配当政策を行うためのものであります。
k．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
l．反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は反社会的勢力の排除に向けた取り組みとして、「企業倫理ガイドライン」、「弘電社行動基準」及び社内規則を定め、企業倫理を確立し、反社会的勢力との絶縁を実践しております。
当社は、反社会的勢力の対応部署を総務部と定め、反社会的勢力の情報収集を行うとともに情報管理の集中化により、反社会的勢力からの接触及び不当要求に対し迅速に対応できる体制を整備しております。また、当社では取引先の属性確認や契約書への暴力団排除条項導入を行い、反社会的勢力との関係遮断の強化を図っており、従業員に対しては研修会やe-Learningによる教育を随時行い、反社会的勢力排除について周知徹底を図っております。
更に、当社は「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」、「特殊暴力防止対策協議会」及び「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」に加盟し、情報収集を図るとともに、必要に応じ関係行政機関と連携し対応に努めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
梶川 裕司 |
11回 |
11回 |
|
山崎 勉 |
11回 |
11回 |
|
金沢 正二 |
８回 |
８回 |
|
山名 克英 |
11回 |
11回 |
|
竹村 隆一 |
11回 |
11回 |
|
加藤 淳一 |
11回 |
11回 |
|
村田 佳生 |
11回 |
11回 |
|
原田 寛之 |
８回 |
８回 |
|
永嶋 靖史 |
８回 |
８回 |
|
東 哲也 |
11回 |
11回 |
|
友常 理子 |
11回 |
11回 |
|
松井 久憲 |
３回 |
３回 |
|
北嶋 秀行 |
３回 |
３回 |
|
小林 雄一 |
３回 |
３回 |
取締役会における具体的な検討内容として、次のとおりであります。
決議事項：中期経営計画・事業経営計画承認、株主総会招集決定、事業報告及び計算書類承認、剰余金の
配当の決定、代表取締役及び役員の異動等
報告事項：政策保有株式保有状況、会計監査人監査報酬、監査等委員会報告、親会社との利益相反取引に
ついて等
取締役会は、取締役相互の監視・監督を行うとともに経営方針の意思決定や法令定款で定められた重要事項を決議しております。また、経営の効率化・迅速化を図るため、一部の業務執行について経営戦略会議に委任し、その監視・監督を行っております。
当社は、親会社との取引に関して、完成工事高の粗利率や発注状況の確認を行っており、取締役会において年２回報告が行われており、社外取締役から当社経営に対する意見が適宜述べられております。
⑤ 経営戦略会議の活動状況
当事業年度において当社は経営戦略会議を17回開催しており、個々の構成員の出席状況については、次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
梶川 裕司 |
17回 |
17回 |
|
山崎 勉 |
17回 |
17回 |
|
金沢 正二 |
17回 |
17回 |
|
柴崎 正司 |
17回 |
17回 |
|
山名 克英 |
17回 |
17回 |
|
加瀬 卓司 |
17回 |
17回 |
|
竹村 隆一 |
17回 |
17回 |
|
西畑 公孝 |
17回 |
17回 |
|
本多 重人 |
17回 |
17回 |
|
江川 勝彦 |
17回 |
17回 |
|
下野 昭人 |
17回 |
17回 |
|
中島 勝巳 |
17回 |
17回 |
|
木村 文俊 |
17回 |
17回 |
|
木庭 宏史 |
17回 |
17回 |
|
田村 誉嗣 |
17回 |
17回 |
|
廣川 敦文 |
17回 |
17回 |
|
山下 浩司 |
17回 |
17回 |
|
王 冰寧 |
17回 |
17回 |
|
永嶋 靖史 |
17回 |
17回 |
|
岸 広明 |
17回 |
17回 |
|
小林 雄一 |
４回 |
４回 |
経営戦略会議における具体的な検討内容として、次のとおりであります。
議 題：月次決算報告、重要管理案件の進捗状況共有、月次残業時間の共有、安全品質に関する情報共
有、その他全社で共有すべき事案、決算開示資料の確認と審議等
経営戦略会議は、業務執行決定機関として、取締役会から委任された業務執行の重要事項に関する審議及び決議を行っております。
⑥ 指名・報酬諮問会議の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問会議を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
梶川 裕司 |
４回 |
４回 |
|
山名 克英 |
４回 |
４回 |
|
加藤 淳一 |
４回 |
４回 |
|
友常 理子 |
４回 |
４回 |
指名・報酬諮問会議における具体的な検討内容として、次のとおりであります。
議題：取締役候補者に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬に関する事項等
指名・報酬諮問会議は、取締役候補者・取締役（監査等委員である取締役を含む）の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関する手続きの公明性・公平性・透明性・客観性を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を行うため、取締役会の諮問機関として必要事項の検討を行い、取締役会に答申しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
梶 川 裕 司 |
1961年10月23日生 |
|
（注）４ |
35 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 技術戦略・ イノベーション本部長
|
金 沢 正 二 |
1962年6月7日生 |
|
（注）４ |
40 |
||||||||||||||||||
|
取締役 上席常務執行役員 総務本部長 |
山 名 克 英 |
1960年12月19日生 |
|
（注）４ |
165 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席常務執行役員 経営企画本部長 |
竹 村 隆 一 |
1967年７月21日生 |
|
（注）４ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席常務執行役員 電力・産業・プラント 事業本部長 |
本 多 重 人 |
1963年4月8日生 |
|
（注）４ |
105 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加 藤 淳 一 |
1955年１月15日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
村 田 佳 生 |
1960年12月5日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原 田 寛 之 |
1968年11月2日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員） |
永 嶋 靖 史 |
1962年２月７日生 |
|
（注）５ |
70 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
東 哲 也 |
1957年２月10日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
友 常 理 子 (戸籍上の氏名： 井 﨑 理 子) |
1972年２月17日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
435 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 加藤淳一及び村田佳生は、社外取締役であります。
３．取締役 東 哲也及び友常理子は、監査等委員である社外取締役であります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、第145回定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、第144回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査等委員である取締役の任期は、第145回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、各取締役が所有する当社株式の数は、当該分割後における株式数を記載しております。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
|
西 村 誉 弘 |
1972年４月10日生 |
1995年４月 |
碧海信用金庫入社 |
（注） |
－ |
|
2005年12月 |
監査法人トーマツ（現 有限責任監査 法人トーマツ）東京事務所入所 |
||||
|
2008年５月 |
公認会計士登録 |
||||
|
2013年10月 |
西村誉弘公認会計士事務所（現リーダーズサポート公認会計士事務所）設立、 代表（現） |
||||
|
2013年12月 |
税理士登録 |
||||
|
2015年４月 |
リーダーズサポート税理士法人代表社員（現） |
||||
|
2015年10月 |
株式会社フルブリッジ監査役（現） |
||||
|
2015年10月 |
岐阜製版株式会社監査役（現） |
||||
|
2017年６月 |
株式会社アイ・ピー・エス社外監査役（現） |
||||
|
2017年７月 |
プリントネット株式会社社外取締役 |
||||
（注） 補欠の監査等委員である取締役の任期は、補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名(うち監査等委員である社外取締役は２名)であり、当社との間に特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)加藤淳一氏及び村田佳生氏は、企業経営等における豊富な経験で
培われた高い見識を有する会社経営経験者であります。監査等委員である社外取締役 東哲也氏は、財務・会計の
専門的な知識・経験等を有する公認会計士であり、監査等委員である社外取締役 友常理子氏は、法律の専門知識
と高い知見を有する弁護士であります。
なお、４名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際して
は、経歴や法務、財務又は会計に関する専門的知見や高い見識等から、当社に対し、適切かつ的確な提言をいた
だけることを選任の基準としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は各々、これまでに培った企業経営等における豊富な経験を活かし、取締役会において職務の執行状況や内部統制の実施状況、また監査等委員監査や会計監査の実施状況の報告を受け、独立した立場から当社の経営全般に対して適時発言・提言・助言を行い、当社のコーポレートガバナンス強化を担っていただいております。
監査等委員である社外取締役は監査等委員会・取締役会に出席し、他の監査等委員並びに内部監査部門による監査の内容について適時説明及び報告を受けるとともに、定期的に会計監査人と監査方針や監査報告の打合せを行い、実施状況・監査結果につき説明及び報告を受け、意見交換及び情報交換を行って連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は独立した立場から適時発言・提言・助言を行い、当社の監査体制に活かしていただいております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a．組織・人員
当社は監査等委員会設置会社であり、その構成は常勤監査等委員が１名、非常勤社外監査等委員が２名で監査等委員会を組織しております。常勤監査等委員永嶋靖史氏は、当社の工事部門並びに営業部門に1984年４月から2023年３月まで在籍し、通算40年にわたり内線事業本部の業務に従事し、電気設備工事に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会議長並びに特定監査等委員を務め円滑な議事運営に寄与しております。また、当事業年度開催のすべての経営戦略会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会に出席し、必要に応じて提言や質問を行っております。
社外監査等委員である東哲也氏は、公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験等と高い知見を有しております。2016年6月より当社監査役、2020年6月より監査等委員として適法性・妥当性の観点から適切に監査を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために客観的な立場から監査・監督を行っております。
同じく、社外監査等委員である友常理子氏は弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。2020年6月より当社監査等委員として事業活動における法令遵守等に関するアドバイス等、適法性・妥当性の観点から適切に監査を行っており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行っております。また、指名・報酬諮問会議構成員として企業法務に精通した経験に基づき、客観的な立場から積極的な発言を行っております。
尚、東哲也氏及び友常理子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
b．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、年間計画に基づき定例監査等委員会を９回開催するほか、必要に応じて適時監査等委員会を開催しております。当事業年度は合計10回開催し、１回あたりの所要時間は約1時間30分でした。年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされ、加えて監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しております。
決 議10件：監査方針及び重点監査項目・監査計画、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、取締役の選任及び報酬に関しての意見の決定、会計監査人の評価及び再任・不信任、監査報告書案等
協 議21件：監査方針監査計画案・監査等委員会活動のまとめ内容、監査報告書案・会計監査人評価、代表取締役意見交換内容、子会社監査内容
報 告５件：常勤監査等委員職務執行状況報告・社内決裁内容確認、監査等委員活動年間レビュー等
また監査等委員の監査等委員会出席状況については、次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査等委員 |
小林 雄一（注）１ |
４回 |
４回 |
|
常勤監査等委員 |
永嶋 靖史（注）２ |
６回 |
６回 |
|
社外監査等委員 |
東 哲也 |
10回 |
10回 |
|
社外監査等委員 |
友常 理子 |
10回 |
10回 |
（注）１．小林雄一氏は、2023年６月29日開催の第144期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しています。
２．永嶋靖史氏は、同総会において選任され、就任したのちの出席回数を記載しています。
監査等委員会は毎年度、監査方針及び監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。2023年度は以下の項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。
(1)．内部統制システムが適切に構築運用されているかの検証
統制環境（風土・報告体制等）が法令・規則等に則り整備運用されているか検証を行いました。
また、経営にインパクトを与えるような重要案件の管理状況、報告体制等を確認いたしました。
