日本酒類販売株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。

酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、得意先ならびに消費者に対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。取引先、業務等の委託先を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。

また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。

第76期においても、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指して邁進していく所存であります。

（2）経営戦略等

当社グループは、食の安定供給という社会生活に不可欠な機能を果たすことが求められる企業としての自覚を持って事業を遂行するとともに、環境の変化に対応し、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に向けて、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「中期経営計画」（対象期間は2027年まで）を策定しました。

「第一次中期経営計画（Challenge to Change 2024）」において、第74期から第76期までの３年間を経営の基盤作りの期間と位置付け、３年後の当社グループ全体での売上高の目標として6,000億円を掲げ、「コア事業である酒類・食品の卸売事業をあらためて磨き上げる」、「新たな価値創造にチャレンジする」など、全社を挙げて取り組んでいきます。第76期は最終年度を迎えた「第一次中期経営計画」の推進と併せて、市場環境・構造変化への的確な対応、サステナビリティ経営の推進、成長のための基盤となる戦略的投資にも取り組んでいきます。

サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社グループのパーパスである「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」ために、「環境への配慮」「地域、消費者への社会的責任」「人的資本、成長基盤の創造」「コーポレートガバナンス体制の充実」を重点課題として認識し、「サステナビリティ推進委員会」を設置するなど、推進体制を強化していきます。

当社グループの将来の成長には、そのインフラとなる「人的資本」「情報システム」「ロジスティクス」への戦略的投資は欠かすことができません。

「人的資本」においては、労働市場・労働環境や社会情勢の変化に対応し、積極的なチャレンジができる体制を整備するため、第76期より人事制度、評価制度を刷新しました。また、第75期よりスタートした経営幹部と現場社員の意思疎通の場を通じて、引き続き中期経営計画の目指す姿の理解や職場環境について、社内コミュニケーションの強化を図っていきます。女性役職者の育成とともに多様な人材が活躍できる会社を目指し、社員・会社がともに持続的な成長ができるよう人的資本への必要な投資を行っていきます。

「情報システム」においては、基幹システムの安定的稼働を確保し、サイバーセキュリティ対策や通信障害発生時の対応を強化するとともに、次期基幹システムの構築に向けた取り組みを進めていきます。

「ロジスティクス」においては、将来の商流拡大を視野に入れ、物流拠点の最適配置、物流機能の拡充を進め、お得意先様へ確実に商品をお届けする体制の強化に努めていきます。

また、酒類の公正な取引については、酒類業界全体が健全に発展していくための重要課題であり、当社グループとしても、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図り、酒類卸のリーディングカンパニーとして、価格の適正化、公正な取引の実践に引き続き努めていきます。

また、当社取締役会の直属機関である「リスク管理委員会」および「コンプライアンス委員会」において、管理体制の整備、リスク管理の実践と検証ならびに経営戦略上のリスク分析、法令遵守に向けた取り組みならびに情報共有を実施し、当社グループ全体としての持続的成長につなげていきます。

当社グループとしては、中期経営計画で掲げた「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指し、役職員一丸となって、取引先ならびに株主のご要望に確実にお応えし、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に取り組んでいきます。

（3）経営環境

今後の経済情勢は、国内においては経済の回復基調が見られますが、人手不足を含めた供給面での制約や為替動向などの国際金融情勢を注視する必要があります。

また、飲酒人口の減少、若年層の酒離れの傾向に加え、厚生労働省より「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」が公表されるなど、アルコール消費の漸減傾向の加速が予測されます。

当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍を経て、消費者の行動変容、原材料価格の上昇、「物流2024年問題」による物流費高騰など、非常に厳しくまた先行き不透明と認識しています。当社グループとしては、市場環境や消費者ニーズの変化を的確に分析し、お得意先様への提案力強化に努めるとともに、引き続きコストコントロールの推進・業務の効率化に取り組んでいきます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

