コナミグループ株式会社（9766） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１. 当社は国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２. 第52期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社24社及び持分法適用会社１社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業集団であります。

　事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　次の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。

２．関連会社であり、持分法適用会社であります。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当します。

５．株式会社コナミデジタルエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、コナミスポーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、スポーツ事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員は就業人員であります。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。

(3) 労働組合の状況

　当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針とした事業活動を通じて、お客様にとっての『価値ある時間』の提供と、社会的な存在意義を追求しております。

　「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針とし、また、配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。

　「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。

(2) 重視する経営指標

　当社グループは、売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率、ＲＯＥを重要な経営指標と位置付け、資本コストの水準を把握した上で収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。持続的成長の実現を目指し、成長に不可欠となる人材のほか、最高水準の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて、企業価値の向上に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

 ① 事業環境の急速な変化への対応

当社グループは、1969年の創業以来、世の中のニーズを掴む先見性や飽くなきチャレンジ精神を大切にし、人びとの趣味・嗜好や技術などの様々な変化の中で今日まで発展を遂げてまいりました。

事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会経済情勢の変化に対応していくことが求められます。

テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。Web3.0、NFT、AI、VR/AR、5G/6Gなどのデジタル分野における新たな技術もこれからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。

また、高齢化社会の進展や地政学リスクの高まりなど社会経済情勢の変化に対応していくため、スピード感をもって自らが変革し続けていくことが必要です。当社グループにおいては、これらの変化に対応し、常に時代の波頭を捉えた革新的な製品・サービスを世界中に提供することで持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

 ② 事業の成長に向けた経営資源の投入

　デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。デバイスにとらわれず、より多くの方にお楽しみいただけるゲームの遊び方を提案してまいります。また、既存の主力コンテンツのさらなる収益基盤の拡大を目指すと同時に、これまでの歴史の中で築き上げてきたＩＰを最大限活用し、新たな収益の柱を確立する取り組みを進めてまいります。これに加え、最先端のテクノロジーを駆使したコンテンツ展開やゲームをスポーツとして捉えるeスポーツを通じた新たなユーザー体験の創出、ゲーム制作で培った技術とノウハウを活かした新しい事業領域への進出にもチャレンジしてまいります。

　アミューズメント事業においては、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かし、遊び方やユーザー嗜好、事業を取り巻く各種規制の変化に的確に対応してまいります。また、グループ内のＩＰを有効活用した事業展開を強化するとともに、eスポーツを通じた市場の活性化にも取り組んでまいります。さらに、製造の効率化と製品の品質向上を常に追求し、新規ビジネスへの参入や海外事業の拡大を進めてまいります。

　ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化された国や地域が年々増加傾向にあります。このような状況のもと、ゲーミングコンテンツをさらに強化し、製品・サービスのラインアップを拡充することで市場におけるプレゼンスを高めてまいります。また、高い信頼性が評価されているカジノマネジメントシステムについては、新しいテクノロジーを応用した機能の開発などを進めることで事業のさらなる拡大に取り組んでまいります。

　スポーツ事業においては、運動を通して健康増進に貢献する当事業の社会的意義は大きく、近年その役割と責任が重みを増していると考えます。また、運動やスポーツに対するニーズが多様化しております。これに応えるべく、幅広いサービスを提案し続け、皆様の日常においてスポーツに取り組むことができる機会を増やしてまいります。さらに、各地域における小中学校の水泳授業受託や自治体向け健康増進支援等により社会課題の解決にも取り組んでまいります。

 ③ サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、SDGs達成に貢献することを目指し、事業を通じた様々な活動を展開しています。当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、サステナビリティ委員会及び健康経営推進会議を中心に議論を行い、グループ全体で積極的にサステナビリティ活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ活動の進捗は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。

(ⅰ) 人的資本

　当社グループの持続的な発展のために不可欠なのは、従業員の健康と考えております。そのため、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社が共に成長できる関係の構築を目的として、「健康経営」の取り組みを強化しています。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から８年連続で認定されました。今後も、従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めていきます。

(ⅱ) 気候変動

　地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、既に120の国と地域が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。企業に対しては、気候変動に関する情報開示や対策の検討が求められております。当社グループにおきましては、TCFD提言に沿った情報開示を2022年５月より開始しておりますが、継続して内容の充実に取り組んでまいります。また、自社所有拠点への太陽光発電設備の設置や、照明のLED化等、二酸化炭素（CO₂）排出削減の取り組みを進めております。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。

　当社グループは、事業環境の急速な変化に対応し、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指します。」を企業理念とし、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（ガバナンス）

　当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、「サステナビリティ委員会」及び「健康経営推進会議」において、当社グループの持続可能性に関する様々なテーマを取り扱い、実効性のある施策を決定しております。サステナビリティ委員会、健康経営推進会議で決定した内容は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。

（リスク管理）

　サステナビリティに関するリスク管理の内容は必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ委員会、健康経営推進会議で報告されます。

　また、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント委員会と連携して全社リスク管理を行い、重要と判断されるものは取締役会へ報告されます。

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループは、持続的な成長をもたらす革新的な商品・サービスの創造の源泉はコナミグループの人材そのものと考えており、人材の多様性の確保や人材の育成など人的資本に関する様々な取り組みを行っております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的指向・宗教などの違いや個性といったダイバーシティ（多様性）を尊重し、従業員の様々な意見や視点を取り入れることが、企業の持続的な成長に欠かせない要素であると考え、女性の活躍推進、子育て支援や多様な人材の採用などの施策を実施し、すべての人材が最大限能力を発揮することができる環境づくりを目指しております。

　具体的な取り組みとして、管理職候補者の育成、能力開発を目的とした「役職者研修」、「管理職研修」の実施や、育児休業から復職した従業員と今後の働き方やキャリアについての面談の実施、新卒採用・中途採用における国籍や職種を問わないグローバルな採用活動の実施などに取り組んでおります。

　社内環境整備に関する方針としては、「健康経営」に力を入れて取り組んでおり、従業員一人ひとりのモチベーション・パフォーマンスの向上に焦点を置いた施策を実施し、全ての従業員が心身共に健康な状態で働くことのできる企業を目指しております。当社代表取締役社長が議長を務め、当社の役員と各事業の責任者で構成される健康経営推進会議において、健康経営を推進するための目標値を設定し、その達成に向け、四半期ごとに従業員の健康状況や労働時間等の現状報告、課題の共有及び健康への取り組みを検討しております。

　具体的な取り組みとして、従業員の健康管理・健康づくりをサポートする専属の部署として健康管理センターを設置し、各事業の人事部員及び関東ITソフトウェア健康保険組合と協働して、運動習慣の取り組み、禁煙推進、メンタルヘルスケアなど従業員の健康保持・増進に向けた施策を検討・展開しております。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から８年連続で認定されました。

　今後も従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めてまいります。

　当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗を確認するため、指標を用いて定量的な管理を行っております。「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しておりますが、これら以外の主な指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

＜主な指標＞

(注)１．原則、国内の連結子会社を含む数値となります。

ただし、「仕事のパフォーマンス」、「従業員満足度（働きがい）」は国内の連結子会社のうち、コナミスポーツ株式会社及びエグザスファシリティサービス株式会社を除いた数値となります。

２．SOMPOヘルスサポート株式会社が提供するストレスチェック「LLax seed」を導入しております。

３．「LLax seed」の生産性低下率測定プログラム（WLQ-J）を使用した分析結果に基づくもので、最も良好な状態のパフォーマンスを100％として算出した数値となります（基準値は94％）。

４．「LLax seed」の新職業性ストレス簡易調査票（New BJSQ）を使用した分析結果に基づくもので、全国平均は11.5点となります。

（気候変動）

　当社グループでは、オフィス環境の省エネルギー化やモーダルシフトの推進に加え、CO₂（二酸化炭素）排出削減の取り組みとして、スポーツ施設における熱源の転換、コージェネレーションシステム及びハイブリッド給湯システムの導入や森林経営の強化も進めております。また、気候変動関連の情報開示については、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、提言に沿った情報開示を持続的な取り組みとして推進しております。