(2)．2023年度経営方針への取り組み状況についての確認
取締役会、経戦会等重要会議への出席を通し、全社経営方針・経営計画への具体的取り組み状況の確認、及び各部門長へのヒアリングを実施し部門における展開状況を確認し、目標達成への阻害要因（リスク）の分析と対応について検証いたしました。
(3)．コンプライアンス体制並びに実効性ある活動の検証
親会社及びグループ会社との利益相反取引の有無と従業員への意識浸透と教育状況についての確認を行いました。またe-learningを含むコンプライアンス教育の実施状況と各種法令・企業倫理の遵守の遂行状況を確認いたしました。
(4)．人事労政への取り組み
建設業（時間外上限規制適用猶予事業）の上限規制が適用される2024年4月以降の時間外労働時間削減に向けた取り組みに対する進捗状況の確認をいたしました。
各種ハラスメント及びメンタルケアへの対応状況についての確認と人材育成（後継者教育制度）実施状況について確認いたしました。
(5)．子会社の経営方針・経営企画及び内部統制システムの検証
子会社との連携強化を目的とし、経営方針等の整合性、内部統制システムの取り組み状況、コンプライアンスへの対応状況を確認いたしました。
また監査等委員会は代表取締役等と定期的に会談を開催し、監査上の重要課題等について意見交換を実施すると共に、取締役会において年２回（中間報告、年度総括報告）監査実施状況を報告し監査所見に基づく提言を行っております。
c．監査等委員の主な活動
監査等委員会は各監査等委員の業務の分担を定めております。監査等委員は取締役会に出席し議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は100％でした（社外監査等委員100％、常勤監査等委員100％）。その他、主に常勤監査等委員が経営戦略会議、コンプライアンス委員会、その他重要会議に出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、重要書類の閲覧や日常的な情報収集を行い、また監査部との連携による内部統制システムの活用により、適時各場所にて業務執行の適法性・妥当性及び財産の状況を調査しております。
また、内部監査部門と協働し、内部監査方針・報告等について意見交換を適時実施するとともに、部門監査やグループ会社往査時に、常勤監査等委員と管掌役員との面談を実施し、提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。
d．会計監査人との連携状況
監査等委員会は会計監査人と定期的なコミュニケーションを実施しています。その内容は年度監査計画概要、四半期レビュー報告、事業上及び監査上のリスク分析と対応、特に監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）となる可能性のある事項に関するディスカッションを実施し、その内容については定期的に会計監査人から報告を受けております。当事業年度における財務諸表監査等における報告・検討事項は以下のとおりであります。
|
主な報告・検討内容 |
月 |
|||||||||||
|
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
1 |
2 |
3 |
|
|
監査計画・監査報酬案説明 |
|
|
|
● |
|
|
● |
|
● |
● |
|
|
|
監査上の主要な検討事項（KAM） |
|
● |
● |
● |
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|
● |
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● |
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四半期レビュー報告 |
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● |
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● |
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● |
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定期的ディスカッション |
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● |
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● |
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● |
● |
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会社法・金融商品取引法監査報告 |
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● |
● |
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|
|
監査法人の品質管理状況報告 |
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|
● |
|
|
|
● |
|
|
|
|
|
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部があり、メンバーは４名で構成され、内部監査規則及び監査計画に従い、財務に関する内部統制監査並びに従業員の職務執行が法令・定款・社内規則等に沿って適正に行われているかの監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして代表取締役社長執行役員へ内部監査報告書を提出、その写しを監査等委員会及び監査対象の部門長に送付し、監査対象部門に対して指摘事項等の是正を求め、実施状況を確認しております。加えて対象事業年度における内部監査実施状況総括は取締役会及び経営戦略会議にて報告を行い、経営層が実施状況並びに結果を把握しております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関しても監査部が実施しております。
監査等委員会は、監査部より監査の報告を受けるとともに、内部監査の方針等の打ち合わせを適時行い意見交換を行っております。また、監査部の内部監査実施状況総括は、監査等委員会監査実施状況報告と合わせて取締役会へ報告しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
16年間
c．業務を執行した公認会計士
|
公認会計士の氏名等 |
継続監査年数 |
所属する監査法人名 |
|
|
指定有限責任社員 |
永井 勝 |
５年 |
有限責任 あずさ監査法人 |
|
業務執行社員 |
波多野 直子 |
１年 |
|
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であり、監査法人の選定基準に基づき決定され、構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において、当社といたしましては、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選定しており現在に至っております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社が定める会計監査人選定評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
39 |
－ |
44 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
39 |
－ |
44 |
－ |
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役 社長執行役員が監査等委員会の同意を得て、決定する旨を定款に定めており、監査等委員会は当社の規模や監査時間等を総合的に勘案・精査した見積りに基づき、同意しております。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の妥当性や適切性を確認し、会計監査の職務遂行状況及び監査時間、報酬単価の算出根拠や算定内容を精査し、同意することが相当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針（以下、決定方針といいます。）を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬の月俸と変動報酬である３種類の業績連動報酬で構成し、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議において検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。年次業績や中長期の業績を反映した、よりインセンティブのある報酬体系とすることに加え、株式報酬制度「自社株式取得報酬」を導入し、株主様との価値共有を図っております。また、評価方法を4つの評価軸「パフォーマンス（業績／成果）、ポテンシャル（業務遂行能力）、パッション（変革に向けた情熱）、パーソナリティ（人間性）」から実施し、年次業績や中長期に亘る成長戦略の成果に対して多面的に評価し、活力あるマネジメントを実現することで、企業価値の向上を図っております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬額の範囲内で監査等委員会の協議の上、決定しております。
決定方針の決定方法は、指名・報酬諮問会議において、当社の事業規模や職責に応じた報酬水準、社員賃金等とのバランス及び業績への貢献度を勘案し、検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。
② 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬額（定款に定める上限人数10名以内）を「年額２億10百万円以内（うち社外取締役分は16百万円以内）」、監査等委員である取締役の報酬額（定款に定める上限人数５名以内）を「年額60百万円以内」としております。
③ 役員報酬にかかる決定基準は、「役員報酬等規程」にて次のとおり定めております。
a．月俸
取締役の月俸は世間相場、従業員最高賃金とのバランス等諸々の事情を勘案し、会社規則に定めております。
b．業績連動報酬
取締役の業績連動報酬は、業績連動報酬Ａ～Ｃで構成されており、年額報酬の60％前後としております。
・業績連動報酬Ａ：会社の事業年度の業績を反映し決定しております。
・業績連動報酬Ｂ：部門業績、個人業績を勘案し、月俸に業績連動報酬Ａを加えた額の15％を目安に決定しております。なお、通常の業績連動報酬基準で反映しきれない顕著な業績があった場合は、さらに10％以内を限度に加算できることとなっております。
・業績連動報酬Ｃ：個人の業績を反映して決定し退任時に支給いたします。
c．自社株式取得報酬
上記、業績連動報酬Ａ及び業績連動報酬Ｂから一定率を控除し、役員持株会を通じて自社株式を購入しております。
d．取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議にて検討し、取締役会で決定しております。
e．監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、監査等委員の協議の上、決定しております。
④ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、以下の事項についての検討を行い、取締役会へ答申する権限は指名・報酬諮問会議であります。
・取締役の報酬に関する事項の検討
・取締役の個人別の報酬に関する事項の検討
⑤ 指名・報酬諮問会議における手続は、取締役会の諮問機関として基本報酬及び業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施し、取締役会に答申しております。
⑥ 当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動は以下のとおりであります。
・2023年度
＜指名・報酬諮問会議＞
2023年６月15日：2023年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討
＜取締役会＞
2023年６月29日：2023年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定
・2024年度
＜指名・報酬諮問会議＞
2024年６月14日：2024年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての検討
＜取締役会＞
2024年６月27日：2024年度取締役の基本報酬及び業績連動報酬についての決定
⑦ 当社の業績連動報酬に係る指標は、経営目標額（売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）としており、当該指標を選択した理由としては、事業年度の経営目標を達成することが重要であると判断するためであります。
また、業績連動報酬の額の決定方法は、「役員報酬等規程」にて業績連動報酬の決定基準を定め、指名・報酬諮問会議にて検討し、取締役会で決定しております。
なお、当事業年度における当該業績連動報酬は、前事業年度の実績（売上高335億57百万円、経常利益８億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億56百万円）を反映し、業績連動報酬として60百万円を取締役に支払っております。
⑧役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く） |
121 |
61 |
60 |
－ |
6 |
|
監査等委員 （社外取締役を除く） |
18 |
18 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
22 |
22 |
－ |
－ |
4 |
(注)１．当期末現在の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち、社外取締役２名）に、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）です。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数については、６名のうち１名が無報酬であるため、上表の員数に含まれておりません。
また、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役が２名おりますが、２名のうち１名が無報酬であるため、上表の員数に含まれておりません。
３．監査等委員（社外取締役を除く）の員数については、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
４．上記のほか、2021年６月25日開催の第142回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、取締役（監査等委員）１名及び前事業年度中に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名に対して61百万円を支給しております。
なお、この金額には、過年度において開示した役員退職慰労引当金の繰入額54百万円を含んでおります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有目的株式の保有については、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引の維持・強化等を踏まえて、必要性・合理性を定期的に検証し、当社グループの経営に資する株式以外は原則保有いたしません。
なお、保有は資本効率の観点から適切な水準となる範囲に抑えるとともに、定期的に取締役会等で検証を行ない保有意義が低下した株式については、出来る限り速やかに処分・縮減する方針です。なお、当事業年度は2024年３月26日開催の取締役会等にて検証・確認をいたしました。
b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
7 |
