ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（6698） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

（注）KVとは、Komatsu Visionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。

なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCO Technologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、ViSCO Technologies USA, Inc.（米国）、VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.（マレーシア）、及びViSCO Technologies Vietnam Company Limited（ベトナム））の合計６社で構成されております。

　当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。

　当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。

画像検査イメージ

　当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。

　当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．必速勘貿易（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　572,036千円

　　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　 42,814千円

　　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　 40,678千円

　　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　751,832千円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　927,730千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、画像処理検査装置事業として合計従業員数を記載しております。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員が３名増加しておりますが、これは主に、業容拡大に伴う増加によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者（３名）を除く就業人員であります。

２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が２名減少しておりますが、これは主に退職による自然減によるものです。

５．当社は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものであります。

４．パート・有期労働者については男性の実績がなく算出できないため、「－」を記載しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③連結会社

　（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）と同様に扱っています。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものであります。

４．パート・有期労働者については男性の実績がなく算出できないため、「－」を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。

・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。

・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。

・究極の画像処理システムを追求する。

これら基本方針のもと、当社グループは、「人間の目の代わりになる検査技術の確立」を基本コンセプトとした画像処理検査アルゴリズムの開発を進めるとともに、これまで培ってきた画像検査の経験・知見とを組み合わせたソリューションサービスの提供を行うことにより、独自のビジネスモデルによるサービス提供を進めて参ります。

（2）目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上としております。当社グループの製品である画像処理検査装置は、国内外の5G関連スマートフォン向けコネクタ及び自動車コネクタやMEMS等の電子部品の画像検査設備への売上構成比が高い傾向にありますが、そのコネクタ・電子部品の画像検査用途も、多様化とともにニーズも国内外問わず増加していくと予想しています。また、他分野においての新規顧客の開拓にも注力しており、安定的な利益率の確保を目指して参ります。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力して参ります。目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりとなります。

（注）2024年３月期は営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失のため、「－」を記載しております。

（3）経営環境

今後の事業環境につきましては、地政学リスク懸念や為替変動等、不透明な世界情勢は依然として存在するものの、半導体の供給不足懸念は解消されつつあり、車載向け電子部品需要の堅調な推移及び中国市場における携帯機器の生産設備投資が徐々に回復傾向を示していることから、画像処理検査装置の需要も併せて回復していくものと見込まれます。

このような経営環境の中、当社グループは市場や顧客の動向を注視しながら、今後の事業機会を確実に獲得していくため、当社グループは国内外における販売体制の強化、及び研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。

（4）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記経営方針のもと、当社グループは、中期経営計画を策定しております。計画を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築

当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品や半導体及び電子部品（セラミック部品・MEMS(Micro Electro Mechanical System)等）の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品（コネクタ部品を含みます）の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・セラミック部品・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車電子制御部品、半導体メーカー等、又それら以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。

そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。

②　開発力の強化

当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追求するための開発力強化の為、新卒を含む人材採用と育成に取り組んで参ります。

③　経営環境の変化への対応

当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。

当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に、東アジア、東南アジア諸国、及び米国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。

④　知名度の向上

当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会やWEB広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。また、業界を代表するリード役として、日本の電子情報技術産業の発展と普及を促進するために、業界団体においても積極的な活動を行っております。

⑤　営業力の強化

当社グループの営業部門は高度な画像処理ソリューションを提供する少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタを含む電子部品・半導体市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。

今後は、新規市場の顧客開拓・製造工程の自動化により、さらに受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

①　サステナビリティ基本方針

当社グループはあらゆるステークホルダーの期待を受け止め企業理念に掲げる「画像一筋」に従い事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

②　ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ基本方針の実現に向けて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するために下記のガバナンス体制を構築しております。

管理本部が、当社グループ全体のサステナビリティ推進活動を行っております。サステナビリティに関する全てのステークホルダーの意向や動向を確認し、以下の取組みを行います。

a) 中長期的な視点から、当社グループにとって重要なサステナビリティの課題を抽出すること

b) サステナビリティの重要課題に関するリスク及び機会を識別すること

c) 上記b)に対する対応の基本方針を策定、実施すること

d) 上記a)-c)のサイクルを定期的に回していくこと

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。管理本部から協議した重要な内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画についての監督を行っております。

