株式会社オリエンタルランド（4661） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第61期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．配当性向は配当金総額(「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託口に対する配当金を含む)を当期純利益で除して算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、第63期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第61期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

８.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。

当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。

(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。

主な事業の系統は、次の図のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)　㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　74,402百万円

(2)経常利益　　　16,483百万円

(3)当期純利益　　11,949百万円

(4)純資産額　　　44,950百万円

(5)総資産額　　　60,300百万円

(2) 持分法適用関連会社

５社

(3) その他の関係会社

(注) １．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07％は、京成電鉄㈱の子会社である㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数には、嘱託社員412人、連結会社から連結会社外への出向社員13人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員11人は含めております。

２．( )内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2024年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は24,245人です。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数には、嘱託社員337人、当社からの出向社員107人は含めておらず、当社への出向社員16人は含めております。

３．( )内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2024年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は20,030人です。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はＯＦＳ(登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」)と称し、2024年３月31日時点の組合員数は、24,664人です。

当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるＯＧＦＳ(「フェデレーション・オブ・オリエンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」)に加盟しております。また、ＯＧＦＳは上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．社員は正規雇用労働者、嘱託社員、出演者、準社員等は非正規労働者として区分しております。

４．準社員については、社員の所定労働時間(7.5時間／日)をもとに人員数の換算を行っております。

②　主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。

４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。

(2) 経営環境

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが変更されたことや雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。

今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド回復戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。

当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約が挙げられます。それに加え、ホスピタリティ溢れる従業員、施設やコンテンツが作り出す魅力的な空間、リゾートへのロイヤリティの高いゲストが三位一体の成長ドライバーとなり、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年以上にわたって幅広い層のゲストにハピネスを提供し続けてまいりました。国内の顧客基盤に加え、新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い訪日外国人数の回復もみられることから、中長期的には海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。

当連結会計年度においては、想定以上の業績の回復を受け、2024中期経営計画の最終年度の財務目標を見直しました。その後も事業の好調が継続したため、連結営業利益及びＲＯＥについては目標とした水準を達成いたしました。今後につきましては、引き続き中期経営計画で掲げているゲストの体験価値向上に向けて取り組んでいくことで、さらに高い水準を目指してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

2030年に目指す姿

当社グループは、主力事業であるテーマパークを含むリゾート全体の魅力を向上させることによって多くのゲストをお迎えし、企業としての成長を図ってきました。一方、このような経営を継続する中で認識していた課題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によって顕在化した課題への取組みが急務であると捉えております。少子高齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少、設備投資に必要な費用の高騰、気候変動・自然災害は、従来からも認識していた課題ではありますが、近年、事業への影響度が拡大し、そのスピードが加速しています。

このような変化に柔軟に対応すべく、今後は、よりサステナブルな事業構造へ転換し、持続的に発展することが重要であると捉えています。

そこで当社グループは、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくために、2030年に目指す姿を掲げ、その実現に向けた中長期の取組み方針を策定しました。

2030年に目指す姿は「あなたと社会に、もっとハピネスを。」としました。具体的には、「テーマパークを含むリゾートのみならず、社会を含めた多くの人々のためにハピネスを創造し続けること」、「持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすことで、社会から望まれる企業であり続けること」、「従業員が心から誇れる企業であり続けること」です。当社グループのステークホルダーのみならず、社会のためにもハピネスを創造し続けられる企業を目指してまいります。

中長期の取組み方針としては、2030年に目指す姿を実現するために、①事業の持続的な発展と②８つのＥＳＧマテリアリティへの取組みを推進します。また、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを通じて、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)にも貢献します。

①　事業の持続的な発展

既存事業では、多様化するゲストニーズや需要の変動に対応し、東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を実現します。

新規事業では、既存事業の課題解決や価値向上につながり、新たな収益機会となりうる事業に取り組みます。

②　ＥＳＧマテリアリティ

持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長を両立するため、成長につながる機会を取り込み、リスクを低減する８つのマテリアリティ(重要課題)を選定しました。

なお、「従業員の幸福」と「子どものハピネス」は当社グループならではの取組みとして推進します。

2024中期経営計画

当社グループは、2022年４月に、2022年度から2024年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社では、本中期経営計画期間を、「新型コロナウイルス感染症の流行による影響からの回復と将来に向けたチャレンジ」を実行する期間と位置づけました。本計画を起点に、起こりうる環境変化に柔軟に対応できる体制の確立を図るとともに、当社グループが掲げる2030年に目指す姿を実現させることを目指します。

本計画では、ゲストの体験価値向上を最優先に進め、同時に財務数値の回復を図り、その先の中長期的な成長につなげてまいります。なお、財務数値の回復については、想定以上に業績を回復させることができたため、2023年10月に新たな財務目標を掲げました。結果的に、2023年度も好調が継続し、その目標をほぼ達成しているため、2025年３月期はさらに高い水準を目指してまいります。2024年度は2024中期経営計画の最終年度にあたるため、引き続き目標達成に向けて積極的なチャレンジを行ってまいります。

・「2024中期経営計画」策定の背景

これまでは、より多くのゲストをお迎えできるようなテーマパーク運営を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により入園者数を制限したテーマパーク運営を行う中で、様々な知見を得ることができました。

また、従来から認識していた、少子高齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少などの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によって長期間の事業停止というリスクが顕在化し、それらに柔軟に対応することが必要であると捉えております。

・「2024中期経営計画」の目標

①　ゲストの体験価値向上

１日当たりの入園者数上限を新型コロナウイルス感染症流行前(以下、「2019年以前」という)よりも引き下げることで、快適なテーマパーク環境を目指します。さらに、多様化するゲストニーズに柔軟に対応し、ゲストに新たな体験価値を見出していただけるような新規施策を積極的に展開することで、体験価値を向上させてまいります。

②　財務数値の回復

2024年度には1,000億円以上の連結営業利益、過去最高の連結営業キャッシュ・フロー、ＲＯＥ８％以上を達成することを目標としておりましたが、これらの目標値のうち、1,000億円以上の連結営業利益及びＲＯＥ８％以上については2022年度に前倒しで達成することができました。2023年度通期業績やファンタジースプリングスの開業等を総合的に勘案して2024中期経営計画更新時の目標をさらに見直し、2025年３月期には、連結営業利益1,700億円及び連結営業キャッシュ・フロー1,851億円、ＲＯＥ12.1％を目標としてまいります。

＊営業キャッシュ・フロー　＝　親会社株主に帰属する当期純利益　＋　減価償却費

・テーマパーク事業戦略

①　テーマパーク体験の質の向上

１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げることで、いつ訪れても快適なテーマパーク環境を目指します。加えて、「ファンタジースプリングス」開業など本中期経営計画期間中にスタートする新規コンテンツや、既存施設のリニューアルなど、テーマパークの魅力をさらに高めてまいります。また、ゲストの強い期待やニーズに対応する新たな体験も選択いただけるようにいたします。

これらを実施することにより、テーマパーク体験の質を高水準で確保し、収益の向上につなげます。

②　平準化の推進

１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げた中でも、パークチケットの変動価格制等により、平日や休日、時期などの繁閑差を年間通じて最小限にすることで平準化を推進し、年間入園者数の底上げを図ります。なお、2024年度の入園者数は2,900万人を目指してまいります。

③　効率的なテーマパーク運営の確立

１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げることで、これまで以上に必要な資源を継続的にコントロールできるようになり、環境変化にも対応できる運営体制を確立いたします。

・ホテル事業戦略

本中期経営計画期間中にモデレートタイプである「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」が開業し、ラグジュアリータイプとデラックスタイプの客室をもつパーク一体型ホテル「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」が開業しました。ラグジュアリー、モデレートという２つの新たなカテゴリーが増えることで、ホテル事業においても多様化するゲストニーズに応えてまいります。