第76期は「第一次中期経営計画」が目指す基盤作りの最終年度となります。中期経営計画において経営ビジョンとして掲げた「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指し、新たな価値創造にチャレンジするとともに、事業領域の拡大、強靭な経営基盤の構築に向けて、引き続き当社グループを挙げて取り組んでいきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティが重要な経営課題であるという認識のもと、「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」を当社グループのパーパス（存在意義）として定め、持続可能な社会の実現を目指し、中長期的な企業価値の向上に今後とも取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティを推進する社内管理体制といたしましては、中期経営計画（取締役会での承認事項）策定時にサステナビリティに関わる課題を検討し、取り組むべき事項を定めております。また、取締役会および経営会議において、これらの課題の取り組み状況等について本社各部署から報告を受け、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理、対応策の検討ならびに推進を行っていくこととしております。なお、今後は「サステナビリティ推進委員会」を設置するなど、さらなる推進体制の強化を行ってまいります。

(2）戦略

当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たすために、サステナビリティに関わる重要な課題を特定し、それに対する取り組みを強化してまいります。

●[環境への配慮]

◇排出ガス削減のための配送業務の他社との共同化推進や商品仕入時における納入トラックの待機時間短縮

◇太陽光発電システム設置による再生エネルギーの利用拡大、省エネを促進するためのＬＥＤ照明への切り替え

◇酒類食品空容器のリサイクル事業推進による資源の有効活用

◇業務のデジタル化によるペーパーレスの実現

●[地域・消費者への社会的責任]

◇酒類・食品卸として安全・安心な商品を提供するための品質管理の向上、物流機能の強化およびインフラの拡充

◇情報システムの安定稼働・ＤＸの推進ならびにサイバーセキュリティの強化、社員のセキュリティリテラシーの向上

●[人的資本、成長基盤の創造]

当社グループは、「人的資本」をサステナビリティ経営のための重要な要素であると考えており、人材育成・ワークライフバランスの実現といった社内環境整備に努め、社員一人ひとりが、誇りとやりがいを持って積極的に職務を遂行できる取り組みを推進しております。

◇女性活躍および女性リーダーの育成など、人材の多様化への対応

◇各階層の包括的人物像に基づいた社内研修カリキュラムや様々な営業研修を実施

◇社会規範の向上・コンプライアンス遵守のための各種ハラスメントに関する研修の実施

◇酒類販売のプロフェッショナルとしての唎酒師・焼酎唎酒師・ソムリエなど各種資格取得のための支援

◇テレワーク、オンラインミーティング等の推進、シフト勤務や時間単位有給休暇取得制度など、多様な働き方・労働環境の整備、ワークライフバランスを実現

◇社員の労働衛生環境に配慮するためのストレスチェックの実施、健康診断、二次検査の受診推奨

●[コーポレート・ガバナンス体制の充実]

◇コンプライアンス委員会の設置によるガバナンスの強化・推進

◇リスク管理委員会の設置による事業のリスク管理・コントロール

(3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連における重要なリスクについて「リスク管理基本方針」「リスク管理基本規程」を定め、取締役会の直属機関として設置した「リスク管理委員会」において各種リスク（業務上のリスクおよび経営戦略上のリスク）に関する把握、特定、評価、分析、洗い替えを行った上で、未然防止策の策定、必要な対応等を行っております。また、「リスク管理委員会」での内容につきましては、取締役会・経営会議に適時報告を行い、リスク管理体制の強化に努めております。

(4）指標及び目標

当社グループの戦略に記載しました内容につきましては、各項目について既に取り組んでおり、今後もさらなる拡充を推し進めていきます。そのためには、そのインフラとなる「人的資本」「情報システム」「ロジスティクス」への戦略的投資は欠かすことができません。

