三井住友建設株式会社（1821） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第17期、第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第19期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第17期、第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

三井建設株式会社の起源は、1887年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。1934年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、1941年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、1941年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で1945年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。

住友建設株式会社の起源は1691年に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。

別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、1927年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、1937年、住友鉱業株式会社と改称しました。1950年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。

その後の主な変遷は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社７社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

［土木工事］

当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

［建築工事］

当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。（2024年３月31日現在）

※　関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社です。

３  有価証券報告書を提出しています。

４　SMCプレコンクリート株式会社は、2024年３月29日付で当社を引受人とする増資を実施したため、当社の議決権比率は97.9％から99.6％に増加し、同社の資本金は、100百万円から550百万円に増加しました。なお、2024年５月15日付で減資を実施し、同社の資本金は、550百万円から100百万円に減少しています。

５　議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６  吉井企画㈱は、2023年10月23日に破産手続開始が決定され、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないと認められるため、持分法適用会社から除外しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．管理職は、2024年３月３１日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者」の数より算出しています。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に規定される算出方法は以下のとおりです。

５．男女の賃金格差について、男性社員の平均勤続年数22.3年に対し、女性社員の平均勤続年数は13.4年と開きがあり、管理職候補となる層及び給与水準の高い全国転勤有の区分の社員が男性に比べ女性は少ない状況です。当社の総合職において、女性不在の職群及び等級を除いた賃金の平均は以下のとおりです。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．管理職は、2024年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しています。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．三井住建道路株式会社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、採用においては中途採用に門戸を開き、当社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はいません。また、労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものです。

５．三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社は、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については公表しておりません。なお、労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、勤続年数及び資格等級の差異によるものです。
同社では、女性が活躍できる職場づくりを目指しており、新卒・中途採用者における積極的な女性採用及び女性管理職の登用に取り組んでいます。また、人事制度において人材育成の基本理念としている「機会均等」「競争原理」「公正評価」を徹底し、人材基盤の強化を図っています。

６．株式会社西和工務店は、「労働者の男女の賃金の差異」については公表しておりません。なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、男女ともに働きやすい環境をつくることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できる職場作りを目指し、女性従業員の増員に取り組んでいます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社は、経営理念として「顧客満足の追求」「株主価値の増大」「社員活力の尊重」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安全で快適な社会の実現に取り組んでいます。

＜理念と経営計画の体系＞

(2) 経営環境

わが国経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

建設業界につきましては、防災・減災、国土強靭化への計画的な投資により公共投資は底堅く推移する見通しです。また、民間企業の設備投資も企業収益の改善等を背景として堅調に推移する見通しです。一方、資源価格や建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫の影響、加えて2024年４月からの建設業への時間外労働の上限規制適用による影響等に注視していく必要があります。

(3)中期的な経営戦略と目標とする経営指標

当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）において、急速な経済成長によるインフラ需要が見込まれています。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTをはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。

こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しています。

「2030年の将来像」に向けたセカンドステージと位置付けている「中期経営計画2022-2024」では、テーマを「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」と掲げ、「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤の強化」に取り組んでいます。しかしながら、建設資材の価格上昇や労務需給の逼迫等の影響が当初の想定を上回っていることから、中期経営計画最終年度である2024年度の業績予想は、計画の数値目標を下回る見通しとなっています。

2024年度は、中期経営計画未達の要因分析を行い、2025年度から始まる次期中期経営計画の策定を進めてまいります。

①受注力の強化

・デジタル技術の積極活用や協力会社組織との連携強化などにより競争優位性を創出し、優位技術、得意分野を軸に需要拡大が見込まれる分野に注力。

②現場力の強化

・現場管理体制の強化

現場が「コア業務（安全・品質・工程・原価管理）」に集中できる体制を構築し、工事リスクへの対応力を向上すべく、現場業務のバックアップ体制を強化。

受注前の検討体制の強化を目的としたフロントローディング体制を構築し、早期に工事リスクを把握することで、対策を施工計画に反映。

・技術者教育の強化

リスク検知能力や課題解決力の向上、若手技術者の早期育成。

・デジタル化の推進

③国内建築事業の業績改善

・施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築

施工体制逼迫の改善に向けた受注量の管理、事前検討・支援体制の強化。

・受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築

取組みの初期段階における取組判断の厳格化と受注プロセスにおけるガバナンス強化。顧客、工事規模、用途、地域特性等を鑑みた受注方針の再設定と運用の徹底。

・利益を重視した目標管理の徹底

受注時における利益の確保を最重要指標と位置づけ、これ以降の各段階において利益を最優先とした目標管理を徹底。

①サステナブル社会に向けた取り組みの強化

・新たに生まれる社会ニーズに対し、技術とサービスで応え続けることで成長を実現。

②海外事業の拡大～拠点の自立とネットワーク強化～

・事業を通じて持続可能な地域社会の発展に貢献し、地域とともに成長を実現。

③建設生産システムの深化

・デジタル化の推進を中心とした取り組みにより、建設現場の工業化や自動化を推進し、当社グループの競争力を強化。

①ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の実現

・Ｄ＆Ｉの実現を通じて、社員の幸福度の向上を企業の成長につなげる。

②エンゲージメントの向上

・「社員の幸福」「企業の成長」と社員のエンゲージメントがお互い高め合う関係性を構築。

③人材の育成

・「新たな成長」の実現を牽引するデジタル人材、グローバル人材など多様な人材育成、確保に注力。

 ■　経営数値計画

・業績目標、財務目標

(注)　2024年度業績予想(2024年５月10日公表)につきましては、公表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいています。

