【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月27日 |
|
【事業年度】 |
第37期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
【会社名】 |
ネットワンシステムズ株式会社 |
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【英訳名】 |
Net One Systems Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 竹下 隆史 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー |
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【電話番号】 |
０３（６２５６）０６００ |
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【事務連絡者氏名】 |
財務経理部長 田崎 博之 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都品川区勝島一丁目５番13号グランロジテラス品川 |
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【電話番号】 |
０３（６４３３）１７０１ |
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【事務連絡者氏名】 |
財務経理部長 田崎 博之 |
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【縦覧に供する場所】 |
ネットワンシステムズ株式会社関西支社 （大阪市淀川区宮原三丁目５番36号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
186,353 |
202,122 |
188,520 |
209,680 |
205,127 |
|
経常利益 |
（百万円） |
16,387 |
18,208 |
16,832 |
20,660 |
19,151 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
9,817 |
12,321 |
11,225 |
14,458 |
13,720 |
|
包括利益 |
（百万円） |
10,014 |
12,466 |
11,682 |
13,164 |
14,397 |
|
純資産額 |
（百万円） |
65,337 |
73,795 |
68,547 |
75,764 |
76,814 |
|
総資産額 |
（百万円） |
135,764 |
155,782 |
161,713 |
178,651 |
164,909 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
767.89 |
867.48 |
832.48 |
920.08 |
967.03 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
115.90 |
145.42 |
134.15 |
175.95 |
169.82 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
115.63 |
145.09 |
133.98 |
175.76 |
169.65 |
|
自己資本比率 |
（％） |
47.9 |
47.2 |
42.3 |
42.3 |
46.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
15.9 |
17.8 |
15.8 |
20.1 |
18.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
19.40 |
24.31 |
21.33 |
17.99 |
15.90 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
12,281 |
9,800 |
△10,874 |
34,183 |
23,872 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△1,194 |
△3,336 |
△1,515 |
△1,654 |
△4,542 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△5,131 |
△5,505 |
233 |
△17,332 |
△22,803 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
31,473 |
32,429 |
20,281 |
35,509 |
32,035 |
|
従業員数 |
（人） |
2,431 |
2,560 |
2,703 |
2,548 |
2,579 |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
146,541 |
161,069 |
146,616 |
160,530 |
162,606 |
|
経常利益 |
（百万円） |
13,780 |
14,926 |
13,204 |
14,013 |
14,899 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
8,070 |
10,147 |
8,802 |
9,885 |
11,259 |
|
資本金 |
（百万円） |
12,279 |
12,279 |
12,279 |
12,279 |
12,279 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
86,000,000 |
86,000,000 |
83,267,300 |
83,267,300 |
80,308,700 |
|
純資産額 |
（百万円） |
57,484 |
63,526 |
55,369 |
59,261 |
57,316 |
|
総資産額 |
（百万円） |
120,454 |
137,405 |
142,493 |
153,088 |
136,942 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
676.41 |
747.02 |
672.19 |
719.28 |
721.15 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
45.00 |
64.00 |
72.00 |
74.00 |
77.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(21.00) |
(24.00) |
(36.00) |
(37.00) |
(37.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
95.28 |
119.76 |
105.19 |
120.30 |
139.37 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