さらに、ディズニーホテル宿泊ゲストに向けてはテーマパークとの連携強化や、ディズニーコンテンツを活用した宿泊体験などを提供し、ホテルとしての魅力を高めます。

また、新たな２つのホテルの誕生により、ディズニーホテルは合計で６つとなりますが、経営資源の有効活用をすることで、長期持続的な収益基盤を構築いたします。

・人事戦略

新たな発想でのゲストサービスの向上や業務改革を推進するために、従業員一人ひとりの働きがいを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化してまいります。また、環境変化に柔軟に対応しながら高い付加価値を提供し続けられる人員体制の構築、及び、デジタル環境の整備など従業員が働きやすい環境づくりにも取り組んでまいります。

・投資戦略

本中期経営計画期間では「ファンタジースプリングス」開業や、既存アトラクションの魅力向上につながる開発を行います。

また、新たな成長戦略として、東京ディズニーリゾート内外の新規領域への種まきのための投資や、人的資本への投資を含むサステナビリティにかかわる取組みへの投資にも、経営資源を配分してまいります。

・財務方針

創出された営業キャッシュ・フローを投資に優先して配分いたします。テーマパーク事業への投資に加え、ＥＳＧや将来の種まきにも着手します。この結果、さらなるキャッシュ・フローを創出し、長期持続的に企業価値を向上させるとともに、安定的な配当を目指すという方針を継続しつつ、今後についても、引き続き事業成長と株主還元を両立し、資本収益性を意識した経営を行ってまいります。

今後の開発方針

「ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤づくり」を行ってまいります。

オンステージでは、魅力の向上につながる投資を行い、常に変化し続けるテーマパークをゲストに提供いたします。

また、バックステージでは、キャストにとって働きやすい労働環境の整備を行うと同時に、将来の開発用地の創出を行います。これ以外にも現状の課題解決と東京ディズニーリゾートのポテンシャルを引き出すための検討を並行して行ってまいります。

上記方針のもと、東京ディズニーランドのトゥモローランドに2026年度以降には「バズ・ライトイヤーのアストロブラスター」をリニューアルし、「シュガー・ラッシュ」の世界を舞台とした新規アトラクションを導入します。さらに、2027年には最新の技術や特殊効果を加えた新しい「スペース・マウンテン」を建設し、あわせて周辺環境も一新、光や音の演出機能を付加することで、スペクタクルに富んだ世界にゲストを誘います。

2024年度以降も引き続きハードとソフトの両面を強化することで、東京ディズニーリゾートのさらなる成長に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、ゲストの多様なニーズにより応える運営へと進化させること、需要変動への対応力の向上による東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を図ること、また、ＥＳＧマテリアリティの取組みを通じて、ＳＤＧｓの達成への貢献など社会課題の解決に寄与することです。今後も、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し続けるという企業理念を起点として、50年、100年先もハピネスを創造し続けることを目指してまいります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の実現に向け、2022年３月の取締役会において、「2030年に目指す姿」、機会を取り込み、リスクを低減する「８つのＥＳＧマテリアリティ」を含む「中長期の取組み方針」について決議いたしました。

「2030年に目指す姿」、「中長期の取組み方針」の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営戦略　2030年に目指す姿」に記載しております。

ＥＳＧマテリアリティを中心としたサステナビリティに関わる事項は、環境対策委員会、企業行動委員会などの委員会や業務遂行組織で検討され、代表取締役社長執行役員を議長とした「サステナビリティ推進会議」において、取組み内容における優先順位や資源配分等についての議論を深めた後、経営会議や取締役会に付議する体制としております。

「取締役会」は「経営会議」で協議・決議された内容の報告を年１回以上受け、サステナビリティに関する重要課題について議論・監督を行っております。当社の社長は「サステナビリティ推進会議」の議長を担い、サステナビリティに係る経営判断の責任を負っております。

また、ＥＳＧマテリアリティごとに、目標、そして進捗状況を評価するための指標として、2030ＫＧＩ、2026ＫＰＩ、2024中期経営計画のＫＰＩを設定しており、年１回以上、取締役会及び経営会議に進捗を報告しております。

②　リスク管理

当社グループのリスクは、「ＯＬＣグループリスク管理規程」に基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業活動に係るリスクを抽出・評価し、「戦略リスク」と「運営リスク」を特定しております。

サステナビリティ関連リスクを含む「戦略リスク」は、所管組織が予防策・対応策を策定・実行し、その対応状況を「戦略リスク」を統括する経営戦略部が確認しております。その確認結果は、経営戦略部が取りまとめ、年に１回、「経営会議」並びに「取締役会」に報告を行い、「取締役会」の監督体制の下、当社グループの戦略に反映いたします。

サステナビリティ関連リスクとして、人権・多様性に関するリスク、気候変動に関するリスク、循環型社会に関するリスクを特定しており、各所管組織は、当該リスクについて「戦略リスク」対応の一環として実行計画に落とし込んでおります。

リスク項目、発生可能性や影響度の評価の詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に掲載しております。

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、2030年までに優先して取り組む８つのＥＳＧマテリアリティを特定しております。

当社グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立するサステナビリティ経営の実現のため、ダブル・マテリアリティの原則に則り、「社会、ステークホルダーの視点」と「企業へのインパクトの視点」で、成長につながる機会を取り込み、リスクを低減するための８つのＥＳＧマテリアリティを選定しています。

ＥＳＧマテリアリティごとに、関連するリスクと機会を洗い出し、戦略と指標及び目標を策定し、上記サステナビリティのガバナンスにおいて、ＥＳＧマテリアリティごとの進捗状況をモニタリングしております。

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティは、次のプロセスで議論し策定しました。

※ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ２６０００、ＳＡＳＢなど

ＥＳＧマテリアリティにおける戦略と指標及び目標

ＥＳＧマテリアリティにおける目標達成に向けた取り組み状況の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/esg_materiality.html）　

(3) 気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)

次世代にも大きな影響を与える気候変動に対し、企業が責任を果たすことが求められております。また、環境に配慮した事業活動を展開することは、企業の持続可能性にもつながります。かけがえのない地球環境を次世代につなぎハピネスを提供し続けるために、ＯＬＣグループでは、真摯な姿勢で気候変動リスクの低減に取り組みます。

当社グループは、2030年までのＥＳＧマテリアリティとして「気候変動・自然災害」を設定しており、温室効果ガスの排出削減によって温暖化の進行を食い止める「緩和」、温暖化による渇水・気温上昇・台風の増加などが今後起こるものと想定し、その影響がゲストに及ぶことを最小限にする「適応」への取組みを行います。

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組(1)ガバナンス及びリスク管理　①ガバナンス」に記載しております。

②　リスク管理

気候変動に関するリスクは、サステナビリティ関連リスクとして、「戦略リスク」に含まれております。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組(1)ガバナンス及びリスク管理　②リスク管理」に記載しております。

③　戦略

「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立したサステナビリティ経営を目指す中において、気候変動は長期間にわたり、事業活動に影響を与える可能性があると考えております。そこで、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標に掲げ、気候変動の緩和と適応に取り組んでおります。気候変動の影響は長時間かけて顕在化していく性質のものであるため、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した中長期事業戦略の策定の検討を行います。

また、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握及び2050年時点の世界を想定した当社グループの戦略・レジリエンス(強靭性)と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2021年度に初めてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)や、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が公表する複数の既存シナリオを参照しております。

シナリオ分析の内容など、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html)

④　指標と目標

気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。

※スコープ１・２の排出量実績と指標・目標は以下のとおりです。

(4) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループにおける、人的資本の考え方、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

当社グループにとって人材とは、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要で不可欠なものです。特に東京ディズニーリゾート事業においては、ゲストを魅了するハードへの継続的な投資と同様に、事業に誇りを感じエンゲージメントの高い従業員によるゲストサービスが強みの源泉であるといえます。