　当社グループは、日本政府が表明した温室効果ガスの削減目標に則り、2050年までにCO₂（二酸化炭素）の排出実質ゼロを目指します。

　なお、複数のシナリオ分析を実施した上で気候変動が及ぼす中長期的な影響を評価した結果、当社グループには重要な影響がないことを確認しております。これにより気候変動対応における戦略及び指標と目標については記載を省略しております。気候変動による影響の評価は定期的に実施し、必要に応じて当社の戦略や情報開示に反映してまいります。

＜シナリオ分析＞

　当社グループではシナリオ分析を実施し、国際的に多くの企業が採用しているIEA（国際エネルギー機関:International Energy Agency）・IPCC（気候変動に関する政府間パネル:Intergovernmental Panel on Climate Change）等の科学的な情報に基づく1.5℃シナリオ（IEA NZE（温室効果ガス排出量実質ゼロ:Net Zero Emission）等を採用）、及び４℃シナリオ（IPCC SSP5-8.5（共通社会経済経路:Shared Socioeconomic Pathways）、 IEA STEPS（公表政策シナリオ:Stated Policies Scenario）等を採用）において、最新の情報を反映した上で中長期の事業環境の変化や、気候変動に関連するリスクと機会の検討を行いました。

　1.5℃シナリオでは脱炭素化に向けた政策の大きな変化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰への対応、より脱炭素化を進めたビジネスモデルへの転換が求められます。他方、４℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場停止やサプライチェーンの断絶といったリスクへの対応が必要となります。

　各シナリオが提示する社会の将来像において、国際機関・業界団体の外部レポートや自社の事業特性を考慮した上で分析し、「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」、それぞれの事業における気候変動に関連するリスクと機会を特定いたしました。また、特定したリスクと機会の中で重要度が高いと評価したものについては、各シナリオにおけるパラメータを更新し、定量的な事業インパクト評価を実施しました。

　この結果、すべての事業が、分析したいずれのシナリオにおいてもレジリエントな経営を行うことが可能であることを確認いたしました。1.5℃シナリオでは炭素税の導入や原材料価格の高騰、環境配慮型製品への移行が当社グループに影響を及ぼし、４℃シナリオでは感染症の拡大が当社グループに対して影響を与える可能性があることが分かりました。また、一方で環境配慮製品及びサービスの需要拡大についてはビジネス機会があると認識しております。

　これらの分析結果を踏まえて、まず自社所有拠点において再生可能エネルギーや省エネルギー施策・設備の導入、省資源化に向けたリサイクルなどの対策を推進してまいります。さらに今後は、自社のリスク対応のみならず、サプライチェーン全体のグリーン化推進・社会へのインパクトを創出するため、特定したリスクと機会への対応策をより具体化し、当社グループのレジリエンスのさらなる向上を目指してまいります。

ガバナンス

　年４回開催されるサステナビリティ委員会において、気候変動関連の取り組みについて決定します。サステナビリティ委員会で決定した内容は取締役会に報告を行い、定期的な監督を受けます。また、気候変動担当役員を任命しております。決定された方針を各事業やグループ各社が実行に移し、サステナビリティ委員会事務局が取り組みの進捗をモニタリングします。

リスク管理

　サステナビリティ委員会事務局がリスクを識別し、当社グループへの財務インパクトを定量的に評価した上で各事業と連携してリスク管理を行っております。財務インパクトについては、シナリオ分析により新たな規制上の要件等を確認した上で関連するパラメータを抽出し、定期的に更新しております。リスク評価の結果はサステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告し、グループのリスク管理に気候変動項目を設け、連携させています。

＜気候変動リスク管理プロセス＞

３【事業等のリスク】

　当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク

　新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。

(2) 競争に関するリスク

当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。

(3) 景気低迷に関するリスク

　消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。

(4) 少子高齢化に関するリスク

　国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。

(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク

　エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(6) 各国の法的規制等に関するリスク

　当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(7) 知的財産権に関するリスク

　当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク

　当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(9) 企業買収または投資に関するリスク

　当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。

(10) 人材に関するリスク

　当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(11) 海外での事業展開に関するリスク

　海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(12) 自然災害等に関するリスク

　地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。

(13) セキュリティに関するリスク

　当社は、事業活動において通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。

　このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(14) 個人情報管理に関するリスク

　当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規程を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。

(15) 訴訟に関するリスク

　当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(16) 不正行為に関するリスク

　当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

　当連結会計年度の国内経済は、物価上昇による個人消費の抑制が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続いています。一方で、世界経済は、各国政府による金融引き締めの影響や中国経済の見通しへの懸念、中東情勢による地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、デジタルエンタテインメント事業において主力コンテンツの利益率の向上や新規タイトルの投入などにより売上高・利益が過去最高となったことに加え、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業においてもそれぞれ業績が堅調に推移し、全ての事業で増収増益となりました。これにより売上高、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の全てにおいて過去最高を更新いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,603億１千４百万円（前連結会計年度比14.6％増）、事業利益は882億１千２百万円（前連結会計年度比55.8％増）、営業利益は802億６千２百万円（前連結会計年度比73.8％増）、税引前利益は826億８千５百万円（前連結会計年度比75.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は591億７千１百万円（前連結会計年度比69.6％増）となりました。

事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して586億２千７百万円増加し、6,058億５千万円となりました。これは主として、未収法人所得税が減少した一方で、各事業の業績が堅調に推移し、現金及び現金同等物が増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して75億２千８百万円増加し、1,784億７千２百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が増加したこと等によるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して510億９千９百万円増加し、4,273億７千８百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、当期利益の計上や為替変動の影響により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し、70.5％となりました。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度の概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して544億８千４百万円増加し、当連結会計年度末には2,737億４千７百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,030億６千１百万円（前連結会計年度比185.5％増）となりました。これは主として、当期利益が増加したことや法人所得税の支払額が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、292億１千６百万円（前連結会計年度比31.7％減）となりました。これは主として、資本的支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、241億９千９百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。これは主として、配当金の支払額が減少したこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は、売上原価により算出しております。

(ⅱ) 受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりません。

(ⅲ) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において主力コンテンツの利益率向上や新規タイトルの投入などにより売上高・利益が過去最高になったことに加え、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業においてもそれぞれ業績が堅調に推移し、全ての事業で増収増益となりました。

　当連結会計年度の売上高事業利益率は24.5％、売上高営業利益率は22.3％、売上高当期利益率は16.4％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は14.7％となり、資本効率が大きく向上しました。

　重視する経営指標

　当連結会計年度における経営成績等の分析・検討内容の詳細は、次のとおりであります。

事業別セグメント

（デジタルエンタテインメント事業）

　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。

　このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとしては、国民的ボードゲームシリーズ「桃太郎電鉄」の最新作「桃太郎電鉄ワールド ～地球は希望でまわってる！～」を発売いたしました。多くのお客様にご好評をいただき、累計販売本数は100万本を突破しております。また、「メタルギア」シリーズでは、シリーズの集大成となるコレクションの第１弾「METAL GEAR SOLID: MASTER COLLECTION Vol.1（メタルギア ソリッド: マスターコレクション Vol.1）」を発売いたしました。「パワフルプロ野球」シリーズでは、９年ぶりのモバイル野球タイトルの新作「パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード」の配信を開始いたしました。さらに、「パワフルプロ野球」シリーズ30周年、「プロ野球スピリッツ」シリーズ20周年を記念してKONAMI野球ゲームのアンバサダーに大谷翔平選手が就任したことを発表し、大きな注目を集めました。サイコロジカルホラーゲーム「SILENT HILL」シリーズでは、約10年ぶりの新作となる「SILENT HILL: The Short Message」の配信を開始いたしました。本作では、これまでサイコロジカルホラーゲームに触れていなかった若い世代にその世界観を体験いただくため舞台を現代とし、SNSなどの身近なテーマを取り上げております。これらに加え、ブロックチェーン技術を活用したサービスを提供するためのNFTマーケットプレイス「リセラ（Resella）」において、web3プロジェクト「PROJECT ZIRCON（プロジェクト・ジルコン）」のNFT取引を開始しております。さらに、アニメーション映像制作に取り組むことを目的に、新たな組織として「KONAMI animation（コナミ アニメーション）」を設立いたしました。

