児玉化学工業株式会社（4222） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第93期および第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

２　「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。　

　　また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第94期において、無錫普拉那塑膠有限公司の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第93期および第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

２　「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

(注)　当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。

したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、連結子会社３社（2024年３月31日現在）により構成）においては、モビリティ事業、リビングスペース事業、アドバンスド&エッセンシャル事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（モビリティ事業）

自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ラッゲージトリム、ルーフ、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、オイルリザーバタンク、バッテリートレイ等内外装部品各種）の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.

（リビングスペース事業）

住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンター、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、エアコン部品等）、食品容器、飲用カップ他、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）その他の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

（アドバンスド&エッセンシャル事業）

エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品用トレー等）の製造販売を行っております。

[主な関係会社]当社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１　特定子会社であります。

３　　　　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　　　　議決権の所有(または被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。

５　※２　議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としておりま
　　　す。

６　※３　ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
　　　結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１　賃金は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含みます。

２　非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。

② 連結子会社

（注）１　男性労働者は社会保険法34条2項に基づき原則5日間の産休取得は法令で定められている為、取得率は

100％で、育児休暇としては該当なしです。ベトナムの女性労働者は、原則として出産前後で6か月の休暇

をとることができます。 このうち、出産前の休暇期間は、2ヶ月を超えてはならないとされています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2025年３月期の売上高154億円、営業利益4億60百万円を達成目標としております。

(3) 中長期的な経営戦略および対処すべき課題

    今後の見通しにつきましては、自動車業界のサプライチェーン正常化の動きもあり、国内外の需要も緩やかに改

　善に向かいつつあるものと予測しております。

　　一方で、世界的なインフレや金利上昇、持続的な資源・エネルギー価格の上昇および先行きが不透明な地政学リ

　スクの顕在化など、今後の景気動向に対する懸念が依然として払拭されないまま推移しております。

　　この様な先行きが不透明な状況におきましても、当社は変化する市場のニーズに柔軟に対応し、持続的に発展し　

　続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループの経営資源を最大限に活用しつ

　つ、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。

・企業体質の向上
　更なる企業体質向上のため、継続して業務品質の向上を目指す共に、生産工程の機能を見直し、全ての無駄を今まで以上に排除して生産性・財務体質の改善を図ると同時に、常に信頼性の維持・向上を第一として、品質マネジメントシステムを確実に履行・維持し、安定した品質の確保により、お客様の視点に立つモノづくりを行います。

・成長分野への進出
　当社グループは、樹脂加工の領域として「モビリティ事業」「リビングスペース事業」「アドバンスド&エッセンシャル事業」で事業を展開するとともに、当社が持つ軽量化・断熱等省エネ技術を強みとして樹脂加工領域における時代のニーズに合致した新しい事業を開拓してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重、従業員の健康・労務環境の改善、リスクマネジメントの強化、健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築などESG活動に、当社の事業活動を通じて積極的な取組みをすすめております。

”モノづくり”への飽くなき探求と品質への拘りを持ち社会変化に柔軟に対応することや、SDG'sに代表される社会課題の解決に貢献することにより、企業価値の向上を図りながら未来に向けた確実な成長（サステナブル・グロース）を目指すとともに、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。

（１）ガバナンス

当社は、経営の透明性および効率性を確保し、事業環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、株式価値を持続的に向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。

この基本方針のもと、当社では、以下のような企業統治体制を整備しております。

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員3名で構成されております。また、当社の取締役会は監査等委員である取締役3名を含む9名で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事項を審議決定する機関と位置づけており、この取締役会をはじめとして重要な会議には、監査等委員である取締役が直接出席し、意思決定および業務執行に対して適切な組織監査を行っております。さらに、グループ経営戦略の強化と迅速な業務執行を行うために、各部門を統括する取締役のもと、営業・生産・管理部門が密接な連携を保ち、そのもとに各実務部門である、営業・各工場・海外子会社等を配置する横断的な組織を構築し運営しております。

