大栄環境株式会社（9336） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第42期及び第43期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第42期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

２【沿革】

　※１　最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の３種類に分類されます。

安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄物が埋立処分されます。

管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。

遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しない有害な廃棄物が埋立処分されます。

　※２　自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。

　※３　人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社32社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社７社で構成されております。

　また、2024年３月末日現在、67の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で32ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で22ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。

※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社６社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。

　当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及び「スポーツ振興事業」を行っております。

　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

（１）環境関連事業

（廃棄物処理・資源循環）

　2024年３月期において、当社グループの連結売上高の86.4％を占めております。

　当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主に製造メーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2024年３月期における取引自治体数467（※１））から、廃棄物処理を請け負っております。

　収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。当社グループは、収集運搬に用いるパッカー車、コンテナ車、ダンプ車のほか、トレーラーなど合計699台（2024年３月末日現在）の車両を保有し、関西・中部エリアをはじめ、関東エリア、中四国エリアにおいて収集運搬を行っております。また、廃棄物の大量輸送、広域物流に対応するため、海上輸送も実施しており、廃棄物専用海上コンテナも800基以上保有しております。

　中間処理・再資源化は、廃棄物を再生利用するための選別・破砕や減容化のための焼却等を行う事業であり、当社グループの26ヶ所ある中間処理施設の総許可能力（※２）は、2024年３月末日現在、１日当たり58,707トン（選別・破砕・再資源化施設56,295トン、焼却等熱処理施設2,412トン）であります。当社グループは、一般廃棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可及び特定有害汚泥・廃石綿等など特別管理産業廃棄物処分業許可を有しており、廃棄物の減容化・無害化等を通じて、最終処分量の低減を図るとともに、循環型社会の実現に貢献するため、金属・非鉄金属回収や廃プラスチック類の固形燃料化など各種リサイクル法等に対応した処理を行っております。また、廃棄物の焼却時の余熱や蒸気は、エネルギーとして活用しております。

　最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループは、６地域で管理型最終処分場及び１地域で安定型最終処分場を有しており、2024年３月末日現在、総設置許可容量（※２）は合計31,793千㎥（2024年３月末日現在の残容量（※３）は、10,103千㎥）であります。

　当社グループは、これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の焼却等熱処理施設や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあると考えております。また、廃棄物処理・資源循環ビジネスは、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化により、排出事業者は安心安全で信頼できる処理事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が高く、かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

　また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。さらに、少子高齢化に伴う税収やごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策として、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏（※４）の構築を進めております。

（土壌浄化）

　2024年３月期において、当社グループの連結売上高の6.4％を占めております。

　当社グループは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の許可を保有しており、主に建設会社に対して、土壌汚染エリアの調査から汚染対策の提案、汚染土壌処理に至るトータルソリューションを提供しております。当社グループは、６事業所で汚染土壌処理業許可を取得しております。ほぼ全ての汚染土壌処理方式に対応し、PCB（ポリ塩化ビフェニル）汚染土壌など難処理土壌の処理も実施しております。また、連結子会社の株式会社ジオレ・ジャパン及び株式会社セーフティーアイランドにおいては、専用岸壁を有しており、船舶による広域的な受入れを実現しております。当社グループの土壌浄化の総許可能力（※２）は、2024年３月末日現在、１日当たり11,915トンであります。

（施設建設・運営管理）

　2024年３月期において、当社グループの連結売上高の2.6％を占めております。

　当社グループは、主に自治体から受託したごみ処理施設の施設建設から、維持管理及び保全業務まで一貫して実施しており、緊急時のバックアップ体制も備えた安定的な施設運営を図っております。施設建設は、基本仕様の設計から建設工事での工程管理に至るまで廃棄物処理施設を保有するエンドユーザー目線で廃棄物の性状に適した施設を建設しております。維持管理及び保全業務は、日々の点検・保守及び設備や機器の清掃により、設備や機器の不具合・異常の早期発見に繋げております。また、最適な補修・整備計画の立案を行っており、立案した計画に基づき修繕・整備工事も実施しております。

（コンサルティング）

　2024年３月期において、当社グループの連結売上高の0.9％を占めております。

　当社グループがこれまで蓄積した経験やノウハウをもとにAI・IoTなどを活用した新たなサービスを研究・開発し、廃棄物を排出する自治体や製造メーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供しております。また、災害廃棄物処理計画策定支援、循環型社会の実現に向けた事業者のゼロエミッション活動の支援、自治体が抱える課題やニーズに応じた廃棄物管理に関する提案等を行っております。産学官と連携したオープンイノベーションを通じて、地域ソーシャルビジネスを創出し、今後加速する人口減少などの社会課題に対応してまいります。

（エネルギー創造）

　2024年３月期において、当社グループの連結売上高の0.8％を占めております。

　当社最終処分場の跡地を利用したメガソーラーや、廃棄物及びバイオマスからの熱回収によるエネルギー供給施設、並びにメタン発酵によるバイオガス発電事業における余剰電力の有効利用など、再生可能エネルギーや非化石エネルギーの供給事業を展開しております。余剰電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用等により電力会社に販売しております。このように、廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共生圏（※４）の構築に貢献しております。

（森林保全）

　2024年３月期において、当社グループの連結売上高の0.0％を占めております。

　当社グループは、全国30ヶ所に合計約8,170haの山林を保有しております。100年先を見据えた持続可能な森林経営を目指し、宮崎県三股町の社有林（以下、「宮崎三股山林」）では、長期の森林経営計画に基づき、スギ・ヒノキの間伐等の作業を行うとともに、保安林指定区域の伐採管理を進め、地域防災の強化に努めております。また、2023年10月には宮崎三股山林の一部が環境省の自然共生サイトに認定されたことを受け、現地のモニタリングを定期的に実施し、生物多様性の保全にも注力しております。森林保全事業として、木材・林産物の生産だけでなく、地域・環境に配慮した森林管理に重点的に取り組み、「森」と「木」が生み出す多様な価値の向上を図っております。

（その他）

　2024年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。

　当社グループが保有する廃棄物処理施設の運転管理等の担い手を確保すること等を主たる目的に事業を行っている「人材派遣及び人材紹介」や最終処分場が立地している地域の基幹産業である農業の担い手不足を補い、遊休農地を活用し地元雇用など地域貢献を行う「アグリビジネス」などを行い、多様な事業展開を通じて地域社会へ貢献しております。

※１　取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自治体としてカウントして算出しております。

※２　総許可能力・容量とは、都道府県等から許可を取得している処理能力（最終処分場は容量ベースのため「許可容量」と記載）をいいます。

※３　残容量とは、総許可容量から既に廃棄物や土壌を埋立した容量を除いた将来埋立可能な容量をいいます。

※４　地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方をいいます。

（２）その他

　（有価資源リサイクル事業）

　飲料用アルミ缶や容器包装プラスチック等の原料を仕入れ、再生品に加工・販売する事業を行っております。

a. アルミペレット

　2024年３月期において、当社グループの連結売上高の2.0％を占めております。

　主に自治体から仕入れる飲料用アルミ缶の表面塗料やコーティング材などの異物を取り除き、徹底した品質管理で高純度なアルミペレットを製造し、高炉メーカー等に販売を行っております。アルミ缶を原料とした粒状の製品であるアルミペレットは、高炉での「鋼」製造工程で使用する副資材である「脱酸材」として国内外で取引しております。

b. リサイクルプラスチックパレット

　2024年３月期において、当社グループの連結売上高の0.7％を占めております。

　自治体が回収する容器包装プラスチック等を原料にリサイクルプラスチックパレットの製造及び販売を行っております。

　（スポーツ振興事業）

　2024年３月期において、当社グループの連結売上高の0.0％を占めております。

　WEリーグに所属する日本女子プロサッカークラブ「INAC神戸レオネッサ」の運営などを通じて、地域の皆さまとの関係を深めることにより、青少年の健全育成、スポーツ文化の振興や地域経済の発展に寄与する社会的な役割を担っております。

［事業系統図］

　事業の系統図は以下のとおりとなります。

※１　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱、㈱共同土木、㈱摂津清運、㈱セーフティーアイランド、

他連結子会社13社

持分法適用関連会社：メジャーヴィーナス・ジャパン㈱、㈱シムファイブス、他持分法適用関連会社３社

持分法非適用関連会社：㈱グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジー、他持分法非適用関連会社２社

※２　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、㈱ジオレ・ジャパン、㈱セーフティーアイランド

※３　当社

連結子会社：近江八幡エコサービス㈱

持分法非適用関連会社：㈱コウキ、㈱エコクリーン大和郡山

※４　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、資源循環システムズ㈱、ディーデザイン㈱、他連結子会社３社

持分法非適用関連会社：㈱イーアイアイ

※５　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱

持分法適用関連会社：リエネルミエ㈱

持分法非適用関連会社：かけがわ報徳パワー㈱

※６　連結子会社：㈱総合農林

※７　連結子会社：㈱クリエイトナビ、DINSみらい㈱、他連結子会社２社

非連結子会社：農事組合法人里山

※８　当社

※９　連結子会社：㈱プラファクトリー

※10　連結子会社：アイナックフットボールクラブ㈱

非連結子会社：福知山ゴルフ㈱

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．三重中央開発株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

４．アイナックフットボールクラブ株式会社の資本金は、2024年４月１日付で100百万円に増資しております。

５．2024年４月１日に栄和リサイクル株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社及び連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．三重中央開発㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による男性労働者の育児休業取得率の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男女同一の給与体系を設定しており、主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが要因と考えております。

②　連結会社

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男女同一の給与体系を設定しており、主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが要因と考えております。

（４）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。

（１）経営方針

　当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の「強み」です。「未来は信頼から生まれる」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。さらに、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を制定のうえ、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。

　当社グループの事業は、決して止めることのできない重要な社会インフラです。2050年カーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、人口減少に伴って廃棄物処理コストが急騰しないようにするためには、長期的視点をもって、社会課題の解決に繋がるESG（環境・社会・ガバナンス）施策に、これまで以上に取り組む必要があります。廃棄物処理・資源循環のあり方を変えていくために、多様なパートナーと共創し、地域循環共生圏を構築するとともに、脱炭素化やDXなど、必要な投資を積極的に行い、最も強みとする地域社会との関わりをより深めて、次世代に求められる新たな価値を社会に届けてまいります。