802 |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
227 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
1 |
取引関係の維持・強化を目的として、持株会による定額買付を行ったため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
4 |
41 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱かわでん |
60,000 |
60,000 |
電気機械器具の調達において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
173 |
106 |
|||
|
㈱大林組 |
7,835 |
7,524 |
屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。なお、当銘柄は持株会に加入しているため、前事業年度より株式数が増加しております。 |
無 |
|
14 |
7 |
|||
|
三菱瓦斯化学㈱ |
5,459 |
5,459 |
発変電工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
14 |
10 |
|||
|
京王電鉄㈱ |
3,159 |
2,876 |
屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。なお、当銘柄は持株会に加入しているため、前事業年度より株式数が増加しております。 |
無 |
|
13 |
13 |
|||
|
戸田建設㈱ |
12,314 |
12,314 |
屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
12 |
8 |
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄毎に事業性・採算性・保有リスク等の観点から総合的に保有意義を判断し、毎年、取締役会等で検証・確認を行っております。
なお、事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて検証しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三菱地所㈱ |
589,527 |
589,527 |
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため 保有しております。 |
有 |
|
1,641 |
929 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
397,340 |
397,340 |
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 金融取引の円滑化及び屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 |
無（注2） |
|
618 |
336 |
|||
|
㈱ニコン |
230,439 |
230,439 |
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
352 |
312 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
42,558 |
42,558 |
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 金融取引の円滑化及び屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 |
無（注2） |
|
129 |
79 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
3,798 |
3,798 |
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 金融取引の円滑化を図るために保有しております。 |
無 |
|
33 |
20 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
2,342 |
1,171 |
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 金融取引の円滑化を図るために保有しております。なお、当銘柄は１株につき２株の割合で株式分割されたため、前事業年度より株式数が増加しております。 |
無（注2） |
|
7 |
5 |
|||
|
中部電力㈱ |
3,301 |
3,301 |
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。送電線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
6 |
4 |
|||
|
㈱北弘電社 |
7,000 |
7,000 |
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 |
無 |
|
4 |
10 |
|||
|
㈱じもとホールディングス |
2,000 |
2,000 |
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。 金融取引の円滑化を図るために保有しております。 |
無（注2） |
|
1 |
0 |
|||
|
東京瓦斯㈱ |
－ |
4,049 |
当事業年度において売却しております。 |
無 |
|
－ |
10 |
|||
|
立花エレテック㈱ |
－ |
1,756 |
当事業年度において売却しております。 |
無 |
|
－ |
3 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
北陸電力㈱ |
－ |
1,405 |
当事業年度において売却しております。 |
無 |
|
－ |
0 |
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に事業性・採算性・保有リスク等の観点から総合的に保有意義を判断し、毎年、取締役会等で検証・確認を行っております。事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて検証しております。
なお、事業性については事業上の関係に大きな変化がないこと、採算性については収益や受取配当金が資本コストを上回っていること、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないことについて検証しております。
２. 投資先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
1,603 |
1,450 |
|
受取手形 |
401 |
※１ 248 |
|
電子記録債権 |
2,859 |
※１ 3,512 |
|
完成工事未収入金 |
4,267 |
6,213 |
|
売掛金 |
2,874 |
1,667 |
|
契約資産 |
4,161 |
3,341 |
|
未成工事支出金 |
57 |
31 |
|
商品 |
744 |
588 |
|
短期貸付金 |
7,777 |
7,754 |
|
その他 |
1,140 |
647 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△3 |
|
流動資産合計 |
25,884 |
25,452 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
※２ 638 |
※２ 593 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
※２ 39 |
※２ 25 |
|
土地 |
528 |
528 |
|
有形固定資産合計 |
1,206 |
1,148 |
|
無形固定資産 |
531 |
441 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
966 |
1,030 |
|
退職給付に係る資産 |
2,186 |
3,917 |
|
繰延税金資産 |
375 |
－ |
|
その他 |
457 |
463 |
|
貸倒引当金 |
△30 |
△29 |
|
投資その他の資産合計 |
3,955 |
5,381 |
|
固定資産合計 |
5,694 |
6,971 |
|
資産合計 |
31,578 |
32,424 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
3,038 |
3,135 |
|
工事未払金 |
4,119 |
3,233 |
|
買掛金 |
2,317 |
915 |
|
短期借入金 |
※４ 560 |
※４ 560 |
|
リース債務 |
16 |
7 |
|
未払法人税等 |
245 |
257 |
|
未払消費税等 |
9 |
999 |
|
契約負債 |
548 |
369 |
|
賞与引当金 |
579 |
613 |
|
完成工事補償引当金 |
1 |
0 |
|
工事損失引当金 |
293 |
467 |
|
その他 |
613 |
837 |
|
流動負債合計 |
12,342 |
11,397 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
13 |
5 |
|
退職給付に係る負債 |
135 |
100 |
|
役員退職慰労引当金 |
46 |
50 |
|
繰延税金負債 |
－ |
160 |
|
その他 |
315 |
254 |
|
固定負債合計 |
510 |
571 |
|
負債合計 |
12,853 |
11,968 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,520 |
1,520 |
|
資本剰余金 |
1,070 |
1,070 |
|
利益剰余金 |
15,826 |
16,335 |
|
自己株式 |
△67 |
△76 |
|
株主資本合計 |
18,350 |
18,849 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
63 |
118 |
|
為替換算調整勘定 |
284 |
356 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△70 |
1,029 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
277 |
1,505 |
|
非支配株主持分 |
96 |
100 |
|
純資産合計 |
18,725 |
20,455 |
|
負債純資産合計 |
31,578 |
32,424 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
25,553 |
25,748 |
|
商品売上高 |
8,004 |
9,120 |
|
売上高合計 |
33,557 |
34,868 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
※１ 21,395 |
※１ 21,038 |
|
商品売上原価 |
6,787 |
7,713 |
|
売上原価合計 |
28,183 |
28,752 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
4,158 |
4,709 |
|
商品売上総利益 |
1,216 |
1,406 |
|
売上総利益合計 |
5,374 |
6,115 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 4,692 |
※２ 4,959 |
|
営業利益 |
682 |
1,156 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
22 |
19 |
|
受取配当金 |
37 |
38 |
|
受取家賃 |
116 |
116 |
|
為替差益 |
24 |
2 |
|
保険配当金 |
13 |
14 |
|
その他 |
17 |
14 |
|
営業外収益合計 |
232 |
206 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7 |
7 |
|
賃貸費用 |
42 |
56 |
|
その他 |
8 |
6 |
|
営業外費用合計 |
58 |
70 |
|
経常利益 |
856 |
1,292 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
※３ 36 |
|
特別利益合計 |
－ |
36 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
－ |
※４ 11 |
|
特別損失合計 |
－ |
11 |
|
税金等調整前当期純利益 |
856 |
1,316 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
272 |
386 |
|
法人税等調整額 |
14 |
26 |
|
法人税等合計 |
286 |
412 |
|
当期純利益 |
569 |
904 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
13 |
5 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
556 |
899 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
569 |
904 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
※ △17 |
※ 54 |
|
為替換算調整勘定 |
※ 64 |
※ 72 |
|
退職給付に係る調整額 |
※ △43 |
※ 1,100 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 3 |
※ 1,227 |
|
包括利益 |
573 |
2,131 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
559 |
2,126 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
13 |
5 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,520 |
1,070 |
15,660 |
△65 |
18,185 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△389 |
|
△389 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
556 |
|
556 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
166 |
△1 |
164 |
|
当期末残高 |
1,520 |
1,070 |
15,826 |
△67 |
18,350 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
81 |
219 |
△27 |
274 |
85 |
18,544 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△389 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
556 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△17 |
64 |
△43 |
3 |
11 |
15 |
|
当期変動額合計 |
△17 |
64 |
△43 |
3 |
11 |
180 |
|
当期末残高 |
63 |
284 |
△70 |
277 |
96 |
18,725 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,520 |
1,070 |
15,826 |
△67 |
18,350 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△389 |