　継続した取り組みとしては、大型アップデートを実施した「eFootball™ 2024」の配信を、家庭用、PC、モバイルで開始いたしました。より直感的にプレーできるように操作性が進化しました。新モード「マイ リーグ」などの機能も追加され、多くのご好評の声をいただいております。世界累計ダウンロード数は７億（2024年４月時点7.5億）を突破いたしました。「プロ野球スピリッツA（エース）」では、「World Baseball Classic™」に出場した「侍ジャパン」の選手が再び登場する施策などを実施しました。また、「遊戯王 マスターデュエル」では、6,000万ダウンロード記念施策を実施いたしました。両タイトルともに、引き続き多くのお客様にご好評をいただいております。さらに、25周年記念プロジェクトを展開している遊戯王カードゲームでは、スペシャルイベント「遊戯王デュエルモンスターズ 決闘者伝説 QUARTER CENTURY（ザ レジェンド オブ デュエリスト クォーターセンチュリー）」を東京ドームで２月に開催し、約５万人のお客様にご来場いただきました。自慢のデッキを持ち寄ってデュエルを楽しめるコーナーやアニメ「遊☆戯☆王」シリーズの名曲を楽しめるLIVEステージ、イベント限定商品の販売などにより、当日は大いに盛り上がりました。

　eスポーツでは、国際オリンピック委員会（IOC）主催の「オリンピックeスポーツシリーズ2023」の野球競技「WBSC eBaseball™パワフルプロ野球」の決勝大会や、「eFootball™ Championship Open 2023」のWorld Finalsが開催され、白熱した戦いが繰り広げられました。また、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共同開催の「eBaseball™プロスピA（エース）リーグ」においては、2023シーズンが開催され、e日本シリーズで日本一が決定しております。さらに、新型コロナウイルスの感染状況などを鑑みて開催を見送ってきた世界トップデュエリストを決めるeスポーツ世界選手権「Yu-Gi-Oh! World Championship 2023」を東京ビッグサイトで４年ぶりに開催いたしました。

　以上の結果、当事業の連結売上高は2,491億２千１百万円（前連結会計年度比16.7％増）となり、事業利益は793億６千３百万円（前連結会計年度比49.7％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して343億３千５百万円増加し、2,890億３千４百万円となりました。

（アミューズメント事業）

　国内外のアミューズメント市場は緩やかに回復しています。また、規制緩和により新たな成長機会が生まれています。

　このような状況のもと、当事業のメダルゲームにおいては、前期に発売したメダルプッシャーゲーム「桃太郎電鉄 ～メダルゲームも定番！～」が引き続きご好評をいただいており、多くのお客様に楽しんでいただいております。また、動物をモチーフにしたかわいいアニマ達と一緒にボールの色を揃えていく抽選ゲームの最新作、「カラコロッタ まぼろしの桃源郷」が稼働を開始いたしました。アミューズメント施設向けビデオゲームにおいては、SNSで話題となっている流行曲や人気の歌い手による歌唱曲などが収録され、簡単操作で初心者の方でもプレーしやすい音楽ゲームの新作「ポラリスコード」を発売いたしました。さらに、近未来都市を舞台にした世界観が展開され、新筐体のイエローライトが特徴的なDJシミュレーションゲームの最新作、「beatmania IIDX 31 EPOLIS（ビートマニア ツーディーエックス サンジュウイチ エポリス）」が稼働を開始いたしました。プライズゲームにおいては、PCやスマートフォンで遊べるオンラインクレーンゲーム「KONAMI ONLINE CRANE GAME（コナクレ）」のサービスを開始しております。

　ぱちんこ・パチスロにおいては、コナミとして初めての「スマスロ」タイトルとなる「防空少女ラブキューレ ２～極限の共鳴～（ぼうくうしょうじょラブキューレツー きょくげんのきょうめい）」、「麻雀格闘倶楽部 覚醒」を発売いたしました。これに加え、「ＧＩ優駿倶楽部黄金」が稼働を開始しております。さらに、長期にわたりご好評をいただいた「マジカルハロウィン５」をスマスロで完全再現した「マジカルハロウィン８」を市場に投入し、前作同様長期間高稼働を維持いたしました。

　また、ぱちんこの内規変更に対応した「ぱちんこＧＩ優駿倶楽部２ ラッキートリガーver」が稼働を開始いたしました。

　eスポーツでは、音楽とeスポーツを融合させたプロリーグ「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 3- SOUND VOLTEX」のセミファイナル、ファイナルが行われ、１月の開幕から３ヵ月にわたる激戦を制した優勝チームが決定しました。これと併せてゲーム内で「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 3-」の開催を記念した連動イベントを実施いたしました。eスポーツの魅力と融合した音楽ゲームの新たな楽しみ方を提案し、大きな盛り上がりとなりました。

　以上の結果、当事業の連結売上高は264億２千７百万円（前連結会計年度比35.3％増）となり、事業利益は51億８千７百万円（前連結会計年度比86.4％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して42億７千１百万円増加し、591億８千万円となりました。

（ゲーミング＆システム事業）

　ゲーミング市場におきましては、北米市場及び豪州市場が引き続き堅調に推移しております。競合各社より続々と新しい製品が投入され、市場が活性化しております。

　このような状況のもと、当事業のスロットマシン販売では、「DIMENSION（ディメンション）」シリーズの新筐体として、43インチモニターを３台組み合わせた「DIMENSION 43x3™（ディメンション フォーティースリーバイスリー）」を市場に投入しました。さらに、４K超高解像度ディスプレイを搭載した「DIMENSION 27™（ディメンション トゥエンティーセブン）」及び「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」の販売が堅調に推移しております。パーティシペーション（レベニューシェア）向け筐体では、49インチのJカーブディスプレイを持つ「DIMENSION 49J™（ディメンション フォーティーナイン ジェー）」、及び75インチの湾曲したモニターが特徴の「DIMENSION 75C™（ディメンション セブンティーファイブ シー）」を引き続き展開しております。

　当社のゲーミングコンテンツは市場から高い評価をいただいており、ゲーミング関連の優秀な製品・サービスを表彰する「Annual Eilers Krejcik Gaming Slot Award Show」において複数の製品がノミネートされております。「All Aboard™（オール アボード）」シリーズは、引き続きお客様よりご好評をいただいております。このほか北米市場においては、「Stuffed Coins Toad™（スタッフド コインズ トード）」や「Dragon’s Law Fortune Bags™（ドラゴンズ ロー フォーチュン バッグス）」などのタイトルが高稼働を維持しております。さらに、愛らしい動物のキャラクター達による愉快な演出を楽しむことができる期待の新作「Unwooly Riches™（アンウーリー リッチズ）」シリーズを市場に投入いたしました。豪州市場においては、「Bull Rush™（ブルラッシュ）」シリーズが好調に推移いたしました。

　カジノマネジメントシステムにおいては、ラスベガスで12月に開業した大型IR施設「Fontainebleau Las Vegas」に「SYNKROS^Ⓡ（シンクロス）」が導入されました。オペレーターより高い信頼性が評価されており、導入施設数が順調に拡大しております。