（２）経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境の改善に加えて、活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。

　当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）が施行されて50年が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあると考えております。

　人口減少が進む自治体は、財源等の課題から、公設での一般廃棄物処理施設の整備・運営が困難な状況に陥っている場合も少なくなく、民間資金を活用した廃棄物処理施設の整備・運営や一般廃棄物処理の民間処理事業者への委託が増えつつあります。また、近年、自然災害が多発・大規模化しており、大量の災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するために、民間処理事業者が担う役割が一層重要となっております。

　また、長期的には、産業廃棄物、一般廃棄物ともに、排出量の減少が見込まれるものの、これまで自治体が担ってきた一般廃棄物処理の民間委託が進むことにより、民間処理事業者としての市場規模は拡大していくものと考えております。

　当社グループは、想定するTAM（最大の市場規模）（※２）について、日本国内における各種廃棄物（産業廃棄物：主に事業活動に伴って生じる廃棄物、一般廃棄物：主に家庭から排出される廃棄物、災害廃棄物：自然災害により発生する廃棄物）・リサイクル市場規模の総計と推定しており、概要は下図のとおりです。

※１　三重県は、中部エリアに含めております。

※２　TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが当連結会計年度末現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。

上記のTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料（環境省『環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（令和５年３月）』、環境省『日本の廃棄物処理（令和３年度版）』）を基礎に当社グループが推計したものであり、統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模は上記の推計値と異なる可能性があります。

※３　動脈産業（製造業など製品を生み出す産業）の受入を除くリサイクルサービス・リサイクル素材の市場規模

※４　建設改良費を除いております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営戦略

　廃掃法では、一般廃棄物の処理責任は自治体にあり、産業廃棄物の処理責任は排出事業者にあると定められております。産業廃棄物は、処理責任を有する排出事業者が自ら処理するよりも当社を含む民間事業者に処理委託されることが多い状況でありながら、一般廃棄物は、処理責任を有する自治体が自ら所有する廃棄物処理施設で処理されることが多く、当社を含む民間事業者に処理委託されることが多いとはいえない状況にあり、ほとんどの一般廃棄物と産業廃棄物は別の施設で処理されております。

　人口減少が進む日本において、廃棄物処理・資源循環業界における2050年カーボンニュートラルの実現に向かっていくためには、これまでのように一般廃棄物と産業廃棄物を別の施設で処理するのではなく、同じ地域で同じような性状の廃棄物が発生しているのであれば、同じ施設で一体的に処理することが当たり前になるよう廃棄物処理のあり方を変えていくことが必要であると考えております。

　廃棄物処理のあり方を変えるために、当社グループが進めている一般廃棄物処理の公民連携事業は、自治体の財政健全化や施設の維持管理体制確保の面から、自治体の民間委託への機運が高まっているため潜在的な市場は大きく、自治体においても住民サービスの質を変えることなくコスト削減が実現できる等、当社グループ及び自治体の双方にとってメリットのある取組みであると考えております。しかしながら、長年続いているこれまでの廃棄物処理のあり方を変えていくには、変化を恐れずに果敢に挑戦する企業の存在が不可欠であり、当社グループは、その先頭に立つ存在になるべきであると考えております。

　そのように考える理由は、以下のとおりであります。

　・多種多様で大きな処理能力を有する施設群を保有していること

　・産業廃棄物処理の総許可能力のうち、約70％は一般廃棄物処理の許可も有していること

　・一般廃棄物処理の許可を活かして、一般廃棄物処理の実績が豊富であること

　・決して止めることができない一般廃棄物処理を安定して受託できる財務基盤を有していること

　また、2050年カーボンニュートラルの実現に向かっていくには、CO_２排出係数の高い廃プラスチックは熱回収施設で処理するのではなく、これまで以上にマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを進める必要があります。CO_２排出係数が低いバイオマス資源は、経済的なバランスを考慮しながら、よりCO_２排出量の少ない方法で処理し、将来的には、CO_２排出量が森林などによる吸収量を下回る、カーボンネガティブを目指す必要があると考えております。

１．当期の主な成果

２．今後の重点施策

　2050年カーボンニュートラルに向けて、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指すために、多様なパートナーと共創し、地域循環共生圏を構築するとともに、脱炭素化、DX推進など必要な投資を積極的に行ってまいります。

※１　必要残容量とは、資源循環システムの整備が想定どおり進んだ場合における2080年３月期までの想定埋立量を前提とした最終処分場の残容量をいいます。

※２　上記及び下記の将来数値は、様々な前提や仮定に基づいた目標値であり、様々なリスクや不確定要素によって、実際の数値と大きく異なる可能性があります。

①　既存事業拡大による成長戦略

ａ．リサイクル事業

(a）食品リサイクルループ構築に向けた取組み

　国内有数の処理能力を持つメタン発酵施設（処理能力：320トン/日）及び堆肥化施設（処理能力：92トン/日）を伊賀リサイクルセンターにおいて2022年11月と同年10月にそれぞれ稼働開始しており、早期安定稼働を目指しております。

(b）プラスチック資源循環に関する取組み

　プラスチック資源循環法への対応として、2023年４月に、同法第48条に基づき国の認定を取得した再資源化事業スキームを活用して、産業廃棄物となるプラスチックの資源循環を進めるとともに、2024年３月、４月に、同法第33条に基づき国の認定を取得した３つの自治体の再商品化計画へ再商品化事業者として参画しております。今後も自治体の計画に参画する数を増やしていき、一般廃棄物となるプラスチックの資源循環も推進してまいります。

　プラスチックの資源循環の更なる推進にあたっては、当期に開始した動静脈連携によるプラスチックリサイクルのトータルコーディネートサービス「iCEP PLASTICS」とのシナジーも図ってまいります。

ｂ．焼却等熱処理施設

(a）熱処理施設の処理能力倍増及びCCU（※）導入可能性の検討

　既存施設を高効率な熱回収施設へ更新するほか、地産地消による自律分散型の地域エネルギーセンター等の整備により、グループ熱処理施設の処理能力を、2023年３月期末時点の2,412トン/日から、2030年３月期末までに処理能力を4,000トン/日にすることを目指しております。同時に、脱炭素化との両立を目指し、CCU導入可能性の検討も進めております。

※CCUは、「Carbon dioxide Capture and Utilization」の略称であり、従来の化石燃料由来の燃料や化学品等の製品を、CO_２を原料として製造した製品へと置き換えることで低炭素化を図ることをいいます。

ｃ．最終処分場

(a）超長期目線での最終処分場の残容量確保

　現在建設工事を進めております当社御坊リサイクルセンター第２期管理型最終処分場及び当社子会社の三重中央開発株式会社第８期管理型最終処分場（２期工事）の供用開始に向けて着実に進めてまいります。また、埋立負荷低減を図りつつも、埋立せざるを得ない廃棄物は残るため、最終処分場の計画的な整備は、資源循環システムを構築する上で必要不可欠です。当社では、創業から100年となる2080年３月期までに必要な残容量を確保するため、継続的に最終処分場の増設・新設を行いつつ、循環経済が進展する2030年以降は資源化可能物・有機性廃棄物の埋立ゼロによる埋立量の抑制を目指すことにより、「100年企業の基盤づくり」を着実に進めております。

②　新規領域拡大による成長戦略

ａ．地域循環共生圏

(a）地域循環共生圏の構築

　日本の人口が減少する中、行政における財政健全化への歳出改革は喫緊の課題です。民設民営による効率的なインフラ整備は、その課題の解決に繋がると考えております。また、自治体に処理責任のある一般廃棄物は、自治体保有の焼却施設での処理が大部分であり、今後は民間が整備する焼却施設等へ処理委託する公民連携（PPP）への移行を成長機会と捉えております。

　当社は、2024年３月期において、全国の自治体（1,788自治体（※））の25％を超える467の自治体との取引があります。このネットワークを活かして、現在、熊本県上益城郡５町、兵庫県相生市及び大阪府泉北郡忠岡町の３エリアで締結済の公民連携協定について、2030年３月期末までに合計12エリアでの締結に拡大することを目指し、地域循環共生圏の構築を推進してまいります。

※2024年４月１日時点の全国の自治体1,718（東京23区除く）に、東京23区と47都道府県を合算したものであります（出所：政府統計の総合窓口（e-Stat））。

ｂ．地域パートナー企業との連携

(a）M&A戦略

　日本の廃棄物処理市場においては、欧米と比較して、各処理工程において多くの中小規模の事業者が分散する業界であることから、業界再編に繋がるM&Aの機会が豊富にあると考えております。これまで多くの子会社をM&Aによりグループ化（2024年３月末時点で連結子会社32社中19社）してきた実績を活かして、シナジーのある案件について、積極的にM&Aを推進していく予定としております。

③　成長戦略を支える重要施策

ａ．コーポレート・ガバナンスへの取組み強化

(a）機関設計の変更

　取締役である監査等委員が取締役会における議決権を有し、さらに、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が「適法性監査」に加えて「妥当性監査」を行うことで、取締役会の監督機能を強化し、企業価値の向上に資する有効なガバナンス体制であると考え、2024年６月26日開催の第45期定時株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能の強化、経営の意思決定の迅速化を図ってまいります。

(b）譲渡制限付株式報酬制度の導入

　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役及び執行役員と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対して、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。一部従業員への譲渡制限付株式報酬制度の導入等により、株価変動のメリットとリスクを株主と従業員が共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める環境整備を進めてまいります。

ｂ．DX推進

(a）DX推進に関する取組み

　業務プロセスの抜本的な改革・再設計を図り、事務作業のデジタル化等による社内外の業務効率化を目指すとともに、AI・IoT等の技術を活用した自動化・省人化による生産性向上に繋がる取組みを進め、資源循環のあり方を変革し、社会課題の解決に挑戦し続けてまいります。