|
△389 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
899 |
|
899 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△9 |
△9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
509 |
△9 |
499 |
|
当期末残高 |
1,520 |
1,070 |
16,335 |
△76 |
18,849 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
63 |
284 |
△70 |
277 |
96 |
18,725 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△389 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
899 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
54 |
72 |
1,100 |
1,227 |
3 |
1,230 |
|
当期変動額合計 |
54 |
72 |
1,100 |
1,227 |
3 |
1,730 |
|
当期末残高 |
118 |
356 |
1,029 |
1,505 |
100 |
20,455 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
856 |
1,316 |
|
減価償却費 |
190 |
210 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
63 |
174 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
75 |
33 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△170 |
△180 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△59 |
△58 |
|
受取保険金 |
△13 |
△14 |
|
支払利息 |
7 |
7 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△24 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△2,517 |
△398 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△7 |
25 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△274 |
155 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,341 |
△2,221 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
415 |
△179 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△611 |
611 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△272 |
990 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△265 |
△116 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
115 |
222 |
|
その他 |
19 |
△54 |
|
小計 |
△109 |
499 |
|
利息及び配当金の受取額 |
59 |
58 |
|
利息の支払額 |
△7 |
△7 |
|
保険金の受取額 |
13 |
14 |
|
法人税等の支払額 |
△29 |
△374 |
|
法人税等の還付額 |
196 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
123 |
190 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7 |
△6 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△45 |
△49 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
41 |
|
長期貸付けによる支出 |
△4,000 |
△3,000 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
6,200 |
4,000 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△1,906 |
△963 |
|
その他の支出 |
△52 |
△20 |
|
その他の収入 |
50 |
12 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
238 |
13 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△1 |
△9 |
|
配当金の支払額 |
△389 |
△389 |
|
その他 |
△20 |
△18 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△411 |
△418 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
32 |
36 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△17 |
△178 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,112 |
1,095 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 1,095 |
※ 917 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
弘電工事株式会社
弘電社機電工程（北京）有限公司
弘電社物業管理（北京）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である弘電社機電工程（北京）有限公司及び弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は2023年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2024年１月１日から連結決算日2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、弘電工事株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a．未成工事支出金
個別法による原価法
b．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～50年
工具器具・備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
④工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
①工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、代替的な取扱いを運用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において工事契約の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
②商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等が含まれ、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売に関する取引は、商品の引渡しから短期のうちに支払いを受けており、当連結会計年度において商品の販売の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
a．代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品販売事業のうち口銭受領取引を代理人取引とし、財又はサービスが顧客に提供される前に当該財又はサービスを支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
b．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における顧客との取引高に応じたリベート並びに顧客が設定した目標取引高の達成率に応じたリベートについて、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法で収益を認識しております。
変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて定期的に見直しをしております。
（６）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
科目名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
完成工事高 |
25,553 |
25,748 |
|
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 |
19,927 |
20,039 |
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。
翌年度の連結財務諸表に与える影響額
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算には、過去の類似案件の作業内容や工期等の仮定に基づく見積りが含まれております。さらに、実行予算の作成後も、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われること、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、実行予算が見直されることとなります。そのため、当連結会計年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う場合があり、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事高未計上部分）は24,149百万円となっております。
２．工事損失引当金の計上
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
科目名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事損失引当金 |
293 |
467 |
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、「１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
翌年度の連結財務諸表に与える影響額
工事損失引当金の算出には、工事原価総額の見積りが使用されます。工事原価総額の見積りには、「１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」に記載のとおり、高い不確実性を伴う場合があり、工事原価総額の見積りの変動により当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた622百万円は、「未払消費税等」９百万円、「その他」613百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
14百万円 |
|
電子記録債権 |
－百万円 |
37百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
1,855百万円 |
1,911百万円 |
|
（うち、減損損失累計額） |
（4百万円） |
（4百万円） |
３ 保証債務
下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
従業員の住宅ローンに対する保証 |
1百万円 |
1百万円 |
|
計 |
1百万円 |
1百万円 |
※４ 当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,770百万円 |
3,770百万円 |
|
借入実行残高 |
560百万円 |
560百万円 |
|
差引額 |
3,210百万円 |
3,210百万円 |
|
|
|
|
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
293百万円 |
467百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
1,999百万円 |
2,056百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
291百万円 |
315百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
3百万円 |
4百万円 |
|
退職給付費用 |
104百万円 |
141百万円 |
※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券 |
－百万円 |
36百万円 |
※４ 投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券 |
－百万円 |
11百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△25百万円 |
79百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
△25百万円 |
79百万円 |
|
税効果額 |
7百万円 |
△24百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17百万円 |
54百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
64百万円 |
72百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△23百万円 |
1,561百万円 |
|
組替調整額 |
△38百万円 |
24百万円 |
|
税効果調整前 |
△62百万円 |
1,586百万円 |
|
税効果額 |
19百万円 |
△485百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△43百万円 |
1,100百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
3百万円 |
1,227百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,794,000 |
－ |
－ |
1,794,000 |
|
合計 |
1,794,000 |
－ |
－ |
1,794,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
21,755 |
296 |
－ |
22,051 |
|
合計 |
21,755 |
296 |
－ |
22,051 |
（注）増加296株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
389 |
220 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
389 |
220 |
2023年３月31日 |
2023年６月９日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,794,000 |
－ |
－ |
1,794,000 |
|
合計 |
1,794,000 |
－ |
－ |