・非財務情報

^※「組織診断サーベイ」におけるワークエンゲージメントに関する指標

■　事業戦略

１．国内土木事業戦略

(1)収益力強化　　(2)新たな価値の創出

２．国内建築事業戦略

(1)受注力の向上　(2)現場力の向上　(3)社員教育・人材活用の強化

３．海外事業戦略

(1)海外建設事業の成長　(2)成長を支える事業基盤の強化　(3)社会変化に対応した取り組み推進

４．周辺領域事業戦略

(1)既存周辺領域事業(再エネ発電、エンジニアリングサービス等)の拡大による収益貢献

(2)新規周辺領域事業創出への取り組み

(3)周辺領域事業の裾野拡大のための「新規事業創出プロセス」の構築

(4)Ｍ＆Ａ・アライアンスを活用した戦略的なポートフォリオ変革の実現

■　基盤戦略

１．安全・品質

２．人材（＝人財）戦略

３．技術開発戦略

４．グループ経営戦略

５．ガバナンス及び内部統制

■　環境、社会面における取り組むべき事項

１．環境面

(1)気候変動、カーボンニュートラル　(2)資源循環　(3)生物多様性

２．社会面

(1)人権　(2)ダイバーシティ＆インクルージョン

(4) 対処すべき課題

①　当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

②　現在施工中の国内大型建築工事における度重なる損失発生につきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、外部の有識者に参画いただいた調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策の徹底により、更なる追加損失の発生を防止してまいります。この再発防止策については、建築事業におけるリスクの高いと判断される他の工事にも適用し、同様の損失発生のないように努めてまいります。加えて、建築事業全般の業績改善につきましては、施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築、受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築、利益を重視した目標管理の徹底の３点を確実に実施するとともに、リスク対策を実施した工事への入れ替えを進め、建築事業の業績改善に取り組んでまいります。

≪具体的な再発防止策≫

・受注プロセスにおける審査の充実化

・大規模工事における継続的なモニタリングの徹底

・外部専門家による不具合検証と再発防止策の提案・実施

・図面管理に関する対策(チェック能力の平準化、図面管理システムの構築)

・体制の増強(特別対応チームの編成 等)

・リスク情報の早期共有

・規則に基づく管理・運営の徹底

・品質管理の重要性に関する教育実施

・業務担当者のフォロー体制の構築等

・受注プロセスにおけるリスク対応の徹底

・体制、工程の事前検討の徹底

・他社設計案件(急速施工工法)の取扱い（原則「不可」とする）

・工場間における不具合情報共有の徹底

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

役員・社員がとるべき行動の指針として定めた「企業行動憲章」（2022年4月改訂）を、企業グループ全体で共　有する「三井住友建設グループ企業行動憲章」に改訂しました（2023年10月）。同様に、サステナビリティに関する基本的な考え方を纏めた「サステナビリティ基本方針」（2021年12月制定）を、企業グループ全体で共有する「三井住友建設グループサステナビリティ基本方針」に改訂し（2024年2月）、人権尊重に関する基本的な考え方を纏めた「人権方針」（2021年11月制定）を、企業グループ全体で共有する「三井住友建設グループ人権方針」に改訂しました（2024年2月）。

また、多様な人材が活躍できる企業風土を実現するため「三井住友建設グループＤ＆Ｉポリシー」を制定しました（2023年1月）。

三井住友建設グループ企業行動憲章
　　　　　　　　　　　　　https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/corporate-behavior-charter/
三井住友建設グループサステナビリティ基本方針
　　　　　　　　　　　　 　　　https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/sustainability-policy/
2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ　　https://www.smcon.co.jp/csr/carbon-neutral/
三井住友建設グループ人権方針　　https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/human-rights-policy/
三井住友建設グループＤ＆Ｉポリシー　　　https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/di-policy/

過半数の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議及び取締役会の決議を経て、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として、「平均連結営業利益」、「ＥＳＧに関する社外評価」、「人事関連指標」に連動する業績連動報酬制度を導入しています。

①気候変動、②人権

気候変動、人権などのサステナビリティ施策は、取締役会による監督の下、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で審議し、重要な事項については経営会議での審議を経て、取締役会で決議します。

2023年度は開催された取締役会19回の内、11回でサステナビリティ関連の内容を含む議題（気候変動、人権、Ｄ＆Ｉ、人材育成、等）が付議、報告されました。

気候変動や人権に関する取り組みを全社で推進するため、各本部にサステナビリティ推進組織を設置し、又は担当者を配置し、経営企画本部長（執行役員）がリーダーを務める組織横断のSX推進プロジェクトを設置し、サステナビリティ施策の立案、展開、進捗管理を行う体制を整えています。

③人的資本、④ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）

人的資本の整備については、人事部、Ｄ＆Ｉ推進部、グローバル人材開発センターが中心となり、採用や育成の計画を推進しています。国内における外国籍人材の採用、海外大学からの直接採用、女性経営幹部候補育成プログラム、若手の育成を目的としたコア人材育成研修、グローバル人材の確保・育成、外国籍人材の定着支援、などを推進しています。社員が「当社で働くことの幸せを実感できる会社」を目指し、社員エンゲージメントの向上や社内公募制度、社内アイデア公募制度、ワークライフバランスの推進と育児休業取得推進など、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

ダイバーシティ＆インクルージョンについては、代表取締役社長を委員長とするＤ＆Ｉ推進委員会で審議し、重要な事項については経営会議での審議を経て、取締役会で決議します。経営トップの強いコミットメントと社員の意識改革の下、女性、外国人、シニア、障がい者等の積極的な登用を図るとともに、LGBTQ＋の理解と配慮についても注力し、多様な人材が活躍できる企業風土づくりの実現に取り組んでいます。

(2) 戦略

①気候変動

気候変動が当社に与えるリスクと機会を把握し、その影響を検討するために、サステナビリティ推進部会でシナリオ分析を実施しました。シナリオは、移行リスクが最大化する「1.5℃シナリオ」と、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」のふたつを想定しました。