ｃ．人財育成

(a）ダイバーシティ推進・人財育成

　多様な人財が、事業に誇りと使命感を持ち、やりがいを感じる土壌を創ることが当社グループの持続的な成長及び企業価値向上に繋がると考えております。従業員の能力向上を目的とした各種研修の実施、女性活躍推進、高齢者雇用の積極的な再雇用、健康経営の推進及び従業員の資産形成のサポート等を通じて、「従業員一人ひとりが自身と企業の成長に向けて意欲的に取り組める組織運営」を目指しております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA（営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額）を重視しており、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化、積極的なM&Aの実施等の施策を通じて、中長期的に、より高い売上高年平均成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の数値や結果とは異なる可能性があります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　①　サステナビリティ基本方針

　当社グループの事業は、なによりもまず、お客様と地域の皆さまの「信頼」がなくては成り立たないものです。1979年の創業から、持続可能な循環型社会の実現をひたむきに目指してきた私たちにとって、永続的な「信頼」を構築することこそが、サステナブルな未来へのスタートラインだと考えております。

　②　ESG施策

　当社グループは、中長期的視点をもって社会課題の解決に繋がるESG（環境・社会・ガバナンス）施策に取り組み、人間生活・産業・自然と共生し、社会に貢献する企業であり続けるため、新たな価値を社会に届けます。

　ESG施策につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（２）サステナビリティ全般

　①　ガバナンス

　当社グループは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当委員会において、サステナビリティに関する各種方針やリスク・機会の評価等について年２回以上の頻度で議論し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づき重要事項の決定及び監督を行っております。

　また、総合政策本部IR・サステナビリティ推進部（※）は、当委員会の運営のほか、各部門・子会社・委員会等と連携し、サステナビリティ経営に関する企画立案や進捗管理を行っております。

※本書提出日現在における組織名であります。

　②　戦略

　当社グループは、持続可能な循環型社会の実現のため、ESG（環境・社会・ガバナンス）を中心に据えた「ESG施策」を策定し、価値創造に向けた中長期的視点による事業戦略を展開しております。地域循環共生圏・脱炭素・DX等の成長戦略に関わる施策を推進するとともに、内部統制システム等の拡充による経営基盤強化に関わる施策に取り組んでまいります。

　③　リスク管理

　サステナビリティ全般のリスク・機会について「サステナビリティ推進委員会」が年２回以上特定・評価を行っております。また、その他の当社グループ全体のリスクは、代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」によって年４回以上特定・評価を行っております。各委員会は、統一の判断基準（下図）に基づきリスク・機会の重要度を決定するとともに、法令・規制等の外部環境の変化に応じてリスク項目等の追加変更や重要度の見直しを行っております。また、各委員会で重要度が高いと判断したリスクについては、取締役会に付議・報告することで、当社グループ全体のリスクを統合的に管理しております。

　④　指標及び目標

　当社グループのESG施策における主な目標は以下のとおりです。

　　※１　2030年３月期末時点

　　※２　2025年３月期末時点

（３）気候変動

　廃棄物処理・資源循環分野における資源循環システムの高度化への取組みは、社会全体の温室効果ガス（GHG）排出量の削減につながります。当社グループは、ESG施策に基づく廃棄物処理・資源循環の効率化や高度化を図りながら、廃棄物の焼却発電やバイオガス発電等のエネルギー創出拡大にも取り組んでおります。そのため、気候変動に関する影響とそれに伴うリスク及び機会を分析し、ESG施策の進捗に反映させることが必要であると考えております。これにより、廃棄物処理・資源循環分野におけるカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

　①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「（２）サステナビリティ全般①ガバナンス」をご参照ください。

　②　戦略

　気候変動に関する戦略として、当社及び連結子会社を対象に、1.5℃及び４℃の気候変動シナリオを用いたシナリオ分析を行い、当社グループの全事業に対するリスクと機会の分析や対応策について議論いたしました。

　■シナリオ分析の前提

　■主な事業リスク・機会

　1.5℃シナリオ

　４℃シナリオ

　※１　重要度の判断基準については、「（２）サステナビリティ全般③リスク管理」のリスク/機会マップをご参照ください。

　※２　MR＝マテリアルリサイクル、CR＝ケミカルリサイクル

　③　リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「（２）サステナビリティ全般③リスク管理」をご参照ください。

　④　指標及び目標

　政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、当社グループの事業活動に伴うGHG排出量に対して削減目標を設定しております。今後は使用エネルギーの削減・省エネ化に努めるとともに、段階的に再生可能エネルギーに代替することにより目標達成に取り組んでまいります。

　■当社グループのGHG排出量削減目標

　＜長期目標＞

　　・2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルを達成する

　＜中期目標＞

　　・2030年までに当社グループ全体の電気使用によるCO_２排出量を実質ゼロにする

　■当社グループのGHG排出量実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：トン-CO_２

※１　グループ全社のうち、期中に連結子会社となったディーデザイン㈱、アイナックフットボールクラブ㈱は算定対象外としております。

※２　主要４社とは、当社グループの「廃棄物処理・資源循環」、「土壌浄化」における主要な４社である当社、三重中央開発㈱、DINS関西㈱、㈱ジオレ・ジャパンをいいます。

※３　報告対象年度において当社グループに含まれる法人を対象としております。

（４）人的資本・多様性

　多様な人財が事業に誇りと使命感を持ち、やりがいを感じる土壌を創ることが、当社グループの持続的な成長及び企業価値向上に繋がると考えております。

　「従業員一人ひとりが自身と企業の成長に向けて意欲的に取り組める組織運営」を目指しております。

　①　ガバナンス

　人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「（２）サステナビリティ全般①ガバナンス」をご参照ください。

　②　戦略

　持続的な企業価値の向上と成長を実現するためには、従業員エンゲージメントを向上させることが重要であると考えております。そのために、経営理念・経営ビジョンを実践する従業員の育成を重要な戦略と位置付けし、多様性を向上させ、社内環境を整備することが必要となります。従業員の働きがいを促し、従業員の幸福度を向上させることで持続的な企業価値向上に繋がると考えております。

　［従業員エンゲージメント向上に向けた取組み］

　2023年12月に実施した従業員エンゲージメントサーベイの結果において、ガバナンスの強化がなされていることや、休暇が取得しやすい労働環境であること等により、長く当社で働きたいと感じている従業員が多い一方、キャリアプランの明確化及びモチベーションを高める施策を充実させてほしいという要望もあり、これに関しては課題であると認識しております。そこで、従業員が力を発揮できる人事ローテーションの仕組みや健全で透明性の高い労働環境を構築することを推進していきたいと考えております。

　（ａ）人財育成

　　ａ．従業員の能力向上へ向けた取組み

　従業員の能力向上を目的として、各種研修を実施しております。階層別研修の他に、2014年から実施している次世代のリーダー育成を目的とした選抜研修に注力するとともに、現場のスキル強化、組織運営力の向上など、従業員の能力の底上げを実施し、育成を図っております。なお、2024年３月期は延べ1,522名の従業員が各種研修に参加しております。

　（ｂ）多様性

　　ａ．女性活躍推進の取組み

　多様性の確保は、持続的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一つです。当社グループは、女性が働きやすい職場環境を構築し、継続して女性が活躍できる土台を作ることに努めております。その上で、女性管理職候補を増やし、女性管理職の比率を2024年３月末時点の3.7％から2025年３月末までに4.0％以上に高める目標を掲げております。また、新卒女性の採用比率は、継続的に30％以上となることを目指し、女性の活躍推進に取り組んでまいります。

　　ｂ．高齢者雇用の積極化

　当社では、定年退職者の積極的な再雇用を進めており、多様な経験と知識を備えたシニアの活躍の場を創出することで、人財の確保に努めております。なお、当社は最長で満70歳までの雇用契約を可能としております。

　（ｃ）社内環境整備

　　ａ．健康経営に関する取組み

　従業員の心身の健康は、従業員及び従業員の家族の幸福に繋がり、意欲的に働く原動力になると考えております。禁煙活動を進めるなど、従業員が健康で働き続ける職場環境を整えることで、企業価値を向上させ、社会貢献を行う環境創造企業として持続的に進化していくことを目指し、積極的に推進してまいります。

　　ｂ．従業員の資産形成に対する取組み

　従業員が業務に専念できるように、従業員の資産形成に対するサポートを行う取組みを進めております。特に、持株会制度の充実を図り、従業員の資産運用のサポートを実施しております。また、確定拠出年金制度（企業型DC）について運用教育を拡充し、環境整備を進めてまいります。

　③　リスク管理

　人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については、「（２）サステナビリティ全般③リスク管理」をご参照ください。

　④　指標及び目標

　当社グループは下表のとおり、人的資本・多様性に関する指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、発生時期、影響度は、当連結会計年度末現在における当社経営陣の分析に基づくものであり、また、発生可能性又は影響度が「低」又は「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。なお、発生時期における「特定時期なし」は、短期から長期のいずれにおいても発生しうるリスクであり、現に一部顕在化しているリスクを含みます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業活動に関するリスク

①　費用の増加について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業においては、人件費が営業費用の相当部分を占めているところ、日本における労働人口の減少や人財不足により人件費がさらに増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営においては、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の運営等にあたって、燃料、電力、薬剤に加え、設備の保守管理に用いる部材等の消耗品を多く使用していることから、それらの価格変動の影響を大きく受けます。特に、燃料価格については、地政学的な要因、為替変動、石油輸出国機構（OPEC）を含む主要な石油供給者の生産計画、需要状況の変化、原油産出国の政情不安、豪雨等の天候不順等により、大きく変動する可能性があります。近時、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差拡大を受けた円安の進行により、当社グループにおける燃料費は、上昇する傾向にあります。

　これら費用の増加について、当社グループが顧客から受領する廃棄物の処理受託価格に適時に転嫁できない場合や、他の費用の削減ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　労働災害について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置・運営を行っているため、事業運営の過程において事故、又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。当社グループは、車両及び機械設備の保守管理や防護具の使用等の対策に加え、事業本部において労働災害を一元管理し、各事業所で毎月実施する安全衛生委員会やグループ全体で実施する安全衛生大会において、起こりうる事故や発生した事故の情報共有と対策の立案・周知徹底を行っておりますが、このような施策が功を奏する保証はありません。