95.06 |
119.49 |
105.05 |
120.17 |
139.22 |
|
自己資本比率 |
（％） |
47.6 |
46.1 |
38.7 |
38.6 |
41.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
14.7 |
16.8 |
14.9 |
17.3 |
19.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
23.59 |
29.52 |
27.20 |
26.31 |
19.37 |
|
配当性向 |
（％） |
47.2 |
53.4 |
68.4 |
61.5 |
55.2 |
|
従業員数 |
（人） |
2,010 |
2,090 |
2,245 |
2,261 |
2,285 |
|
株主総利回り |
（％） |
82.3 |
130.7 |
109.1 |
122.7 |
108.8 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
3,295 |
5,140 |
4,070 |
3,625 |
3,477 |
|
最低株価 |
（円） |
1,657 |
2,137 |
2,487 |
2,511 |
2,001.5 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1988年２月 |
コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。 |
|
1989年１月 |
大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。 |
|
1990年10月 |
東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。 |
|
1991年２月 |
通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。 |
|
1992年10月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。 |
|
1992年10月 |
東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。 |
|
1994年７月 |
東京都品川区に本社を移転。 |
|
1995年３月 |
米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人Tennoz Initiative Inc.（現Net One Systems USA, Inc. 現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。 |
|
1995年４月 |
茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。 |
|
1996年３月 |
北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。 |
|
1996年４月 |
福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。 |
|
1996年５月 |
大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。 |
|
1996年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1999年９月 |
シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。 |
|
2000年５月 |
広島県広島市中区に広島事業所（現中国支店）を開設。 |
|
2000年７月 |
宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。 |
|
2001年12月 |
品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。 |
|
2001年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
2002年５月 |
香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。 |
|
2004年４月 |
ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。 |
|
2005年12月 |
愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。 |
|
2008年11月 |
パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。 |
|
2009年２月 |
ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。 |
|
2010年11月 |
個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。 |
|
2012年８月 |
シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）を開設。 |
|
2013年１月 |
東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。 |
|
2013年６月 |
東京都千代田区に本社を移転。 |
|
2013年10月 |
ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人Net One Systems Singapore Pte. Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。 |
|
2014年10月 2017年７月 2019年１月
2022年４月
2023年５月 |
沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。 石川県金沢市に北陸オフィスを開設。 サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社（現連結子会社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京都品川区にイノベーションセンター（netone valley）を開設。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。
営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。
また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社の２社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の３社があります。
当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。