（主なシナリオの情報源）

リスクと機会が影響を及ぼすと考えられる期間は、短期、中期、長期の３つの時間軸を想定しました。

（３つの時間軸）

シナリオ分析に基づき、重要な気候変動に関するリスクと機会の要因、そこから想定される財務的影響の概要を整理しました。1.5℃シナリオではZEB／ZEH建築の普及等による利益増加が見込めることから、営業利益が増加 するという結果になりました。また4℃シナリオにおいても、現在既に進めている対応策を踏まえると、大きな財務影響は見られないという結果になりました。

 

（気候変動によるリスク）

（気候変動による機会）

（2030年の営業利益に与える影響評価結果（1.5℃シナリオ））

②人権

人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価する人権デュー・デリジェンスに取り組んでいます。2022年2月から主に国内本支店、作業所を対象として、2022年11月から主に国際部門、関係会社を対象として、それぞれ実施しました。

（人権デュー・デリジェンスの流れ）

ビジネスと人権に関する指導原則では、人権デュー・デリジェンスを実施する上で、影響深刻度と発生可能性の観点から人権課題のリスク評価を考量的に行うことが求められています。当社では、影響深刻度（範囲、規模、救済可能性）と発生可能性（頻度、地域・事業特性等）を分析し、合わせて、当社の管理体制、予防是正措置の整備状況から人権リスクを評価しています。

（リスクの評価方法）

（苦情処理の仕組み（グリーバンスメカニズム）の構築）

国連指導原則では、企業には人権を尊重し、その侵害への救済を可能にするための苦情処理メカニズムを設けることが求められています。そこでホームページに人権に関するご相談や苦情などを受け付ける窓口を設置しました。当社グループの役員・従業員、お客様、サプライチェーンで働く方、地域コミュニティの方など、あらゆるステークホルダーの方からのご意見を受け付けています。寄せられたご意見等は、皆様の匿名性や保護に配慮し、適切かつ必要な対応を行います。また、当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに助長や加担したことが明らかになった場合には、社内外の手続きを通じてその是正や救済に努めます。

（人権教育の実施）

役員・従業員の人権尊重に対する理解を深めるための 教育を行っています。 「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役員と従業 員向けにe-ラーニングによる教育を行うとともに、同コ ンテンツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けに も教材として提供しています。 そのほか、新入社員を対象とした人権啓発教育、全社 員を対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教 育を定期的に実施しています。今後はグループ会社にも 展開し、継続的な教育と啓発を通して、人権方針や人権 尊重の考え方を当社に浸透させていきます。

 

③人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）

当社グループの「新たな成長」の実現を支えるのは「人材」であり、社員一人ひとりを大切に考え、多様な価値観、多様な意見を許容し尊重しながら、誰もが安心して活躍できる職場環境を構築し、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指します。当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの在り方とは、「多様な人材」、「多様な働き方」、「多様なキャリア形成」が確保されている状況を意味し、この実現によって、社員の幸福「やりがい、働きやすさ、成長」が企業の成長「多様な価値観やスキルの活用、社員パフォーマンスの最大化」へとつながる企業を目指します。さらには、「社員の幸福」、「企業の成長」と、社員のエンゲージメントとがお互い高め合う関係性の構築に取り組みます。

具体的には、①ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、②エンゲージメントの向上、③人材育成の施策により人材基盤の強化を図り、企業価値の向上を実現します。

（ダイバーシティ＆インクルージョンの実現）

1)ダイバーシティ＆インクルージョン実現のための主要施策

（a） 人材の確保

・ 多様な人材の採用

・ 定着支援のための環境整備

（b） 成長機会の拡大

・ 早期若手役職登用の推進

・ チャレンジしやすい企業文化の醸成

・ グローバル人材育成

（c） 働き方の変革

・ ＤＸによる労働時間の削減

・ テレワークの促進による柔軟な働き方の実現

（d） 働きがいの向上

・ ウェルビーイング経営の促進

・ キャリアパスの多様化

・ タレントマネジメントによる最適配置

・ ＬＧＢＴＱ＋の理解と配慮

（エンゲージメントの向上）

1)社員エンゲージメントの定義

（a） ビジョンや方針への共感

・ 会社の進むべき方向性、ビジョンを具体的に理解し、達成しようとする姿勢を有すること

（b） 自律的な行動

・ 一人ひとりが会社のビジョンを自分ごととして落とし込み、行動を起こそうとする意欲を有すること

（c） 社員間の信頼関係

・ ビジョンに共感し、会社や同僚に対して仲間意識を持ち、お互いが愛着や誇りを持って協力し合うこと

（d） 組織に対する貢献意欲（統制）

・ ビジョンを共有している仲間とともに、統制のある行動によって組織に貢献する意欲を有し、また貢献していることを実感できること

2)社員エンゲージメント向上のための施策

（a） 社内コミュニケーションの充実

・ 充実したトップメッセージの発信による会社の進むべき方向性等の共有を促進

・ 社内ＳＮＳ等のコミュニケーションツールの活用推進

（b） 適切な人事評価

・ 結果だけではなく「挑戦」を評価する人事制度の運用・構築

・ 社内表彰制度など褒賞機会の充実によるモチベーション向上

（c） キャリア自律の促進

・ 「社内公募制度」による「望むキャリア」の実現

・ 国内外留学制度などを含む充実した教育制度による多様なキャリア形成の機会創出

3)社員エンゲージメントの定期的な調査

・ 定期的なアンケートにより状況を確認、結果に応じた対策を講じることで、エンゲージメントの向上を図る。

（人材の育成）

「新たな成長」の実現のためには、充実した人材育成の実施が不可欠であると考えます。階層別教育や職種別教育を軸とした通常の人事教育に加え、今後の事業戦略に合わせた新たな分野での人材育成も必要となります。特にデジタル人材とグローバル人材の育成・確保は、重要な課題であり、当社グループにとっての「成長投資」という認識にて積極的に取り組む必要があります。