（２）戦略

    ・ いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続ける

　　　 ことを基本方針として、経営の透明性、効率性の確保、企業価値の持続的な向上および公正な経営システムを

　　   構築することを主眼に、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進し、適時かつ積極的な情報開示を

       行います。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

   当社は、人類の普遍的な価値を追及すると同時に、社会創生と地域社会への貢献を行ってまいります。

   また、働く社員の働き甲斐の追及と事業活動を通じて、経済成長へ貢献してまいります。

（３）リスク管理

当社のリスクを会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すものと定義し、より一層のリスク管理の強化が重要であるとの認識から、グループ企業倫理憲章および行動規範を定め、コンプライアンス宣言を行うとともに、全役員、全従業員にコンプライアンス手帳を配布し、社内ネットワークを通じて企業倫理精神の醸成を強く求めております。このように当社は、公正な企業活動を通じて広く社会への貢献に努め、株主・顧客・消費者各位、さらには従業員の負託に応えてまいる所存であります。

（４）指標及び目標

　　サステナブルな社会を目指すため、環境問題への対応は、企業が抱える重要な経営課題のひとつと考えており

　ます。当社は、環境保全と環境改善を企業の使命とし、また、人と地球に優しい企業の実現を経営理念とし、その

　双方の実現を目指して活動を進めてまいります。

  １．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」および「エネルギー・天然資源の消費」を

　　　低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。

　２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します。

　３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善および環境汚染の予防に努めます。

  ４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。

  ５．環境方針を一般に開示します。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標

１．人類の普遍的な価値を追及します。

２．社会創生と地域社会に貢献します。

３．働く社員の働き甲斐を追及します。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 受注量の変動

当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争および生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先への依存度

当連結会計年度における売上高の約１割がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。

(3) 原材料価格の変動

当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

(4) 製品の品質

品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。

(5) 資金調達

当社グループは、金融機関からの借入れを中心に、シンジケートローン等の方法により資金調達の多様化を図っていますが、契約内容には一定の財務制限条項が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動

当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。

(7)法的規制について

当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。

(8) 大規模な災害及び感染症等の影響

当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、火災等の災害および新型感染症等が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損会計による影響

固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

(10)株式の希薄化のリスク

当社は、エンデバー・ユナイテッド株式会社が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に対して、第三者割当増資により普通株式及びA種優先株式を発行しております。発行された7,812,500株のA種優先株式の全部について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、7,812,500株（議決権個数78,125個）の当社普通株式が交付されることとなります。かかるA種優先株式に対する普通株式を対価とする取得請求権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響をおよぼすおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお

りであります。

　①財政状態および経営成績の状況

　　当連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的

　な資源・エネルギー価格の上昇および長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、

　依然として先行きが不透明な状況のまま推移しており、対前年度比減収・減益となりました。

　　当社セグメント毎の状況については、以下の通りですが、国内外のモビリティにおいて、自動車業界における認

　証不正問題等による生産活動への影響と、国内の自動車事業で新型モデルの量産開始が遅れたことが大きく影響

　し、年度初めに想定したレベルまでは達しない見通しとなったことから、2024年５月13日に業績予想の修正を行う

　こととなりました。

　　こうした厳しい経営環境のなかではありますが、昨年６月に、取引先金融機関の皆様の同意により、事業再生

　ＡＤＲ債務を完済し、事業再生計画期間を終了するとともに、継続してコスト削減を進め、財務体質の健全化によ

　る経営基盤の安定化に努めてまいりました。

　　この様な状況のなか、当年度の連結業績は下記のようになりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」および「アドバンスド&エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。

 モビリティ事業

当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向け市場でメイン車種のモデルチェンジ製品の量産開始ならびに大型製品の製品移管等により販売増加、トラック向けで一部モデルの生産打ち切りはあったものの販売は全体に回復傾向となりました。海外自動車部門におきましては、第３四半期同様の傾向で市況の回復が遅れてはいるものの生産が持ち直したことにより、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.LTD.,では、前年度と比べ売上高は微増いたしました。