1,794,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
22,051 |
1,792 |
－ |
23,843 |
|
合計 |
22,051 |
1,792 |
－ |
23,843 |
（注）１．増加1,792株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項につきましては、当該株式分割前の発行済株式数、自己株式数を記載しております。
２.配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
389 |
220 |
2023年３月31日 |
2023年６月９日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
477 |
270 |
2024年３月31日 |
2024年６月７日 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものにつきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
1,603 |
百万円 |
1,450 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△508 |
百万円 |
△533 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,095 |
百万円 |
917 |
百万円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用取引管理規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち12.2%が三菱電機㈱に対するものであります。
短期貸付金は、親会社である三菱電機㈱に対するものであります。同社の財務状況は健全であることから、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰表を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
147 |
147 |
－ |
|
資産計 |
147 |
147 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
227 |
227 |
－ |
|
資産計 |
227 |
227 |
－ |
(*1)「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
819 |
802 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
1,603 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
401 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,859 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
4,267 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,874 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
3,777 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金(*1) |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,789 |
－ |
－ |
－ |
(*1)長期貸付金の償還期日が１年以内になったことにより短期貸付金に計上されたものについては、本表では
長期貸付金として表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
1,450 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
248 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,512 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
6,213 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,667 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
4,754 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金(*1) |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,847 |
－ |
－ |
－ |
(*1)長期貸付金の償還期日が１年以内になったことにより短期貸付金に計上されたものについては、本表では
長期貸付金として表示しております。
２．短期借入金の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
147 |
－ |
－ |
147 |
|
資産計 |
147 |
－ |
－ |
147 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
227 |
－ |
－ |
227 |
|
資産計 |
227 |
－ |
－ |
227 |
(２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
126 |
33 |
92 |
|
小計 |
126 |
33 |
92 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
20 |
21 |
△0 |
|
小計 |
20 |
21 |
△0 |
|
|
合計 |
147 |
55 |
91 |
|
（注）市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額 819百万円）は、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
214 |
41 |
172 |
|
小計 |
214 |
41 |
172 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
13 |
15 |
△1 |
|
小計 |
13 |
15 |
△1 |
|
|
合計 |
227 |
56 |
170 |
|
（注）市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額 802百万円）は、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
41 |
36 |
11 |
|
合計 |
41 |
36 |
11 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
このほか、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,921百万円 |
3,754百万円 |
|
勤務費用 |
215百万円 |
203百万円 |
|
利息費用 |
13百万円 |
19百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△126百万円 |
△10百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△268百万円 |
△404百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,754百万円 |
3,560百万円 |
|
|
|
|
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,864百万円 |
5,805百万円 |
|
期待運用収益 |
115百万円 |
113百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△150百万円 |
1,550百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
184百万円 |
183百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△208百万円 |
△275百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
5,805百万円 |
7,378百万円 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,618百万円 |
3,460百万円 |
|
年金資産 |
△5,805百万円 |
△7,378百万円 |
|
|
△2,186百万円 |
△3,917百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
135百万円 |
100百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,051百万円 |
△3,817百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
135百万円 |
100百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,186百万円 |
△3,917百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,051百万円 |
△3,817百万円 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
215百万円 |
203百万円 |
|
利息費用 |
13百万円 |
19百万円 |
|
期待運用収益 |
△115百万円 |
△113百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△22百万円 |
41百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△16百万円 |
△16百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
74百万円 |
132百万円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△16百万円 |
△16百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△45百万円 |
1,602百万円 |
|
合 計 |
△62百万円 |
1,586百万円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
117百万円 |
100百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△219百万円 |
1,383百万円 |
|
合 計 |
△101百万円 |
1,484百万円 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
債券 |
27％ |
21％ |
|
株式 |
44％ |
52％ |
|
その他 |
29％ |
27％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度47％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予定昇給率 |
2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は104百万円、当連結会計年度は106百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
東京都電設工業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
（2022年３月31日現在） |
（2023年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
72,505百万円 |
69,957百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
90,127百万円 |
88,002百万円 |
|
差引額 |
△17,622百万円 |
△18,044百万円 |
（２）複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.3％ （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当連結会計年度 3.4％ （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（３）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,486百万円、当連結会計年度11,043百万円）及び別途積立金（前連結会計年度5,136百万円、当連結会計年度は7,001百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11.6年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度60百万円、当連結会計年度61百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
178百万円 |
|
188百万円 |
|
未払法定福利費 |
25百万円 |
|
27百万円 |
|
工事損失引当金 |
90百万円 |
|
143百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
46百万円 |
|
46百万円 |
|
退職給付に係る資産・負債 |
465百万円 |
|
248百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
16百万円 |
|
17百万円 |
|
長期未払金 |
37百万円 |
|
18百万円 |
|
貸倒引当金 |
10百万円 |
|
10百万円 |
|
未払事業税 |
19百万円 |
|
22百万円 |
|
減損損失 |
4百万円 |
|
4百万円 |
|
固定資産未実現利益 |
7百万円 |
|
6百万円 |
|
その他 |
29百万円 |
|
26百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
932百万円 |
|
759百万円 |
|
評価性引当額 |
△87百万円 |
|
△86百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
844百万円 |
|
672百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△387百万円 |
|
△752百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△28百万円 |
|
△52百万円 |
|
海外連結子会社の留保利益金 |
△53百万円 |
|
△29百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△469百万円 |
|
△833百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
375百万円 |
|
△160百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0％ |
|
2.9％ |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6％ |
|
△0.3％ |
|
住民税均等割等 |
3.5％ |
|
2.2％ |
|
評価性引当額 |
△1.4％ |
|
△0.2％ |
|
過年度法人税等 |
1.8％ |
|
0.4％ |
|
法人税額控除 |
△0.9％ |
|
△2.2％ |
|
子会社の税率差異 |
△3.7％ |
|
△1.0％ |
|
海外連結子会社の留保利益金 |
1.1％ |
|
△1.9％ |
|