「人的資本」においては、労働市場・労働環境や社会情勢の変化に対応し、積極的なチャレンジができる体制を整備するため、第76期より人事制度、評価制度を刷新しました。また、第75期よりスタートした経営幹部と現場社員の意思疎通の場を通じて、引き続き中期経営計画の目指す姿の理解や職場環境について、社内コミュニケーションの強化を図ると同時に、女性役職者の育成とともに多様な人材が活躍できる会社を目指し、社員・会社がともに持続的な成長ができるよう必要な投資を行っていきます。また、人材育成ならびに社内環境整備に関する取り組みにおきましても、 (2)戦略に記載しました内容の改善・推進に今後とも努めてまいります。

「情報システム」においては、基幹システムの安定的稼働を確保し、サイバーセキュリティ対策や通信障害発生

時の対応を強化するとともに、次期基幹システムの構築に向けた取り組みを進めていきます。

「ロジスティクス」においては、将来の商流拡大を視野に入れ、物流拠点の最適配置、物流機能の拡充を進め、

お得意先様へ確実に商品をお届けする体制の強化に努めていきます。

女性活躍およびリーダーの育成の状況については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度実績で8.5％となっており、今後の目標として2026年３月31日までに11％以上を目指します。なお、目標の設定につきましては、当社グループにおける当社単体の割合が非常に高く、また、すべての連結グループで行っていないため、実績および目標につきましては当社単体における数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）酒類市場について

当社グループの主要事業である酒類・食品卸売事業において、販売額の約８割を酒類の卸売事業によっており、若年人口の減少や、コロナ禍を経た酒類に対する嗜好の変化は、酒類需要に大きな影響をもたらします。当社グループといたしましては、このような酒類マーケットの動向を常にモニタリングしつつ、商品ラインナップの強化に努めておりますが、想定以上に酒類需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入商品の価格変動および調達について

当社グループは商品の安定供給のために仕入先との連携を図り、様々な商品の取り扱いを行っておりますが、原燃料価格の高騰、為替の円安に加え、物流コストなどの増加による商品価格の上昇や、需給バランスの変動や農産物の生育状況、災害発生により仕入先からの商品調達が困難になるなど、経済環境やサプライチェーンに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）得意先の動向および競合について

当社グループの主要事業である酒類・食品卸売事業については、得意先である小売業界の販売競争や業界再編が進んでおり、そのため納入価格の低下や卸間での取引帳合の変更等が懸念されます。当社グループとしましては、常に得意先との関係強化を図りつつ、競合先の動向について常に注視しておりますが、これらの要因により取引が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

当社グループは、事業を継続する上で、酒税法など各種法的な適用を受けております。当社グループとしまして法改正への対応方針の検討を行い、法令順守の徹底に努めておりますが、将来において想定以上の法的改正が行われ、事業活動に制限が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害の発生・感染症の流行について

当社グループは自然災害の発生や新型コロナウイルス・インフルエンザといった感染症の蔓延等に備え、商品の安定供給、業務の安全稼働のために事業継続計画を策定し、対応策を講じておりますが、自然災害の規模が大きく、また、感染症流行による行動制限が長期間実施されたことにより、酒類の消費マインドの低下やサプライチェーンの混乱が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）気候変動について

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、当社グループにとって重要な課題と認識し、環境への配慮のための戦略を実施しておりますが、気温の上昇、異常気象等により、商品調達の混乱やコストの上昇、また、消費動向の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システムダウンについて

当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するため、メンテナンスの実施、コンピューターウイルス対策、データのバックアップ等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定外の事態等により一定期間以上のシステムダウンが発生し、業務が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の投資について

当社グループは事業の成長や拡大に向けた設備投資、システム投資を行っております。これらの投資にあたっては、リスク・リターン等を十分に検討・審議した上で決定しておりますが、事業環境の変化等により、それらの資産から期待した収益が得られない状況に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）債権の貸倒れについて

当社グループは営業活動を通して販売先・取引先に対し信用供与を行っております。これによる信用リスクの低減を図るため与信管理体制の強化に努めておりますが、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ25,109百万円増加し、211,566百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ20,463百万円増加し、141,156百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4,645百万円増加し、70,410百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高584,004百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益4,709百万円（同56.6％増）、経常利益5,566百万円（同46.7％増）、税金等調整前当期純利益5,425百万円（同43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,738百万円（同50.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・酒類・食品等