この結果、当事業の売上高は96億17百万円となり、前連結会計年度比2億61百万円増加いたしました。セグメント利益は3億4百万円となりました。

 リビングスペース事業

当事業の国内住宅設備部門におきましては、住宅用資材の高騰、得意先の市場においての価格是正など影響が続き、住宅向け需要が全般的に低調となりました。その影響により洗面化粧台を中心に販売が減少しました。

オフィス用空調部品の需要の持ち直しや新規洗面化粧鏡の受注もありましたが、全体では販売減となりました。海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.LTD.、ベトナムのTHAI KODAMA(VIETNAM) CO.LTD.でともに冷蔵庫部品市場の需要が低調に推移したこと等により売上高は減少しました。

この結果、当事業の売上高は45億36百万円となり、前連結会計年度比6億55百万円減少しました。セグメント利益は3億72百万円となりました。

 アドバンスド&エッセンシャル事業

当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は第３四半期から引続き需要減となり前年を下回りました。エネルギー関連インフラ設備向け新規製品の発売が延期となり販売減、今期末の量産化を目指していましたが、来期以降に延期となりました。一方で、新複合材製品事業では新規開発の引き合いがありました。

利益については、利益率10%以上を確保しております。

この結果、売上高は5億41百万円となり、前連結会計年度比2億99百万円減少いたしました。セグメント利益は79百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、146億2百万円となり、前連結会計年度と比べ12億46百万円の増加となりました。

流動資産では、現金及び預金の減少等により1億14百万円増加し、固定資産では有形固定資産の増加等により11億31百万円の増加となりました。

負債では、流動負債は短期借入金の減少等により13億53百万円減少し、固定負債は長期借入金の増加等により23億12百万円の増加となりました。

純資産では、その他有価証券評価差額金の増加等により、2億86百万円の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は27.7%（前連結会計年度末は29.2%）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金および現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により14億13百万円増加し、投資活動により18億62百万円減少し、財務活動により6億10百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より2億12百万円増加し、15億30百万円(16.2%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は14億13百万円(前連結会計年度は9億5百万円の増加)となりました。これは主に、前受金の増加および減価償却費等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は18億62百万円(前連結会計年度は6億9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は6億10百万円(前連結会計年度は8億12百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。

　　③生産、受注および販売の状況

　イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　ロ.受注状況

当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。

　ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。

当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　ａ経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇および長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、依然として先行きが不透明な状況のまま推移しており、対前年度減収・減益となりました。

一方で、当社の主力である国内事業においては、年初では需要の回復を想定し前年度に対し増収を見込んでおりましたが、年度を通じて、海外と同様に原油・原材料価格高騰の影響及び国内自動車産業の度重なる生産調整、住宅設備事業における巣篭り需要やリフォーム需要の一巡による減収など、当初の想定以上に収益を圧迫する要因が重なりましたため、連結・個別とも本年５月に再度修正開示することとなりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は146億96百万円（前連結会計年度比4.5％減）と減収となり、営業利益は1　億65百万円（前連結会計年度比56.6％減）、経常利益は24百万円（前連結会計年度比94.4％減）、税金等調整前当期純利益は9百万円（前連結会計年度比97.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は2億43百万円（前連結会計年度は親会社に帰属する当期純利益189百万円）となりました。

　ｂ経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争および生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。

また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。

　ｃ資本の財源および資金の流動性

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、営業活動による資金の増加は14億13百万円(前連結会計年度は9億5百万円の増加)となりました。これは主に、前受金の増加および減価償却費等によるものであります。

投資活動による資金の減少は18億62百万円(前連結会計年度は6億9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動による資金の増加は6億10百万円(前連結会計年度は8億12百万円の減少)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバック収入によるものであります。