　これらの労働災害の発生により、保険により填補される金額を超える損害賠償責任の発生、施設等の操業の停止もしくは中止、又は当社グループの社会的信用の低下が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　危険を伴う廃棄物の取扱いについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、可燃性廃棄物や特別管理廃棄物等の危険を伴う廃棄物を取り扱っているため、事業運営の中で火災その他の事故の発生により、人的被害が生じる可能性や、機械設備等が大きく損傷することにより長期にわたり事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループによるこれら危険を伴う廃棄物の取扱いが不適切であった場合には、法令違反として、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し又は罰金等の制裁を受ける可能性もあります。そのような場合、当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの信頼を失い、許認可の新規取得や既存の許認可の維持に悪影響を及ぼす可能性もあります。

　当社グループでは、消火設備等のハード対策や従業員に対する安全教育等のソフト対策を実施しており、AIによる火花探知システムの事業所への導入を順次進める等の対策を講じることで、火災発生の未然防止に努めておりますが、かかる対策だけでは功を奏しない可能性があります。

④　顧客との取引について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの売上は、製造メーカー、ゼネコン、医療機関及び自治体等の主要顧客との間の継続的な取引によるものが大半を占めております。かかる顧客との取引に係る契約の更新に際しては、顧客との間で価格交渉が行われますが、競合他社との価格競争の結果によっては、既存顧客との取引を失う可能性や更新前の価格よりも低い価格で受注することになる可能性があります。また、契約条項の違反が生じた場合には、契約期間内であっても取引が解消される可能性もあります。

　これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合他社との競争について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの属する廃棄物処理業界においては、全国的に大きなシェアを持つ大企業は存在せず、各地域に多くの中小企業が分散し、競合しております。当社グループは、関西、中部及び関東エリアを中心に事業を展開し、多角的な事業展開により、多くの事業者及び自治体等と継続的に取引を行っており、今後も地理的にも事業領域を拡大することを企図しておりますが、自治体や地域と強固な関係を構築している既存の事業者が存在する場合には、そのような地域への進出が困難となる可能性があります。

　また、海外事業者や他産業からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により、当社グループより価格競争力の高い競合他社が出現した場合には、価格競争が激化し、当社グループによる新規顧客の獲得や、契約更新を控えた自治体を含む既存顧客の維持ができなくなる可能性があります。また、上記「第１　企業の概況　３　事業の内容　（１）環境関連事業」のとおり、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでワンストップでサービスを提供することができるというのが当社グループの強みと考えておりますが、競合他社が企業買収・提携等を活用して、同様のワンストップサービスを実現するような場合には、当社グループの競争上の優位性が失われる可能性があります。

　このように当社グループが競合他社との競争上優位に立つことができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人財の確保・育成について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業においては、多様かつ優秀な人財の確保と育成が不可欠です。日本における少子高齢化及びそれに伴う労働人口の減少や人財不足等によって、優秀な人財の確保・育成ができない場合や予期しない規模の人財流出が起こった場合には、社内の重要なノウハウやリソースが失われ、また、当社グループの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの競争力が損なわれる可能性があります。

　当社グループは、事業の見える化を推進し、業界と当社グループの認知度・ブランド価値を高めるとともに、ダイバーシティ経営を推進することで、優秀な人財が集まる会社を目指しております。また、「次世代リーダー層の育成」、「成長意欲のある社員への投資」、「多様性を活かす取組み」を柱とする人財育成を推進しておりますが、かかる施策は功を奏さない場合があります。

⑦　廃棄物の排出量の減少について（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：大）

　当社グループの事業は関西、中部及び関東エリアを中心とした日本国内でのみ行われており、日本の人口動態や経済の影響を強く受けます。日本の少子高齢化及び人口減少が進み、また、日本の景気後退によって消費・経済活動が停滞する場合には、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、欧米を含む外国中央銀行と日本銀行における金利差の影響、日本と周辺諸国における地政学的な緊張の高まり、円安のさらなる進行等、今後の日本経済には種々の不確定要素が存在いたします。これらの要因により廃棄物の排出量が減少した場合には、廃棄物の処理受託価格の下落圧力がかかる可能性もあります。

　さらに、日本におけるサステナビリティ、ESG、CSRに対する意識の高まり及びそれに伴う政府による廃棄物量の減少やリサイクル率の向上に向けた施策によって、廃棄物の排出量が減少することが長期的に見込まれるとともに、廃棄物処理の方法も循環経済への移行に向けて徐々に変化していくことが考えられます。当社グループがこうした廃棄物量や廃棄物処理方法の変化に適応したサービスを提供できない場合には、当社グループが顧客から受託する廃棄物量が減少する可能性があります。

　当社グループは、ESG施策を通じて廃棄物のリサイクル等の資源循環システムの高度化を図るとともに、地域に根差した経営を推進し、信頼できるパートナー企業との連携等を通じ、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図っておりますが、こうした施策が功を奏さず、当社グループが、上記のマクロ経済及び事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　中期経営計画について（発生可能性：中、発生時期：短期から中期、影響度：大）

　当社グループは、2022年５月30日付で新たな中期経営計画を策定しております。当社グループの中期経営計画における各種施策及びその経営指標については、新設・増設する施設・機械設備等が計画どおりの能力を有し予定どおり稼働開始すること、廃棄物の排出量・処理受託価格が当社グループの想定の範囲内であること、当社グループの計画どおりに施設・機械設備等の新設・増設及び稼働に関する許認可が得られること、燃料やその他の費用の変動が当社グループの想定の範囲に収まっていること、当社グループの社会的信用に悪影響を与える事象が発生しないこと、当社グループに適用される規制に変更がないこと、廃棄物処理業界における競争環境に著しい変更がないこと等、様々な前提や仮定に基づいて算定しております。しかしながら、これらの前提や仮定が実際の事実関係と異なる場合には、当社グループの中期経営計画における各種施策の遂行及び経営指標の達成が困難となる可能性があります。

⑨　ESGに関する目標について（発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：大）

　当社グループの中期経営計画においては、上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ESGに関する長期的な目標を設定しており、その達成に向けた種々の投資計画を掲げておりますが、投資計画等の施策の遂行とその効果の発現には、様々なリスク及び不確実性が存在いたします。当社グループがかかる目標を達成できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績や社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、近時はESG投資の拡大を背景として、企業におけるESGに関する方針の策定及び実施、並びに気候変動関連リスク等の開示に対する意識が高まっておりますが、それらを適切に実践できない場合には、当社グループの社会的信用や投資家からの評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　企業買収・提携について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段の一つとして、企業買収・提携等を実施することがあります。当社グループは、企業買収・提携に際しては、対象企業の事業・財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施するとともに、企業買収・提携後も対象企業の経営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて是正措置を実施しております。

　しかしながら、デューデリジェンスにおいて全てのリスク、損失又は債務等が提示される保証はなく、提示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。企業買収・提携には、買収後の業務、技術、人事及び企業風土の統合が想定どおりに進まない、買収後に判明した偶発債務や簿外債務について十分な補償を受けることができない、当初想定していたシナジーが実現しない、買収先の主要な顧客及び役職員が離脱する、のれん等の無形固定資産の減損が生じる、買収・提携先との関係に拘束され当社グループにとって最適な施策を実施することができない、提携先が提携終了後に当社グループと競合する等のリスクがあり、これらが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　外部委託について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの「廃棄物処理・資源循環」においては、廃棄物の収集運搬、中間処理、再資源化又は最終処分など業務の一部を外部業者に対して委託しておりますが、かかる委託先が当社グループから委託を受けた業務を適時かつ適切に遂行することができない可能性があります。

　加えて、廃掃法上、廃棄物処理業者は産業廃棄物の収集運搬や処分を委託する場合であっても、処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならず、委託先の産業廃棄物処理業者が法令の定める基準を満たす必要があるとされております（廃掃法第14条第15項、同法施行規則第８条の２の８、第８条の３）。そのため、委託先の外部業者が当社グループから委託を受けた廃棄物の処理に関して法令に違反した場合には、当社グループが業務停止命令等の制裁の対象となる可能性もあります。

　これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　固定資産の減損について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するために、多数の廃棄物収集車両、並びに顧客ニーズに合わせた多様な再資源化施設等の中間処理施設及び最終処分場を保有しており、多額の固定資産を計上しております。また、当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段として過去に企業買収を実施しており、これにより生じたのれんを有しております。

　投資時においては資金収支や内部収益率（IRR）に基づく評価を実施しております。投資後においては業績推移のモニタリングを徹底することで、減損の兆候の早期把握・改善対応に努めておりますが、当初の想定と異なり、これらの固定資産グループの収益性が低下し、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合には、減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　設備投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、競争力の維持・強化のため、営業活動によるキャッシュ・フローを恒常的に廃棄物処理施設・機械設備・車両の取得や維持等の設備投資に充当しております。また、当社グループの事業に適用される法令の基準等が変更された場合には、それに対応するため、想定外の設備投資が必要となる場合もあります。かかる設備投資により、他の投資への余剰資金が減少するほか、減価償却費の増加により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭　有利子負債について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、廃棄物収集車両、中間処理施設及び最終処分場等の多額の固定資産を計上しており、当該機械設備等の取得や維持・修繕のための資金が必要であり、新設計画等の将来的な資金需要に応じて、今後も有利子負債で資金を調達する可能性があります。2024年３月末時点において、有利子負債残高は61,200百万円であり、有利子負債比率は69.9％、総資産に占める割合は35.4％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.1倍となっております。当社グループは、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達を行っておりますが、今後金利が上昇する場合には将来の借入等に関する支払利息の負担が増加する可能性があります。

⑮　自然災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、関西、中部及び関東エリアを中心とする日本各地の事業所において、多数の廃棄物処理施設、再資源化施設、最終処分場、機械設備等を有しております。これらの当社グループの施設は、特に日本における大規模な地震、津波、台風、集中豪雨、降雪、洪水、火災、落雷等の自然災害により、甚大な被害を受ける可能性があります。