1)「新たな成長」に向けて核なる主に以下の人材に対しては、人材投資による育成・確保に努めます。

（a） スペシャリスト

（b） マネジメント人材

（c） 若手リーダー（若手社員の早期登用）

（d） ＳＸ人材

（e） デジタル人材

（f） グローバル人材

2)ＤＸ意識とスキルの向上

当社グループが目指す「ＤＸの実現」（建設生産革命の実現、ビジネスモデル変革）のためには、全社員のＤＸ意識とスキルの向上が最優先課題であると考えます。まずは、全社的なＩＴリテラシーなどの全社的な底上げに注力し、それに加えてより専門的なスキルを有するＤＸリーダー層やＤＸマネージャーなど、より高度なＤＸ人材の育成・確保（採用含む）への取り組みを推進します。

（a） ＩＴリテラシーの向上

・ 全社員を対象にリテラシーの向上を図る。現状におけるレベルを測定した上で、各自に合わせた育成プログラムの構築し、全社的なＩＴリテラシーの底上げを図る。

（b） ＤＸリーダー層育成

・ 全社から高いレベルを有する人材を選別し、さらに高度な専門教育やＤＸ推進部門への配属などによって、当社グループのＤＸ推進のコアとなる各部門のリーダー的人材、更にはＤＸ推進におけるマネジメント人材の候補者を育成する。

・ このレベル以上の人材の育成には長い時間を要することも踏まえ、必要に応じて外部人材の登用も視野に入れる。

（c） ＤＸマネージャー育成・確保

・ ＤＸ推進にとって最も重要な人材となるＤＸに関するマネジメント人材の育成・確保を推進する。ＤＸ推進における全社主導的な役割や戦略や施策の企画・立案・推進を担う人材が対象となり、一般的にはプロダクトマネージャーやビジネスデザイナー、データサイエンティストと呼ばれるような高いスキルを有する必要がある。

3)グローバル人材の育成

2020年のグローバル化宣言以降、一層強力にグローバル人材の育成が行われていますが、海外事業の拡大を実現するためには、より積極的な取り組みが求められます。当然ながら、国内社員においてもグローバルで活躍できる人材となるべくＨＤＣ（Human Resource Development Center）のプログラムへの積極参加などの研鑚が求められます。

〈ＨＤＣの人材育成プログラム〉

（a） 全社的なグローバル教育

・ 全社員を対応とした、ＨＤＣ（日本、フィリピン、インド、タイ、インドネシア）で開催される人材研修。

（b） グローバル検定

・ グローバル人材としての自身のポジションを正しく把握し、自らの成長を促進する仕組み。

（c） 留学制度の運用

・ 当社技術のグローバル展開や、人材の流動化に向けて、社員を各国に留学、当該国の業務に従事させることで学ばせる制度を積極的に展開。

（d） 双方向トレーニング

・ 様々な国の社員が一緒になって自らのスキルを共有し相互に学び合い成長することを目的とした独自のカリキュラム。

（e） 中核人材のネットワーク化

・ 海外拠点の中核を担う人材をネットワーク化、技術スキルや組織運営マネジメントなどのノウハウの共有を図る。

これらの人材育成プログラムの運用によって、当社グループの海外事業人材における”Global Identity”の醸成と”Localization”の強化を目指します。

(3) リスク管理

①気候変動

2020年度に、当社が取り組むべきサステナビリティに関するマテリアリティの特定を行い、気候変動課題は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。

気候変動に関するリスクの特定は、サステナビリティ推進委員会が行います。気候変動に関するリスクの評価は、各事業における気候変動要因を特定した上で、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれにおける将来の規制・社会・技術・気象条件等の変化を把握し、財務への影響度を検討し対応策へ反映させます。また、気候変動に関するリスクについては、全社のリスク管理プロセスに統合しています。自然災害などの物理リスク、環境規制の強化に係る移行リスクについても管理の対象として設定しています。

②人権

人権に関するリスクの特定は、人権デュー・デリジェンスによって行います。自社の国内外拠点、関係会社、協力会社を含むサプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築していきます。

③人的資本

採用競争力の低下により人材確保が計画的に進められなくなることや、社員の離職による人材流出の増加等により、長期的な視点から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに的確に対処するため、多様な人材を受け入れ、活躍しやすい環境を整えることで、社員のやりがいと成長を実感できる仕組みを構築していきます。

④ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）

企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、多様な人材が活躍するために起こりうる様々な課題について的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。当社ではダイバーシティ＆インクルージョンに係る課題は経営上の重大な影響を及ぼす事象と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を憚るリスクについて、適切に管理していきます。

(4) 指標及び目標

①気候変動

環境方針"Green Challenge 2030"の脱炭素関連の目標を、2021年度に策定した「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」に合わせて見直しました。

CO₂排出量削減目標はSBT（Science Based Targets）イニシアチブの基準「1.5℃目標」に沿ってScope1＋2、Scope3に対する目標値を設定し、2023年12月にSBT認定を取得しました。

Scope1削減策として、作業所で使用する一部の建設機械にGTL等のCO₂排出量の少ない軽油代替燃料を採用しています。また能登川工場に水素ボイラ、水素製造装置、貯蔵設備を導入し、プレキャストコンクリート（PCa）部材製造時のCO₂排出量の削減に取り組んでいます。

Scope2削減策として、国内作業所及び常設事業所（本支店オフィス、能登川工場）の電力をグリーン電力に切り替えています。2023年度は国内作業所で使用する仮設電力の約50％をグリーン電力としました。

Scope3に占める割合が大きいCategory11削減策として、ZEB、ZEHの建設に取り組んでいます。建築設計部門がZEBプランナー、ZEHデベロッパーに登録し、2023年度はZEB3件が竣工しました。