(2）戦略

①　サステナビリティ重点課題

当社グループは、当社製品・サービスをご提供することで、産業革新の促進、工場等の生産性や効率性の向上、働く人々の安心安全な労働環境確保を追求し続けて参ります。

また、活発で多様性のある組織づくりを目指し、従業員の「幸せ」を追求するとともに、平和で公正な社会の実現に向けて事業活動を続けて参ります。

②　リスクと機会

当社グループでは、サステナビリティ重点課題に対応するため、サステナビリティ関連の重要なリスクと機会及び主な取組みを以下の通り識別しております。

（リスク）

・製品の品質低下によるブランド力の低下

・予見できなかった製品の不具合の発生による信頼性の低下

・優秀な人材の流出

（機会）

・製造現場での人材不足、人件費高騰に伴う省力化へのニーズの高まりに応じた、画像処理検査装置の需要増

・画像処理検査に係る新技術の開発及びソリューションの提供によるシェア向上

・職場環境の整備による優秀な人材の確保

（主な取り組み）

・研究開発体制の維持・強化

・安全な職場環境の維持

・従業員の能力の適切な評価及び当該評価に基づく人材採用・育成施策の実施

・育児休業の取得促進

③人的資本の活用

当社グループは、企業価値を持続的に向上させる観点から人的資本の育成・活用を重要な課題と認識しております。

当社の重要な財産である人材につきましては、社員一人ひとりを尊重し、働き甲斐と個々の能力を十分発揮できる職場づくりを目指し、独創性のある発想力と柔軟な対応力に磨きをかけられるような人材育成に取り組んでおります。そのために「多様性の尊重」を重視して運営しております。国籍、性別、年齢に関わらず活躍できる社内風土の醸成や働き甲斐の向上に繋がる社内環境の整備に努めながら、当社グループの経営方針に共感できる人材を採用して参ります。

人的資本の活用に関する主な取組みにつきましては、「(2）戦略　②リスクと機会」に記載の通りです。

(3）リスク管理

リスク管理については、上記「(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス　②ガバナンス」に記載の通り、管理本部において、サステナビリティに関する重要課題、リスクと機会、及び対応策について協議が実施される過程でリスク管理を実施しております。

重要なリスクと機会については「(2）戦略　②リスクと機会」に記載の通りであり、適宜取締役会に報告され、監督が行われております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」を推進するためには人的資本の活用により開発力及び営業力を確保することが最も重要と考えております。

　社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）海外子会社については雇用環境が異なることから、連結グループとしての目標設定及び記載が困難であるため、当社単体の比率を記載しております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の能力を適切に評価し、その評価に基づく人材採用・育成施策を随時実施することが重要であると考えているため、数値指標を設定しておりませんが、業務上必要とされる語学に通じている人材については国籍、性別、年齢を問わず採用しており、新入社員研修及び社員の能力開発のための各種研修も随時実施しているため、今後も継続して参ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識できる範囲内で判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しているため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1）経済環境及び景気動向について

　当社グループの製品の需要は、主要顧客であるコネクタや電子部品（MEMS（Micro Electric Mechanical System）・セラミック部品等）を製造するメーカー等の設備投資動向の影響を受けております。このため、経済環境及び景気動向の変化等を通じ顧客の設備投資動向が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業績の変動について

　当社グループは、画像処理検査装置の製造販売を事業として展開しており、主たる顧客である電子部品メーカー等が新たな製造設備を新設する際に当社の製品が導入されることとなるため、顧客の設備投資時期の変動があった場合には、当社グループの業績が特定の時期に集中する可能性があります。

（単位：千円）

（注）１．上記の数値については、提出会社の決算数値を記載しております。

２．上記の上半期及び下半期に係る数値については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

(3）他社との競合について

　当社グループが属する画像処理検査装置業界には、複数の競合メーカーが存在し、激しい競争にさらされています。

　当社グループは、豊富な画像処理検査に関する技術経験の下で、装置本体の販売に留まらず、画像処理検査装置を構成する照明や光学機器の選定を含めた最適なシステムの提案を行うといった、お客様の求める画像検査を実現させるためのコンサルティング能力を活かしつつ、新たな画像処理技術を他社に先駆けて製品化し市場投入することで、他社との差別化を図り、競争力の維持を図っております。しかしながら、他社が同様の技術あるいは当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発すること等により、当社製品の技術優位性が失われたものと評価された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）棚卸資産の評価損失について

　当社グループは、受注生産を基本として、部品については、保有すべき適正在庫量を算出した上で、発注手続きを行っております。また、保有すべき部品の適正在庫量は、滞留在庫の発生、棚卸資産の陳腐化、評価損失の発生リスク低減を図るため、製品の受注から出庫までのリードタイムを勘案し、必要に応じて在庫量を調整しております。しかしながら、出荷を予定していた製品について失注する等の事象により、滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外展開について

　当社グループは、顧客の製造拠点のグローバル化に対応するため、販売拠点を海外に有しており、今後も積極的な海外展開を行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定の販売先への依存について