［事業系統図］
※１ ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。
※２ ネットワンネクスト株式会社は、リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。
※３ Net One Systems USA, Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。
※４ ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。
５ Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は休眠中のため、事業系統図から除外しております。
セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。
|
セグメントの名称 |
概要 |
|
ＥＮＴ事業 |
一般民間企業を主なマーケットとする事業 |
|
ＳＰ事業 |
通信事業会社を主なマーケットとする事業 |
|
ＰＵＢ事業 |
中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業 |
|
パートナー事業 |
ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業 |
また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。
|
商品群 |
概要 |
主要商品 |
|
機器商品群 |
ネットワークインフラ商品 プラットフォーム商品 セキュリティ商品 コラボレーション商品 |
ルータ、スイッチ、光伝送、無線 仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージ ファイアウォール、認証・検疫 ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエア |
|
サービス商品群 |
コンサルティング システム設計・構築 システム保守・運用 技術者教育 |
コンサルティングサービス 設計、性能検証、設定サービス 障害復旧、運用代行、監視サービス 技術者教育サービス |
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ネットワンパートナーズ株式会社 （注） |
東京都 |
400 |
パートナー向けＩＣＴ機器の販売・設置・導入及び保守業務 |
100.0 |
当社にバックオフィス業務の一部を委託しております。 |
|
ネットワンネクスト株式会社 |
東京都 |
100 |
リユースＩＣＴ機器の販売・設置・導入及び保守業務 |
100.0 |
当社にバックオフィス業務の一部を委託しております。 |
（注）ネットワンパートナーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 43,327百万円
(2)経常利益 4,414百万円
(3)当期純利益 3,138百万円
(4)純資産額 19,118百万円
(5)総資産額 31,440百万円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメント等の名称 |
従業員数（人） |
|
ＥＮＴ事業 |
419 |
|
ＳＰ事業 |
220 |
|
ＰＵＢ事業 |
510 |
|
ＥＮＴ・ＳＰ・ＰＵＢ事業共通 |
351 |
|
パートナー事業 |
191 |
|
報告セグメント計 |
1,691 |
|
その他 |
－ |
|
保守・運用サービス支援 |
362 |
|
全社（共通） |
526 |
|
合計 |
2,579 |
（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
|
2,285 |
40才 |
1ヵ月 |
9年 |
9ヵ月 |
8,302,710 |
|
セグメント等の名称 |
従業員数（人） |
|
ＥＮＴ事業 |
419 |
|
ＳＰ事業 |
220 |
|
ＰＵＢ事業 |
510 |
|
ＥＮＴ・ＳＰ・ＰＵＢ事業共通 |
307 |
|
パートナー事業 |
－ |
|
報告セグメント計 |
1,456 |
|
その他 |
－ |
|
保守・運用サービス支援 |
362 |
|
全社（共通） |
467 |
|
合計 |
2,285 |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． |
|||
|
全従業員 |
うち無期雇用従業員 |
うち有期雇用従業員 |
|||
|
7.9 |
74.0 |
74.1 |
74.2 |
78.5 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合は、34.0％となっております。
３．対象者と対象賃金は、「平均年間給与」の算出方法に準じて算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）企業理念
当社グループは、ICTの利活用を通じ、社会課題の解決に取り組むために、新しく理念体系を再定義しました。
|
Purpose（志、大義） |
人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る |
|
Mission（使命） |
我々は、一人一人が卓越した専門性と高い倫理観を持つプロフェッショナルであり、社会とお客様の課題解決に貢献する |
|
Vision（目標、Goals） |
ネットワークのリーディングカンパニーとしての高い誇りを持つ ネットワンならではの付加価値を創出し、継続した成長を実現する 絶え間ない自己研鑽で心と技術を鍛える精鋭集団であり続ける 幅広いステークホルダーへの責任を果たすため、適切な収益構造を維持する |
|
Values（価値観） |
People：私たちは大切な人に誇れる仕事をします Governance：私は社会に評価される行動を取り続けます Social：私はお客様と一緒に、価値を創造し展開します Environment：私は未来を想い、未来の仕組みをつくります |
|
WAY |
netone、一歩先へ。不祥事を忘れない、誠実に丁寧に、心と体を大切に、お互いに半歩踏み込む、失敗も成功も次への糧に、進化し続ける「匠」、ワクワクを広げる、期待値を超えていく。 |
（2）経営方針
当社グループは、中期経営計画の達成を目指し、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に基づき「成長戦略の遂行」、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に注力しております。
（3）経営環境
サステナビリティを強く意識した経営が求められるなか、デジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の創出からデジタル化の重要性は一層高まっております。デジタル化の広がりとテクノロジーの進化に対応するためには、安全かつ高品質なネットワークインフラが必要不可欠です。