当事業につきましては、売上高は582,863百万円（同5.9％増）、営業利益は4,062百万円（同62.8％増）となりました。

・不動産

当事業につきましては、売上高は1,070百万円（同24.0％増）、営業利益は701百万円（同23.8％増）となりました。

・その他

当事業につきましては、売上高は71百万円（同2.8％減）、営業利益は22百万円（同11.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加11,059百万円がありましたが、仕入債務の増加17,169百万円、取引保証金の減少6,564百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ15,223百万円増加し、当連結会計年度末には44,724百万円（同51.6％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は18,556百万円（前連結会計年度は240百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加11,059百万円がありましたが、仕入債務の増加17,169百万円、取引保証金の減少6,564百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,954百万円（同73.5％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,270百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は378百万円（同8.2％増）となりました。これは主に配当金の支払350百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や地政学的リスクの長期化、原材料価格の高止まりなどの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化により、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調がみられました。

酒類・食品流通業界においては、都市部を中心とした業務用市場の回復や各地におけるイベント・催事の再開もありましたが、その一方で、コロナ禍による生活様式の多様化、飲酒スタイルの変容、物価上昇による節約志向の高まりがみられました。また、ビール系飲料・醸造酒類の酒税法改正やメーカー各社の値上げによる価格改定、「物流2024年問題」への的確な対応が求められる一年でもありました。

当社グループは、このような状況のなか、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「第一次中期経営計画」の2年目を迎え、「コア事業である酒類・食品の卸売事業をあらためて磨き上げる」「新たな価値創造にチャレンジする」など、グループを挙げての取り組みを行いました。

流通本部では、業界再編・企業統合に対応し、商流・物流を併せたお得意先様サポートや地酒を商材とした地域対応強化などの取り組みを実施しました。

東日本・西日本各本部およびグループ各社では、業務用酒販店様からの料飲店様向け代理配送業務の受託拡大、各業態への新規開拓・深耕に取り組むとともに、「新へのチャレンジ」としてお得意先様から冷凍・冷蔵食品などの業務用商材の取り扱いを受託しました。

2022年10月に当社創業の地八重洲にオープンした『Shop Cafe＆Bar TASU+（タスプラス）』では、改めて「日本酒復権」に注力し、各地の酒蔵様とのイベント開催や従来は取引がなかった銘柄の提供、また、店舗スタッフが企画する日本酒カクテルイベントの開催により、今まで日本酒に関心がなかった層への情報発信の場として、新たなチャレンジを展開しています。また、当社主催の「商品展示会」などにおいて各地のメーカー様をお得意先様へ紹介する機会を提供するなど、「酒の日酒販」としての評価をいただくことができました。

さらには、国内における業務用・組織量販両面への営業力を海外メーカー様にご評価いただいた結果、台湾産プレミアムウイスキー『カバラン』の代理店として取り扱いを開始することができ、今後の輸入事業拡大に大きく寄与するものと期待されます。

営業力の強化策としては、営業本部マーケティング部において、新たな試みとして営業本部と商流部署が一体となった商談スタイルを実施し、「卸としてのマーケティング機能強化」を目指しています。また、消費者へのアプローチ手法の新たな試みとして、各種SNSの活用も開始しました。