当社グループでは、前述した「2030年に目指す姿」を実現するために、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「従業員の幸福」を設定し、すべての従業員が働きがいを感じられること、そして、これからも働きたい場所として選ばれ続けることを目指しております。

具体的には、「従業員の幸福」を「一人ひとりが働きがい（エンゲージメント）が高い状態にあること」と定義し、働きがいを高めるために「仕事のやりがい」（働くことによって得られる喜びや達成感）の向上と、「働きやすさ」（社内環境や制度）の整備を行っております。さらに、働きがいを高めていくために、以下の図で取り組みの方向性を体系化するとともに、会社と従業員の関係性を「求めあい、高めあう関係性」として明確化しました。従業員は「自ら一歩踏み出す」こと、会社・マネジメントはその「一歩」を引き出し支援する「背中を押す」姿勢が重要であると考え、双方向で刺激しあう関係性を目指しております。

関係構築及び働きがいの向上に向けては「自ら創造する人材の育成」「多様な人材の活躍」「生き生きと働ける環境整備」を重要要素と整理し、各組織のマネジメント力、従業員一人ひとりの意識向上、仲間とのより良い関係性の構築など、複数の視点から、全社一丸となって取り組んでおります。

上記に記載したＥＳＧマテリアリティ「従業員の幸福」について、2030年度に「エンゲージメント調査」の総合スコアを71ポイントとする目標※を掲げております。後述する多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針も包括した指標・目標として考えております。

2023年度の総合スコアは68となりました。

事業共感や同僚との関係性が良好な一方で、職場の施設環境の改善や、上司とのコミュニケーション、成長支援の強化が必要など、ＯＬＣグループの強みや課題を認識しております。今後は働きやすさと、成長実感の双方を高める支援を継続して強化することで、更なる働きがいの向上に取り組んでいきます。

また、これら働きがい向上の取り組みにあたっては、経営戦略との連動体制や各部状況を踏まえた合議体制を構築しております。関係部署間で連携を深めながら、適宜、経営会議やサステナビリティ推進会議に付議することで、これまで以上に全社一丸となって取り組む体制を強化しております。

目標達成に向けて、多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に記載のある取組み事例のほか、2023年度は主に以下の取組みを実施いたしました 。

・人事諸制度（昇格・処遇・評価体系など）の見直し

・社長と従業員の“ＫＡＴＡＲＩＢＡ（対話機会）”の拡充

・自己啓発のための学習支援や社内兼業施策の実施による自立的な成長機会の支援

・基準賃金及び基本時給の引き上げ

・仲間同士の絆や好奇心を醸成する施策の実施（サンクスデー、新規エリア開業へ向けたイベント）

・テーマパークオペレーション社員へのキャリア研修の実施によるキャリアマインドの醸成

・キャストとしての誇りややりがいを高める施策の実施（新規施設/ショーの事前体験）など

 
※目標設定について　

当社では2023年度に新たな目標を設定しました。以前の調査では、各雇用区分やグループ会社の調査内容が異なっており、ＯＬＣグループ全体の働きがいが測りづらい状態でした。そこで、各雇用区分やグループ会社の「エンゲージメント調査」を概ね共通化させ、「総合スコア」を指標として採用いたしました。
　指標変更に際し、2023年度実績(総合スコア 68)から、従業員の働きがい・働きやすさなどが包括的に向上することで実現するストレッチな状態（総合スコア 71）を2030年に目指す目標として定めました。
　今後は、全従業員を対象にエンゲージメント調査を継続実施し、社内の状態を定点観測することで、明確に課題を認識し、目標達成に向けたＰＤＣＡの加速に努めていきます。
 

①　多様性の確保を含む人材育成方針

当社グループでは従業員が自身のキャリアに責任を持ち、志をもって成長し続けられるよう、キャリアと能力を開発し続ける機会を提供しております。

また、多様な価値観や、個性を持つ従業員同士が互いに認め合い、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備しております。
 

＜人材の育成方針＞

■社員

当社では、社員に「求める人材像」を設定しております。社外の環境変化が激しい中でも、「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し、これまで以上に社会に望まれ続ける企業であるために、一人ひとりが自ら考え、判断し、行動できる「自立した人材」の育成に取り組んでおります。
　具体的には、「自立した人材」を「自らの動機・価値観（Will）をもち、責任を担う役割（Must）と自分の動機・価値観を統合し、役割に見合った能力（Can）を兼ね備えた人材」と定義し、人材像に基づく社内の成長支援を強化することで、一人ひとりの持続的な能力開発に取り組んでおります。
　また、求める人材像に向けて、役割に応じて求める行動を明確化した行動要件（●１）を設定しています。この行動要件に基づいた採用・育成・評価を一貫して行うことで、従業員及び組織の成長環境を整えております。加えて、行動要件の発揮にむけた従業員一人ひとりの成長、その成長を促す上司の取り組みを示す「成長・貢献サイクル」「育成サイクル」（●２）を設定し、各プロセスでメンバーやマネジメントへの支援を実施することで、これらのサイクルを加速化させ、これまで以上にパフォーマンスを高める事に取り組んでおります。

●１ 　求める行動要件（一部抜粋）

●２ 　成長・貢献サイクル/育成サイクル

■テーマパークオペレーション社員及び準社員

当社では、キャストがゲストのハピネスを創造することで得られる「自己効力感」と、キャスト自身も成長を感じる「成長実感」の２つの側面から、生き生きと働ける組織風土の醸成を行うことで、さらなるキャストの成長につながると考え、教育プログラムの整備やパフォーマンス発揮への支援体制を含めた環境整備に取り組んでおります。

テーマパークオペレーション社員には、社員同様、自立的な成長やチャレンジ意欲を一層高めるために、「求める行動」を明確化しております。具体的には、「より良く」を求め続ける改善意識や、最後まで諦めることなく徹底して「やり切る」姿勢、一人ひとりが自らの責任を全うしたうえで「一丸となって」組織としての力を発揮する行動を定め、それをベースに育成サイクルを整備しております。また、役割に応じた育成プログラムに加え、自己を理解し、自分のキャリアを考え実現するためのキャリア支援プログラムを整備し、自立的な成長への支援を行っております。

すべてのキャストには、キャストの目指すゴール「We Create Happiness」に基づき、ディズニーフィロソフィー(哲学)やキャストとしての行動規準について学ぶ導入研修教育プログラムを実施しております。配属後には、ＯＪＴ(実地トレーニング)を含む部門ごとのトレーニングも実施しております。ほかにも、トレーナーとして後輩を育成する役割を担う制度、ディズニー教育プログラムがあります。

なお、具体的な研修・キャリア支援プログラムについては弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/relation/careers.html)

＜多様な従業員を活かすための基本的な考え方＞

当社グループでは、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しており、その基本的な考え方は「ＯＬＣグループ人権に関する基本方針」
 (https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/humanrights/policy.html）にて定めております。

さまざまな強み・個性・価値観を持つ従業員同士が、互いに認めあい、活かし高めあうことで、生き生きと働くことができると考えます。そのうえで、仕事に情熱を持って取り組むことができ、会社と仲間への安心感・信頼感を持つことができる状態を目指していきます。また、従業員が私生活を充実させながら活躍できるよう、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりにも努めております。

＜多様な価値観を活かすための取組み事例＞

従業員が多様性への理解を深めるために、社内報やイントラネットを通じて多様性に関する情報を発信するなど、さまざまな社内教育を実施するほか、誰もが自分らしく働くことができる環境づくりを多角的に推進しております。

・ゲストやキャストの多様性を理解し、受容するマインドとサポートスキルを学ぶ「ノーマライゼーション・クリエイター・クラス」の実施

・全従業員への「ダイバーシティ＆インクルージョンハンドブック」の配布

・従業員の身だしなみを規定した「ディズニールック」の一部変更(男女別の表記撤廃など)