その他 |
0.0％ |
|
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5％ |
|
31.3％ |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
9,691 |
10,402 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
10,402 |
11,642 |
|
契約資産（期首残高） |
2,343 |
4,161 |
|
契約資産（期末残高） |
4,161 |
3,341 |
|
契約負債（期首残高） |
132 |
548 |
|
契約負債（期末残高） |
548 |
369 |
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
前連結会計年度において、契約資産が1,818百万円増加した主な理由は、工事完成高の増加等による増加であり、期首残高のうち売上金回収等により2,021百万円減少、期中完成高計上により3,839百万円増加しております。また、契約負債が415百万円増加した主な理由は、官公庁案件の受注増加等による増加であり、期首残高のうち工事完成等により125百万円減少、期中入金計上により540百万円増加しております。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は56百万円であります。
当連結会計年度において、契約資産が820百万円減少した主な理由は、大口案件の工事完成に伴う債権への振替増加等による減少であり、期首残高のうち売上金回収等により3,968百万円減少、期中完成高計上により3,148百万円増加しております。また、契約負債が179百万円減少した主な理由は、大口案件の工事完成に伴う収益認識等による減少であり、期首残高のうち工事完成等により539百万円減少、期中入金計上により359百万円増加しております。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は431百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、１年以内が11,627百万円、１年超が9,458百万円を見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
電気設備工事 |
商品販売 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,626 |
8,004 |
13,630 |
－ |
13,630 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
19,927 |
－ |
19,927 |
－ |
19,927 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,553 |
8,004 |
33,557 |
－ |
33,557 |
|
外部顧客への売上高 |
25,553 |
8,004 |
33,557 |
－ |
33,557 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
140 |
140 |
△140 |
－ |
|
計 |
25,553 |
8,144 |
33,697 |
△140 |
33,557 |
|
セグメント利益 |
2,027 |
295 |
2,322 |
△1,640 |
682 |
|
セグメント資産 |
12,224 |
5,427 |
17,652 |
13,925 |
31,578 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
46 |
0 |
46 |
143 |
190 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6 |
0 |
6 |
72 |
79 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,640百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,640百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額13,925百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,925百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
電気設備工事 |
商品販売 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,708 |
9,120 |
14,828 |
－ |
14,828 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
20,039 |
－ |
20,039 |
－ |
20,039 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,748 |
9,120 |
34,868 |
－ |
34,868 |
|
外部顧客への売上高 |
25,748 |
9,120 |
34,868 |
－ |
34,868 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
128 |
128 |
△128 |
－ |
|
計 |
25,748 |
9,249 |
34,997 |
△128 |
34,868 |
|
セグメント利益 |
2,514 |
464 |
2,979 |
△1,823 |
1,156 |
|
セグメント資産 |
14,894 |
4,115 |
19,010 |
13,413 |
32,424 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
45 |
0 |
45 |
165 |
210 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
9 |
－ |
9 |
43 |
53 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,823百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額13,413百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,413百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
電気設備工事 |
商品販売 |
合計 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
外部顧客への売上高 |
25,553 |
8,004 |
33,557 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
1,021 |
184 |
1,206 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
（百万円） |
||
|
三菱電機㈱ |
4,850 |
電気設備工事及び商品販売 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
電気設備工事 |
商品販売 |
合計 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
外部顧客への売上高 |
25,748 |
9,120 |
34,868 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
980 |
167 |
1,148 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
（百万円） |
||
|
三菱電機㈱ |
4,864 |
電気設備工事及び商品販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）の割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
三菱電機㈱ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
電気機械器具製造販売 |
（被所有） 直接 51.2 間接 － |
電気設備工事の受注並びに商品の仕入 （販売代理店・特約店） 役員の兼任 |
電気設備工事の受注 （完成工事高） |
4,834 |
電子記録 債権 |
212 |
|
完成工事 未収入金 |
485 (45） |
|||||||||
|
契約資産 |
234 |
|||||||||
|
契約負債 |
117 |
|||||||||
|
資金の貸付 |
7,510 |
短期貸付金 |
7,510 |
|||||||
|
商品の仕入 |
3,549 |
電子記録 債務 |
374 |
|||||||
|
買掛金 |
550 |
（注）完成工事未収入金の（ ）内は外数で、三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱に債権譲渡した金額であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
①電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
②商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
③資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。
なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）の割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
三菱電機㈱ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
電気機械器具製造販売 |
（被所有） 直接 51.2 間接 － |
電気設備工事の受注並びに商品の仕入 （販売代理店・特約店） 役員の兼任 |
電気設備工事の受注 （完成工事高） |
4,850 |
電子記録 債権 |
1,042 |
|
完成工事 未収入金 |
381 (43） |
|||||||||
|
契約資産 |
269 |
|||||||||
|
契約負債 |
81 |
|||||||||
|
資金の貸付 |
7,474 |
短期貸付金 |
7,474 |
|||||||
|
商品の仕入 |
3,722 |
電子記録 債務 |
325 |
|||||||
|
買掛金 |
471 |
（注）完成工事未収入金の（ ）内は外数で、三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱に債権譲渡した金額であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
①電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
②商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
③資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。
なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類
|
会社等の名称又は氏名 |
所在地
|
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内 容
|
取引金額 （百万円）
|
科目
|
期末残高 （百万円）
|
|
同一の親会社を持つ会社
|
三菱電機住環境システムズ㈱ |
東京都 台東区 |
2,627 |
照明電材及び住宅設備機器の販売 |
（被所有） 直接 － |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
2,796 |
電子記録債務 |
469 |
|
買掛金 |
315 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類
|
会社等の名称又は氏名 |
所在地
|
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内 容
|
取引金額 （百万円）
|
科目
|
期末残高 （百万円）
|
|
同一の親会社を持つ会社
|
三菱電機住環境システムズ㈱ |
東京都 台東区 |
2,627 |
照明電材及び住宅設備機器の販売 |
（被所有） 直接 － |
商品の仕入 |
商品の仕入 |
2,772 |
電子記録債務 |
493 |
|
買掛金 |
257 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１）親会社情報
三菱電機㈱（東京証券取引所（2022年４月４日以降、同取引所プライム市場）に上場）
(２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,102.56円 |
2,299.79円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
62.75円 |
101.51円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
18,725 |
20,455 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
96 |
100 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(96) |
(100) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
18,628 |
20,354 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） |
8,859 |
8,850 |
４.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
556 |
899 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
556 |
899 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,860 |
8,857 |
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,794,000株
今回の分割により増加する株式数 7,176,000株
株式分割後の発行済株式総数 8,970,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③日程
基準日公告日 2024年３月14日
基準日 2024年３月31日
効力発生日 2024年４月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、400万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。 |
③定款変更の日程
取締役会決議日 2024年１月31日
効力発生日 2024年４月１日
（４）その他
①資本金の金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の金額の変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
560 |
560 |
0.829 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
16 |
7 |
─ |
─ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13 |
5 |
─ |
2025年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
589 |
573 |
─ |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