　以上の結果、当事業の連結売上高は397億２千９百万円（前連結会計年度比3.0％増）となり、事業利益は62億１千３百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して61億６千５百万円増加し、503億円となりました。

（スポーツ事業）

　スポーツ市場におきましては、エネルギー価格の高騰による経営環境への影響が続いておりますが、国内の社会経済活動の正常化が進み、スポーツや健康増進の需要が高まっております。

　このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、運動前や運動後にいつでも手軽にプロテイン飲料などを摂取できるサプリメントサーバーの設置施設を拡大するなど、引き続き施設内のサービスを充実させました。また、「コナミスポーツ オンラインフィットネス」においては「スポーツの日」に合わせて特別プログラムを実施するなど、施設外でもより多くのお客様に運動機会を提供する取り組みを行いました。さらに、スタジオプログラムの大規模イベント「REVIVAL」や「UNITED FEEL」を全国のコナミスポーツクラブで開催いたしました。人気インストラクターが登場し、通常のスタジオプログラムとは異なる熱気の中で、より多くの方にお楽しみいただけるプログラムを実施いたしました。引き続き、会員の皆様への健康づくりのサポートを向上させる取り組みを推進してまいります。

　こども向け運動スクール「運動塾」におきましては、スポーツを通して体の成長を促すべく、スイミング、体操、ダンスなどお子様に合った様々な種目を展開しております。当連結会計年度においては、スイミングスクールを新たに11施設で開講し、合計115施設に拡大いたしました。また、運動塾に通うお子様が日頃の練習の成果を発揮する場として大会やイベントを開催しました。会場では、日本代表やプロ選手によるワンポイントレッスンなどを実施しました。このような取り組みを通して、お子様のモチベーションと技術の向上をサポートしてまいります。これに加え、映像とAIを活用して練習効果を向上させる「運動塾デジタルノート」を大人向けのプログラムに活用した「デジタルノート成人水泳教室」を全国のコナミスポーツクラブ59施設でスタートいたしました。

　天井にミラーを設置したマシンピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）」は、東京都と神奈川県において18店舗を新規でオープンし、合計23店舗となりました。「Pilates Mirror」は、入会待ちになる施設があるなど、引き続き多くのお客様からご好評の声をいただいております。

　資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しております。新たに青森県つがる市、埼玉県さいたま市、千葉県旭市、東京都豊島区、東京都中央区、岐阜県岐阜市のスポーツ施設の運営受託を開始しました。

　学校水泳授業の受託におきましては、学校側のニーズがますます高まっており、日本全国で多くの小中学校に水泳指導業務を提供し、ご好評をいただいております。

　以上の結果、当事業の連結売上高は476億３千１百万円（前連結会計年度比4.7％増）となり、事業利益は23億２千８百万円（前連結会計年度比415.8％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して８千万円減少し、542億７千万円となりました。

② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社における資金需要は、ゲームコンテンツ制作に係る支出、ロイヤリティ、部品費及び原材料費、従業員への給与・賃金その他、事業所や施設の賃借料、資産の取得及び修繕・維持費用などの支払、借入金の返済、配当金の支払、並びに納税等の支出を賄うためのものであります。これに加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するため、既存事業の拡大や、新規事業への参入等のための投資の機会を模索しております。

　当連結会計年度における主な資金需要は、通常の事業運営のために使用する資金であります。

　当社の資金の源泉は、主に、手元現預金、営業活動により稼得する資金、金融機関と締結したコミットメントライン契約による融資枠並びに社債の発行などがあります。当社は、これらが資金需要に対する十分な資金源となるものと考えております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要な見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３. 重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　２. 作成の基礎　(3)見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 当社グループが締結している重要な契約

(2) ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについて

　2000年１月に、当社は米国ネバダ州のゲーミング機器製造に関するライセンスを、また、当社の子会社であるKonami Gaming, Inc.（本社ネバダ州ラスベガス）は同州のゲーミング機器製造及び販売に関するライセンスをそれぞれ取得し、ゲーミング機器市場に参入いたしました。現在では、米国、オーストラリア及びアジア等、海外の様々な国・地域において、ゲーミング機器の製造及び販売に必要なライセンスを取得し、事業を展開しておりますが、これらのライセンス取得に伴い、当社グループは様々な国・地域における規制を受けます。これらの規制のうち、米国ネバダ州におけるゲーミング機器の製造、販売及び流通について規制する条例及び規定（以下、「ネバダ規定」という。）の内容、範囲及び手続きを記載いたします。

① 一般規制内容

　ゲーミング機器及び関連ソフトの製造、販売及び流通は、米国及び外国管轄の連邦、州、部族及び地方の規則の適用対象となります。規則上求められる要件は管轄地域によって異なりますが、ほとんどの管轄地域でライセンス、登録、認可、適格性の認定、資格証明書類を必要とします。それらには、ゲーミング機器を製造し、流通させる法人としての財務の安定性や必要な承認を得ていることを示すものだけでなく、役員、取締役、大株主及び主要従業員などの個人の適格性やライセンス等が確保されているかを示すものも含まれます。連邦、州、部族など様々なゲーミング規制当局により制定された法律は、一般市民を守り、不正に関わることなく、公正な競争のもと、健全にゲーミング関連の活動が行われることを確保するためのものであります。

　当社は、多くのゲーミング規制局から製品の製造、流通のためのライセンスや、「広域プログレッシブ」システム（WAPシステムとして知られるもの）を運営するライセンスを受けております。当社とその主要な従業員は、事業を展開する管轄地域において、ゲーミング機器の製造、流通、そして許可された範囲で運営を行うために必要な政府のライセンス、認可、登録、適格性の判断、承認を全て受けているか、申請中であります。当社は、現在に至るまでゲーミング関係のライセンスについて当局より申請の拒絶、停止、または取消し処分を受けたことは一度もありません。

② ネバダ規定の内容

　ネバダ州内でのゲーミング機器の製造、販売及び流通、あるいはネバダ州外で使用することを目的にそれらの行為を行うことは、ネバダ州ゲーミング管理法及びネバダゲーミングコミッション（以下、「ネバダコミッション」という。）の規定、州のゲーミング管理委員会（以下、「GCB」という。）及び多くの郡や自治体の規制当局（以下、「ネバダゲーミング当局」という。）の法律、規則、条例の適用対象となります。これらの法律、規則、条例は、主として、ゲーミング機器のメーカー、流通業者及びオペレーター、並びにゲーミングに金銭的に関与している者の責任、財務的安定性や特性に関するものであります。ゲーミング機器の製造、販売及び運営にはそれぞれ別のライセンスが必要です。ネバダゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、下記事項を求めております。すなわち、(ⅰ)いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、不適格な者がゲーミング事業と関わることを防止すること、(ⅱ)信頼できる会計慣行と手順を確立し維持すること、(ⅲ)ライセンス保持者の財務慣行に対して有効な統制を維持すること（社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産と収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告の義務付け等が含まれます）、(ⅳ)詐欺的及び不正な慣行を防止すること、(ⅴ)納税及びライセンス料の支払いを通じて、州及び地方政府へ財源を供給することなどが要請されております。これらの法律、規則、手続、司法上または規制上の解釈の変更が、当社のゲーミング＆システム事業に悪影響をもたらすことがありえます。

　当社の子会社が、ネバダ州において、州内外で使用されるゲーミング機器の製造、販売及び流通に携わるためだけでなく、ネバダ州内でスロットマシンルートの運営などのゲーミングに関わる活動を行うためには、ネバダゲーミング当局のライセンスを取得する必要があります。ライセンスを維持するためには、定期的にライセンス料と税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。ネバダ州内において当社が販売する機器は、型式毎にコミッションの承認を受ける必要があり、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを取得している当社の子会社は、全ての重要な借入れ、リース、証券の売却、及び類似する金融取引についてGCBとネバダコミッションに報告し、ネバダコミッションから承認を得る必要があります。当社はネバダ州でビジネスを行うために必要な全てのライセンス、承認を取得していると確信しております。