（2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ）

（CO₂排出量の指標及び目標、当事業年度実績（単体））

※　削減目標はScope1＋2の合計に対して設定しています。

※　前事業年度（2022年度）に開示した2020年度のScope2はロケーションベースで算出した数値でしたが、実績との比較のため、当事業年度はマーケットベースで算出した数値としています。

※　Scope1（海外推計）及びScope2（海外推計）は、基準年（2020年）との比較のため、海外工事によるCO₂排出量を国内外の完工高割合に基づいて推計した値です。Scope1（海外実績）及びScope2（海外実績）は、海外工事によるCO₂排出量を活動量の実績に基づいて算定した値です。

2023年度の単体のCO₂排出量は、Scope1が56,915(t-CO₂)、Scope2が8,037(t-CO₂)、合計64,952(t-CO₂)となりました。Scope1は施工機械の稼働が多い工事の割合が減少したことにより、Scope2は仮設電力をグリーン電力とする取り組みが進捗したことにより、CO₂排出量が減少しています。

Scope3はCategory1が583,685(t-CO₂)、Category11が712,268(t-CO₂)、その他のCategoryが78,773(t-CO₂)、合計1,374,726(t-CO₂)となりました。Category1は算定対象の地域及び資材を拡大したことにより増加しました。Category11は竣工物件に大型のZEB案件が含まれたことにより減少しています。Scope3合計では基準年に比べて6.0％減少しています。

（CO₂排出量の指標及び目標、当事業年度実績（連結））

2023年度の連結CO₂は、Scope1が114,117(t-CO₂)、Scope2が14,343(t-CO₂)、合計128,460(t-CO₂)となりました。

Scope1は国内、海外とも施工機械の稼働が多い工事が減少したことにより、Scope2は国内の電力をグリーン化が進んだこと、及び海外の電力使用量が減少したことにより、CO₂排出量が減少しています。

Scope3はCategory1が1,265,062(t-CO₂)、Category11が1,289,676(t-CO₂)、その他のCategoryが113,341(t-CO₂)、合計2,668,079(t-CO₂)となりました。国内、海外における活動量の実績把握が進んだことでCategory1、Category11が増加したことにより、Scope3合計でも増加しています。

2030年までに実質的なカーボンニュートラルを実現するため削減貢献の取り組みを推進します。再生可能エネルギー設備容量（MW）及び年間発電量（MWh）の実績・目標は以下の通りです。

（再生可能エネルギー事業の実績と目標）

2023年度はオフサイトコーポレートPPA事業の「泉佐野市長滝第1／第2水上太陽光発電所」、「泉佐野市郷之池水上太陽光発電所」、オンサイトPPA事業の「本田技研工業株式会社熊本製作所第1水上太陽光発電所」が完成し、発電事業を開始しました。これにより、累積設備容量は15.9(MW)、年間発電量は14,707(MWh)となりました。この発電量によるCO₂削減効果は、6,442(t-CO₂)と算定されます。

※　電力の排出係数は「電気事業者別排出係数（2023年12月22日、環境省・経済産業省公表による）」における一般送配電事業者の調整後排出係数としています。

②人権

これまでに実施した国内本支店、作業所、国際部門、関係会社を対象とした人権デュー・デリジェンスの結果を分析した結果、⑨先住民族・地域住民の権利、⑦労働安全衛生、⑩消費者利益、⑧労働時間、④ハラスメントと虐待、の５項目が高リスクと評価されました。

（ヒートマップによるマトリクス分析結果）

 

2024年度は協力会社を対象としてサプライチェーンの人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築していきます。

③人的資本、④ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）

(注) １　「組織診断サーベイ」におけるワークエンゲージメントに関する指標

 ２　月次雇用率の平均

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

(1) 当社グループのリスク管理体制と管理プロセス

当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制及び仕組みづくりに努めています。リスク管理の基本体制として「３ラインモデル」を採用し、内部統制を実行しています。リスクに直接対応する部門（第１ライン）において、部門リスク管理責任者がリスク管理の運用・有効性の評価を実施し、リスク評価報告書をリスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管理状況を把握します。リスク管理統括責任者は、部門リスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価及び全社における統制環境に関するリスクアセスメント結果に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制の問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。

(2) リスクの選定方法

まず、個別リスクの所管部署（第２ライン）は、所管するリスク項目に関して、リスク対応主体（第１ライン）におけるリスクを発生頻度、経営への影響度、脆弱度の3つの基準で点数化します。そして、点数化した結果、リスク値が高い項目をリスク対応主体（第１ライン）が重点的に対応すべきリスクとして選定しています。その後、個別リスクの所管部署（第２ライン）は、選定されたリスクに対して具体的なリスクシナリオを策定し、基本対策案を立案しています。加えて、独立した客観的な立場から、監査部（第３ライン）がこれらのリスクシナリオをチェックし、必要に応じて、修正・追加を実施しています。

また、リスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマップ、リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、全社ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリングするという仕組みを構築・運用しています。

(3) 対応が必要となるリスク

当期におけるリスクアセスメント結果を踏まえ、当社グループが「2030年の将来像」を目指すにあたり設定している事業戦略と基盤戦略を実行する上で、対応が必要となるリスクとして18項目を挙げています。

以下の表では、それらのリスク項目を事業環境と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、最重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスクへの対応策、戦略との関係性を記載しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による押下げ圧力を受けたものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかに回復しました。一方、地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続きました。

国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより厳しい経営環境が続きました。

このような状況の下、当社グループは「中期経営計画2022-2024」に基づき、「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」のテーマの下、基本方針である「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤の強化」に取組んでまいりました。また事業別では、国内土木事業は優位技術・分野を軸とした更なる質の向上、国内建築事業は構造改革による業績改善、海外事業はコロナ禍からの回復を追い風とした事業拡大に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。