　当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品を含む電子部品製造メーカーの画像処理検査に利用されるケースが多く、電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。

　当社グループは、特定の販売先への依存を回避すべく、他の電子部品メーカー及び当社製品の活用が可能な半導体メーカーを中心に新規顧客の開拓を進めております。また、既存顧客についても、当社製品の採用工程の拡大を図るなど追加需要を発掘するための対策を講じております。しかしながら、これらの対策が効を奏しない場合や特定顧客からの受注状況が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）財政構造について

　当社グループは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生し、この運転資金を金融機関等外部から調達する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は、今後の当社グループの販売動向、金利動向及び金融諸情勢により影響を受ける可能性があります。

(8）特定の部品調達先への依存について

　当社グループは、ファブレスで製品の製造を行っており、自社で生産部門を持たないため、製品を構成する部品は外部からの調達となります。各部品について複数の調達先を確保しておりますが、調達先の原材料不足・経営状況の悪化等により、部品供給が不安定となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、これまで他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等について特許権等を取得することによって知的財産権の保護を図っております。また、製品開発にあたっては、開発責任者を中心として、弁護士や弁理士等の専門家からの助言も受けながら他社の知的財産権を侵害することのないように製品開発に取り組んでおります。しかしながら、司法の判断等により、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の有する知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできず、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）品質管理について

　当社グループの製品については、製品のリリース前に、当社品質管理部門による検査を十分に行うとともに、出荷時検査を全数に実施することにより品質管理を徹底しております。また、出荷後１年間について使用上の不具合があった場合には、無償で部品交換及び修理対応を行っております。しかしながら、これらの品質管理等にかかわらず、あらかじめ予見できなかった不具合が発生して、当社製品が信頼性を損なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害等に関する影響について

　当社グループは、国内外に拠点を有し、事業展開するうえで、自然災害やコンピュータ・ウイルス等によって被害を受けるリスクを有しております。このため、保有する設備や社内情報システム等に対してバックアップ体制を構築しておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合には、損害を完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しております。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取扱いに関する管理を強化しております。しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）優秀な人材の確保について

　当社グループは、持続的な成長を果たし、競争力を向上させるためには、最先端かつ高度な画像処理技術を開発しなければならず、これに対応可能な優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しております。このため、タイムリーに必要な人材の確保や育成が十分にできない場合や、優秀な従業員が多数離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）製品開発等の先行投資について

　当社グループは、既存製品である「VTV-9000」を顧客からのニーズ及び当社からのシーズに基づき適宜改良を行っております。また、さらなる高速処理を実現するための新型筐体、高輝度照明、及び次世代画像処理製品の開発等、他社に先駆けた製品開発のための投資を行っております。しかしながら、事業環境の変化等により、その成果が収益の獲得に繋がらない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移しましたが、中国経済は引き続き力強さを欠きました。一方、わが国では物価上昇が続く中でも、賃金引上げを背景にしたサービス消費やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復しました。また、為替については日銀の政策見直し等の動きが見られましたが、依然として円安基調が続きました。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場は半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場も、前連結会計年度後半から続く受注調整に加えて、中国での設備投資減少の影響を受けて一段と減速しました。

このような市場環境のもと、当社グループは顧客のニーズに対して、より柔軟かつ迅速に応えるため、前連結会計年度から引き続き、市場拡大のための販売協業推進、AI製品をはじめとする共同開発等、新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力して参りました。

しかしながら、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷及び中国市場における設備投資減少等の影響を受けました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,250,771千円となり、前連結会計年度末に比べ58,768千円（1.4％）増加いたしました。これは主に、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が109,375千円減少、製品、原材料及び貯蔵品が9,174千円減少した一方で、現金及び預金が207,274千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は286,999千円となり、前連結会計年度末に比べ150,203千円（34.4％）減少いたしました。これは主に、減価償却及び減損損失の計上により有形固定資産及び無形固定資産が140,551千円減少したことによるものであります。

（負債)

当連結会計年度末における流動負債は921,599千円となり、前連結会計年度末に比べ41,733千円（4.3％）減少いたしました。これは主に、販売在庫の引当により買掛金が93,703千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が118,076千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は314,281千円となり、前連結会計年度末に比べ232,108千円（282.5％）増加いたしました。これは主に、長期借入金が193,899千円増加、繰延税金資産の取崩しに伴い繰延税金負債が44,130千円増加したことによるものであります。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産合計額は3,301,889千円となり、前連結会計年度末に比べ281,809千円（7.9％）減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が58,032千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失168,567千円を計上、配当金支払により利益剰余金が49,131千円減少及び自己株式の市場買付並びに譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等により自己株式が138,672千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。

b. 経営成績

連結売上高は3,203,968千円（前年同期比9.1％減）、売上総利益は1,895,002千円（同8.1％減）、営業損失は91,033千円（前年同期は営業利益229,845千円）、経常損失は4,791千円（前年同期は経常利益244,622千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は168,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益102,131千円）となりました。

なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失の計上111,238千円（前年同期比は税金等調整前当期純利益244,287千円）、有形固定資産及び無形固定資産の取得、自己株式の取得等の減少要因があった一方で、減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加、及び長期借入等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ204,333千円増加し、当連結会計年度末には2,606,083千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、392,887千円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失111,238千円があった一方で、減価償却費の計上171,424千円、売上債権の減少額124,300千円、及び仕入債務の増加額89,563千円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、115,755千円（同11.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,276千円、無形固定資産の取得による支出90,488千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、139,422千円（同4.6％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入330,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出254,177千円、自己株式の取得による支出149,974千円、及び配当金の支払額49,095千円の減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等）

a. 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

　（売上高）

　当連結会計年度の連結売上高は3,203,968千円（前年同期比9.1％減）となりました。前連結会計年度から引き続き、市場拡大のための販売協業推進、AI製品をはじめとする共同開発等、新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力して参りましたが、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷及び中国市場における設備投資減少等の影響により、減収となりました。

（単位：千円）

　国内売上高は、2,047,662千円（前年同期比2.0％増）となりました。半導体供給不足の解消に伴い車載関連電子部品向けは堅調に推移しましたが、携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷の影響により、前年同期比で概ね横ばいとなりました。

　海外売上高は、1,156,305千円（前年同期比23.8％減）となりました。主に中国市場における設備投資需要の減少が影響し、売上高が減少しました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における売上原価は、1,308,965千円（前年同期比10.6％減）となりました。売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したことによるものであります

　販売費及び一般管理費は、1,986,036千円（前年同期比8.5％増）となりました。海外子会社の設立を含む営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う人件費の増加、及び新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、海外を含めた営業活動に係る旅費交通費等が増加したことにより、売上高に対する比率は前年同期の52.0％から62.0％へ増加しました。

　以上の結果、営業損失は91,033千円（前年同期は営業利益229,845千円）となりました。

　（営業外収益、営業外費用）

　営業外損益は、受取利息、助成金収入、開発負担金収入等93,277千円の営業外収益を計上し、支払利息、支払手数料等7,035千円の営業外費用を計上した結果、経常損失は4,791千円（前年同期は経常利益244,622千円）となりました。

　（特別利益、特別損失）

　特別損益は、主として減損損失106,270千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は111,238千円（前年同期は税金等調整前当期純利益244,287千円）となりました。

　（法人税等、法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税は、9,339千円（前年同期比86.9％減）となりました。一方で、法人税等調整額は、繰延税金資産の取崩し69,911千円により、44,130千円（損失）（前年同期比48.0％増）となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は168,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益102,131千円）となりました。

c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資金需要は、主にデモ機作成等の設備投資、製品・ソフトウエアの開発、人材の採用・増員に伴う人件費の増加、及び業容拡大に伴う運転資本の確保から発生しております。現在の経営環境及び経営方針を考慮した場合、上記の資金需要については、従来どおり内部資金を中心とした調達で対応可能と認識しております。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。

　当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。

　また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行３行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は700,000千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度は、高付加価値製品の開発を主体に研究開発をして参りました。具体的には、より広い業種への製品展開を目指した画像処理製品であるVTV-Edgeの機能改善を行いました。また、高輝度LED照明ラインアップの拡充及び画像処理検査装置を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールであるVTV-QCSの高機能化により、光学系の分野においてさらに他社との差別化を図っております。今後も当社グループ製品の強みを更に強化すべく、「既存技術にとらわれない技術開発」「人間に近い外観検査」をテーマに研究開発活動を推進して参ります。

　当連結会計年度における研究項目別の研究目的及び研究成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は198,747千円となりました。

　なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

「既存技術にとらわれない技術開発」

(1）VTV-Edgeの機能改善

　様々な業界の生産現場の検査に特化した画像処理検査装置VTV-Edgeについて、ユーザーニーズに沿った機能改善を引き続き行いました。これにより、当社の販売中心であるコネクタ・電子部品・半導体分野以外の市場への拡販力の向上を図っております。