・一部コスチュームにおけるユニセックス運用の開始

・オンステージを含めた障がい者の職域の拡大と障がい理解のための啓発

・同性婚、事実婚の配偶者をパートナーとした福利厚生制度の拡大

＜仕事と生活の調和を図るための取組み事例＞

従業員が仕事と生活の調和を図るための取組みとして、育児休職、子の看護休暇、介護休職、介護休暇、半日単位の有給休暇、病気有給休暇(家族の介護事由でも取得可能)などの各種制度を整えております。

社員には、業務内容に応じ、フレックスタイム制や在宅勤務制度、時間単位の有給休暇制度を導入しております。テーマパークオペレーション社員は、原則社員と同様の制度を整えております。

2023年度には準社員も含めて、仕事と生活の調和をより図りやすくするために勤務スケジュール発表の前倒しを実施しました。また、積極的に勤務に就きたいという要望に応えられるよう、個人のスマートフォンから勤務可能なシフトを見つけて就業申請ができるシステムを確立しております。

＜両立支援施策＞

従業員が仕事と子育ての両立を図れるよう、法律に基づく諸制度の他、さまざまな制度を整えるとともに、従業員の相談に対する相談窓口を設置しております。

・配偶者出産休暇

・搾乳ができる施設「マミールーム」の設置

・シフト勤務社員に対する勤務時間を固定・短縮するミドル復帰プログラムの導入

・共働きの社員などを対象にしたベビーシッターなどの育児補助金支援施策の導入

・企業主導型保育所「キッズビレッジあるぶる」の設置など 

＜女性活躍の推進＞

当社ではすべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しております。2024年３月末現在では、社員の男女の勤続年数の差は4.4年、社員の女性比率は55.3％、準社員など社員以外の女性比率は77.6％となっております。今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女分け隔てなく能力を開発し、キャリアが継続できるよう支援します。また、2025年度に管理職に占める女性従業員の割合を25％以上にすることを目標に掲げ、女性管理職候補者向けの勉強会を実施するほか、育児や介護などでキャリアが中断しないように両立を支援する制度を整備しております。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

②　社内環境整備方針(人材の採用・維持並びに従業員の安全・健康に関する方針)

中長期的な企業価値向上のためには、少子高齢化の進行などによる労働人口の減少や、働き方への多様な価値観などを踏まえたうえで、従業員の働きがいを向上させ、持続可能な人員体制へ変化することが必要であると考えております。そこで、当社グループでは、現状維持にとどまらず新たな発想でゲストサービスの向上、オペレーションの改善、業務改革を推進できる多様な人材・組織づくりを推進しております。また、限られた人員数で高い付加価値を提供し続けることのできる体制へと変化することが重要であると考え、そのために、一人ひとりがポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることに努めております。

加えて、社員においては新卒採用だけでなく経験者採用など、さまざまな強みを持つ人材を採用し続けることで、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めております。また、キャストにおいては、パークでのゲストサービスにより醸成される当社事業への高い共感や、キャストとしての働きがいを今後も育んでいくために、組織での対話風土を醸成する仕組みや、パフォーマンスの発揮に向けた支援体制を整えるなど、キャストの成長にも繋がり、働きたい場所としても選ばれ続けるための環境整備に取り組んでおります。

＜企業風土醸成＞

「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し続け、常に新たな感動を創造し続けるための企業風土を育んでおります。人の喜びを自分の喜びと感じるマインド、年齢・ジェンダー・役職に関わらずともに称えあう文化が培われ、そして、受け継がれております。これらは、従業員全員が一丸となってゲストサービスに取り組む姿勢が約40年にわたり、脈々と受け継がれていることによるものです。全社活動として、モチベーションを高め、意欲的に仕事に取り組めるよう、独自のユニークな施策を導入しております。

・会社表彰「Award of Excellence」

・ドリームアップ アイデア！(全従業員対象のアイデア提案制度)

・マジカルディズニーキャスト(従業員同士で称賛メッセージを送り合う活動)

・ウォルト・ディズニー・レガシー・アワード(最もすばらしいキャストを選出するプログラム)

・サンクスデー(年１回キャストに対して感謝を伝えるイベント)など

＜心と体の健康維持及び労働安全衛生への取組み＞

従業員が長く健康に生活し、働くことができるように主体的に心と体の健康を維持するための環境を構築し、心と体を整える支援を行っております。健康管理センターには産業医と保健師が常駐し、健康相談への対応や診断後のフォローを行っているほか、常用労働者の定期健康診断とメンタルヘルスチェックを実施し、健康状況を把握したうえで、対策を行っております。

また、健康に関する社内啓発や知識インプットを定期的に実施し、従業員の健康を会社が後押しする施策という位置づけの「心と体の健康プロジェクト」を推進しております。プロジェクトにおいては、 健康保険組合、共済会、グループ会社と連携しながら様々な施策を実施しております。

心の健康については、ストレスチェックの結果を踏まえ、従業員自身のセルフケアや、各組織におけるラインケアの強化を中心に取組みを推進し、体の健康については生活習慣病の予防を目的としたＢＭＩの適正化や喫煙率の低下に向けた継続的な取組みを実施しております。
 

＜快適な施設・デジタル環境の整備＞

従業員に対する施設環境への調査などを基に、特にパークオペレーションに関わる従業員が利用する施設の改修を計画的に進めております。主に、アトラクション施設周辺で働く従業員向けのオフィス改修工事の中で、オフィスレイアウトの変更や会議スペースの増設など、キャストと社員が日々の面談・コミュニケーションを行うためのスペース増設を行っております。施設環境だけでなく、ＩＴ化に伴う業務ワークフローシステムの見直しなども行い、効率的に働くための環境整備も推進しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループのリスクマネジメント体制について

当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に一度以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部が、「運営リスク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。

戦略リスク

経営戦略部は、戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。

運営リスク

リスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。

経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。

(管理体制図)

緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。

なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、５年以内、５年超の２区分に分けております。リスクの影響度は、２段階(極大・大)で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題の一つとして取組んでまいります。

●戦略リスク

①　主要マーケットの変化

②　従業員エンゲージメントの変化

③　人材の確保

④-1 サステナビリティ課題の対応　人権・多様性に関するリスク

④-2 サステナビリティ課題の対応　気候変動に関するリスク

④-3 サステナビリティ課題の対応　循環型社会に関するリスク

⑤　単一事業によるリスク

●運営リスク

⑥　自然災害・テロ・感染症

⑦　公的な規制(人事、法務等)の違反

⑧　情報セキュリティに関するリスク

⑨　事故

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。

(資産)

当連結会計年度末の資産の部合計は、1,355,215百万円(前期末比12.3％増)となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加などにより、452,222百万円(同29.6％増)となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加などにより、902,993百万円(同5.3％増)となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債の部合計は405,652百万円(同7.7％増)となりました。

流動負債は、１年内償還予定の社債の増加などにより、246,981百万円(同53.2％増)となりました。

固定負債は、社債の減少などにより、158,671百万円(同26.4％減)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、949,563百万円(同14.4％増)となり、自己資本比率は70.1％(同1.3ポイント増)となりました。

(経営成績の状況)

当連結会計年度は、東京ディズニーリゾート40周年イベントやスペシャルイベントが好調であったことなどから、テーマパークの入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加いたしました。また、訪日外国人旅行客数の回復に伴い、テーマパークにおける海外ゲスト数も増加いたしました。

その結果、売上高は618,493百万円(前年同期比28.0％増)、営業利益は165,437百万円(同48.8％増)、経常利益は166,005百万円(同48.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は120,225百万円(同48.9％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(テーマパーク)

テーマパーク事業においては、入園者数の増加に加え、ゲスト１人当たり売上高も増加したことなどから、売上高は513,784百万円(前年同期比29.7％増)となりました。