今後、内部留保を超える設備投資は借入他外部調達にて対応予定であります。

　ｄ経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

台風、地震、火災等の災害が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらの予測は非常に難しい状況ですが、当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じており、非常時においては、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じた生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、これらの影響が最小限となるよう努めています。

　ｅ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。

当目標の達成に向けた取り組みについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂材料及び設備機械メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産治具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。更に近年、環境課題から脱炭素の取組みとして、ＣＯ2排出削減のため軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術が開発上のキーアイテムとなっております。今後、樹脂とカーボンファイバーや環境素材といった多様な材料を融合する成形技術を、一昨年導入しました複合材設備で強化推進してまいります。

当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は45百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) モビリティ事業

モビリティ分野では、軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術として、ガラスやカーボンファイバー素材の各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成しております。

また、軽量化技術としては、従来から検討進めております化学発泡成形技術に加えて、物理発泡成形技術についても試作開発検討を進めております。更には環境面から熱・音マネジメントが要求される需要に対しても、今後のマルチマテリアル化を睨み、一層機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。

一方、高品位な意匠性を実現するためのフィルムによる加飾技術では、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材は採用、実用化されております。ここでの3次元フィルム技術の更なる進化としては、触感や透過といった機能性を高めた技術改良を進めており、採用の拡大を目指しております。

その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。

(2) リビングスペース事業

リビングスペース分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。

また、本事業でも、既述の3次元フィルム技術の進化として、撥水・撥薬剤・抗菌の機能性を有した技術を追求しており、ここでも、新たな需要の開拓を進めております。

このように、更なる機能、品質向上を目的とした技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。

(3) アドバンスド&エッセンシャル事業

従来のアミューズメント市場向けゲームソフトパッケージ等の開発に加えて、複合材技術、真空・圧空成形技術、3次元フィルム技術といった多様な技術開発力で、各種市場での需要に対応していきます。

IT製品やエネルギーインフラ市場向けとして、軽量かつ高精度の薄肉成形を可能とする各種カーボンファイバー素材成形の研究開発、医療・介護や植物工場向け市場に関しては、それらの機器部品に対応する真空・圧空成形技術、また、こだわり家電やその他移動体向けでは、3次元フィルム技術などを適用させ、市場開拓をすすめております。特に医療の分野では、今後、他社との協業を含めて、検査・試験用途機器の需要に対し取込みを進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度ではモビリティ事業及びリビングスペース事業を中心として1,805百万円の設備投資を行いました。

セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)モビリティ事業

当社埼玉工場および西湘工場において射出成型設備等を購入。

当事業の設備投資金額は1,101百万円であります。

(2)リビングスペース事業

当社袋井工場において生産設備等を購入。

当事業の設備投資金額は462百万円であります。

(注) 設備投資額は、有形固定資産および無形固定資産にかかるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品および建設仮勘定の金額であります。

２　THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までのＡ種優先株式の転換による増減は含まれておりません。

　　　２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。

　　　(1) 剰余金の配当

　　　①　優先分配金

当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式を有する株主(以下「本優先株主」という。)または本優先株式の登録株式質権者(以下「本優先登録株式質権者」という。)に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先株式１株につき下記②に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下「本優先配当金」という。)を行う。

　　　②　優先配当金の額

本優先株式１株当たりの本優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日(但し、配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日)(同日を含む。)から配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される金額とする。但し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日として本優先株主または本優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、本優先株式１株当たりの本優先配当金の額は、その各配当における本優先株式１株当たりの本優先配当金の合計額を控除した金額とする(本優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)。

　　　＜算式＞

　　　本優先配当金＝256円×2.0％

　　　③　累積条項

当社は、ある事業年度において本優先株主または本優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合の本優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「本累積未払配当金」という。)については、当該翌事業年度以降、本優先配当金並びに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して配当する。

　　　④　非参加条項

本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、本優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