「物流2024年問題」への対応として、①「庫内生産性管理システム」の活用による庫内業務の生産性向上、②納品回数・配送ロットの適正化、積載率の向上による配送車両台数のコントロール、③同業他社との共同物流の強化、業務用酒販店様からの料飲店様向け代理配送業務の受託推進、④メーカー様の事前出荷情報を活用した「入荷検品レス」による検品時間短縮など、様々な取り組みについて、当社グループ全体のみならず、製配販での共通した認識の下、引き続きサプライチェーン全体の効率化・安定化に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は160,954百万円（前連結会計年度末は134,334百万円）となり、26,619百万円増加しました。現金及び預金が増加（30,347百万円から45,552百万円へ15,205百万円増）、受取手形及び売掛金が増加（74,845百万円から85,932百万円へ11,086百万円増）したことが大きく影響しております。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は50,612百万円（前連結会計年度末は52,122百万円）となり、1,510百万円減少しました。差入保証金が減少（20,184百万円から13,740百万円へ6,443百万円減）したことが大きく影響しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は133,784百万円（前連結会計年度末は114,903百万円）となり、18,880百万円増加しました。支払手形及び買掛金が増加（99,471百万円から116,641百万円へ17,169百万円増）したことが大きく影響しております。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は7,371百万円（前連結会計年度末は5,788百万円）となり、1,583百万円増加しました。退職給付に係る負債が増加（1,759百万円から2,753百万円へ994百万円増）したことが大きく影響しております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は70,410百万円（前連結会計年度末は65,764百万円）となり、4,645百万円増加しました。利益剰余金が増加（53,633百万円から57,021百万円へ3,388百万円増）したことが大きく影響しております。

ｂ.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度の売上高は584,004百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。

一方利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益も増加しており、経常利益は5,566百万円（同46.7％増）、税金等調整前当期純利益は5,425百万円（同43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,738百万円（同50.7％増）となりました。

ｃ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

・酒類・食品等

当事業の商品の販売状況は、清酒は、業務用市場の回復傾向や注力した日本酒復権のための取り組みにより、前期実績を確保しました。蔵元12社による当社企画の「倶楽部・蔵」では、春夏秋冬シリーズを企画し、「八重寿」では、「白神山地の四季」秋田犬ラベルシリーズをはじめ３アイテムを数量限定で販売しました。

焼酎乙類は、主力銘柄において前期に実施された価格改定の駆け込み需要の反動、芋焼酎においては、原料芋の基腐病による収穫量低下による出荷規制や一部商品の終売もあり、前期実績を確保できませんでしたが、当社オリジナル企画として、樽熟成の長期貯蔵本格焼酎「CRAFT CASK」３アイテムを数量限定で販売し、お得意先様からご評価いただきました。

また、焼酎甲類は、前期に実施された価格改定の駆け込み需要の反動と一部帳合変更の影響を受け、前期実績を確保できませんでした。

洋酒については、ウイスキーは、国産ウイスキーの品薄状態が継続しておりますが、価格改定の効果もあり、前期実績を大幅に上回り、ワイン、ＲＴＤにおいても前期実績を確保しました。

ビール類については、業務用市場の回復を受けて、前期実績を上回りましたが、特にビールは、2023年10月の酒税法改正においてその他ビール類との価格差が縮小したことやメーカー各社の新商品の導入もあり、前期実績を大幅に上回りました。

食品については、各企業への販売施策強化が寄与したことに加え、季節要因もあり、飲料水、加工食品ともに前期実績を上回ることができました。

これらの結果、当事業の売上高は、582,863百万円（同5.9％増）となりました。

・不動産

当事業につきましては、賃貸用マンション契約等の売上増加により、売上高は1,070百万円（同24.0％増）となりました。

・その他

当事業につきましては、主に保険代理業の売上高は18百万円（同0.3％増）、情報処理業務受託の売上高は12百万円（同24.4％減）、売電事業の売上高は31百万円（同3.4％増）となり、全体で71百万円（同2.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウエア等固定資産購入によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は9,954百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44,724百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、さらなる経営基盤の強化・充実と収益の向上のために、酒類・食品等事業を中心に311百万円の設備投資を実施しました。

酒類・食品等事業においては、新たな収益の獲得のために235百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業においては、自家使用不動産の賃貸用への改修費用を中心に75百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．連結子会社である青森県酒類販売㈱、㈱宝永エコナ、㈱ＮＥＷＳほか１社に貸与している建物159百万円、土地128百万円及び連結会社以外の者に貸与している建物2,053百万円、土地967百万円を含んでおります。