　そのため、当社グループにおいては、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、事業所間連携を強化し、自然災害の有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めておりますが、上記のような事象が発生した場合には、施設の操業停止や廃棄物の収集運搬・処理の遅滞が生じ、修繕費用等も発生する可能性があります。また、これらの自然災害の発生により、当社グループの顧客の事業活動に悪影響が生じ、当社グループの事業に対する需要が減少する可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯　感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大・継続により、企業の生産活動が停止し又は制約を受け、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少することで、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、当社グループが行う「廃棄物処理・資源循環」には社会や経済活動を維持する上で、必要不可欠なサービスとして臨機応変かつ柔軟な対応が求められることから、感染症に対する基本的対処方針を定め、感染対策を徹底することで事業の継続性を確保するよう努めておりますが、かかる施策にかかわらず、当社グループの従業員の多くが感染症等に感染した場合には、施設等の操業に支障が生じ、当社グループは適時かつ十分に廃棄物を受け入れることができない可能性があります。これらの事象により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法務、規制、コンプライアンス、レピュテーションに関するリスク

①　法的規制等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの営む事業においては、「廃掃法」に基づく廃棄物収集運搬業許可、廃棄物中間処理業・最終処分業許可、廃棄物処理施設設置許可、「土壌汚染対策法」に基づく汚染土壌処理業許可、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づく特定再資源化物品の再資源化認定、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づく再商品化事業者認定、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」に基づく再生利用事業計画の認定、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に基づく再資源化事業計画の認定、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づく再資源化事業計画の認定や、それらの許認可を取得する上で必要となる「都市計画法」に基づく開発許可等、各種環境法令に基づく多くの許認可の取得が必要であり、それぞれの法的規制等を受けております。

　当社グループは、全役職員に対するコンプライアンス教育等を実施し、法令遵守の徹底を図るとともに、事業本部において許認可を一体的に管理する体制を構築することを通じて、法改正等を適時に把握し、迅速な対応に努めておりますが、上記の環境法令に違反した場合には、当社グループが損害賠償義務を負い、又は業務改善命令、業務停止命令もしくは罰金等の制裁を受ける可能性があります。

　また、国内外の環境法令の改正やその運用の変更があった場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性、追加の費用が必要となる可能性、既存施設の改修が必要となる可能性、廃棄物処理の需要に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜廃掃法＞

　当社グループの営む主要な事業を規制する廃掃法には、許可の取消し要件（廃掃法第７条の４、第14条の３の２、第14条の６）が定められております。当社、当社役員及び５％以上の株式を保有している株主が廃掃法の罰則規定に該当する場合はもちろん、刑法、浄化槽法、その他生活環境の保全を目的とする法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰ニ関スル法律のいずれかに違反し、罰金刑に処せられた場合等欠格要件（廃掃法第７条第５項第４号、同条第10項第４号、第14条第５項第２号、同条第10項第２号、第14条の４第５項第２号、同条第10項第２号）に該当した場合には、当社の許可の取消し要件に該当いたします。また、当社グループの子会社や関連会社が欠格要件に該当した場合、当該グループ会社が取得している許可の取消し要件に該当するとともに、一定の条件を満たした場合には当社が取得している許可の取消し要件にも該当することとなります。

　当社グループにおいては、現在許可の取消し要件に該当する事象は生じておりませんが、万一、許可の取消し要件に抵触し、許可が取り消される場合には、事業停止に陥り、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、廃掃法における許可の取消し事由及び当社グループが取得している許認可の概要は以下のとおりであります。

（廃掃法における許可の取消し事由）

第七条の四　市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一　第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに該当するに至つたとき。

二　第七条第五項第四号リからルまで（同号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

三　第七条第五項第四号リからルまで（同号ホに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

四　第七条第五項第四号イからトまで又はリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五　前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

六　不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２　市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

第十四条の三の二　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一　第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

二　第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

三　第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

四　第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五　前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

六　不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

３　前二項の規定により許可を取り消された者であつて当該許可に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、許可を取り消された旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。

４　第十四条の二第五項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。

（取得している主要な許認可の概要）

大栄環境株式会社

三重中央開発株式会社

＜その他関係法令＞

　当社グループは、廃掃法等の環境法令以外に、建設業法、古物営業法、刑法や労働安全衛生法等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化がなされた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　入札の指名停止等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは2024年３月期において、467の自治体と一般廃棄物処理や災害支援に関する契約を締結しております。自治体に対しては、業者登録が必要であり、登録事業者が入札に参加することが可能となります。しかしながら、入札手続において虚偽記載等があった場合、談合を行い競争法に違反した場合や従業員の労働衛生が不十分であった場合には、業者登録が取り消される、あるいは入札の指名が停止され、自治体との契約ができなくなる可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜指名停止基準＞

ａ．指名競争又は一般競争参加資格審査申請

　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）上、指名競争入札及び一般競争入札には参加要件が定められております。また、指名競争入札又は一般競争入札に参加しようとする者が、契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき等に該当すると認められるときは、地方自治体はその者について３年以内の期間を定めて指名競争入札又は一般競争入札に参加させないことができます。

　また、必要があるときは、指名競争入札及び一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定められる可能性があります。

　指名競争入札及び一般競争入札へのかかる参加資格の認定にあたっては、あらかじめ地方自治体に資格審査申請を行う手続が定められていることがあります。このような資格審査申請手続において、虚偽の記載等があった場合は、指名競争入札及び一般競争入札参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取り消されることがあります。

　かかる入札参加資格として、当社グループは省庁及び都道府県を含む地方自治体における指名競争入札及び一般競争入札に参加するための資格として、「全省庁統一資格」を含む複数の資格を取得しております。かかる資格に関しては、各省庁や各地方自治体が定める指名停止等の措置要領に定められた一定の事由（指名停止事由）に該当した場合には、指名停止措置を受け、一定期間入札に参加することができなくなります。指名停止事由はこれを定める省庁又は地方自治体により異なりますが、入札参加資格審査申請書等に虚偽の記載があった場合、安全管理措置の不適切による事故により死亡者又は負傷者を生じさせる等した場合、入札妨害・談合を行った場合、関連業法に違反した場合等が定められることがあります。

　また、全省庁統一資格は、破産手続開始の決定を受けた場合や暴力団員等に該当するに至った場合等、所定の場合に取り消されるものとされております。

ｂ．入札行為

　独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除措置命令が行われます。排除措置命令を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び自治体から指名停止の処分が科せられます。

③　環境影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの営む事業においては、当社グループが現在又は過去において所有・運営する廃棄物処理施設等における廃棄物等の中間処理や最終処分の過程で、騒音、振動、排気ガス、粉塵、排水、悪臭が発生し、また、危険性を伴う廃棄物を取り扱っていることにより、周辺の土壌・地下水・地表水等に有害物質が流入し環境汚染が生じる可能性もあるため、周辺住民その他の関係者に対して法的責任を負う可能性があります。当社グループは、かかるリスクを最小化するために、適切な設備を配置し環境保全対策を実施し、また、施設の稼働に伴う環境への影響をモニタリングしておりますが、これらの対策には追加費用を要するうえ、奏功する保証はありません。また、当社グループが過去の所有者等から、契約等において施設の所在する土地等の環境リスクに係る表明保証を得ていたとしても、その違反があった場合の補償額や期間制限が当社グループの負う損害賠償責任を填補できず、また過去の所有者等が十分な資力を有していない可能性もあります。加えて、有害物質に関する新たな規制の導入や規制の改正により、追加費用が必要となり、法的紛争のリスクが増加する可能性もあります。

　不測の事態により環境汚染が発生した場合、人的被害、資産もしくは天然資源への損害を理由とする損害賠償請求を受け、又は周辺の調査や浄化に係る義務を負うこととなる可能性があり、これにより当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの支持を失い、新規の許認可の取得や既存の許認可の維持に支障を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループの社会的信用について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業運営においては、周辺住民との良好な関係を含む社会的信用が非常に重要であり、これを維持・向上するための様々な施策を講じていますが、当社グループの事業活動やCSR活動、従業員又は委託先に関する風評等が生じる可能性は否定できず、その場合、風評等が正当なものかどうかに関わらず、当社グループの社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの社会的信用が低下した場合には、顧客からの受注が減少する可能性、自治体から事業上必要な許認可を新規に取得できない可能性、社会的信用の回復に追加の費用等を要する可能性があります。

⑤　新規施設計画の遅延・中止について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの事業上・財務上の経営指標を達成するためには、新規施設に係る許認可取得等が必要不可欠であり、許認可取得等についての規制当局等による承認を得られない場合、新たな中間処理施設や最終処分場の設置等が禁止される可能性があります。廃棄物処理施設の新規開設を行う場合は、周辺住民その他の関係者との合意形成が求められるため、新規施設に関する説明会を開催することなどにより良好な関係を構築し、円滑な開発に努めておりますが、それが実現できない場合には、施設の周辺住民その他の関係者が当社グループによる許認可の新規取得に反対する可能性があります。

　これらの事情により合意形成が遅れる場合には、新規施設計画が遅延し、売上の計上が後ろ倒しとなり、先行して発生する費用負担が増大する可能性があります。また、最終処分場の新規計画が遅延し、当社グループの既存の最終処分場で処理しきれない場合には、より高いコストで外部業者へ最終処分を委託しなければならない可能性もあります。さらに、新規施設計画が中止になる場合においては、先行して発生した費用の回収が困難となるだけでなく、全体の事業計画の見直しが必要となるおそれもあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小から大）

　当社グループは、施設の周辺住民その他の関係者、顧客その他の取引先、競合他社、従業員等から、環境被害、契約違反、労働問題、知的財産権侵害や機密情報漏洩等を理由として、訴訟その他の法的手続を提起される可能性があります。

　特に当社グループは、労働基準法を遵守するとともに、勤務条件等について従業員に対して丁寧な説明を行うことで、労働訴訟の未然防止に努めておりますが、従業員及び労働組合等の団体から、勤務条件等に関して労働訴訟が提起されております。

　かかる訴訟等の提起がなされ、当社グループに不利な決定又は和解がなされた場合には、例えば労働問題の場合には当社グループの従業員の採用が困難となり又は既存の従業員の離脱が発生するなど、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの社会的信用が低下し又は顧客との関係が毀損する可能性があります。また、仮に当社グループに不利な決定が下されなかった場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他の経営資源を費やす結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、経営情報や顧客情報等の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報が、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、社内設備の故障、システム障害、人為的・技術的な過失、自然災害等により、外部に漏洩・消失する可能性があります。