　当社は上場企業としてネバダコミッションに登録されているため、詳細な財務・営業報告を定期的にGCBに提出するほかに、GCBの求めに応じ他の一切の情報を提出することを義務付けられております。ネバダゲーミング当局からライセンスと承認を得ることなしには、当社のゲーミング＆システム事業子会社の株主になることも、利益の一部を受け取ることもできません。

　当社の役員、取締役そして主要従業員のうち、ゲーミングの管理・監督に現在関与しているか、ライセンスを受けた当社子会社のゲーミング業務に直接的に関与している者は、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、当局からライセンスを取得するか、適格との認定を受けることが必要となる場合があります。ライセンスを受けた当社子会社の役員、取締役及び主要従業員もまた、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、ライセンスを取得するか適格との認定を受けることが必要となる場合があります。当社グループは内規により、役員、取締役そして主要従業員に関するGCBの調査費用は、当社グループが全て負担することとしております。

　ネバダゲーミング当局は、当社またはライセンスを受けている当社子会社と重要な関係または関わりを持つ個人を、ライセンス保持者の取引関係者として適格であるか、またはライセンスを付与すべきかを判断するために調査することができます。ネバダゲーミング当局は、合理的な根拠があるとみなせば、ライセンスの申請または適格性の認定を拒否することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、共に詳細な個人・財務情報の提出を要求され、その後、徹底した素行調査を受けることになります。調査の全ての費用はライセンスまたは適格性の認定を申請した者が支払います。ライセンスを受けた地位に変更が生じた時は、ネバダゲーミング当局に報告しなければなりません。ネバダゲーミング当局は、当社の役員、取締役または主要従業員の地位の変更を承認しない場合があります。また、当社に対して当社の役員、取締役または主要従業員の資格停止、または解雇を要求することもあります。必要な申請書類の提出を拒否した者、またはネバダゲーミング当局が、そのような立場で活動するのは不適切だと判断した者については全ての関係を断つよう要求することもできます。適格性またはライセンス付与に関する問題の決定についてはネバダ州の司法審査の対象とはなりません。

　当社は、詳細な財務・事業報告をGCBに提出する必要があります。当社、またはライセンスを取得した当社子会社がネバダ州のゲーミング法令に違反したと判断された場合には、法令や規制上の手続きに基づいて、当社のライセンスが限定付、条件付、一時停止または取消になる可能性があります。さらに、当社、ライセンスを取得した当社子会社及び関係者は、ネバダ州のゲーミング法令に違反するたびに、ネバダコミッションの裁量により相当の罰金を課せられることがあります。ネバダコミッションには、当社のゲーミング資産を運用する監督官を任命する権限があります。一定状況のもとで監督官の任期中に発生した所得がネバダ州に没収される場合があります。ライセンスが限定付、条件付、または一時停止となるか、監督官が選任されることにより（また、当社のゲーミングライセンスが取消される場合は）、当社のゲーミング＆システム事業は重大な悪影響を受ける可能性があります。

　ネバダコミッションは、当社議決権株式の実質株主に対し、その所有株式数にかかわらず、申請書の提出を求め、調査した上で適格か審査することがあります。この場合、申請者はGCBの調査の費用と経費を全て負担します。適格性の認定を受ける必要がある議決権株式の実質株主が会社、パートナーシップ、あるいは信託である場合は、実質所有者のリスト等を含む詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。当社の議決権株式の５％超を取得しようとする者は、ネバダコミッションへ届出をする必要があります。当社議決権株式の10％以上の実質株主になる者は、ネバダコミッションが規則で定める日から30日以内に適格性の認定を申請する必要があります。

　一定の状況下では、ネバダコミッション規則に定義された「機関投資家」が当社の議決権株式の10％超25％以下を取得した場合に、投資目的でのみその議決権株式を所有するときは、ネバダコミッションに対して適格性認定要件の免除を申請できます。当社が自己株式を取得したことにより、機関投資家の持株比率が相対的に上昇する場合においては、適格性認定要件免除の条件が議決権株式の保有比率25％超29％以下まで緩和されます。機関投資家は、次の場合にのみ、投資目的で議決権株式を所有しているものとみなされます。すなわち、その通常の取引過程で議決権株式を取得して保有し、(ⅰ)取締役会の過半数の選任、(ⅱ)会社の定款、内規、経営、方針または事業の変更、(ⅲ)ネバダコミッションが投資目的による議決権株式の所有に矛盾すると判断するその他の行為を、直接、間接を問わず、目的としていない場合であります。投資目的による議決権株式の所有に矛盾しないとみなされる行為の典型的な例としては、株主が投票する全ての事項への議決権の行使、証券アナリストが通常行うような財務その他の情報の問い合わせや、ネバダコミッションが投資目的に合致すると認めるその他の行為などが挙げられます。適格性の認定を受けなければならない議決権株式の実質株主が、法人、パートナーシップ、合資会社、有限責任会社、または信託の場合、その株主は、実質所有者のリスト等、事業及び財務に関する詳細な情報を提出する必要があります。その際、GCBの調査にかかる全ての費用は申請者の負担となります。

　ネバダコミッション、またはGCBの会長からの要請で、適格性の認定、あるいはライセンス申請書の提出を求められたにもかかわらず、30日以内にその提出を行わなかったか拒否した者は、不適格と判断されることがあります。同様の規制が、実質的な所有者を特定するよう要請された場合に、それを行わなかった名義上の所有者にも適用されます。不適格と判断された株主が、ネバダコミッションが定める期間を超えて当社の議決権株式の実質株主に直接、間接を問わずとどまる場合、刑法上有罪とされることがあります。当社が、ある者について、当社またはライセンスを取得した当社子会社の株主、その他の関係を持つ相手として不適格であるという通告を受けた後に以下の行為を行うと懲戒処分の対象となり、認可喪失となる場合があります。その行為とは、(ⅰ)その不適格者に、議決権株式にかかる配当または利息を支払うこと、(ⅱ)その者が所有している株式により付与された議決権の直接、間接の行使を認めること、(ⅲ)提供されたサービス、またはその他に関して何らかの形で報酬を支払うこと、(ⅳ)公正な市場価格で現金と引換えに、議決権株式を放棄することを求めるためのあらゆる法的な努力を行わないこと、であります。さらに、クラーク郡当局は、ゲーミングライセンス保持者を支配する法人の株式を所有、または支配する立場にある者全てに関して、認可する権限を有するとの立場をとっております。

　ネバダコミッションは、その裁量により、当社の負債証券の所有者に対し、申請書の提出を求め、調査を受けた上で当社の負債証券の所有者として適格か審査を受けることを要求することができます。ネバダコミッションがある者について、当該証券の所有に適さないと判断した場合、ネバダコミッションから事前の承認を受けずに以下の行為を行うと、当社は、ネバダ州のゲーミング法令により認可喪失等の制裁措置を受けることがあります。その行為とは、(ⅰ)その不適格者に配当、利息、何らかの分配金を支払うこと、(ⅱ)その証券に関して不適格者の議決権行使を認めること、(ⅲ)不適格者に何らかの形で報酬を支払うこと、または(ⅳ)元本、償還、転換、交換、清算またはそれに準ずる取引で不適格者に対し支払いを行うこと、であります。

　当社はネバダ州内に最新の株式台帳を備え置かねばならず、この台帳はネバダゲーミング当局の調査を随時受けることがあり得ます。証券が代理人や名義人により信託で保有されている場合、その名義上の所有者は、実質株主の身元をネバダゲーミング当局に開示するよう求められることがあります。開示を行わなかった場合、その名義上の所有者が不適格と判断される根拠となることがあります。当社も実質株主を特定するために、最大限の援助をすることを求められております。