３．連結会社以外の者に貸与している建物278百万円、土地202百万円を含んでおります。

４．連結子会社である㈱宝永エコナに貸与している建物1百万円及び連結会社以外の者に貸与している建物267百万円、土地59百万円を含んでおります。

５．連結会社以外の者に貸与している建物49百万円、土地285百万円を含んでおります。

６．連結会社以外の者に貸与している建物39百万円、土地237百万円を含んでおります。

７．連結会社以外の者に貸与している建物95百万円、土地172百万円を含んでおります。

８．㈱宝永エコナ矢田町倉庫の設備はすべて㈱山陰日酒販に賃貸しております。

９．上記のほか主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償株主割当（１：0.2）　　　　　1,561,605株

発行価格　　　　　50円　　資本組入額　　　50円

有償第三者割当　　　　　　　　　 4,400,000株

発行価格　　　 1,600円　　資本組入額　　 800円

有償失権株等公募　　　　　　　　　　38,395株

発行価格　　　 1,600円　　資本組入額　　 800円

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、利益配分につきましては、長期にわたる安定的な経営基盤を確保するために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績の進捗状況に応じた利益配分に努めております。なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当で行うことを基本方針とし、株主総会を決定機関としております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当を25円、特別配当を10円とし、合計35円といたしました。この結果、当期の配当性向は15.5％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の市場環境の変化に柔軟に対応するため、景気低迷の中でも安定的に収益を確保出来る体制作りのため有効に活用してまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

・当社は監査役制度を採用しております。

・当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役10名（うち、社外取締役１名）で構成されており、取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役４名（うち、社外監査役２名）も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認しております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。

・コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、2004年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入しました。執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。

・内部統制の基本方針を明確にするため、2006年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、2007年３月からリスク管理、コンプライアンスならびに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当社グループの現状に即した見直しを図っており、2016年３月17日開催の取締役会におきまして、コンプライアンス委員会を設置して、役職員によるコンプライアンス尊重意識の醸成と法令遵守に関する情報の共有を図り、コンプライアンスを確保する体制の整備を図る旨、新たに決議し、同決議に基づき2016年10月１日付で取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置しております。

・重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処しております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処しております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

2022年９月16日開催の取締役会決議により、リスク管理体制の整備、リスク管理の実践と検証ならびに経営戦略上のリスクの分析、情報の共有とその活用を図るなど、リスク管理の取り組みを強化するため、同年10月１日付で取締役会直属の「リスク管理委員会」を設置しております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制

当社の子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」にもとづき取締役１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。また、内部監査による定期的な監査の実施や子会社の取締役および監査役として当社の取締役や社員を派遣するなどして子会社の内部統制を強化する体制を構築しております。

④役員報酬の内容

当社は、役員報酬等の内容の決定に関する方針等として、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。

イ．基本報酬に関する方針

取締役の月額報酬の総額の限度額は、定時株主総会の決議により決定し、基本報酬の基準は、社内規程によるものとし、取締役個々の基本報酬は、定時株主総会の決議による月額報酬額の限度額の範囲内において、取締役会決議により一任された代表取締役社長がこれを決定する。

取締役の退職慰労金および賞与の支給は、定時株主総会の決議により決定し、これらの基準は、それぞれ社内規程によるものとし、具体的な支給額は、取締役会決議により一任された代表取締役社長がこれを決定する。

なお、基本報酬、退職慰労金および賞与は、金銭により支給する。

ロ．取締役に対して報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

取締役報酬等の支給時期および支給方法は、基本報酬は、取締役の任期中、月額で支給し、退職慰労金および賞与は、取締役会決議により一任された代表取締役社長がこれを決定する。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する方針