　　　(2) 残余財産の分配

　　　①　優先分配金

当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株当たり、256円に本累積未払配当金相当額および本経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。

「本経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日(但し、残余財産分配日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日)(同日を含む。)から残余財産分配日(同日を含む。)までの日数を上記(1)①の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。

　　　②　非参加条項

本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、上記①に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。

　　　(3) 議決権

　　　本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

　　　(4) 普通株式を対価とする取得請求権(転換権)

　　　①　転換権の内容

本優先株主は、2020年６月30日以降いつでも、当社に対し、下記④に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「転換請求」という。)ができるものとし、当社は、当該転換請求に係る本優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、下記④に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、下記⑥に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。(注)

(注)　スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日までの間、普通株式を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされています。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、転換請求を行うことができる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。

①　スポンサー契約またはこれに付随する株式引受契約等に定める表明および保証または義務に重大な違反がある場合

　②　本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合

③　金融商品取引法に基づく有価証券報告書または四半期報告書その他の開示書類の提出、届出または開示をしない場合

　　　②　当初転換価額

　　　当初転換価額は、256円とする。

　　　③　転換価額の調整

　　　(ⅰ)　以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

(a)　普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

　　(b)　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

 調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

(c)　下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行普通株式数」は「処分普通株式数」、「自己普通株式数」は「処分前自己普通株式数」とそれぞれ読み替える。

(d)　当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(d)において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(d)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(e)　行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本(e)において同じ。)の合計額が下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(e)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)　上記(ⅰ)に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社は本優先株主および本優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。

(a)　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

(b)　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(C)　その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ)　転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(ⅳ)　転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。

(ⅴ)　転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(ⅴ)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

　　　④　取得と引換えに交付すべき普通株式数

　　　⑤　転換請求受付場所

　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

⑥　転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記⑤に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

　 　　　(5) 現金を対価とする取得請求権(償還請求権)

　　　①　償還請求権の内容

本優先株主は、2020年６月30日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有する本優先株式の全部または一部を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、本優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該本優先株主に対して、下記②に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき本優先株式は、償還請求が行われた本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。(注)

(注)　スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日までの間、現金を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされています。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、償還請求を行うことができる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。

①　スポンサー契約またはこれに付随する株式引受契約等に定める表明および保証または義務に重大な違反がある場合

②　本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合

③　金融商品取引法に基づく有価証券報告書または四半期報告書その他の開示書類の提出、届出または開示をしない場合

　　　②　償還価額

本優先株式１株当たりの償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額および本経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計算する。

　　　③　償還請求受付場所

　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

　　　④　償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

　 　　　(6) 現金を対価とする取得条項

　　　①　強制償還の内容

当社は、2021年４月１日以降、当社の取締役会が別途定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、本優先株主または本優先登録株式質権者の意思にかかわらず、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社が本優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、本優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して下記②に定める金額の金銭を交付することができる。なお、本優先株式の一部を取得するときは、取得する本優先株式は、取得の対象となる本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

　　　②　強制償還価額

本優先株式１株当たりの強制償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額および本経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計算する。

　　　(7) 譲渡制限

　　　本優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を受けなければならない。

　　　(8) 株式の併合または分割および株式無償割当て

法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。本優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。

(9) 種類株主総会の決議

　　　　　定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。

３．発行済株式のうち、Ａ種優先株式7,812,500株については、債権（金銭債権2,000,000千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　2020年６月30日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が普通株式3,906,250株、A種優先株式7,812,500株増加し、資本金が1,500,000千円、資本準備金が1,500,000千円増加しております。ただし、同日を効力発生日とする減資および欠損填補により、資本金が4,743,856千円、資本準備金が1,822,824千円減少しております

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式  5,802株は「個人その他」に58単元、「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

２　「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 580単元が含まれております。

A種優先株式

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

2024年３月31日現在

所有議決権数別

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式 58,007株(議決権580個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 2株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在