　証券、またはそこから得られる収入がネバダ州においてゲーミング施設の建設、取得、または融資のために使用されることが意図されている場合、またはこれらの目的で負った債務の償還もしくは繰延のために使われる場合は、当社はネバダコミッションの事前承認なしにその証券の公募を行うことができません。承認がなされても、証券の目論見書や投資の効果の正確さや適切さについて、ネバダコミッション、またはGCBが認定、推奨、承認したということにはなりません。これに反するいかなる表明も違法です。

　当社の支配に変更をもたらすような合併、統合、株式や資産の取得、経営またはコンサルティング契約、さらにある者がそれによって支配権を得る行為・行動は、GCBの事前調査とネバダコミッションの承認なしには行えません。当社の支配権を獲得しようとする者は、その支配権を獲得する前に、ネバダコミッションとGCBの厳格な各種基準を満たさなければなりません。また、ネバダコミッションは、支配株主、役員、取締役、または支配権の取得を申し出ている企業と重大な関係、関わりをもつその他の者に対して、その取引に関する承認手続きの一部として調査を受け、ライセンスを取得するよう求めることがあります。

　ネバダ州議会は、敵対的企業買収、議決権株式の買戻し、ネバダ州のゲーミングライセンス保有者とこれらの事業に関連する公開企業に影響を及ぼす企業防衛戦略は、安定的かつ生産的なゲーミング事業者に有害となる可能性があるとしております。ネバダコミッションは規制の枠組みを確立することにより、これらの商慣行がネバダ州のゲーミング業界に及ぼす潜在的な悪影響を改善し、下記の目的でネバダ州の方針をさらに徹底することを図っております。(ⅰ)オペレーターとその関係会社の財務的安定を保証すること、(ⅱ)法人形態で事業を行う特典を保全すること、(ⅲ)会社業務を秩序正しく統治するための、中立的な環境を整備すること、及び(ⅳ)コーポレート・ガバナンスに関する事項において、ゲーミング事業者の継続的な清廉性を保護することであります。市場価格より高値での議決権株式の買戻しや、敵対的企業買収の場合等、特定の状況ではネバダコミッションの事前承認を求められます。ネバダ州のゲーミング法令は、当社の支配権の獲得を目的として株主に直接行われる株式公開買付に対抗して、取締役会が提案する資本変更の計画を採用する場合にも事前承認を求めております。

　ライセンス料と税金は、ゲーミングの種別や関与する活動によって様々な方法で算出され、ネバダ州及び当社の子会社が事業を行っている市、郡、ネバダ州に納付されます。具体的なライセンス料や税金は、その種類によって月次、四半期毎または年次で支払われます。また、スロットマシンルートのメーカー、流通業者、そしてオペレーターとしての当社ライセンスを更新するために、ネバダ州に毎年ライセンス料を支払います。さらに、ネバダ州のゲーミング法は、ネバダ州においてカジノ客にパーティシペーション（レベニューシェア）方式でゲーミング機器の利用を提供する者にも、当該ゲーミング機器から生じたゲーミング収益に課される税金の相応部分を納付するよう求めております。

　ライセンス保持者、ライセンス取得を求められている者、登録者、登録を求められている者、またはこれらの者と共通の支配下にある者、及びネバダ州外でゲーミング事業に携わる者は、GCBがライセンス保持者の域外でのゲーミングに関連する活動を調査するための費用として、１万ドルの回転資金をGCBに預託し、維持することも求められております。この回転資金の額はネバダコミッションの裁量により増減します。当社は、ライセンス保持者として、ネバダ州のゲーミング法令で課せられる一定の報告義務を遵守しなければなりません。また、域外ゲーミング業務に関してその司法管轄区の法律に故意に違反した場合、ネバダ州のゲーミング業務で求められている誠実さと清廉さの規範を順守して域外ゲーミング業務を行わなかった場合、ネバダ州のゲーミング規制に不当な脅威を与え、ネバダ州やネバダ州のゲーミング活動への信用の失墜や不評をもたらす恐れがあり、ネバダ州のゲーミング政策に反する不適切な活動に従事するか、そのような団体に参加している場合、ネバダ州のゲーミングに関連する税やライセンス料の徴収を妨害する活動に従事するか、そのような団体に参加している場合、並びに、個人的な不適格性を理由にネバダ州でライセンスや適格性の認定を拒否された者や賭博の不正行為により有罪と認定された者を域外のゲーミング業務で雇用するか、提携した場合、当社はネバダコミッションによる懲戒処分の対象となります。

③ その他の管轄地

　当社が事業を行っている他の各管轄地においても、ゲーミング機器の製造・販売に関して様々なライセンス、許可及び承認が必要ですが、一般的には多くの点でネバダ州の制限と類似しております。

④ 連邦規制

　1962年連邦賭博装置法（以下、「賭博装置法」という。）は、米国司法省の司法長官に登録していない者が、州を越えてゲーミング機器、ゲーミング装置またはコンポーネントの製造、輸送、または受領することは非合法と定めております。当社は登録を行っており、この登録は毎年更新する必要があります。さらに、賭博装置に識別番号をつけ、その記録を保管することが賭博装置法により義務付けられております。違反した場合は、機器の差押えと没収のほかに、他のペナルティも課せられます。当社は賭博装置法の登録要件を遵守しております。

⑤ アメリカインディアンのゲーミング規制

　先住アメリカ人居留地におけるゲーミングは、連邦法、部族と州との契約及び部族のゲーミング規則に準拠します。1988年インディアンゲーミング取締法（以下、「IGRA」という。）によって、先住アメリカ人の居留地では、連邦及び州が全てのゲーミング事業を管理する体制が整えられました。この法律はナショナルインディアンゲーミング委員会（以下、「NIGC」という。）及び米国内務省長官により管理されております。IGRAは、ゲーミング活動の条件を定める部族－州間契約を、部族と州が書面で締結するよう要求しております。部族－州間契約は州により異なりますが、多くの場合、機器のメーカー及び流通業者が登録とライセンス取得という要件を常に満たすことを求めております。さらに、インディアン居留地におけるゲーミング関連の活動を規制するため、部族単位のゲーミング委員会が多くのアメリカ先住民の部族によって設置されております。当社は、それぞれの州と契約交渉し、連邦の承認を受けた先住アメリカ人の部族向けにゲーミング機器の製造と供給を行っております。当社は複数の州において、先住アメリカ人のカジノにゲーミング機器とコンポーネントを販売する許可を受けております。

⑥ 国際規則

　いくつかの国ではゲーミング機器の輸入、販売、カジノ及びカジノ以外の場所でのゲーミング機器の運営を許可しております。国によっては、従来のスロットマシンの支払機能を禁止、もしくは制限し、スロットマシンの運営と数を、一定数のカジノまたはカジノ的遊戯施設に限定しております。各ゲーミング機器は、各国の規則に従わねばなりません。管轄によっては、ゲーミング機器のオペレーターとメーカーにライセンスの取得を義務付けております。

　当社は、ゲーミング機器を製造し、オーストラリア、カナダ、マレーシア、フィリピン、ロシア、ニュージーランド及び南アフリカ等の様々な国際市場に販売しております。当社は事業を展開する海外の様々な国・地域において、当社製品の製造、販売のために必要なライセンスを取得しております。

６【研究開発活動】

　当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。

　現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の各制作部門において推進しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は54,194百万円であります。

　当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(注)　上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。

(1) デジタルエンタテインメント事業

　主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード」や大型アップデートを実施した「eFootball™ 2024」の配信を行っております。また、「桃太郎電鉄ワールド ～地球は希望でまわってる！～」に加えて、「メタルギア」シリーズ、サイコロジカルホラーゲーム「SILENT HILL」シリーズ等の制作を行っております。この他、各種モバイルゲームの制作やオンラインネットワークを活用した家庭用ゲームの制作も進行しております。