(2）高輝度LED照明装置のラインアップ拡充

　従来よりラインアップ充実を図っていた高輝度LED照明装置について、形状や発行色等のラインアップを拡充しました。本製品により、様々な検査対象に最適な検査画像を短時間露光で得ることが可能となるため、検査精度・処理速度の向上を図ることができますが、ラインアップを拡充することにより、多様化する検査対象及び検査条件へのニーズに適合した照明装置を選定することが可能となります。

(3）VTV-QCS（Quality Control System）の高機能化

　画像処理検査装置VTV-9000を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールについて、ユーザーニーズに沿った機能改善を引き続き行いました。

　これにより、生産現場に行かずにVTV-9000の検査画面をリモートで確認し、過去に実行された検査を高度な条件検索機能で閲覧できます。また、リモートで複数台の画像処理検査装置を使った検査工程の監視を行ったり、検査条件やタスクを切り替えたりする機能、画像保存によるトレーサビリティ管理が可能となり、より効率的な製造現場における検査工程の無人化を、ユーザーニーズに沿って支援することが可能となります。

「人間に近い外観検査」

(1）AIとルールベース画像処理とのハイブリッド画像処理検査製品のリリース

　FA画像処理検査では、定量的な良否判別基準が要求されますが、このような要求に対応するため、検査プロセス前段においてAIを用いて曖昧な要素でも検査対象を判別、検査プロセス後段においてルールベースによる画像処理検査を行うハイブリッド画像処理検査装置の機能強化を以下の通り推進しました。

・画像解析技術「高次局所自己相関（HLAC : Higher-order Local Auto Correlation）特徴量抽出法」を活用した機械学習ベースの外観検査AIによる推論実行機能をVTV-9000シリーズに搭載

・少量・良品・高速学習を繰り返し行えるAI外観検査ソフトウエアの推論実行機能をVTV-9000シリーズに搭載

　これにより、新たな顧客ニーズを満たす画像処理検査装置を提案しております。

(2）産学共同での新たな画像処理研究の取り組み

　検査対象を多視点から観察し、対象の三次元形状を復元する研究を推進しました。また、画像生成AIによる文字・形状認識の制度を向上させる研究を引き続き推進しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。

３．当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数は、当社から子会社への出向者（３名）を除く就業人員数です。

臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち、その他の主な内容はリース資産（有形）であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。

４．当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．従業員数は子会社への出向者（３名）を含む就業人員数です。

臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式503,928株は、「個人その他」に5,039単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

なお、株主名簿上の自己株式数と、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式293単元が含まれております。

なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式503,928株を保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式29,300株は含まれておりません。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は103,000株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分103,000株となっております。

②【自己株式等】

(注) 上記のほか「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式29,300株を連結財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入し、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　従業員株式所有制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の評価および当社の業績に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

2024年３月31日時点で自己株式29,300株（30,618千円）を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しておりますが、今後拠出する予定は未定です。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式29,300株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、今後の事業展開の拡大及び経営基盤の確立のための内部留保の充実を勘案しながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。

また、「究極の画像処理検査装置」開発に向けた開発投資も重要施策の一つでもありますため、当社はこの二つのバランスを考えつつ、適宜、最適な配当還元を行って参ります。

これらの方針に基づき、当事業年度（2024年３月期）の期末配当につきましては、１株当たり8円の普通配当に創業20周年記念配当2円を加えた、１株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を当社定款において定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに企業価値の向上、並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンスの徹底、業務執行の公平性と透明性を確保し、内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。

また、当社グループは、業務執行の公平性と透明性を確保するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しており、取締役に対する経営監視機能の強化、業務執行に対する監督機能の強化、コンプライアンス体制の強化、並びに全てのステークホルダーに対して適切な情報開示に取り組み、企業価値の向上に努めて参ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

a.取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役７名で構成した定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しております。

b.監査役会

当社では、経営に対する監視の強化を図るため、会社の機関として常勤監査役１名と非常勤監査役２名（計２名の社外監査役）から構成される監査役会を設置しております。監査役会は、毎月１回開催し、取締役の法令及び定款の遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

また、監査役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続をとおして、経営に対する適正な監視を行っております。

さらに、監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

c.内部監査室

当社では、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査室員１名を配置しております。年間にわたる監査計画に沿って、業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を、関係会社を含めた全部署を対象に行っております。監査結果は代表取締役社長をはじめ対象部門長に報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。

また、監査役、会計監査人と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

d.リスク管理委員会

当社では、コンプライアンスを統括する機関として社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、全体のリスク管理、並びにその方針に関する審議を行い、その結果を必要に応じて取締役会へ報告することで、リスク・マネジメントに向けた適切な対応を図っております。