売上高につきましては、国内・海外の大型工事の進捗等により前期比で209億円増加し、4,795億円となりました。損益につきましては、建設資材価格の高騰や労務需給の逼迫などにより建設コストが増加し、建築工事の採算が低下したことで売上総利益が低水準に留まったことから、営業利益85億円（前期は営業損失188億円）、経常利益63億円（前期は経常損失185億円）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失257億円）となりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

②セグメント業績

　土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。

　　（土木部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

売上高は、概ね前期並みの2,167億円（前期比2.4％減少）となりました。セグメント利益は、工事採算の改善により332億円（前期比14.5％増加）となりました。

　（建築部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

売上高は、大型工事の進捗などにより2,637億円（前期比11.0％増加）となりました。セグメント利益は、建設資材価格の高騰や労務需給の逼迫などにより建設コストが増加し、工事採算が低下したことで18億円（前期は201億円のセグメント損失）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　主な要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

②  受注工事高

③  受注工事高の受注方法別比率

    工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注） 百分比は請負金額比です。

④  完成工事高

（注）１  海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

３　前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別はありません。

⑤  次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

(3) 財政状態の状況

（資産）

現金預金は前連結会計年度末比で315億円増加、未成工事支出金等は前連結会計年度末比で67億円増加、その他流動資産は16億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で225億円減少、投資その他の資産は投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末比で153億円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で14億円増加し、4,116億円となりました。

（負債）

支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務は74億円増加しましたが、短期借入金、長期借入金及び社債を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で40億円の減少、工事損失引当金は前連結会計年度末比で85億円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で46億円減少し、3,344億円となりました。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上40億円及び、剰余金の配当22億円の結果、前連結会計年度末比で19億円の増加となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により43億円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で60億円増加し、772億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の15.5％比1.5ポイント改善の17.0％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益75億円の計上、売上債権の減少234億円、工事損失引当金の減少85億円等により、215億円の資金の増加（前期は161億円の資金の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形並びに無形固定資産の取得による支出、定期預金の増加等があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、135億円の資金の増加（前期は35億円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済等による資金の減少により75億円の資金の減少（前期は142億円の資金の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は896億円（前期末比288億円の資金の増加）となりました。

　当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複数のシンジケートローン及び社債の発行により長期安定的な資金を確保しています。

　短期の運転資金につきましては、上記の資金をベースに、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として資金運営を行っており、より安定的な資金運営を確保すべく、当連結会計年度においては、前年度より契約更新した借入限度額272億円、200億円、150億円の３契約合計622億円に対して、その一部を、運転資金として、資金調達を行いました。なお、当連結会計年度末において、これらコミットメントライン３契約による借入残高はありません。

　また、当社グループは2022年３月期から２期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、前連結会計年度において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン等に付されている財務制限条項に抵触することとなりましたが、2023年10月20日付の変更契約締結により財務制限条項の見直し等が行われた結果、当連結会計年度末における当該シンジケートローン契約等の借入残高に対する財務制限条項への抵触は解消しています。

　資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の有利子負債残高802億円に対する現預金残高は967億円で差引165億円のネットキャッシュを維持しており、借入依存度につきましては、総資産に対して19.5％と低い水準になっています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

②退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

④完成工事補償引当金

完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

⑤工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。

技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

⑥偶発損失引当金

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。

⑦株式報酬引当金

当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑧工事契約等における収益認識

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。

⑨固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

「第２　事業の状況」における本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術開発本部、土木本部、建築本部、事業創生本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。
　当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、1,620百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。

　当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。

(1) 精密衝撃破砕工法「SMartD®」を床版取替工事で初適用

高速道路橋の床版取替工事に精密衝撃破砕工法「SMartD」を適用し、安全で施工効率のよい既存床版の解体を実現しました。「SMartD」は、コンクリート構造物を容易に解体するために効果的なひび割れを予め形成させる装薬配置等を設計し、その装薬箇所に小規模な衝撃を与えて構造物を解体する精密衝撃破砕工法です。ウォータジェット工法や人力によるはつり作業では著しく困難な、鋼・RC合成桁橋鋼桁と床版のコンクリートの分離を効率的に行うことができます。また、水を使用しない工法のため、水質保全が求められる河川上でも適用することが可能です。今後は、施工効率が良く、水を使わないことで汚濁水を発生させない環境配慮型技術として、本工法のさらなる現場適用を進めてまいります。

(2) プレキャスト床版の接合工法「サスティンジョイント®」を初適用

プレキャスト（PCa）床版の接合工法「サスティンジョイント」を開発し、名神高速道路 長良川橋床版取替工事において、初めて適用しました。本工法は、環境配慮型コンクリート「サスティンクリート®」とあき重ね継手を組合せた床版接合工法で、従来工法のループ継手と比較して継手幅を半減でき、追加の補強鉄筋も不要で生産性が大きく向上します。また、収縮が少ないコンクリートでひび割れリスクを低減し、高品質な継手を実現しました。今後は、本工法の更なる現場適用を提案するとともに、今回の適用で得られた知見を活かし、環境負荷が少なくかつ生産性向上に資する技術として広く普及を目指してまいります。

(3) 支保工が省略可能なPC橋梁の合理化施工法「Rap-con for staging工法」を開発・初適用

プレストレストコンクリート（PC）橋の支保工を用いた施工部の合理化を実現する「Rap-con for staging工法」を開発し、新東名高速道路皆瀬川橋（仮称）にて初適用しました。本工法は、先行架設する波形鋼板ウェブを架設材として活用することで、支保工の組立・解体作業を省略可能とする合理化施工法です。また、従来の固定支保工を用いたコンクリートウェブ橋と比べて、PCa部材を活用することで場所打ちコンクリート量を約40%低減しました。今後は、本工法の更なる現場適用を進めるとともにPCa部材の活用等により、PC橋梁施工の更なる生産性を向上させてまいります。