各費用は増加したものの、売上高が増加したことから、営業利益は139,511百万円(同49.4％増)となりました。

(ホテル)

ホテル事業は、宿泊収入が増加したことなどにより、売上高は88,383百万円(前年同期比19.7％増)となりました。

各費用は増加したものの、売上高の増加により営業利益は24,788百万円(同43.5％増)となりました。

(その他)

売上高は16,325百万円(前年同期比24.0％増)となりました。

売上高が増加したことから、営業利益は745百万円(同220.8％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことから、273,016百万円(前期末残高142,232百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、197,674百万円(前年同期167,729百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△21,265百万円(同△144,426百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、有価証券の償還による収入が増加したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△45,625百万円(同△10,939百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、社債の償還による支出が増加したことなどによります。

③　販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ａ．テーマパーク

(東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数)

ｂ．ホテル

ｃ．その他

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態に関する認識及び分析・検討内容)

(資産の部)

当連結会計年度は、設備投資を行ったことなどにより、有形固定資産が増加しました。

なお、当連結会計年度の設備投資額は720億円となりました。セグメント毎の設備投資額(有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用)は以下のとおりです。

(単位：億円)

(負債の部)

当連結会計年度は、未払法人税等が増加したことなどにより、流動負債が増加しました。

(純資産の部)

当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、純資産は増加しました。

(経営成績に関する認識及び分析・検討内容)

当連結会計年度においては、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好調に推移したことなどから、テーマパーク入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加いたしました。また、訪日外国人旅行客数の回復に伴い、テーマパークにおける海外ゲスト数も増加いたしました。これらの結果、売上高は前期と比較し増加いたしました。

2023年４月に行った従業員の賃金改定による人件費の増加や、メンテナンスや販売促進費などをはじめとする諸経費の増加などによりコストは増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに売上高の増加により増加いたしました。

セグメントごとの要因は次のとおりです。

(テーマパーク)

東京ディズニーリゾートでは、２つのテーマパークを中心に、2023年４月15日から2024年３月31日まで、「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」を実施いたしました。

東京ディズニーランドでは、40周年イベントの開幕にあわせ、新しいデイタイムパレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カラー」をスタートいたしました。また、東京ディズニーシーでは40周年イベント期間限定の水上グリーティング「レッツ・セレブレイト・ウィズ・カラー」を実施いたしました。そのほか、両パークにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施したことや、訪日外国人旅行客数の回復に伴う海外ゲスト数の増加などにより、テーマパーク入園者数は増加いたしました。また、ゲスト１人当たり売上高は、変動価格制による高価格帯チケット構成比の増加やディズニー・プレミアアクセスの増加、東京ディズニーリゾート40周年関連商品・メニュー等が好調だったことにより増加しました。それらの結果、当連結会計年度は前期と比較し増収となりました。

各費用については人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により営業利益は増加いたしました。

(ホテル)

売上高は、主にテーマパーク入園者数の増加により宿泊収入が増加したため、増加いたしました。

営業利益は、人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により、増加いたしました。

(その他)

乗降客数の増加に伴うモノレール事業の売上高の増加に加え、不動産賃料収入の増加によるイクスピアリ事業の売上高の増加により、増収となりました。

営業利益は、主に売上高が増加したことにより、増加いたしました。

②　中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価

2024中期経営計画は、「ゲスト体験価値向上」と「財務数値の回復」を目標としております。2023年度は、2022年度に比べて１日あたりのパーク入園者数を引き上げながらも高い水準のゲスト満足度を保った運営を行ってまいりました。また、入園者数の底上げに向けて、変動価格制によってパークチケットの価格帯を広げ、より平準化に取り組んでまいりました。今後の入園者数の上限引き上げについては、満足度やパーク環境などを総合的に確認しながら、慎重に精査してまいります。

選択肢の提供としては、ディズニー・プレミアアクセスの拡充や東京ディズニーリゾート40周年プライオリティパスの導入など、有償と無償のどちらの選択肢も用意するなど、様々な施策を実施してまいりました。

また、パーク内のコンテンツとしては、「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」やスペシャルイベントの実施、順次規模を回復しているエンターテイメントプログラム等を通じて、多くのゲストの皆様にお楽しみいただきました。

効率的なパーク運営については、よりスリムな運営体制や省力化の推進、ＩＴの活用など適切なコストコントロールを実施してまいりました。引き続きコントロールは継続しながらも、売上や体験価値向上に必要なコストは投下する予定です。

2024中期経営計画の財務目標のうち、連結営業利益1,000億円以上及びＲＯＥ８％以上については2022年度に前倒しで達成することができました。2023年度通期業績やファンタジースプリングスの開業等を総合的に勘案して2024中期経営計画更新時の目標をさらに見直し、2025年３月期には連結営業利益1,700億円、連結営業キャッシュ・フロー1,851億円、ＲＯＥ12.1％を目指してまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、273,016百万円(前期末残高142,232百万円)となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、197,674百万円(前年同期167,729百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△21,265百万円(同△144,426百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、有価証券の償還による収入が増加したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△45,625百万円(同△10,939百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、社債の償還による支出が増加したことなどによります。

今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーランドにおける「スペース・マウンテン」及び周辺環境の一新(2027年開業予定、投資予算額 約560億円)を予定しております。

当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討いたします。

なお、コロナ禍の影響により不透明な環境が続く場合など、仮に今後資金が必要になった際にも、機動的かつ柔軟に必要な金額を調達できるよう、2022年９月１日より新たに1,500億円の社債の発行登録をいたしました。

引き続きコストの精査・コントロールを継続していくことで、着実な財務基盤の強化を進めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注) １．ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で締結した上記契約については、一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約となっております。

２．2020年５月１日から2030年４月30日まで、契約期間を自動更新しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は72,080百万円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が67,397百万円、無形固定資産ほかの取得が4,682百万円です。

(1) テーマパーク

当連結会計年度の設備投資総額は64,628百万円であり、その主なものは、「ファンタジースプリングス」の開発です。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

(2) ホテル

当連結会計年度の設備投資総額は5,456百万円であり、その主なものは、「ファンタジースプリングス」の開発です。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資総額は2,061百万円であり、その主なものは、モノレール関連施設の改修です。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産です。

２．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施設」とは、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の２つのテーマパークで共有する運営サポートのための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及びこれらで勤務する従業員数を含めて記載しております。

３．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランドホテル」及び「東京ディズニーシー及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のうち「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」、並びに「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」については、提出会社の100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに賃貸しております。

４. 事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」については、提出会社の100％子会社である㈱イクスピアリに賃貸しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産です。

２．事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル」については、㈱イクスピアリが提出会社より賃借しております「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」のうち、㈱ミリアルリゾートホテルズがホテル建物を転借したものです。

３．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、㈱ブライトンコーポレーションが㈱ミリアルリゾートホテルズより賃借しております。

４．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、27,180㎡を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。

(注) １．完成予定年月は、開発の都合で変更になる可能性があります。

２.「ファンタジースプリングス」は2024年６月６日にオープンしております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：５)によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．自己株式178,931,793株については、1,789,317単元は「個人その他」に、93株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が440単元(44,000株)含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　2024年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託口が所有する1,085千株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が44,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数440個が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(従業員持株会型ＥＳＯＰ)

①　従業員株式所有制度「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の概要

当社は、当社グループ従業員の福利厚生の充実及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。

本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」(以下「持株会」という)に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

347千株(2023年４月１日付株式分割後 1,737千株)

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で定める信託終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める受益者確定日において所定の手続の全てを完了している者を受益者とします。

(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

①　従業員株式所有制度「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の概要

当社及びグループ会社各社は、当社の管理職、グループ会社の役員及び管理職(以下、総称して「管理職等」という)に対し、経営幹部としてこれまで以上に経営への参画を促すべく、当社グループ全体の企業価値の長期持続的な向上を主導し、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