　当事業に係る研究開発費は46,405百万円であります。

(2) アミューズメント事業

　主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、アミューズメントマシン等の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、音楽ゲームの新作「ポラリスコード」を制作し、発売したほか、コナミの人気IPである「パワフルプロ野球」をモチーフにした「パワフルプロ野球 開幕メダルシリーズ！」の制作が進行中です。ぱちんこ・パチスロにおいては、スマートパチスロ「マジカルハロウィン８」等の制作を行っております。この他にも複数のタイトルの制作を進めております。また、PCやスマートフォンで遊べるオンラインクレーンゲーム「KONAMI ONLINE CRANE GAME（コナクレ）」、“e-AMUSEMENT”を活用した電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENT Participation」サービスを提供しております。

　当事業に係る研究開発費は6,706百万円であります。

(3) ゲーミング＆システム事業

　主にKonami Gaming，Inc．及び Konami Australia Pty Ltd が中心となって、ゲーミング機器やゲーミングコンテンツ、カジノマネジメントシステムの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「DIMENSION」シリーズの筐体や「Unwooly Riches™」等のゲーミングコンテンツの制作に加えて、カジノマネジメントシステム「SYNKROS^Ⓡ」の新機能開発などがあげられます。

　当事業に係る研究開発費は956百万円であります。

(4) スポーツ事業

　主にコナミスポーツ株式会社が中心となってスポーツ関連商品等の製造・制作を行っております。

　当事業に係る研究開発費は30百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設等

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（5）【所有者別状況】

(注)１．自己株式7,942,166株は、「個人その他」に79,421単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ53単元及び30株含まれております。

（6）【大株主の状況】

(注)１．コナミグループ株式会社が保有する自己株式は、7,942千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2023年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

４．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

５．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

②【自己株式等】

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当と企業価値の向上が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。配当につきましては、連結配当性向30％以上を目処として、さらなる配当水準の向上に努めてまいります。また、内部留保につきましては、競争力を強化し、継続的な成長を実現するため、将来性の高い分野への投資に活用していく考えでおります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進しております。

② 企業統治の体制

（a）企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役会長上月景正が議長を務めております。すべての社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。構成員である取締役全員につきましては、後記「（2）役員の状況　① 役員一覧」をご参照ください。

　これら独立役員でもある社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役であり、その他の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。

　また、当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されており、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行います。

　さらに、当社では、任意の委員会である報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定しております。具体的な活動内容等につきましては、後記「（4）役員の報酬等」をご参照ください。

　このほか、企業統治の強化を目的に、当社グループではリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び情報セキュリティ委員会をそれぞれ設置しております。各委員会の概要は次のとおりであります。

（リスクマネジメント委員会）

　当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処することを目的としております。四半期毎に開催し、当社グループ各社の個別事案を確認しております。

　委員長：代表取締役社長　東尾公彦

　委員：取締役　早川英樹、取締役　沖田勝典、コナミスポーツ株式会社社長　室田健志、

執行役員　本林純一、執行役員　米山新一郎、執行役員　阿部豊、

内部監査室長　浜田康夫、法務部副部長　鈴木崇之

（コンプライアンス委員会）

　当社の企業活動全般における法令順守の徹底及び当社グループのコンプライアンス統制を図ることを目的としております。四半期毎に開催し、当社グループ全役職員へのコンプライアンス啓蒙の推進と実施状況を確認しております。

　委員長：代表取締役社長　東尾公彦

　委員：取締役　早川英樹、取締役　沖田勝典、コナミスポーツ株式会社社長　室田健志、

執行役員　本林純一、執行役員　米山新一郎、執行役員　阿部豊、法務部副部長　鈴木崇之

（サステナビリティ委員会）

　当社グループの強みを活かし、本業を通じて積極的にサステナビリティへの取り組みを進めることを目的としております。四半期毎に開催し、当社グループのサステナビリティへの取り組みの推進と実施状況を確認しております。

　委員長：代表取締役社長　東尾公彦

　委員：取締役　早川英樹、取締役　沖田勝典、コナミスポーツ株式会社社長　室田健志、

執行役員　本林純一、執行役員　米山新一郎、執行役員　阿部豊

（情報セキュリティ委員会）

　当社グループの個人情報保護とデータセキュリティの強化を推進することを目的としております。定期的に開催し、当社グループのデータセキュリティ強化への取り組みと実施状況を確認しております。

委員長：取締役　早川英樹

委員：経営企画部部長　吉﨑祐司、法務部副部長　鈴木崇之、

株式会社コナミデジタルエンタテインメント法務部部長　村瀬俊介、

情報システム部部長　菅田要之、データセキュリティ部部長 正延光弘

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

（b）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えております。

　取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化し、効率的な経営・執行体制の確立を図るため、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断して、採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備の状況

　当社が、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおりであります。

イ．当社及びその子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社では、高い倫理性に基づいた企業活動の実現のため「コナミグループ企業行動規範」を制定し、その具体的な指針として「コナミグループ役職員活動指針」を定め、「コナミグループコンプライアンス規程」を整備することで、法令順守の重要性を掲げるとともに、それらの内容を当社グループ役職員に周知します。

(ⅱ)当社グループ役職員の法令順守の実効性を高めるための組織として、当社にコンプライアンス委員会を設置します。

(ⅲ)違法行為に対するけん制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図ります。

(ⅳ)当社グループ役職員に対して、反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては警察等とも連携のうえ、毅然とした態度で臨むことを徹底します。

ロ．当社グループにおける職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制

(ⅰ)当社取締役の職務執行に係る情報については、情報管理に関する規則・規程類を整備し、重要文書の特定や保管形態を明確化して、適切に保存・管理します。

(ⅱ)当社子会社の職務執行に係る情報については、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社から重要な経営情報その他必要な情報を当社に報告することを定めます。

ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社グループ全体に係るリスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的に「コナミグループリスクマネジメント規程」等を整備します。

(ⅱ)当社及び主要な子会社に、リスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会等を設置します。

(ⅲ)コナミグループの個人情報保護とデータセキュリティの強化を推進することを目的として、情報セキュリティ委員会を設置します。

ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、当社においては職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築します。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)持株会社である当社は、グループ各社の適正かつ調和の取れた業務運営の確保のため、適切な議決権行使等の手段を通じて、グループ全体の業務運営を管理します。

(ⅱ)内部統制システムの整備、リスク管理、コンプライアンス等においてはグループ全体で統一的な対応を実施し、グループ一体経営の確立を図ります。

(ⅲ)当社監査等委員会は、各子会社の監査役と適宜必要な連携を行い、グループ監査体制を構築します。

へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員会が補助使用人を置くことを要請した場合は、総務本部構成員等、補助業務に十分な専門性を有する者を配置します。

ト．補助使用人の当社取締役からの独立性及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査等委員会は、配置すべき補助使用人の選任、考課等に関して意見を述べることができるものとします。

(ⅱ)配置された補助使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮は受けないものとします。

チ．監査等委員会への報告に関する体制

　当社グループ役職員が当社監査等委員会に報告すべき事項を定める基準を制定します。

リ．監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ)監査等委員会の職務執行に関して毎年、一定額の予算を設けます。

(ⅱ)監査等委員がその職務執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、職務執行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見やアドバイスを依頼することができるものとします。

（b）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

（c）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社グループは、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負う損害賠償金または当該責任の追及を受けることによって生ずる争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは免責事由とすることにより、役員等の職務の執行に適正性が損なわれないように措置を講じています。

　当該保険契約の被保険者は、当社グループの役員及び執行役員等の主要な業務執行者です。

　当該保険契約の保険料は、当社が全額を負担しております。

　契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。

（d）定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定めた場合の、その内容

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

（e）取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の、その理由

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（f）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