(4) ゼロセメントタイプの環境配慮型コンクリートで特別工法評定を取得

環境配慮型コンクリート「サスティンクリート®」の中で、ポルトランドセメントを使用しないゼロセメントタイプのコンクリートを用いた計画中の建物を対象に、東京大学大学院工学系研究科　野口 貴文 教授のご協力の下、国内初となる一般財団法人日本建築センターの特別工法評定を取得しました。本評定では、ゼロセメントタイプのサスティンクリートが一般的なコンクリートと同様に取り扱うことが出来ることを国内で初めて実証し、セメントを使用しないコンクリートの建築構造部材への適用を可能としました。今後もサスティンクリートの適用範囲を拡大し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

(5) サスティナブルな地盤改良材「サスティンGeo™」を開発

セメントを使用せずに産業副産物などを用いた地盤改良材「サスティンGeo（ジオ）」を開発しました。「サスティンGeo」を固化材に用いた現場実証実験では、地盤改良時のCO2排出量や六価クロム（土壌汚染対策法で定められた特定有害物質）の溶出量を大幅に低減する効果を確認しました。本技術は、浅層改良を対象として、粉体の混合方式としましたが、今後は、地盤改良工事の中層改良や深層改良への適用に向けて検討を進め、更なる適用拡大を図り、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

(6) 橋梁床版の診断・補修設計を省力化する「床版維持管理システム」を開発

既設橋梁の鉄筋コンクリート（RC）床版の維持管理において、変状の調査・診断から補修・補強設計に至る一連の業務を省力化する「床版維持管理システム」を開発しました。本システムは、自走式点検ロボットによる調査とAIによるひび割れ診断、自動設計ソフトによる最適補修・補強設計を組み合わせた技術です。高速道路の床版補強工事において試験運用を行い、一連の維持管理業務の作業時間が1/2となり生産性が大幅に向上することを確認しました。今後は、本システムをMR（Mixed Reality：複合現実）技術と組み合わせ、建設現場での利用に適したデジタルツインを構築することにより、さらなる生産性向上と信頼性向上を進めてまいります。

(7) PCa部材のトレーサビリティを実現するRFIDタグ一体型スペーサを開発

プレキャストコンクリート（PCa）部材のトレーサビリティを実現する、RFIDタグと一体化させた鉄筋コンクリート製品用スペーサを開発しました。本技術によって、PCa部材の製造開始から保管、出荷、更には現場搬入時の受入検査に至るまで、生産管理情報の一元管理を実現することが可能となります。今後は、本技術を実現場に試験導入し、施工時の品質管理などに活用することで、幅広い生産性向上を推進し、少子高齢化社会の労働者不足などの社会問題解決に貢献してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約29億円であり、主なものは、水上太陽光発電事業における発電設備の建設による機械装置等の取得や、工事用機械の取得及び維持・更新です。なお、設備投資等の金額は、報告セグメントに配分していません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。

２　提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,011百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しています。

４　提出会社のＲ＆Ｄセンターは土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等です。

５　土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。

６　リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの

７　関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日をもって５株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が650,693千株減少し、162,673千株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式5,961,590株は、「個人その他」に59,615単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しています。なお、自己株式5,961,590株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有株式数は5,961,510株です。

２　「その他の法人」の欄には９単元、「単元未満株式の状況」の欄には56株、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

 （注）１　上記のほか当社所有の自己株式5,961千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式10株が含まれています。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) １　2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月10日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式222,467株を処分しています。

 ２　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式10株があります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）  当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化及び事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としています。

「中期経営計画2022-2024」における株主還元方針は、財務体質の健全性を維持しつつ、総還元性向（連結）50％を目安に、自己資本配当率（DOE）３％を下限値として、安定した株主還元を実施することとしています。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度におきましては、当期業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、前期と同額の１株につき年14円の配当を実施することとしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主の皆様並びにお客様、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

イ 迅速な経営意思決定

ロ 戦略性の高い組織設計

ハ 企業行動の透明性、合理性の確保

ニ 適切な内部統制システムの整備

ホ 適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行

この基本方針の下、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っています。

②　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由及び当該体制の概要

（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）

・当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しています。
また、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化するとともに、更に、企業経営の透明性、公正性を高めるため、監査役会設置会社の監視機能に加え、取締役会の諮問機関として会長、社長、人事部門管掌取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

（取締役会）

・取締役会は、当社の経営方針及びその他重要事項の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能を向上させています。

・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

・取締役会直轄の組織として取締役会事務局を設置し、当該部署が職務執行に資する情報等について、適時提供する体制となっています。

（議長：柴田敏雄代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：相良毅取締役専務執行役員、平喜彦取締役常務執行役員、由井孝取締役常務執行役員、笹本前雄社外取締役、内野崇社外取締役、川橋信夫社外取締役、丹生谷晋社外取締役、山下真実社外取締役）

（指名・報酬諮問委員会）

・役員人事・役員報酬についての透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

・指名・報酬諮問委員会では、当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検討の上、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は斯かる諮問委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定します。
社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「選任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、選任に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、役員人事を決議します。また、後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育成計画等を明確にした「後継者承継プラン」を独自に定めており、社長作成の後継者人事の原案については、同プランに照らし、指名・報酬諮問委員会において、選定に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。

（議長：柴田敏雄代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：笹本前雄社外取締役、内野崇社外取締役、川橋信夫社外取締役、丹生谷晋社外取締役、山下真実社外取締役、黒川晴正社外監査役、日野義英社外監査役）

（経営会議）

・業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執行役員等で組成する経営会議を設けています。経営会議は取締役会の意思決定に基づく業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として週１回、また必要に応じ随時開催しています。