本制度は、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及びグループ会社各社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした管理職等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社各社は、管理職等に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職等に対し給付する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。

②　管理職等に取得させる予定の株式の総数

32千株(2023年４月１日付株式分割後 163千株)

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

管理職等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とします。

(譲渡制限付株式報酬)

①　役員株式報酬制度「譲渡制限付株式報酬」の概要

当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬として譲渡制限付株式を付与しております。

取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)に対し、年額１億円を上限とする譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬を支給しており、対象取締役は、取締役会決議に基づき、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けております。なお、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年間５万株以内とされております。

また、これによる当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、原則として、割当てを受けた日より３年間、譲渡、担保権等の設定その他の処分をしてはならないものとされております。

なお、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の制度を適用しております。

②　当事業年度における交付状況

自己株式の処分による普通株式の割当て

取締役　　７名：4,475株

執行役員　13名：4,211株

③　本制度の廃止

次の「株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)」の導入が決議されたことにより、本制度に係る取締役の報酬枠を廃止するとともに、今後本制度による新たな譲渡制限付株式の割当ては行わないことといたしました。執行役員へも同様に今後本制度の適用をいたしません。ただし、既に取締役及び執行役員に割当済みの譲渡制限付株式は、今後も存続します。

(株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ))

①　役員株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)」の概要

当社は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にすることで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2024年６月27日開催の第64期定時株主総会において、新たな役員株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ(Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。対象取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結します。これにより、対象取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

対象取締役には、各事業年度において、役員株式給付規程に基づき指名・報酬委員会で決定する数のポイントが付与されます。対象取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、50,000ポイントを上限とします。対象取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役のポイント数は、原則として、受益権確定時までに当該対象取締役に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」という)。受益者要件を満たした対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として確定ポイント数に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。

なお、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の制度を適用いたします。

② 対象取締役に給付する予定の株式の総数

未定(注)

(注)当社は、2025年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度(以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、対象取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、次の金銭を本信託に拠出いたします。

当社は、本信託設定(2024年８月(予定))時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき対象取締役に対して付与するポイントの上限数は、１事業年度当たり50,000ポイント(ほかに執行役員分として50,000ポイント)であるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、500,000株(執行役員分の250,000株を含む)を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口が保有する株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識しており、安定的な配当を目指すという方針のもと、2024中期経営計画期間中に配当金を新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻すことを目指しております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期につきましては、2024年３月期の通期業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり8.0円、中間配当とあわせまして年間13.0円とすることといたしました。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口に対する配当金6百万円を含めております。

配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口に対する配当金8百万円を含めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「夢・感動・喜び・やすらぎ」の提供という当社の原点である使命に基づき、「顧客のため、社会のために何ができるのか」を考え行動することにより企業価値を向上させてまいります。また、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、今後もコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。具体的には、主として以下の活動に取り組んでおります。

ⅰ．コンプライアンス体制の徹底、リスク管理体制の定着、情報管理体制の強化などの内部管理の充実

ⅱ．監査役監査及び内部監査の監査体制の充実による、経営監視機能の強化

ⅲ．積極的な情報開示による、経営の透明性の向上

このように、企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主、その他ステークホルダーから高い評価を獲得することを目指します。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ⅰ．業務執行の体制

当社は、経営を取り巻く環境の変化に合わせ、より強固なグループ経営管理体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの確立を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、当社グループの各事業における監督責任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図っております。

取締役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しております。 職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っているほか、取締役は、経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反なきよう審議しております。また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項(職務権限規程による取締役会決議事項を除く)を決議または報告する機関として、ＣＥＯを議長とする「経営会議」を設置し、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。経営会議は原則月２回開催しており、常勤取締役及び執行役員から構成されております。また、常勤監査役も経営会議に出席して意見を述べることができます。併せて、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。

なお、当社の取締役は12名(男性９名、女性３名)であり、そのうち社外取締役は５名です。また、取締役を兼務していない執行役員は13名(男性12名、女性１名)です。

ⅱ．監査・監督の体制

当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べております。

監査役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤監査役から非常勤監査役に対し、経営会議その他重要な会議の状況のほか、子会社等の監査の実施状況及び結果等について報告し、意見交換・議論をしております。また、当社監査役４名のうち３名が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極的に取り入れ、実効的に監査が行われる監査体制としております。また、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体制として、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任のスタッフを配置しているほか、「監査役報告規程」を制定し、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定め、適時報告することとしております。

ⅲ．現状の体制を選択している理由

当社は、社外取締役５名を含む取締役12名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。更に、監査役、会計監査人及び監査部の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、適法性及び妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。以上を理由として、当社では現状の体制を採用しております。

③　取締役会及び「指名・報酬委員会」の活動状況

ⅰ．取締役会の活動状況

当事業年度に開催された取締役会における各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。

(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第28条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が１回ありました。

当事業年度における取締役会では、主に、以下をはじめとする経営に係る重要な事項が付議され、審議がなされました。

・株主総会に関する事項(付議議案の決定等)

・四半期・年間業績及び決算、並びに次年度予算に関する事項

・取締役・執行役員の人事に関する事項(取締役候補者、取締役及び執行役員の管掌・担当・委嘱等)

・取締役会の実効性評価に関する事項

・政策保有株式の検証に関する事項

・ＯＬＣグループの内部通報体制・リスク管理体制の運用状況報告

・ＯＬＣグループＥＳＧマテリアリティの進捗報告

・取締役・執行役員の報酬制度の改正に関する事項

・東京ディズニーランド「バズ・ライトイヤーのアストロブラスター」のリニューアルに関する事項　　など

ⅱ．「指名・報酬委員会」の活動状況

当事業年度において「指名・報酬委員会」は３回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役 取締役会議長加賀見俊夫、並びに委員の代表取締役会長(兼)ＣＥＯ髙野由美子、社外取締役花田力、社外取締役茂木友三郎及び社外取締役菊池節の全員が出席し、以下の事項等が審議されました。

・取締役及び監査役の選任に関する株主総会議案の原案

・代表取締役及び役付取締役の選定の原案

・取締役の報酬制度の改正及び監査役の報酬上限の改定について

・監査役の指名・報酬に関する基本方針等の制定について　　など

さらに、取締役会から委任を受けた取締役の個別報酬額等の内容を決議し、またＣＥＯ・ＣＯＯの後継者計画に関する事項についても報告が行われております。

④　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ．当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社は、オリエンタルランドグループ(以下「ＯＬＣグループ」という)役職員の倫理・法令遵守に関する規範を示した「ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範」を制定しております。また、コンプライアンスを実践するための具体的行動基準を定めるものとして「ビジネスガイドライン」を制定しております。

(ⅱ)当社は、ＯＬＣグループにおけるコンプライアンス体制の維持管理に関する事項を定め、ＯＬＣグループ各社に適用する「ＯＬＣグループ・コンプライアンス体制管理規程」を制定しております。

(ⅲ)当社は、ＯＬＣグループの経営の適法性確保及びコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として当社社長が指名する者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。

(ⅳ)コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員の不正行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときは、必要な調査を行ったうえ、当社経営層または経営会議、監査役会並びにＯＬＣグループ各社の経営層に対してこれを報告するものとしております。

(ⅴ)コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員に対しコンプライアンスに関する教育活動を推進しております。

(ⅵ)コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ各社常勤役員から選任されるコンプライアンス推進責任者により構成される「コンプライアンス情報連絡会」を設置し、ＯＬＣグループとして全体最適に考慮したコンプライアンス体制を構築しております。

(ⅶ)当社は、当社監査役の監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、監査役は当社取締役または執行役員の法令定款違反行為を発見したときは取締役会に報告するものとしております。