なお、当社の企業統治体制は以下のとおりです。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

ロ　当該体制を採用する理由

当社の取締役は、社内取締役５名に社外取締役２名を加えた７名、監査役は、社内監査役１名に社外監査役２名を加えた３名が在籍しており、各々が豊富な企業経営の経験と専門知識を有しております。

当社は、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに企業価値の向上、並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンスの徹底、業務執行の公平性と透明性を確保し、内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としており、業務執行の公平性と透明性を確保するために、取締役に対する経営監視機能の強化、業務執行に対する監督機能の強化、コンプライアンス体制の強化、並びにすべてのステークホルダーに対する適切な情報開示に取り組むことが可能な体制として現状の体制を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。

a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

(ⅰ）当社は、法令、定款等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識に立ち、当社及び当社子会社の役員及び使用人がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために「企業行動指針」並びに「コンプライアンスマニュアル」の遵守徹底を図る。コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する外、コンプライアンスを統括する取締役を定めて、コンプライアンスの推進及び徹底を図る。

(ⅱ）当社の従業員等は、コンプライアンス上の不正な事実を知った場合などには、速やかに報告・相談を行う。当社は、報告者が一切の不利益を受けることがないことを保証し、通常の報告経路以外に「コンプライアンスホットライン制度」を設け、研修などを通じて、その設置趣旨及び運用の徹底を図る。

(ⅲ）当社は「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求行為に対し毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努める。

(ⅳ）代表取締役社長直轄である内部監査室は、その機能を強化し、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能していることを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指摘を行う。

(ⅴ）当社は、財務報告の信頼性確保のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

(ⅵ）当社は、環境や組織の変化に対応した統制活動の改善を行い、内部統制システムの整備状況については、取締役会に定期的に報告される。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

（会社法施行規則第100条第１項第１号）

(ⅰ）当社は、業務上取り扱う情報について、「秘密保持規程」に基づき、厳格かつ適切に保存・管理する体制を整備し運用する。

(ⅱ）個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」に基づき厳格かつ適切に保存・管理する。

(ⅲ）取締役の職務執行に係る情報については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適正に作成、保存・管理する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（会社法施行規則第100条第１項第２号）

(ⅰ）当社は、リスク・マネジメントを重視した経営を行う上で、リスク・マネジメントの基本的事項を定め、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。

(ⅱ）当社は、「リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行ない、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う。

(ⅲ）当社は、重大な事故、災害が発生などの緊急事態が発生した場合の管理体制を定めた「緊急事態対策規程」に則り、管理及び対策を行う。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第３号）

(ⅰ）取締役の職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「取締役会規程」において、それぞれの責任者及びその責任、権限、執行手続について定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

(ⅱ）取締役会は「取締役会規程」に則り、経営上の重要事項について協議・報告を行う。また、経営上の重要課題に迅速に対応するため、常勤の役員は必要に応じてミーティングを行い、重要事項に関して情報交換等を行う。

(ⅲ）当社は、取締役及び従業員が共有する全社目標として、経営方針に基づいた経営計画を策定する。

(ⅳ）情報システムにより、適法、適正かつ迅速な財務報告を実現することに加え、これを効率的に内部統制を進める手段として活用する。

(ⅴ）組織ごとの業務分掌を定め、個人の役割を明確にし、職務遂行のための公正な人事制度を運用する。

(ⅵ）各部門は、業務執行プロセスの効率改善を上記の目標におりこみ、実行するとともに、内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第５号）

(ⅰ）当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社各社の職務執行状況を管理するとともに、業務運営の適正を確保することに努める。

(ⅱ）子会社の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。

(ⅲ）子会社の取締役は、定期的に子会社の業務運営状況について報告するとともに、情報共有・意思疎通を図り、親子会社間での適正な取引に努める。

(ⅳ）当社の内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に行う。

(ⅴ）当社の関係部門は、子会社の業務運営について積極的に協力し、体制整備の指導を行う。

f.監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第１号及び第２号）

(ⅰ）監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。

(ⅱ）当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立を確保する。

g.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

（会社法施行規則第100条第３項第３号）

(ⅰ）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要会議への出席をはじめとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。

(ⅱ）監査役は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場合、取締役及び従業員に該当書類の提示や説明を求めることができる。