4 |
0 |
― |
― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
6,743 |
15,562 |
24,363 |
34,868 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （百万円） |
△286 |
123 |
127 |
1,316 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円） |
△212 |
88 |
13 |
899 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△24.00 |
10.02 |
1.52 |
101.51 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△24.00 |
34.02 |
△8.50 |
100.05 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
452 |
395 |
|
受取手形 |
401 |
※１ 241 |
|
電子記録債権 |
※２ 2,859 |
※１,※２ 3,512 |
|
完成工事未収入金 |
※２ 3,688 |
※２ 5,706 |
|
売掛金 |
2,874 |
1,667 |
|
契約資産 |
※２ 4,149 |
※２ 3,307 |
|
未成工事支出金 |
57 |
31 |
|
商品 |
744 |
588 |
|
関係会社短期貸付金 |
7,581 |
7,564 |
|
未収入金 |
231 |
201 |
|
その他 |
877 |
413 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△3 |
|
流動資産合計 |
23,915 |
23,627 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,545 |
1,546 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△1,130 |
△1,155 |
|
建物（純額） |
414 |
390 |
|
構築物 |
40 |
35 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△38 |
△33 |
|
構築物（純額） |
2 |
1 |
|
機械及び装置 |
18 |
18 |
|
減価償却累計額 |
△15 |
△16 |
|
機械及び装置（純額） |
2 |
1 |
|
車両運搬具 |
6 |
6 |
|
減価償却累計額 |
△6 |
△6 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
239 |
239 |
|
減価償却累計額 |
△212 |
△217 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
27 |
21 |
|
土地 |
425 |
425 |
|
リース資産 |
24 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△19 |
－ |
|
リース資産（純額） |
4 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
876 |
841 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
508 |
428 |
|
リース資産 |
10 |
4 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
無形固定資産合計 |
519 |
434 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
966 |
1,030 |
|
関係会社株式 |
9 |
9 |
|
関係会社出資金 |
578 |
578 |
|
破産更生債権等 |
7 |
7 |
|
前払年金費用 |
2,255 |
2,398 |
|
敷金及び保証金 |
155 |
155 |
|
繰延税金資産 |
397 |
322 |
|
その他 |
199 |
198 |
|
貸倒引当金 |
△30 |
△29 |
|
投資その他の資産合計 |
4,539 |
4,671 |
|
固定資産合計 |
5,936 |
5,946 |
|
資産合計 |
29,851 |
29,574 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
※２ 3,038 |
※２ 3,135 |
|
工事未払金 |
※２ 3,547 |
※２ 2,684 |
|
買掛金 |
※２ 2,317 |
※２ 915 |
|
短期借入金 |
※４ 400 |
※４ 400 |
|
リース債務 |
10 |
3 |
|
未払金 |
376 |
409 |
|
未払費用 |
82 |
86 |
|
未払法人税等 |
245 |
257 |
|
未払消費税等 |
－ |
991 |
|
契約負債 |
543 |
363 |
|
預り金 |
72 |
278 |
|
賞与引当金 |
563 |
596 |
|
完成工事補償引当金 |
1 |
0 |
|
工事損失引当金 |
279 |
455 |
|
その他 |
23 |
0 |
|
流動負債合計 |
11,500 |
10,579 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
4 |
1 |
|
退職給付引当金 |
135 |
100 |
|
その他 |
291 |
230 |
|
固定負債合計 |
432 |
331 |
|
負債合計 |
11,933 |
10,911 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,520 |
1,520 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,070 |
1,070 |
|
その他資本剰余金 |
0 |
0 |
|
資本剰余金合計 |
1,070 |
1,070 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
312 |
312 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
7,610 |
7,610 |
|
繰越利益剰余金 |
7,408 |
8,107 |
|
利益剰余金合計 |
15,331 |
16,030 |
|
自己株式 |
△67 |
△76 |
|
株主資本合計 |
17,854 |
18,544 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
63 |
118 |
|
評価・換算差額等合計 |
63 |
118 |
|
純資産合計 |
17,918 |
18,662 |
|
負債純資産合計 |
29,851 |
29,574 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
※１ 24,682 |
※１ 24,839 |
|
商品売上高 |
※１ 8,004 |
※１ 9,120 |
|
売上高合計 |
32,686 |
33,959 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
※１ 20,767 |
※１ 20,304 |
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
469 |
744 |
|
当期商品仕入高 |
※１ 7,203 |
※１ 7,686 |
|
商品他勘定振替高 |
※２ 141 |
※２ 129 |
|
商品期末棚卸高 |
744 |
588 |
|
商品売上原価 |
6,787 |
7,713 |
|
売上原価合計 |
27,554 |
28,018 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
3,915 |
4,535 |
|
商品売上総利益 |
1,216 |
1,406 |
|
売上総利益合計 |
5,132 |
5,941 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
148 |
161 |
|
従業員給料手当 |
1,944 |
2,001 |
|
賞与引当金繰入額 |
291 |
315 |
|
退職給付費用 |
100 |
133 |
|
積立型退任時報酬 |
25 |
22 |
|
法定福利費 |
357 |
371 |
|
福利厚生費 |
172 |
185 |
|
修繕維持費 |
21 |
23 |
|
事務用品費 |
32 |
34 |
|
通信交通費 |
145 |
156 |
|
動力用水光熱費 |
21 |
19 |
|
調査研究費 |
23 |
31 |
|
広告宣伝費 |
11 |
15 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
－ |
|
交際費 |
42 |
53 |
|
寄付金 |
1 |
3 |
|
地代家賃 |
149 |
145 |
|
減価償却費 |
144 |
166 |
|
租税公課 |
124 |
140 |
|
保険料 |
67 |
69 |
|
運搬費 |
185 |
180 |
|
雑費 |
526 |
566 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,539 |
4,798 |
|
営業利益 |
592 |
1,142 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 12 |
※１ 9 |
|
受取配当金 |
※１ 77 |
※１ 312 |
|
受取家賃 |
30 |
30 |
|
保険配当金 |
13 |
14 |
|
その他 |
※１ 15 |
※１ 13 |
|
営業外収益合計 |
149 |
379 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4 |
4 |
|
賃貸費用 |
7 |
20 |
|
その他 |
6 |
5 |
|
営業外費用合計 |
18 |
30 |
|
経常利益 |
723 |
1,491 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
※３ 36 |
|
特別利益合計 |
－ |
36 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
－ |
※４ 11 |
|
特別損失合計 |
－ |
11 |
|
税引前当期純利益 |
723 |
1,516 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
254 |
376 |
|
法人税等調整額 |
4 |
50 |
|
法人税等合計 |
259 |
427 |
|
当期純利益 |
463 |
1,089 |
【完成工事原価報告書】
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
増 減 |
||
|
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
|
Ⅰ 材料費 |
7,242 |
34.9 |
6,942 |
34.2 |
△300 |
|
Ⅱ 労務費 |
546 |
2.6 |
660 |
3.3 |
114 |
|
Ⅲ 外注費 |
9,016 |
43.4 |
8,366 |
41.2 |
△650 |
|
Ⅳ 経費 |
3,961 |
19.1 |
4,335 |
21.4 |
374 |
|
（うち人件費） |
（2,564） |
（12.3） |
（2,613） |
（12.9） |
（49） |
|
合計 |
20,767 |
100 |
20,304 |
100 |
△462 |
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費（間接経費）は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,520 |
1,070 |
0 |
1,070 |
312 |
7,610 |
7,334 |
15,257 |
△65 |
17,782 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△389 |
△389 |
|
△389 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
463 |
463 |
|
463 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
73 |
73 |
△1 |
72 |
|
当期末残高 |
1,520 |
1,070 |
0 |
1,070 |
312 |
7,610 |
7,408 |
15,331 |
△67 |
17,854 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
81 |
81 |
17,863 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△389 |
|
当期純利益 |
|
|
463 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△17 |
△17 |
△17 |
|
当期変動額合計 |
△17 |
△17 |
55 |
|
当期末残高 |
63 |
63 |
17,918 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,520 |
1,070 |
0 |
1,070 |
312 |
7,610 |
7,408 |
15,331 |
△67 |
17,854 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△389 |
△389 |
|
△389 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,089 |
1,089 |
|
1,089 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△9 |
△9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
699 |
699 |
△9 |
689 |
|
当期末残高 |
1,520 |
1,070 |
0 |
1,070 |
312 |
7,610 |
8,107 |
16,030 |
△76 |
18,544 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
63 |
63 |
17,918 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△389 |
|
当期純利益 |
|
|
1,089 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
54 |
54 |
54 |
|
当期変動額合計 |
54 |
54 |
744 |
|
当期末残高 |
118 |
118 |
18,662 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）未成工事支出金
個別法による原価法
（２）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～50年
工具器具・備品 ２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
（３）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
（４）工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（１）工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当事業年度において工事契約の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