(ⅷ)当社は、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置いております。

(ⅸ)当社は、公益通報者保護法に対応する「相談室運用規程」を制定し、社内外に内部通報窓口を設置しております。

(ⅹ)コンプライアンスに関する社内教育・啓発活動及びコンプライアンス遵守状況のモニターを体系的・継続的に実施しております。

ⅱ．当社及びその子会社からなるＯＬＣグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、ＯＬＣグループのリスク管理の基本的な事項を定めた「ＯＬＣグループリスク管理規程」を制定しております。

(ⅱ)当社は、ＯＬＣグループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。

(ⅲ)リスクマネジメントサイクルを統括する組織として、当社に社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

(ⅳ)リスクマネジメント委員会に特定の分野について定めた分科会を設置し、専門的観点から予防策・対応策を立案し、実行しております。

(ⅴ)リスクが現実化した場合の対応組織として、「ＥＣＣ(Emergency Control Center)」を設置しております。

(ⅵ)ＯＬＣグループ各社において緊急時のリスクを認識した場合には、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。

ⅲ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)当社取締役の職務の執行に係る情報は法令及び「ＯＬＣグループ情報セキュリティポリシー」「文書規程」等の社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。

(ⅱ)情報の管理を統括する組織として、リスクマネジメント委員会に「情報セキュリティ管理分科会」を設置しております。

ⅳ．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、業務を効率的に遂行するため、各部門の業務分掌及び会社の職位制度を「組織規則」に定めるとともに、各職位の職務権限及び指揮命令系統を「職務権限規程」に定めております。

(ⅱ)当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会決議事項を除く会社の経営に関する重要事項について決議または報告する機関として「経営会議」を設置しております。

(ⅲ)当社は、ＯＬＣグループ各事業・各組織の監督責任・執行責任を明確化し、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。

ⅴ．ＯＬＣグループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)上記ⅰ．からⅳ．に関する体制については、各委員会のメンバーに当社子会社を加える、各規程は当社子会社にも準用する、など原則として当社子会社も含めた体制としております。

(ⅱ)当社は、当社子会社に対する管理を適正に行うため「関係会社管理規程」を制定しております。

(ⅲ)当社は、当社が策定したＯＬＣグループの経営計画等を当社子会社へ周知徹底し、当社子会社管理について当社における監督の体制と役割を明確にし、当社子会社を指導・育成しております。

(ⅳ)当社は、当社子会社の経営についてその自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、当社子会社における重要な意思決定事項について当社の承認を要するなど、当社子会社に対する当社の経営管理体制を整備しております。

ⅵ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ)当社は、当社監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを必要な員数配置しております。

(ⅱ)当該スタッフの人事評価は当社常勤監査役が行い、人事異動については当該常勤監査役の同意を要するものとしております。

ⅶ．当社監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)当社の監査役専任のスタッフは、監査役補助業務の専従とし、当社取締役及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けず、当社監査役の指揮命令にのみ従っております。

(ⅱ)当該スタッフは、当社監査役の指示の下、当社監査役に同行して監査業務の場に参加しております。

(ⅲ)当社は、当該スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

ⅷ．当社取締役及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)当社取締役及び執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、その他経営に重大な影響を及ぼす事実が発生したときは、ただちに当社監査役にこれを報告するものとしております。また、当社子会社に関係する報告すべき事項等は、当社の子会社監督責任部署等を通じ、当社監査役へ報告するものとしております。なお、緊急を要する場合は、ＯＬＣグループ役職員が直接当社監査役に報告するものとしております。

(ⅱ)当社役職員が当社監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必要、かつ、適切な情報を適時に報告しております。

(ⅲ)ＯＬＣグループ役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は情報の開示に応じております。また、当社監査役は、子会社の監査役と積極的に意思疎通及び情報交換を図っております。

(ⅳ)ＯＬＣグループ役職員が利用できる内部通報窓口の対応記録等は、当社常勤監査役に適宜報告を行うとともに、経営会議に定期的な総括報告を行っております。

(ⅴ)当社は、内部通報窓口へ通報を行った者に対し、当該通報等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、「相談室運用規程」に規定しております。

(ⅵ)当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、「監査役報告規程」に規定しております。

ⅸ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ)当社取締役は、当社監査役による監査に協力し、当社監査役の職務の執行について生ずる諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を措置しております。

(ⅱ)当社監査役が職務の執行のために緊急または臨時に支出した費用については、当社に償還請求することができます。

ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社監査役、当社の会計監査人及び、当社内部監査部門は緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

(ⅱ)当社常勤監査役は、当社取締役会のほか経営会議その他の重要な会議または委員会に出席して意見を述べることができます。

ⅺ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(ⅰ)財務報告に係る内部統制の構築及び評価の責任者は社長とし、構築は総務部が総括責任を負い、評価は監査部が実施しております。また、財務報告に係る内部統制全体を推進する会議体として、「内部統制推進会議」を設置しております。

(ⅱ)監査部は、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発見された場合、すみやかに社長並びに取締役会及び監査役会に報告するものとしております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害は当該保険契約により塡補されません。

当該保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員及び当社グループ会社役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。

ⅰ．基本方針の内容

ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。

さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。

このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。

当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、更なる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取組みが不可欠であると確信しているからです。

以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者(上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます)は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。

ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みは行っておりません。ⅰ．に記載の基本方針の実現に資する取り組みとして、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくために、2030年に目指す姿を掲げ、その実現に向けた中長期の取り組み方針や経営計画を策定しております。

ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策(いわゆる敵対的買収防衛策)を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.8％)

(注) １．取締役花田力、茂木友三郎、田尻邦夫、菊池節及び渡邉光一郎は、社外取締役です。

２．監査役眞下幸人、甲斐中辰夫及び三枝紀生は、社外監査役です。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５．当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からより「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の18名です。取締役を兼務していない執行役員は13名(男性12名、女性１名)です。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名です。また、社外監査役は３名です。

ⅰ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役１名及び社外監査役２名につきましては、当社のその他の関係会社である京成電鉄株式会社の元取締役３名です。当期における当社と京成電鉄株式会社との主な取引関係は、テーマパークチケットの販売です。

また、社外取締役３名につきましてはそれぞれ、当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会長、京葉瓦斯株式会社の代表取締役会長、第一生命保険株式会社の元取締役であり、社外監査役１名につきましては、当社の顧問契約先のひとつである卓照綜合法律事務所に所属している弁護士です。いずれも取引額が僅少であるため、記載を省略しております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

ⅱ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

(ⅰ)社外取締役

取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。

(ⅱ)社外監査役

客観的かつ独立した立場からの意見を取り入れることで、実効的な監査が行われるものと考えております。

ⅲ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

ⅳ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反することのない立場にいる者を選任しております。なお、社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。

(ⅰ)現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社(以下「ＯＬＣグループ」という)の業務執行者ではないこと。

(ⅱ)過去３年間において下記ａ．～ｆ．に該当していないこと。

ａ．当社の10％以上の議決権を有する株主またはその業務執行者。

ｂ．ＯＬＣグループの主要な借入先またはその業務執行者。

ｃ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者。

ｄ．ＯＬＣグループから役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント。

ｅ．ＯＬＣグループの会計監査人または当該会計監査人に所属する者。

ｆ．ＯＬＣグループから1,000万円を超える寄付を受けている者もしくはその団体の業務執行者。

(ⅲ)ＯＬＣグループの取締役、監査役、執行役員の近親者(配偶者または２親等以内の親族)ではないこと。

(ⅳ)その他、独立社外取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

(ⅴ)上記(ⅱ)に該当する者であっても、当該人物の知見や能力に照らし、十分な独立性を有する独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役候補者とすることができる。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計監査人より第１四半期から第３四半期のレビュー結果及び期末監査結果の報告を受けているほか、適宜意見交換・情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である監査部とは、事前に内部監査計画を確認し、内部監査結果を定期及び随時に監査役会にて直接報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ⅰ．組織・人員及び手続き