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部および任期途中における個々の取締役に対する基本報酬額変更の決定の委任を受ける者は、当社の経営状況、個々の取締役の職務遂行状況、貢献度等を総合的に見極めることが出来る立場にある代表取締役社長とし、委任する権限の内容は、それぞれの報酬に関する定時株主総会決議ならびに社内規程の範囲内において、当社の経営状況、個々の取締役の職務遂行状況、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限とする。

なお、監査役の個別報酬等につきましては、定時株主総会決議の範囲内におきまして、監査役の協議により決定しております。

当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役13名（うち社外取締役１名）に対し合計116百万円（同６百万円）、監査役５名（うち社外監査役２名）に対し合計46百万円（同23百万円）の総額163百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分28百万円（同０百万円）、監査役分６百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。2024年６月27日開催の第75回定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役３名に対し70百万円、退任監査役４名に対し21百万円（うち社外監査役２名17百万円）であります。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員、社外派遣役員および当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者のうち、当社取締役および監査役が保険料総額の10.0％を等分負担しております。なお、当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務において行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されることになります。

⑥取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨最近事業年度における提出会社の取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月２回開催しており、個々の出席状況につきましては次のとおりであります。

（注）１．北村和誠氏は、当社取締役に就任した2023年６月29日以降開催された取締役会に出席しております。

２．森崎彰夫氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同じくして監査役に就任しております。

３．松川隆志氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

４．仁木薫氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。

５．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第22条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

取締役会の具体的な活動内容としましては、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各執行役員の業務執行状況を監督しております。また、「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」および関連する各部署からサステナビリティに関する取組状況などの報告を受け、ガバナンスのために必要な指示・指導を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役４名（うち社外監査役２名）で実施しております。監査役は取締役会及びその他の重要会議にも出席し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．仁木　薫氏は、当社監査役を退任した2023年６月29日以前に開催された監査役会の全てに出席しております。

２．森崎彰夫氏は、当社監査役に就任した2023年６月29日以降に開催された監査役会の全てに出席しております。

３．中村正光、森崎彰夫、井置一史、相吉浩史の４氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針、監査の基本計画や監査の重点項目、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、その他監査役の職務執行に関する事項の決定を具体的な検討事項としております。また、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

なお、常勤監査役の活動としては、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。

②内部監査の状況

・当社における内部監査につきましては、社長直属の部署として「内部監査室（提出日現在５名）」を設置し、監査計画、内部監査規程および監査マニュアルに従い、当社各部署および子会社を対象に監査を実施しております。

・内部監査室は、監査役、会計監査人と緊密な相互連携を図り、意見及び情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施しております。

・内部監査の実効性を確保する取り組みとしましては、内部監査室は監査対象の組織に対し指摘事項への回答・是正方法を求め、その後も改善状況の進捗の確認を行うなどガバナンスの実効性の確保に努めております。

また、各組織の監査の結果については取締役会に対し直接報告を行っておりませんが、監査内容をまとめた「監査報告書」を作成し、代表取締役のみならず監査役ならびに全取締役に対して直接提出・報告を行い、情報の共有を図る体制を構築しております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

40年

ｃ.業務を執行した公認会計士

水野　博嗣

井上　卓也

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式取得に関する助言業務であります。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

株式会社水戸日酒販

株式会社山陰日酒販

広島中央酒販株式会社

青森県酒類販売株式会社

株式会社長崎日酒販

株式会社弘中酒販

大分県酒類卸株式会社

株式会社宝永エコナ

株式会社ＮＥＷＳ

八重寿銘醸株式会社

(2）連結の範囲に含めていない子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

北海道酒類販売株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社はありません。

(3）持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

一部の連結子会社の事業年度の末日は２月29日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、当該事業年度の末日と連結会計年度末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

酒類・食品等事業

主に酒類・食品の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製造・製造受託を行っております。このような販売契約においては、商品又は製品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、当社グループは顧客との契約において約束された対価から、売上割戻、運賃保管料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で取引価格を算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１～２ヵ月程度で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象