　当社グループでは、情報管理システムを整備しており、個人情報の保護に関する法律を遵守し、情報システム管理規程の制定や情報管理に係る社内教育の実施等により、情報セキュリティ対策を講じる等、上記のような事態の未然防止に努めておりますが、そのために多くの時間と費用を要する可能性があるうえ、かかる予防策が奏功せず、予期せぬ事態により情報が漏洩・消失する可能性があります。今後機密情報及び個人情報の取扱いに係る規制が変更された場合には、それに対応するために、システム開発等の費用が必要となる可能性もあります。

　当社グループは、情報システムの運営及び保守の一部について第三者に委託しているため、当社グループの管理の及ばないところでシステム障害その他の問題が発生する可能性があり、その開発、維持及び拡張に要する費用が将来大幅に増加する可能性もあります。また、当社は事業継続計画（BCP）を定めているものの、情報システムの障害をもたらす可能性のある全ての事態に対処できるとは限りません。

　これらにより、当社グループに対する社会的信用の失墜、事業活動の制約、損害賠償責任の発生等が生じる可能性があります。

（３）当社株式に関するリスク

①　大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　ウイングトワ株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の61.91％を保有しております。同社が当社株式を売却しようとする場合には、売却時の市場環境等により、当社株式の市場価格等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、同社は、当面の間引き続き相当数の当社株式を保有する予定とのことであり、当社の取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有します。また、同社は、当社グループの運営その他の事項に関し、当社の一般株主と異なる利害関係を有している可能性があり、同社が保有する株式に係る議決権については、一般株主の利害と異なる議決権の行使が行われる可能性があります。

②　当社株式の流動性について（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：小）

　当社は、2022年12月に株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しており、上場後も公募増資等によって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2024年３月末時点において36.67％となっております。

　今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や大株主への一部売出しの要請による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場維持基準に抵触した場合にはプライム市場から他の市場に移行し、当社株式の市場における流動性が減少する可能性があり、それにより当社株式の株価が不安定となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境の改善に加えて、活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。

　このような状況のもと、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、当社三木リサイクルセンターの焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが2023年10月から本格稼働したこと、パートナー企業や自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力したことなどにより廃棄物の受入量が拡大いたしました。また、内製化によるコスト削減を進めた結果、売上・利益ともに過去最高の業績となりました。

　M&Aにおいては、2024年１月５日に当社グループが進めている持続可能な成長に向けた最終処分場や焼却等熱処理施設などの設備計画を機動的に進めるためディーデザイン株式会社を連結子会社化、同年１月31日に自治体との取引拡大のため北口建設工業株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。さらに同年３月１日にアイナックフットボールクラブ株式会社を連結子会社化し、地域の活性化及び女子スポーツの課題であるセカンドキャリアの支援への取組みや女性活躍社会を推進し、社会的な役割を担うことで当社グループのブランド価値や認知度向上に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額

　　　２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（環境関連事業）

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は、2,207千トン（前年同期比16.6％増）となりました。これは、関西・中部エリアを中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したことなどによるものであります。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は、406千トン（前年同期比39.1％減）となりました。これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。一方で、難処理土壌の獲得などにより売上高の確保に努めました。

　「エネルギー創造」において、当社三木リサイクルセンターの三木バイオマスファクトリーの本格稼働により売電量が前年同期比で397.9％増加しました。

　利益面においては、継続的な内製化によるコスト削減を進めたことにより、増益となりました。

（その他）

　「アルミペレット」において、アルミペレットの販売量は下期から回復し、前年同期比で7.0％増加しましたが、アルミ市況が低水準で推移しているため、減収となりました。

　「リサイクルプラスチックパレット」において、流通業界の需要の縮小などにより販売量は減少したものの、販売単価の上昇に努めたため、売上高は前年同期並みとなりました。

　「スポーツ地域振興」においては、2024年３月からの計上となります。主な売上内訳は、スポンサー収入、グッズ販売・チケット販売、ファンクラブ会費となります。

　利益面においては、アイナックフットボールクラブ株式会社に係るのれん償却額の計上に加えて、上記の要因で減収となったことにより、減益となりました。

ｂ．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は172,796百万円（前連結会計年度末比9,180百万円の増加）となりました。

　流動資産は66,582百万円（前連結会計年度末比514百万円の増加）となりました。

　固定資産は105,958百万円（前連結会計年度末比8,818百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が4,751百万円、投資その他の資産が4,214百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、建物及び構築物が7,597百万円、機械装置及び運搬具が11,326百万円増加し、建設仮勘定が12,863百万円、最終処分場が1,832百万円減少したことによります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具は主に、当社三木リサイクルセンターの三木バイオマスファクトリー、伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の設置及び当社グループ本部のある商業施設の再開業に伴う増加であり、これに伴い建設仮勘定が減少しております。また、最終処分場は、資産除去債務の再見積りに伴う減少になります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債は84,787百万円（前連結会計年度末比140百万円の増加）となりました。

　流動負債は29,604百万円（前連結会計年度末比3,366百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が1,130百万円増加したことによります。

　固定負債は55,183百万円（前連結会計年度末比3,225百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が1,465百万円減少したことによります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は88,008百万円（前連結会計年度末比9,039百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10,163百万円増加したことによります。

②　キャッシュ・フローの状況

（注）フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,291百万円減少し、52,124百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは21,674百万円の収入（前連結会計年度は16,266百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額6,223百万円があったものの、税金等調整前当期純利益20,496百万円、減価償却費6,221百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは15,562百万円の支出（前連結会計年度は12,296百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,012百万円及び有形固定資産の取得による支出13,128百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは7,643百万円の支出（前連結会計年度は8,968百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,900百万円があったものの、長期借入金の返済による支出12,852百万円、社債の償還による支出1,140百万円、自己株式の取得による支出1,985百万円、配当金の支払額3,393百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める環境関連事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

※　2022年～2024年３月期までの年平均成長率であります。

　売上高は、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、当社三木リサイクルセンターの焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが2023年10月から本格稼働したこと、パートナー企業や自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力したことなどにより廃棄物の受入量が拡大し、73,035百万円（前期比7.9％増）となりました。この結果、2022年から当連結会計年度までの年平均成長率は6.0％となり、概ね中期経営計画どおり進捗しております。

　利益面については、三木バイオマスファクトリーや当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の供用開始などによる減価償却費の増加及び人員増加や冬季賞与の支給率引き上げによる人件費の増加はあるものの、継続して内製化によるコスト削減に努めた結果、営業利益率及びEBITDAマージンは中期経営計画を大きく上回る27.0％、36.0％で推移しております。

　また、ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本）は16.4％、ROIC（NOPAT/期首投下資本、NOPAT=（営業利益+のれん償却額）*(1-実効税率（30.6％））、投下資本=固定資産+流動資産（現金及び預金除く）-流動負債（有利子負債除く））は14.0％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.1倍となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。

　当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に行っており、環境関連事業における資源循環の促進に関する技術開発であります。

　当社グループの経営ビジョンである「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」を根幹として、100年企業の基盤づくりの取組みを一層推進するために、ESG（環境・社会・ガバナンス）施策を掲げ、資源循環システムの高度化等、サステナブルな明るい未来社会の実現に向けての新たな価値の創出に寄与する研究開発に取り組むとともに、研究開発活動を通じて100年企業の担い手となる人財を育成してまいります。

　上記を実現するために、次のとおり処理・リサイクルプロセスの改善、新サービス・新技術等に関する研究開発を進めております。

　なお、当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は245百万円、受託研究開発に係る売上原価の総額は165百万円であり、研究開発規模の総額は410百万円であります。

　なお、当連結会計年度における研究開発活動の内容は、次のとおりであります。

（１）自社研究開発

・自動選別ロボットアームの開発に関する技術開発と実証

・廃太陽光パネルの処理技術及びリサイクルシステムの検討

・廃石膏ボードのリサイクル用途拡大の検討

・クロスフローシュレッダーによる小型家電製品からの電池等回収システムの構築

（２）受託研究開発

・高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発（NEDO事業）

・革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発（NEDO事業）

・非接触型ごみ収集システムの開発と社会実装に向けたシナリオ構築（環境省委託事業）

・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証（JESCO委託事業）

・廃プラスチックガス化ケミカルリサイクル共同実施プロジェクト（環境省補助金事業）

・プラスチック資源循環デジタルプラットフォーム構築事業（東京都モデル事業）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は14,311百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（１）環境関連事業

　当連結会計年度は、当社三木リサイクルセンターの三木バイオマスファクトリー及び当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の新設を中心に11,777百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（２）その他

　当連結会計年度は、当社トライアール事業所の製品製造工程の設備更新工事を中心に59百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（３）全社（共通）

　当連結会計年度は、当社グループ本部のある神戸ファッションプラザ商業施設の再開業に向けた改装工事を中心に2,474百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で85百万円、当社グループ外で427百万円であります。

（２）国内子会社

　（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当連結グループ内で369百万円、当連結グループ外で618百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

　（注）１．中部エリアには、三重県が含まれております。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式717,444株は、「個人その他」に7,174単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の無償取得、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業環境や財務状況等を総合的に勘案し、事業運営上必要な資金を維持・確保することを前提に、M&A、公民連携及び研究開発などの成長投資とのバランスも勘案しつつ株主への安定的な利益還元を行うことを基本方針としており、連結配当性向は30％以上を目安に持続的かつ安定的な配当を目指し、原則として年１回の期末配当を行ってまいりましたが、2025年３月期より、株主への利益還元の機会を充実させるため、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。

　内部留保資金につきましては、設備の処理能力の向上・合理化のための設備投資やM&A、公民連携及び研究開発などの成長投資等に活用してまいります。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

　また当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、お客様や社会からの信頼に応え、企業価値を高めていくために、「経営の公正性と透明性」、「取締役会・監査役会の監督機能の充実」を図り、企業競争力の強化、迅速かつ合理的な意思決定の確保、透明性の高い健全な経営に取り組んでまいりました。

　当社は、取締役である監査等委員が取締役会における議決権を有し、さらに、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が「適法性監査」に加えて「妥当性監査」を行うことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、重要な業務執行の決定権限を取締役会から取締役に委任することで、経営の意思決定の迅速化を図り、更なる企業価値の向上を目指すため、2024年６月26日開催の第45期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　また、「内部統制基本方針」を制定し、内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制を確立しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