（２）商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等が含まれ、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売に関する取引は、商品の引渡しから短期のうちに支払いを受けており、当事業年度において商品の販売の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
①代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品販売事業のうち口銭受領取引を代理人取引とし、財又はサービスが顧客に提供される前に当該財又はサービスを支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
②変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における顧客との取引高に応じたリベート並びに顧客が設定した目標取引高の達成率に応じたリベートについて、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法で収益を認識しております。
変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて定期的に見直しをしております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
科目名 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
完成工事高 |
24,682 |
24,839 |
|
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 |
19,485 |
19,544 |
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積りの算出方法は、連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
翌年度の財務諸表に与える影響額
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算には、過去の類似案件の作業内容や工期等の仮定に基づく見積りが含まれています。さらに、実行予算の作成後も、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われること、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、実行予算が見直されることとなります。そのため、当事業年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う場合があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（完成工事高未計上部分）は24,037百万円となっております。
２．工事損失引当金の計上
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
科目名 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
工事損失引当金 |
279 |
455 |
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
工事損失引当金の見積りの算出方法は、連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）２．工事損失引当金の計上」と同一となります。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）２．工事損失引当金の計上」と同一となります。
翌年度の財務諸表に与える影響額
工事損失引当金の算出には、工事原価総額の見積りが使用されます。工事原価総額の見積りには、「１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」に記載のとおり、高い不確実性を伴う場合があり、工事原価総額の見積りの変動により当事業年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
14百万円 |
|
電子記録債権 |
－百万円 |
37百万円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
212百万円 |
1,042百万円 |
|
完成工事未収入金 |
485百万円 |
650百万円 |
|
契約資産 |
234百万円 |
269百万円 |
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
374百万円 |
325百万円 |
|
工事未払金 |
273百万円 |
218百万円 |
|
買掛金 |
550百万円 |
471百万円 |
３ 保証債務
下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
従業員の住宅ローンに対する保証 |
1百万円 |
1百万円 |
|
計 |
1百万円 |
1百万円 |
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,470百万円 |
3,470百万円 |
|
借入実行残高 |
400百万円 |
400百万円 |
|
差引額 |
3,070百万円 |
3,070百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
4,850百万円 |
4,864百万円 |
|
仕入高 |
5,297百万円 |
5,815百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
12百万円 |
9百万円 |
|
受取配当金 |
40百万円 |
273百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業取引以外の取引による取引高」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、「受取利息」「その他」と共に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
※２ 商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。
※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券 |
－百万円 |
36百万円 |
※４ 投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券 |
－百万円 |
11百万円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
172百万円 |
|
182百万円 |
|
未払法定福利費 |
25百万円 |
|
26百万円 |
|
工事損失引当金 |
85百万円 |
|
139百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
46百万円 |
|
46百万円 |
|
退職給付引当金 |
435百万円 |
|
402百万円 |
|
長期未払金 |
37百万円 |
|
18百万円 |
|
貸倒引当金 |
10百万円 |
|
10百万円 |
|
未払事業税 |
20百万円 |
|
22百万円 |
|
減損損失 |
4百万円 |
|
4百万円 |
|
その他 |
28百万円 |
|
26百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
867百万円 |
|
879百万円 |
|
評価性引当額 |
△64百万円 |
|
△64百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
802百万円 |
|
814百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△377百万円 |
|
△439百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△28百万円 |
|
△52百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△405百万円 |
|
△492百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
397百万円 |
|
322百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2％ |
|
2.3％ |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△2.4％ |
|
△5.8％ |
|
住民税均等割等 |
4.1％ |
|
1.9％ |
|
評価性引当額 |
△0.6％ |
|
－％ |
|
過年度法人税等 |
2.0％ |
|
0.4％ |
|
法人税額控除 |
△1.0％ |
|
△1.9％ |
|
その他 |
△0.1％ |
|
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.9％ |
|
28.2％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,794,000株
今回の分割により増加する株式数 7,176,000株
株式分割後の発行済株式総数 8,970,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③日程
基準日公告日 2024年３月14日
基準日 2024年３月31日
効力発生日 2024年４月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,022.46円 |
2,108.62円 |
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前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
52.35円 |
122.99円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、400万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。 |
③定款変更の日程
取締役会決議日 2024年１月31日
効力発生日 2024年４月１日
（４）その他
①資本金の金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の金額の変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
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投資有価証券 |
その他有価証券 |
中央日本土地建物グループ㈱ |
34,000 |
749 |
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㈱かわでん |
60,000 |
173 |
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|
㈱東京流通センター |
20,000 |
38 |
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|
㈱大林組 |
7,835 |
14 |
||
|
三菱瓦斯化学㈱ |
5,459 |
14 |
||
|
京王電鉄㈱ |
3,159 |
13 |
||
|
戸田建設㈱ |
12,314 |
12 |
||
|
三菱電機ロジスティクス㈱ |
20,000 |
10 |
||
|
セントラルコンサルタント㈱ |
10,000 |
5 |
||
|
㈱九州電業会館 |
1,200 |
0 |
||
|
その他２銘柄 |
340 |
0 |
||
|
小計 |
174,307 |
1,030 |
||
|
計 |
174,307 |
1,030 |
||
【有形固定資産等明細表】
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資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,545 |
3 |
1 |
1,546 |
1,155 |
25 |
390 |
|
構築物 |
40 |
－ |
4 |
35 |
33 |
0 |
1 |
|
機械及び装置 |
18 |
－ |
－ |
18 |
16 |
1 |
1 |
|
車両運搬具 |
6 |
－ |
－ |
6 |
6 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
239 |
0 |
－ |
239 |
217 |
6 |
21 |
|
土地 |
425 |
－ |
－ |
425 |
－ |
－ |
425 |
|
リース資産 |
24 |
－ |
24 |
－ |
－ |
4 |
－ |
|
有形固定資産計 |
2,299 |
3 |
31 |
2,271 |
1,430 |
38 |
841 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
694 |
48 |
82 |
661 |
232 |
128 |
428 |
|
リース資産 |
42 |
－ |
22 |
20 |
15 |
5 |
4 |
|
その他 |
3 |
－ |
－ |
3 |
2 |
0 |
1 |
|
無形固定資産計 |
740 |
48 |
104 |
685 |
251 |
134 |
434 |
（注）１．当期増加額の主なもの
レイアウト変更 建物 ３百万円
基幹システム改修 ソフトウエア 39百万円
（注）２．当期減少額の主なもの
本社ビル周囲植込み 構築物 ４百万円
電話設備 リース資産 24百万円
旧基幹システム改修 ソフトウエア 41百万円
旧機器販売管理システム リース資産 13百万円
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
33 |
－ |
－ |
0 |
32 |
|
賞与引当金 |
563 |
596 |
563 |
－ |
596 |
|
完成工事補償引当金 |
1 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
工事損失引当金 |
279 |
436 |
142 |
117 |
455 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高による戻入額であります。
３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日、９月30日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
― |
|
買取・売渡し手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.kk-kodensha.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
なし |
（注）１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第144期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第145期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月１日関東財務局長に提出
第145期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月１日関東財務局長に提出
第145期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月１日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく報告書であります。
2024年２月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。