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む４名(うち常勤監査役２名)で構成されています。

監査役は、監査役会が定める監査方針、職務の分担等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

監査役会は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役、執行役員及び従業員からの報告聴取を行い、常勤監査役から重要会議の審議状況や監査結果などについて報告がなされ、相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努めております。また、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役会規則」と「監査役監査基準」を制定し、監査役の役割と職責を明確化しております。

また、監査役と会計監査人とは、期初の段階で会計監査人の監査計画の説明を受け、四半期ごとに監査状況の報告を受けるとともに、会計上の論点につき課題を共有しております。内部監査部門である監査部とは、事前に内部監査計画を確認し、内部監査結果を定期及び随時に監査役会にて直接報告を受けるなど、連携しつつ監査を実施しております。また、三者間で情報交換・意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち三様監査の充実に努めております。

なお、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体制として、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任のスタッフを２名配置しております。

ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、毎月開催することを原則としており、当事業年度は14回開催しました。各監査役の出席状況は次のとおりです。

（ⅰ）監査役会における具体的な検討内容

監査役会では、監査方針及び監査計画等の決定、監査役会監査報告書の作成など法令・定款に定めのある監査役会として協議・決議すべき事項のほか、重点監査事項の監査報告や監査役会の実効性評価などを議題とし審議いたしました。

また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の評価基準に基づく評価と再任の決議を行いました。加えて、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」については、候補の段階からその内容と選定の理由・リスク認識について会計監査人と協議するとともに、監査上の対応について確認いたしました。

なお、当事業年度の重点監査事項としては、中期経営計画の財務目標の再検討を含めた検討・進捗状況、東京ディズニーシー「ファンタジースプリングス」の開業に向けた準備の状況、内部統制システム（戦略リスクやサステナビリティ課題のガバナンス体制を含む）の整備・運用状況などを設定し監査を実施しました。

（ⅱ）監査役の活動

常勤監査役は、経営会議、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会、その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べております。取締役、執行役員及び全部門長に対して職務の執行状況のヒアリングを行い、必要に応じて説明を求めています。子会社の取締役及び監査役等とは意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社からの事業の報告を受けております。内部統制システムの構築及び運用の状況については、取締役、執行役員及び従業員等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、稟議書・議事録等の重要書類の閲覧を行っております。これらの活動の内容は、非常勤監査役にも適時に監査役会等の場で共有されております。

非常勤監査役は、常勤監査役と常に連携を図るほか、代表取締役及び社外取締役と定期的に経営に関する意見交換の場を持ち、経営の監視・監督に必要な情報を得ております。意見交換の場や取締役会、監査役会等においても自身の経験と見識を活かし、意見を表明しております。

②　内部監査の状況

当社では、法令及び社内規定の遵守と効率的な業務執行の確保を実現するために、内部監査部門である「監査部」を設置しております。内部監査は、客観的立場から、会社の業務が経営方針・経営計画・社内規定などに準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価・助言をすることにより、経営効率の増進と収益性の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査の結果は、当社の社長に報告するとともに、取締役会並びに監査役会においても直接報告をするなど連携を図っております。また、監査対象に応じリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等に報告するとともに、直接課題提起・改善提案することで、内部統制の継続的な改善・充実を図っております。

監査役、会計監査人及び監査部の三者間では、随時三者または二者間で情報交換・意見交換を行い、課題の共有を図るなど連携しつつ監査を実施しております。

なお、内部監査に携わるスタッフは監査部員10名です。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

37年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日新和会計社を会計監査人として選任した第28期以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

桑本　義孝

百々　龍馬

ｄ．監査業務に係る会計士及び補助者の構成

24名

ｅ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役会が行った会計監査人の評価、再任の理由

当社監査役会では、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、当社監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に則り、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等について評価を行いました。その結果、適切に監査業務が実施されていることを確認し、かつ「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことから、有限責任 あずさ監査法人を再任することといたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、その他の関係会社である京成電鉄株式会社の監査公認会計士等からの指示書に基づく業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にＫＰＭＧ税理士法人による税務関連業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人から監査計画(監査方針、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という)について、その原案を「指名・報酬委員会」に諮問し、取締役会において決議しております。

取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮し、取締役会より委任された「指名・報酬委員会」が株主総会で決議された限度額の範囲内において決定し、現金報酬と株式報酬を定期的に支給することとしております。ただし、社外取締役は現金報酬のみを支給いたします。

監査役の報酬は、会社業績に左右されずに職務を遂行する立場を考慮し、その役割と独立性の観点から固定報酬を基本とし、現金報酬（定額報酬（月額））のみを支給いたします。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い決定しているため、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の個人別の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、「指名・報酬委員会」よりその水準等の妥当性が答申された後、監査役の協議によって決定しております。

なお、取締役の現金報酬の額は、1999年６月29日開催の第39期定時株主総会において月額8,000万円以内(使用人分としての給与は含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は25名です。また、当該現金報酬とは別枠で、株式報酬の額を、2018年６月28日開催の第58期定時株主総会において、年額１億円以内及び年間１万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております（なお、2023年４月１日付で株式分割を行っており、年間５万株以内となっております）。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は８名です。

なお、監査役の現金報酬の額は、2005年６月29日開催の第45期定時株主総会において月額800万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。

２．当社は、役員賞与を廃止しており、取締役の支給額には役員賞与は含まれておりません。

３．株式報酬の内容と交付状況については「１　株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４．当社は、取締役会の独立性・客観性を強化するため、各取締役の個人別の報酬額についての決定を、「指名・報酬委員会」(代表取締役 取締役会議長 加賀見俊夫、代表取締役会長(兼)ＣＥＯ 髙野由美子、社外取締役 花田力、社外取締役 茂木友三郎及び社外取締役 菊池節で構成)に一任しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 （参考）

①　業績連動報酬

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という）及び執行役員（以下、総称して「対象役員」という）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2024年２月26日の取締役会において、2024年度より業績連動報酬を支給することを決議いたしました。

ａ．業績連動報酬の対象者

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員

ｂ．業績連動報酬の算定方法

当社にてあらかじめ業績連動報酬の算定指標を定め、毎年度の算定指標の達成度に応じ、翌年度に現金報酬として支給いたします。算定指標は、当社中期経営計画に掲げる財務目標とし、業績連動報酬は標準達成時を100％として0～150％の範囲内で変動するものといたします。対象取締役に対する業績連動報酬の報酬総額に占める割合は、算定指標の標準達成時において、１～３割の範囲内で地位や役職に応じた設定となります。

なお、取締役の現金報酬の額は、1999年６月29日開催の第39期定時株主総会において月額8,000万円以内(使用人分としての給与は含まない)と決議しており、業績連動報酬は固定報酬と合わせて本限度額を超えない範囲で支給いたします。

②　監査役の報酬額について

当社の監査役の報酬額は、2005年６月29日開催の第45期定時株主総会において月額800万円以内と決議しておりましたが、その後の経済情勢や経営環境の変化、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、監査役の職務や期待される役割が増大していることなどを考慮するとともに、今後も優秀な人材の維持・確保ができるよう、2024年６月27日開催の第64期定時株主総会において月額1,500万円以内に改定することを決議いたしました。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。

純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした株式

純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、コア事業であるテーマパーク事業を持続的に成長・発展させるため、事業に関係する企業との長期的・友好的な協力関係が必須であると考えております。政策保有株式については相互の連携を深め、企業価値の向上に資すると判断した企業のみを保有し、中長期的な視点でこれらの目的が達成できないと判断した企業については縮減してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益(資産価値、配当、取引内容等)やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　「当社の株式の保有の有無」は、銘柄が持株会社の場合は、その子会社の保有分も実質所有と勘案し、記載しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

① 【連結貸借対照表】