（g）株主総会の特別決議要件を変更した場合の、その事項及びその理由

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．弦間明氏は、2023年６月28日開催の第51回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。

２．樋口靖氏は、2023年６月28日開催の第51回定時株主総会において選任され、就任いたしました。

取締役会の当事業年度における具体的な検討事項は、グループの経営戦略、株主総会に関する事項、決算・配当に関する事項、重要な組織・人事に関する事項、重要な規則の改廃、重要な契約、重要な財産の取得、コーポレート・ガバナンスの取り組み、サステナビリティの方針に関する審議等であります。

⑤ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

　当社は、2000年１月に日本企業としては初めて、米国ネバダ州においてゲーミング機器の製造に必要なライセンスを取得いたしました。そして、当社グループは、現在に至るまでに北米、豪州、アジア等、世界の主要なゲーミング市場においてゲーミング機器の製造及び販売に関するライセンスを取得しております。

　ライセンスを維持するためには定期的に厳格な審査を受ける必要があり、コンプライアンスを重視する組織体制を維持することが求められます。このため全グループ役職員にコンプライアンスの重要性を周知徹底する取り組みを継続して行っております。

　ステークホルダーからの信頼を一層高めていけるよう、今後も引き続きグローバル・スタンダードを意識した経営を進めてまいります。

（2）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

(注)１．取締役の山口香、久保公人、樋口靖及びゼッターランドヨーコの４名は、社外取締役であります。

２．2024年６月26日開催の定時株主総会から１年間

３．2023年６月28日開催の定時株主総会から２年間

② 社外役員の状況

　当社は取締役会の監督機能の強化のため、当社取締役９名のうち４名は独立社外取締役としており、当社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、監査の独立性及び透明性の確保の観点から、独立社外取締役３名を監査等委員である取締役としております。

　社外取締役と当社との資本関係（当社株式の保有状況）については、「①役員一覧」の各所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他社外取締役と当社との間に、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　現在在任中のすべての社外取締役は、当社の定めた「社外役員の独立性基準」の要件を満たしております。また、当社は、これらの社外取締役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　同基準の内容は、以下のとおりであります。

　取締役の選任及び指名に当たっては、それぞれの候補として相応しい知識、経験、能力等のバランスに配慮し、取締役会の決議により決定しております。

　取締役については、その経験、見識、専門性等に加えて、当社がゲーミング機器製造に関するライセンスを保有する米国ネバダ州をはじめとした世界各地のゲーミング事業規制の要件を満たすこと等を総合的に評価・判断して指名しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

　社外取締役、内部監査室、内部統制室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

　当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、会計監査人が定期的に監査等委員会に出席する機会を確保しているほか、会計監査人からの要望に応じ、内部監査室、内部統制室や社外取締役との連携の機会を確保することとしております。

（3）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」及び「監査等委員会規則」に基づき監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証を行っております。

　また、当社は持株会社であり、事業部門はすべて傘下のグループ会社が担っておりますので、監査等委員会はグループ会社の監査役から適宜報告を受け、意見交換や情報共有を図ることで、グループ全体の監査の実効性を高めております。

　当事業年度においては、監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

(注)１．弦間明氏は、2023年６月28日開催の第51回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。

２．樋口靖氏は、2023年６月28日開催の第51回定時株主総会において選任され、就任いたしました。

　監査等委員会の当事業年度における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。

　弦間明氏は、企業経営者としての豊富な経験と実績に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。

　山口香氏は、教育及びスポーツ分野における豊富な実績と知見に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。

　久保公人氏は、教育・文化及びスポーツ分野における豊富な経験と知見に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。

　樋口靖氏は、企業経営者としての豊富な経験と実績に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。

② 内部監査の状況

　内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査部門が実施しております。監査結果の報告経路については、代表取締役社長及び監査等委員会のデュアルレポーティングラインを保持しております。また、適宜取締役会へも報告しております。当社の内部監査部門は約20名の人員で構成されております。

　内部監査室は各部門及びグループ各社における法令・社内規程の順守状況等についての監査を実施しております。また、内部統制室は財務諸表に係る内部統制の有効性の評価を行っており、同評価の監査を会計監査人及び監査等委員会より受けるために、これら三者は定期的に意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

（a）監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

（注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

（b）継続監査期間

９年間

（c）業務を執行した公認会計士

高濱　滋

林　壮一郎

新保　智巳

（d）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他25名であります。

（e）監査法人の選定方針と理由

　当社は、当社の業種や事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等の観点で複数の監査法人・公認会計士等を比較検討した上で監査法人を選定しております。

　会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

　また、上記の他、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（f）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき監査法人の評価を行っております。「監査体制と実施方法」「監査等委員との連携」「品質管理体制・審査体制」等に関する会計監査の状況について監査等委員会で意見交換し、評価した結果、職務執行等の状況に問題はないと判断し、会計監査人の継続について決議を行っております。

④ 監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、国際会計基準に関する情報提供サービス業務であります。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（（a）を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

（c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

当社は、監査における品質の維持・向上を図るとともに、効率的な監査が行われることが重要であると考えており、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社及び子会社の事業内容や事業規模、監査日数等を考慮の上、決定しております。

また、監査公認会計士等との監査契約を締結する際には、当社監査等委員会に事前に承認を得た上で実施することとしております。

（e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の手続き・体制等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会において決定しております。その方針の内容は、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定することとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で個人別の報酬額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬につきましては、取締役会は報酬委員会に委任しております。同委員会において、世間水準との比較・報酬体系等の検討を行った上で決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定しております。限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により個人別の報酬額を決定しております。

　役員の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第49回定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額の上限を８億7,500万円、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を9,850万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、５名であり、監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）であります。

　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の構成員が取締役全員の職務執行を把握しているため、取締役会から委任を受けた報酬委員会が決定しています。報酬委員会は、独立社外取締役 久保公人（委員長）、独立社外取締役 山口香、独立社外取締役 樋口靖、代表取締役社長 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されています。当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2023年に計２回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．弦間明氏は、2023年６月28日付で報酬委員会委員を退任いたしました。

２．樋口靖氏は、2023年６月28日付で報酬委員会委員に就任いたしました。

　当事業年度における具体的な検討内容は、取締役報酬の世間水準、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等であります。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額及びその内容について、社外取締役が過半数を占める報酬委員会に委任しております。同委員会が取締役の職務、実績、経営に関する貢献度を総合して決定していることから、取締役会が決定した方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当社の取締役が当事業年度に受ける報酬等は固定報酬のみであります。

　取締役に対する報酬等を与える時期は、決定された報酬等の額を十二等分し、在任中毎月の支払いとするものであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記には、2023年６月28日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査等委員である取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の退職慰労金制度は、2000年６月23日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって、廃止しております。

４．当事業年度において、社外取締役が会社の子会社等（当社を除く）から、役員として受けた報酬等はございません。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（5）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と定義しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点で保有に伴うリスクやコストと保有により得られるリターン等を比較検討した上で、事業戦略や取引関係の維持・強化等の保有目的を総合的に勘案し、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先の株式の保有を検討することを基本方針としております。保有する株式については保有の合理性を取締役会で定期的に検証し、保有する意義や合理性が認められなくなった場合は、市場への影響等を考慮した上で縮減を進めます。

なお、当連結会計年度における資産合計に占める保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有残高の割合は0.3％であります。現在保有する個別銘柄の保有の適否については主に下記に記載のとおり、各事業の収益獲得に貢献しており、継続保有に合理性があることを確認しております。

ｂ.株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び株式会社コナミアミューズメントについては、以下のとおりであります。

当社

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定期的に個別銘柄の保有の適否を検証しております。

株式会社コナミアミューズメント

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増減した銘柄）

当事業年度において株式数が増減した銘柄はありません。

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定期的に個別銘柄の保有の適否を検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、財務諸表の金額の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来より当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する研修・セミナー等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】