（議長：柴田敏雄代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：相良毅取締役専務執行役員、平喜彦取締役常務執行役員、由井孝取締役常務執行役員、三森義隆執行役員副社長、片山知巳常務執行役員、松井豊雄常務執行役員、柳瀬進常務執行役員、中嶋光祥常務執行役員、谷口秀明執行役員、和田毅智執行役員、吉田新吾執行役員ほか３名）

（監査役会）

・監査役会は、すべての監査役により組織され、原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。

・監査役会では、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定するとともに、各監査役が実施した監査の状況及び結果について報告を受け、監査に関する重要事項の協議・決議を行っています。

・監査役直属の組織として監査役室を設置し、当該部署が職務執行に資する情報等について、適時提供する体制となっています。

（議長：原田道男常勤監査役、その他構成員：野澤和史常勤監査役、楓孝史常勤社外監査役、黒川晴正社外監査役、日野義英社外監査役）

（各種委員会）

・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しています。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、定期的に、あるいは必要に応じ随時開催しています。

　（内部統制委員会）

・内部統制委員会では「内部統制システムに係る基本方針」（取締役会決議）に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、実施状況を監視しています。内部統制委員会は四半期毎に開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

（委員長：和田毅智執行役員、その他委員：平喜彦取締役常務執行役員、由井孝取締役常務執行役員、片山知巳常務執行役員、柳瀬進常務執行役員、清水修執行役員、谷口秀明執行役員ほか15名）

　（サステナビリティ推進委員会）

・サステナビリティ推進委員会では、当社及び当社グループのサステナビリティ（持続可能な社会の実現）に関する取り組みを推進するにあたり、環境、社会、経済の三側面における課題の抽出、施策の立案、情報共有、外部への開示等に関する事項のほか、コーポレートレポートの発行、環境・品質マネジメントシステムに関する事項などを審議しています。また、委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置して、その活動状況及び結果について報告を受け、サステナビリティに関する重要事項の審議を行っています。委員会は必要に応じて委員長が招集して開催され、委員会において決定・指示された事項については業務決裁規則に応じて手続きのうえ適切なサステナビリティの推進に努めています。

（委員長：柴田敏雄代表取締役社長執行役員社長　その他委員：相良毅取締役専務執行役員、平喜彦取締役常務執行役員、由井孝取締役常務執行役員、片山知巳常務執行役員、柳瀬進常務執行役員、谷口秀明執行役員、和田毅智執行役員ほか４名）
 

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）

・当社及び当社グループは企業集団としての価値を高めるため、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、迅速かつ的確な対応を図り、ステークホルダー並びに社会に向けて適正な情報開示を行い、透明性の高い企業集団を形成することを内部統制システムに関する基本方針としています。

・コンプライアンス体制の整備については、当社の役員・社員及び当社グループの役職員が公正な企業活動を行っていくための行動指針として「企業行動憲章」並びに補助解説書としての「法令等詳説」を作成し、健全な事業活動の推進に取り組んでいます。

・内部統制システムに係る基本方針については、多年度に亘る継続的取り組みと捉え、毎事業年度に見直しを行っています。また、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

 
2024年４月19日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2024年度基本方針」の概要は、以下のとおりです。

－「内部統制システムに係る2024年度基本方針」の概要－

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。

　・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。

　・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ－メッセージ」（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）に関する正しい理解を深めるための周知教育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高めるための運用を徹底する。

　・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）

　・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。

・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュアル等）、IT環境の改善等により、当社及び関係会社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、関係会社を含めた役員・社員（出向受入・派遣社員等を含む）に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるための施策を実施するとともに、情報の流出防止に向けて、管理体制の強化を図る。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。

・全社的な取り組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじめとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め、長時間労働の削減に繋げる。

・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に前倒しで精査・対処し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。

・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える、又は与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。

・大規模災害や感染症等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、事業継続に係る体制を整備する。また、これらの事象発生への対応のため、事業継続体制の実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告する。

・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。

・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。

ホ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタリングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。

・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。

・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を関係会社所管部署に促す。関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。

へ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）２名を配置する。

・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。

・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。

ト　当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。

・当社の取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。）は、当社及び関係会社の業務、又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。

・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。

チ　当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項

・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、又は調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

リ　当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。

・代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。

・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。

・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。

（役員等賠償責任保険契約の概要）

・当社は、当社並びに一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分を含め全額当社が負担しています。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補するものです。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による任務懈怠につき悪意又は重大な過失がある場合の損害賠償金等については、填補の対象外としています。当社は、当該保険契約を１年ごとに更新しています。

（定款において定めている事項）

（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との責任限定契約）

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨を定款で定めています。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めています。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）

・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実現のために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。

・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

④　取締役会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を19回（書面決議を除く）開催しており、2024年３月31日時点で在任している個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。なお、2024年３月31日現在の役職名にて記載しています。

・社外取締役内野崇氏の出席状況は、2023年６月29日就任以降に開催された取締役会を対象としています。

・具体的な検討内容

中期経営計画の見直し、株主総会関連、役員人事・役員報酬、取締役会実効性評価、政策保有株式の縮減、内部統制システムの基本方針・運用状況、各本部の業務執行状況、Ｄ＆Ｉ施策の進捗状況、サステナビリティ施策の進捗状況、重要工事の進捗状況、リスク事案にかかる対策等について審議・決定、報告などを行っています。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

・当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を12回（書面決議を除く）開催しており、2024年３月31日時点で在任している個々の委員の出席状況については次のとおりです。なお、2024年３月31日現在の役職名にて記載しています。

・社外取締役内野崇氏の出席状況は、2023年６月29日就任以降に開催された指名・報酬諮問委員会を対象としています。

・具体的な検討内容

取締役・監査役・執行役員及び子会社社長の選解任に関する事項、社長の後継者承継プランに関する事項、役員報酬体系及び報酬水準に関する事項、並びに指名・報酬諮問委員会関連諸規則に関する事項などについて協議、決議を行っています。

⑥  当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）