(ⅲ）取締役及び使用人が異常を発見した場合は、監査役に報告する。

h.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第４号）

(ⅰ）代表取締役社長は、定期的に監査役と意見交換を行う。

(ⅱ）監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性確保を図る。

(ⅲ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用することができる。

ロ　リスク管理体制整備の状況

当社は、「ヴィスコ・テクノロジーズグループ企業行動指針」の定めるところに従い、公正で誠実な事業活動を行います。また、「リスク管理委員会」は、コンプライアンスを統括する機関として「コンプライアンスマニュアル」、「コンプライアンスホットライン制度」を定め、その研修などを通じて、当社における違反又は不適切な行為を未然防止、他の役職員の違反や不適切な行為を知ったときは速やかに報告する等の運用ルールを徹底し、コンプライアンス活動の推進を図ります。

当社は、リスク・マネジメントを重視した経営を行うために「リスク管理規程」を定め、リスクの種類に応じた予防的な対策をできる限り施すことを基本としております。また、「リスク管理委員会」は、全社のリスク管理、並びにその方針に関する審議を行ない、その結果を必要に応じて取締役会へ報告することで、リスク・マネジメントに向けた適切な対応を図っております。

また、当社は、「緊急事態対策規程」を制定し、会社の緊急事態に直面したときの対応について定めております。役職員にもたらされた急迫の事態の発生に際し、速やかにその状況を把握し、適切に対処するとともに被害を最小限に食い止めることとしております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」に基づき子会社の職務執行状況を管理する体制を構築しております。

また、内部監査を実施することにより、子会社業務が適切に運営されていることを確認する体制を構築し、業務の適正性を確保しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全役員であり、取締役会決議により被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により、被保険者が当社または当社子会社 の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が塡補されます。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

へ　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

チ　株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項

a.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

b.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役鈴木健二及び取締役松木茂は、社外取締役であります。

２．監査役阪本俊幸及び橋本裕幸は、社外監査役であります。

３．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役鈴木健二は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する一層の監督強化となることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役松木茂は、公認会計士及び税理士として会計・税務・財務に精通しており、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する一層の監督強化となることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役阪本俊幸は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役橋本裕幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

また、当社では東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を踏まえて「社外役員選任における独立性の判断基準」を設定し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

「社外役員選任における独立性の判断基準」の内容は次のとおりであります。

１．独立性判断基準

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役（以下総称して、「社外役員」という。）の独立性判断基準を以下の通り定めております。

２．社外役員の要件

当社における社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当するものであってはならないものとする。

(1）当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）を主要な取引先とする者、又はその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合は、その業務執行者。

(2）当社の主要取引先、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者。

(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、その法人等の一員をいう。）。

(4）最近において、当社の親会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、又は監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）、若しくは当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者。

(5）当社の主要な株主、又は主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者。

(6）当社が寄付を行っている先又はその業務執行者。

(7）現在又は過去において当社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、又は使用人であった者。

(8）当社の取締役、監査役、又は使用人の近親者。

(9）上記(1)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産状況の調査を通して、取締役の職務執行を監視しております。各監査役は独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。

また、当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」の定めにより策定した監査計画に基づき、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して改善勧告を行っております。

社外監査役、会計監査人、及び内部監査部門の連携につきましては、原則として四半期毎に協議の機会を設け、情報共有や意見交換を実施しております。また、これに加えて、適宜必要に応じた、必要なメンバーとの面談等も実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社では、経営に対する監視の強化を図るため、会社の機関として常勤監査役１名と非常勤監査役２名（計３名の監査役）から構成される監査役会を設置しております。監査役会は、毎月１回開催し、取締役の法令及び定款の遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

また、監査役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続をとおして、経営に対する適正な監視を行っております。

さらに、監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産状況の調査を通して、取締役の職務執行を監視しております。各監査役は独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。

さらに、内部監査室と監査役、会計監査人は、それぞれが連携して効率的に監査を実施するため、適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、監査計画や監査結果の共有を行っております。

なお、社外監査役阪本俊幸は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しております。

また、社外監査役橋本裕幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有しております。

監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度では合計14回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会では、年間を通じ次のような決議を行うとともに、報告、審議・協議がなされました。

　決議　11件：　常勤監査役の選定、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬等の決定の同意、監査報告書、各四半期連結報告書の適正性

当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、各自が独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。

常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、役職員との日常的な意思疎通等により社内各部署及びグループ会社５社に対する監査を実施するほか、取締役会以外に、リスク管理委員会等の重要会議にも出席しています。

非常勤監査役は、常勤監査役と随時情報を共有しつつ、国内事業所やグループ会社への往査を実施するなどしています。

また、全ての監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき、重要書類の閲覧、各取締役との定期的な面談、役職員への質問等の監査手続をとおして、経営に対する適正な監視を行っております。