イ　取締役会

　取締役会は、独立社外取締役３名を含む取締役７名で構成されております。原則毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な対応を行っております。また、経営に関する重要事項の意思決定を行っており、独立社外取締役の選任により、経営の透明性を確保しております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めており、権限移譲により迅速かつ的確な意思決定を図っております。

議　長：代表取締役社長執行役員　金子文雄

構成員：代表取締役社長執行役員　金子文雄、取締役専務執行役員　大田成幸、

取締役常務執行役員　大仲一正、社外取締役　村上知子、取締役（常勤監査等委員）　峯森章、

社外取締役（監査等委員）　村井一雅、社外取締役（監査等委員）　北嶋紀子

ロ　監査等委員会

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成されており、原則毎月１回開催する予定です。取締役の職務の執行状況について情報共有・意見交換を行うとともに、常勤監査等委員より重要な会議体での監査状況、社内文書の閲覧結果等について報告を行い、監査室や会計監査人との連携についても協議いたします。また、監査等委員である社外取締役は、会計に関する高度な知識を有する公認会計士及び法務に関する高度な知識を有する弁護士であり、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図っております。

委員長：取締役（常勤監査等委員）　峯森章

構成員：取締役（常勤監査等委員）　峯森章、社外取締役（監査等委員）　村井一雅、

社外取締役（監査等委員）　北嶋紀子

ハ　指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長執行役員１名及び独立社外取締役２名で構成しております。指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。

委員長：社外取締役（監査等委員）　村井一雅

構成員：代表取締役社長執行役員　金子文雄、社外取締役（監査等委員）　村井一雅、

社外取締役　村上知子

ニ　グループ経営会議

　グループ経営会議は、当社の常勤取締役、常勤監査等委員及び当社のグループ本部に駐在する執行役員を構成員とし、必要に応じて当社グループ子会社を含む関係者が出席しております。原則毎月１回開催しており、グループ経営の最適化を図るため、当社グループの経営に係る意思決定を全社的な観点で行っております。

議　長：代表取締役社長執行役員　金子文雄

構成員：代表取締役社長執行役員　金子文雄、取締役専務執行役員　大田成幸、

取締役常務執行役員　大仲一正、取締役（常勤監査等委員）　峯森章、

執行役員総合政策本部長　下田守彦、執行役員社長付　出射邦彦、

執行役員経営管理本部長　鰐部仁、執行役員事業本部長　下地弘章、

執行役員購買部長　東井基光

ホ　リスク管理・コンプライアンス委員会

　リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤監査等委員、経営管理担当執行役員、経営管理本部長、総務部長、監査室長を委員として構成されており、四半期に１回以上開催しております。リスク管理に関して標準的な事項を定め、リスク発生の防止とコンプライアンスの徹底を行うことにより、当社グループの損失の最小化及び社会的信用の向上に努めております。また、部門ごとにリスク管理推進責任者及びリスク管理推進担当者を設けることでリスク管理・コンプライアンスに関する事項の各部門への周知徹底を図っております。

委員長：代表取締役社長執行役員　金子文雄

構成員：代表取締役社長執行役員　金子文雄、取締役（常勤監査等委員）　峯森章、

執行役員経営管理本部長　鰐部仁、総務部長　大塚健護、監査室長　武田浩一

へ　賞罰委員会

　賞罰委員会は、経営管理本部長を委員長とし、常勤監査等委員、人事部長、総務部長、監査室長を委員として構成しております。就業規則に定める懲罰に関する規定の厳正妥当な運用を通じて経営の健全化に努めております。

委員長：執行役員経営管理本部長　鰐部仁

構成員：執行役員経営管理本部長　鰐部仁、取締役（常勤監査等委員）　峯森章、人事部長　石川靖久、

総務部長　大塚健護、監査室長　武田浩一

ト　サステナビリティ推進委員会

　サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤取締役、常勤監査等委員、総合政策本部長、経営管理本部長、事業本部長、営業本部長、購買部長、IR・サステナビリティ推進部長を委員として構成されており、年２回以上開催しております。サステナビリティ基本方針の策定・改定、マテリアリティ（重要課題）の特定、社会課題の解決に向けた目標設定と進捗管理を行います。また、取締役会からの諮問により、サステナビリティ推進の観点から経営計画について議論を行い、取締役会に対して答申しております。

委員長：代表取締役社長執行役員　金子文雄

構成員：代表取締役社長執行役員　金子文雄、取締役専務執行役員　大田成幸、

取締役常務執行役員　大仲一正、取締役（常勤監査等委員）　峯森章、

執行役員総合政策本部長　下田守彦、執行役員経営管理本部長　鰐部仁、

執行役員事業本部長　下地弘章、執行役員購買部長　東井基光、

IR・サステナビリティ推進部長　東口岳文

チ　監査室

　監査室は、監査室長含め８名体制であり、当社グループの内部監査を実施しており、代表取締役社長執行役員直属の組織として業務執行部門からの独立性を確保しております。また、監査等委員や会計監査人とも連携し、実効性のある内部監査を実施しております。

リ　執行役員

　意思決定と業務執行の分離による迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。

　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと、次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　取締役である監査等委員が取締役会における議決権を有し、さらに、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が「適法性監査」に加えて「妥当性監査」を行うことで、取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社を選択しております。

　また、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、リスク管理・コンプライアンス委員会等を設置するとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行、グループ経営を図るため、グループ経営会議を設置しております。

　企業価値の向上に資する有効なガバナンス体制であると考え、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備状況は以下のとおりであります。

(a）企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、子会社管理の担当部門と権限、担当役員・執行役員を定める。

ロ　「関係会社管理規程」を定め、子会社管理の基本方針を明確にし、子会社管理部門は各子会社の経営上の重要事項について事前に承認・報告を受ける。

ハ　当社の担当役員・執行役員は、定期的に当社の取締役会に業務執行状況・財務状況等を報告する。

ニ　当社の監査室による子会社の監査を実施する。

ホ　危機発生時における当社への連絡体制を整備する。

(b）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「大栄環境グループ・ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、定款及び「リスク管理・コンプライアンス規程」その他の社内規程を遵守し、行動する。特に反社会的勢力との関係遮断については、「反社会的勢力排除規程」等の社内規程を整備し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

ロ　法令や定款に違反する行為を早期に識別し、適切な対応を図るため、「内部通報制度規程」を制定し、内部通報体制を構築するとともに、全役職員を対象とした年１回の研修等を通じて、周知徹底を図る。

ハ　取締役は、重大な法令違反その他社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会（監査役を置く子会社については監査役）に報告するとともに、遅滞なく取締役会（子会社については取締役会及び当社の取締役会）に報告する（取締役会を置かない子会社については、直ちに社長に報告するとともに、遅滞なく当社の取締役会に報告する）。

ニ　当社は、当社グループの被監査部門から独立した監査室を設置し、内部監査体制を整備する。

(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに取締役会を月次で開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

ロ　「職務権限規程」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、執行役員、部門長に委任される事項を規定する。

(d）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、法令及び「文書取扱規程」に従い、定められた期間、保存・管理する。

(e）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ　当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとする。

ロ　当社の経営管理本部総務部を中心に、弁護士、警察等の外部専門機関と連携、情報を収集し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。

(f）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　リスク管理は、「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

ロ　当社グループの財務報告に関する内部統制を整備し、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財務報告の信頼性を確保する。

(g）監査等委員への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、当社の監査等委員からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

(h）監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社の監査等委員会は、「監査等委員会規程」に従い、当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人を配置する。

(i）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　当社の監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、重要な会議への出席、社長との意見交換及び会計監査人との連携を行う。

ロ　当社の監査等委員は、当社の監査室と連携し、各部・事業所及び当社グループ子会社への往査を適時実施する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会において、リスク管理に関して標準的な事項（各部門における対応すべきリスクの洗い出し、識別、分析及び対応策の検討）を定め、重大な物的・人的損害を伴う事故及び違法行為等経営への影響が特に大きい重要なリスクについて、取締役会に付議・報告することで、当社グループ全体のリスクを統合的に管理しております。

　また、当社グループ全役職員の行動規範として、「大栄環境グループ・ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を策定しており、当社グループ全役職員に加えて専属協力会社従事者を含む約3,000名に対しコンプライアンス教育を実施し、損失の最小化及び社会的信用の向上を図っております。事業継続計画（BCP）の適用となるものについては、別途定める「事業継続計画書」において対応方針を規定しております。

　リスクの発生時には、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に発生部門と所管部門が連携し対応策を講じるとともに、重要なリスクが発生し、全社的な対応が必要であると判断した場合においては、リスク管理・コンプライアンス委員会を開催し、迅速かつ適正に対応することで当社グループの損失又は不利益の最小化を図ります。

　当社グループで発生したリスクに対し再発防止策を講じた場合には、取締役会に報告するとともに、グループ内で共有することにより、同様のリスクが発生しないよう徹底を図っております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役について、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｄ．補償契約の内容の概要

　当社は、取締役金子文雄氏、大田成幸氏、大仲一正氏、村上知子氏、峯森章氏、村井一雅氏、北嶋紀子氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

　ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、自己もしくは第三者の不正な利益を図る場合、当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、その職務を行うにつき悪意又は重過失があったことにより損害賠償を請求された場合、情報提供、報告を怠った又は遅延した場合には、補償の対象としないこととしております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する①役員、②管理職従業員、③従業員（不当な行為に起因するものに限る）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社に対する損害賠償責任と第三者に対する損害賠償責任の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する場合には填補の対象としないこととしております。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項に掲げる事項について、取締役会決議をもって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ　責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮し、適切な人財を継続的に確保することを目的としております。

④　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

　2024年３月期における活動状況は以下のとおりです。

※　取締役副社長井上吉一は、2024年４月16日に逝去により退任いたしました。

審議内容

　2024年３月期における取締役会では、中期経営計画達成に向けた取組みに関する審議が最も多く、中期的な企業価値向上に向けた審議を行っております。また、当社グループ経営等における課題とその解決策に向けた取組みについても審議するとともに、グループカバナンス強化の観点からリスク管理・コンプライアンスに関する報告も適宜行っております。

　また、取締役会実効性評価により、昨年度の評価において認識された課題について、一定の取組み及び改善がなされたこと等により、取締役会の実効性は確保されていると判断しております。しかしながら、以下の事項については、今後の課題と認識しており、取締役会の実効性を高めるよう対応に努めております。

・取締役会に提出される資料のうち、事前に検討する時間が十分に確保されていない議案の資料が一部あったため、取締役会における議論を更に充実させていくために、事前に検討する時間が十分に確保されるよう取締役会に提出される資料を準備する必要がある

・取締役会における議論を更に充実させていくために、引き続き、重要審議事項の選択と集中が必要であり、継続して、グループ経営会議等への権限委譲を検討していく必要がある

・更なる企業価値の向上を目指すために、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の意思決定の迅速化を図る必要がある

ｂ．指名・報酬諮問委員会の活動状況

　2024年３月期における活動状況は以下のとおりです。

審議内容

　2024年３月期は主に、後継者計画策定やその運用について協議を実施いたしました。また、上場時に作成したスキルマトリックスの改定や、監査等委員会設置会社への移行に伴う体制変更について意見交換を実施いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

　（注）１．取締役村上知子氏、村井一雅氏及び北嶋紀子氏は、社外取締役であります。

２．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役社長執行役員金子文雄の所有株式数は、資産管理会社であるウイングトワ株式会社が保有する株式数を含んでおります。

５．当社では、意思決定と業務執行の分離による迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しております。

　社外取締役村上知子氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　村上知子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しております。

　監査等委員である社外取締役村井一雅氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　村井一雅氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有していることから、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しております。

　監査等委員である社外取締役北嶋紀子氏は、当社の株式4,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外監査役も務めていることから、独立した立場から当社の経営全般に対する監査・監督機能を高めることができると判断し、選任しております。

　当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会への出席・発言等を通じて、独立した立場から経営に関与するとともに、監査室や監査等委員会と連携することにより監督機能の強化を図っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席・発言、規程等の社内文書の閲覧等を通じて実効性のある監査を実施しており、監査等委員会において常勤監査等委員とともに監査計画を立案し、監査実施状況の共有等を行っております。

　また、会計監査人や監査室の会計監査・内部監査報告を受けるとともに、定期的に会計監査人や監査室と意見交換や情報共有のためのミーティングを実施しており、監督・監査機能を効果的に発揮するために緊密な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

ａ．組織・人員

　当社は、2024年６月26日開催の第45期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名で構成されております。

　常勤監査等委員である峯森章氏は、長年の金融機関勤務で培った幅広い経験を有しており、上場会社及び当社グループ子会社において過去に取締役として経営に従事しており、経営全般に対する高度な知識を有しております。また、子会社である三重中央開発株式会社の監査役も兼務しております。

　社外取締役である村井一雅氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有しております。

　社外取締役である北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外監査役も務めております。

　また、監査室が監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員の業務補助を行っております。

ｂ．監査役会の活動状況

　当事業年度は、監査役会設置会社として、監査役３名で構成される監査役会を13回開催しており、監査役会の活動状況は以下のとおりです。

監査方針

　当事業年度は、労務管理・法令遵守・安全衛生管理の強化及び内部統制の充実を図るため、次のとおり監査方針を定めました。

(1)「法令・定款遵守体制の構築」、「個別リスクの未然防止」及び「グループ会社を含めた内部統制の充実」に対する監査を本年度の基本とする。

(2)定常的監査・実地監査及びグループ会社との個別対応を通じて、各部門との対話及びリスクアプローチ的視点を強化する中で、重点的な監査に留意する。

　その上で、次のとおり重点監査項目を定めました。

(1)法令・定款遵守

会社法、労働関連法令、廃棄物関連法令、土壌汚染対策法、環境関連法令等の遵守状況

(2)個別リスクの未然防止

①労働安全：作業の危険予知、社員の勤務管理・健康管理

②環境保全：事業所の水質・大気汚染、土壌汚染

(3)内部統制システムの整備・運用状況

監査室より内部統制の監査状況を定期的に報告聴取する

　当事業年度は、上記監査方針に基づく往査を32回行い、被監査部門へ監査意見・指摘事項を書面にてフィードバックするほか、監査役会及び取締役会に報告を行いました。

監査役会の具体的な検討内容

　・決議事項：監査方針・分担・重点項目、監査実施計画、会計監査人の相当性の評価、監査役会監査報告、株主総会提出議案・書類の調査結果、監査役監査規程の改訂等

　・同意事項：会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役選任議案に対する同意、監査法人に係る非保証業務提供の通知

　・報告事項：監査役監査結果、監査法人によるレビュー結果、内部通報制度の運用結果、監査室による内部監査結果、監査室による内部統制評価、取締役会への監査役報告

ｃ．監査役の活動状況

　当社の監査役は監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、法令・コンプライアンス遵守状況、安全衛生管理体制の整備・運用状況、労務管理の運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性を監視・検証しております。

※１　社外監査役は、重要会議のうち、責任者会議に出席したほか、サステナビリティ推進委員会にオブザーバーとして出席いたしました。

※２　社外監査役は、経営管理本部経理部の往査を行いました。

②　内部監査の状況

ａ．組織・人員及び手続き

　当社は、代表取締役社長直属の組織として監査室（監査室長含め、８名体制）を設置しており、独立的かつ客観的な立場から当社グループの内部監査を実施しております。

　監査室は、「内部監査規程」に基づき、各部門の業務活動及び諸制度の運用状況について、経営目的に照らした監査を行い、経営方針・諸規程・その他業務の諸制度・諸基準への準拠性と、業務の諸活動・管理の妥当性・効率性を検証・評価しており、必要に応じて、監査役会及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。

　当事業年度においては、監査対象拠点の選定基準を見直しするとともに、リスクの高い領域及び項目を優先的に監査することで内部統制の強化を図っております。また、内部監査結果に基づいて、被監査部門に指導・助言・勧告を行っており、監査終了後に、内部監査チェックリストの結果、その他の合理的証拠に基づき、監査意見及び被監査部門の意見等を総合的に検討・評価の上、「内部監査報告書」を作成し代表取締役社長に提出するとともに、内部監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

　金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、監査室は全社的な内部統制の状況及び重要な業務プロセスの整備・運用状況についての評価を行い、評価結果を取締役会、代表取締役社長及び監査役会へ報告しております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制の関係

　監査室と監査役は、会計監査人と定期的な意見交換の場を設け、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果（四半期レビュー、年度監査）の情報共有を行い、相互補完を行うことによって、それぞれ効果的な監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

　４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　髙田　篤

　指定社員　業務執行社員　西田　直樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名　公認会計士試験合格者４名　その他３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人としての専門性や監査経験、職務遂行の能力及び独立性を総合的に勘案し、適任と判断したため、選定しております。

　なお、当社は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

　また、会計監査人の職務執行及び独立性に支障がある等、その必要があると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を毎期行っております。評価にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、独立性、監査結果等の報告を受けたうえで、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　(注）提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、国内及び海外募集及び売り出しに伴うコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間や監査体制、当社グループの業務内容等を勘案し、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、独立性、監査結果等と報酬等の内訳が適切であるかを検証のうえ、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2024年６月26日開催の第45期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める旨定款に規定しており、2024年６月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額を年額320百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬総額を年額46百万円以内とすることを決議しております。

　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により、決定しております。

　なお、2024年５月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入・見直しを決議し、2024年６月26日開催の第45期定時株主総会で承認可決されました。本制度に基づき、上記報酬総額とは別枠で、業績連動型譲渡制限付株式報酬として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額64百万円以内、譲渡制限付株式報酬として、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額16百万円以内、譲渡制限付株式報酬として、監査等委員である取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額32百万円以内となっております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容と取締役会で決議された決定方針との整合性を吟味し、指名・報酬諮問委員会からの答申を尊重のうえ、決議しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

　また、上記監査等委員会設置会社への移行及び譲渡制限付株式報酬制度の導入・見直しに伴い、2024年６月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容変更の決議を行っており、変更後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は下記のとおりであります。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、業績の反映及び株主と価値を共有する観点から、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成するものとする。

ｂ．基本報酬の決定に関する方針

　基本報酬は「役員報酬規程」に基づき、取締役の役職、職責等に応じて定める固定報酬とし、業績及び社会情勢等を勘案して、必要に応じて見直しを図るものとする。固定報酬の見直しは、指名・報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会の決議で決定する。なお、監査等委員である取締役の固定報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定する。

ｃ．株式報酬の決定に関する方針

　譲渡制限付株式報酬は「役員報酬規程」に基づき、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の一層の価値共有を進めることを目的として支給する。

　譲渡制限付株式報酬の見直しは、指名・報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会の決議で決定する。なお、監査等委員である取締役の譲渡制限付株式報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定する。

　当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限

　・譲渡制限付株式の具体的な内容

　譲渡制限付株式に関する報酬等は、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を採用し、取締役会があらかじめ定める、基本割当株式数及び原則として１事業年度（以下、「業績評価期間」）における業績目標（親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度合いに応じて、対象取締役に対して業績評価期間終了後に、譲渡制限付株式を割り当てる。

　・譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として、株主総会で承認された年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

　また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

　・譲渡制限付株式の総数

　当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

　ただし、本譲渡制限付株式報酬の株主総会決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

　当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限

　・譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として、株主総会で承認された年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

　また、上記金銭報酬債権は、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

　・譲渡制限付株式の総数

　当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

　ただし、本譲渡制限付株式報酬の株主総会決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

　当社の監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限

　・譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、当社の監査等委員である取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として、株主総会で承認された年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

　また、上記金銭報酬債権は、当社の監査等委員である取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

　・譲渡制限付株式の総数

　当社の監査等委員である取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数20,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

　ただし、本譲渡制限付株式報酬の株主総会決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当連結会計年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬などの総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　重要な株式の取得にあたっては、取締役会においてその合理性を審議のうえ、取得の決議をしており、当該株式の発行会社との取引関係や株式取得金額等を総合的に勘案しております。また、保有する全ての株式の運用状況について、四半期に一度取締役会に対して報告をしており、継続保有することの合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難ですが、株式保有の合理性は、ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等の外部機関が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】