さらに、監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

さらに、内部監査室と監査役、会計監査人は、それぞれが連携して効率的に監査を実施するため、適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、監査計画や監査結果の共有を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査室員１名を配置しております。「内部監査規程」の定めにより策定した年間監査計画に基づき、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況について内部監査を実施し、業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を、関係会社を含めた全部署を対象に行っております。監査業務の状況は、内部監査室員が毎月開催される取締役会において報告を行うことに加え、定期的に監査役に対し報告を行い、監査結果は、代表取締役社長をはじめ対象部門長に報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。

また、監査役、会計監査人と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

９年間

c.　業務を執行した公認会計士

福井　　聡

吉野　修之

継続監査年数については、両氏共７年以内であるため、記載を省略しております。

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士５名、その他７名となっております。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定方針として、下記の選定基準を設定し、書面による情報入手、面談、質問等を実施して選定するものとしております。

・監査法人の概要

監査法人の概要はどのようなものか。

監査法人の品質管理体制はどのようなものか。

会社法上の欠格事由に該当しないか。

監査法人の独立性に問題はないか。

・監査の実施体制等

監査計画は、会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か。

監査チームの編成は、会社の規模や事業内容を勘案した内容か。

・監査報酬見積額

監査報酬見積額は適切か。

この方針に基づき選定を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の監査法人に適当であると判断いたしました。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して下記の評価項目を中心に評価を行っております。

・監査法人の品質管理

監査法人の品質管理に問題はないか。

監査法人から、日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか。

・監査チーム

監査チームは独立性を保持しているか。

監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。

監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。

・監査報酬等

監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準及び、非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か。

監査の有効性と効率性に配慮されているか。

・監査役とのコミュニケーション

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。

監査役等からの質問や相談事項に対する回答は、適時かつ適切か。

・経営者等との関係

監査実施の責任者及び現場責任者は、経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っているか。

・グループ監査

海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。

・不正リスク

監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。

監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。

不正の兆候の有無の検討等、不正リスクへの対応が適切に行われているか。

　今期の監査法人について、上記項目のいずれについても適正な対応がなされていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等により監査所要時間及び監査報酬の見積書の提示を受け、前連結会計年度との増減を勘案して、価格交渉の上決定しております。

　なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得ております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積額の算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかを検証し、さらに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえた妥当性の検討を行った結果として、会計監査人に対する報酬に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の基本報酬額は、2011年６月開催の定時株主総会において、取締役報酬限度額を年額200,000千円以内として決議されております。個別の取締役への配分については、上記の範囲内で会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮し、取締役会にて代表取締役社長に決定を一任し決定しております。

上記の基本報酬額に加えて、2021年６月開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入すること、及び本制度に係る株式報酬について、取締役の基本報酬額とは別枠で対象取締役に支給する株式報酬の限度額を年額30,000千円以内、株式数の上限を年25千株以内として決議されております。個別の取締役への配分については、取締役会にて割当株式数を決定しております。

監査役の基本報酬額は、2012年６月開催の定時株主総会において、監査役報酬限度額を年額20,000千円以内として決議されております。個別の監査役への配分については、監査役会で決定しております。

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため譲渡制限付株式とし、取締役会決議に基づき譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、毎年一定の時期に当社普通株式の割当てを受けるものとする。なお、割当株式の譲渡制限は、各対象取締役が当社取締役等別途定める役職のいずれからも退任した場合に解除する。

d．金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、取締役会において決定することとする。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の基本報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、当該委任を受けた代表取締役社長は、当該権限を適切に行使しなければならない。なお、非金銭報酬等としての譲渡制限付株式については、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決定する。

②　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の事業活動の持続的な成長及び企業価値の向上につながる株式を保有の検討対象と考えております。

政策保有株式として上場株式を保有する場合は、毎期、取締役会で保有株式の状況について報告を行い、当該株式の保有の合理性及び保有の適否について、当社及び保有先の長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、総合的な検証を行います。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、さらに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。また、監査法人をはじめとする各種団体が主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

必速勘貿易（上海）有限公司

ViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd.

ViSCO Technologies USA,Inc.

VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.

ViSCO Technologies Vietnam Company Limited

(2）非連結子会社の数

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

イ　製品

　当社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料及び貯蔵品

　原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　２～18年

その他　　　　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

　従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）重要な収益の計上基準

　当社グループは、画像処理検査装置の販売及び立上げ作業・修理等のサービスの提供を行っております。画像処理検査装置及び関連する製品の販売については、製品の全てが出荷され顧客に引き渡された時点もしくは通関され運送人に引き渡された時点において顧客が支配を獲得し、契約上の履行義務が充足されると考えられることから、製品の全てが引き渡された時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、立上げ作業・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、契約上の履行義務が充足されると考えられることから、役務提供が完了した時点において収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。