当社グループは、「世界最高水準のネットワーク技術」と、市場環境・最先端技術・お客様の実課題から中立的な立場で最適解を導く「目利き力」、そして、複数の製品とサービスを組み合わせる「インテグレーション力」を併せ持つことにより、お客様に最適なシステムの設計・構築と導入後の利活用を考慮したサービスの提供を実現しています。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、社会課題解決型のアプローチから価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の連結業績につきましては次のとおりです。
|
|
2024年３月期（実績） |
［修正後］2025年３月期（目標） |
|
売上高 |
2,051億円 |
2,200億円 |
|
営業利益率 |
9.5％ |
9.5％ |
|
サービス比率 |
49.1％ |
50.0％ |
|
ROE |
18.0％ |
20.0％ |
* 中期経営計画（2022－2024年度）の詳細につきましては、当社のウェブサイトに掲載しています。
https://www.netone.co.jp/ir/policy/plan/
（5）対処すべき課題及び事業戦略
不正事案の再発防止：2024年３月期の総括
2024年３月期では、二度と不正を起こさない企業文化醸成の基盤運営を引き続き推進しております。ガバナンス・内部統制システムの更なる強化、企業文化改革の推進を継続し、健全かつ継続的な事業成長を図り、企業価値の向上に向け取り組んでまいります。
１.2024年３月期に達成した事項
・企業理念及び行動指針の更なる浸透
企業理念及び行動指針を定着させる体制及び取組みを拡充しました。また、企業文化モニタリング調査の継続実施と企業文化改革を実行しました。
・過去不祥事からの学びと社員の意見収集の仕組みの強化
全社員の学びの場として「企業文化未来センター」を創設し、運営を開始しました。また、第三者を窓口とする目安箱について、建設的かつ具体的な社員の意見を集めることを目的とした運用を開始しました。
・新人事制度への移行と確実な運用
経営戦略の実現を見据え、プロフェッショナル人財の育成につなげる評価制度の導入と、公平・公正な運用の定着に向けた取り組みを開始しました。
・全社最適化にむけた業務改革
新事業基盤整備の推進とシステム統制の強化を図りました。
・リスク管理体制の強化
リスク主管部門による自律的なリスク管理活動を実現しました。役職員一人ひとりのリスク管理意識の更なる向上のための情報提供及び教育を実施しました。
・グループ会社ガバナンスの強化
グループ会社共通の内部通報窓口の運用を継続しました。
２.2025年３月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針
・企業理念及び行動指針の更なる浸透
企業文化モニタリング調査を踏まえた改善取組みを継続的に実行します。
・ガバナンス・内部統制システムの更なる強化
当社３ラインモデルを進化させ、事業成長を加速させる組織運営を強化し、メリハリの利いた運営による実効性強化を図ります。
・新人事制度の確実な運用と人財の育成
お客様視点・接点を持ってお客様に役立つ高い専門性を持つ人財集団の形成を引き続き推進します。また、二度と不正を起こさないための人的基盤の更なる強化を図ります。
・全社最適化にむけた業務改革
新事業基盤整備を推進し、システム統制の強化を引き続き推進します。
・統合リスク管理へ向けた体制の強化
リスク主管部門が改善サイクルを回すことによるリスク管理活動の高度化を進め、リスク主管部門のリスク管理意識・スキルの更なる向上のための情報提供及び教育を実施します。
・グループ会社ガバナンスの強化
グループ全体で企業理念及び行動指針の更なる浸透を図ることによる共通認識の醸成と各社の実務に即した改善活動を推進します。また、グループ会社共通の内部通報窓口の運用を継続します。
長期ビジョン
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の最終年度となる2025年３月期は、引き続き経営基本方針に掲げた「成長戦略の遂行」と、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に取り組んでまいります。
■中期経営計画
＜経営基本方針＞
［成長戦略の遂行］
事業、サービス、財務の３つの戦略を融合させることで、デジタル化による社会課題の余地の大きい分野への進出による事業領域の拡大、収益性の高いサービスの拡充、最適な資本構成を追求してまいります。
１.事業戦略
市場環境として、より一層の事業回帰や拡大するICTインフラに対するセキュリティ需要等は、各産業、市場問わず一層の拡大が見込まれる中、３つの注力領域「スマートマニュファクチャリング」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「デジタルガバメント」で売上高合計300億円の伸長（2022年３月期比）に向けて、お客様の課題解決への提案活動を加速します。
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項目 |
名称 |
お客様の課題 |
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注力領域 |
スマートマニュファクチャリング |
・EV関連の投資 ・セキュリティ対策投資 ・グループ再編に合わせたコンサルティングや運用 |
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Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化 |
・MEC拠点の構築 ・グループ会社全体のICTサービスの統合化 ・医療DXのためのマルチアクセス、マルチクラウド ・サーキュラーエコノミービジネス ・スマートシティ、スマートビルディング |
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デジタルガバメント |
・自治体のDX化 ・ガバメントクラウド接続に向けたインフラ見直し ・教育等の準公共分野のデジタル化 |
２.サービス戦略
当社の強みであるネットワーク技術、目利き力、インテグレーション力を生かしたサービスの確立と実践に向け、競争力のある自社クラウドサービスの創出とDXコンサルティング領域の拡大を目指します。
また、効果的な戦略遂行のために、市場ごとに注力サービスを明確化してアプローチします。お客様がご要望される分野を見きわめ、投入リソースを最適化し、カスタマーフェーシングを改善することで、成長の最大化を目指します。
３.財務戦略
企業価値の更なる向上に向けて「戦略的な投資による収益力の強化」「最適な資本構成の追求」「積極的な株主還元」に継続して取り組んでまいります。
あわせて、策定した「キャピタルアロケーションポリシー」のもと、「戦略的な投資」、「財務基盤の強化」、「株主還元」への最適配分を実行し、資本効率を重視した経営を推進してまいります。キャピタルアロケーションの原資となる営業キャッシュ・フローは、事業活動による継続的創出に加え、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善を通じ拡大を図ります。また、資本コストを基準とした投資判断とモニタリングプロセスにより資本効率の高い投資を推進し、収益力の強化を図ってまいります。
［経営基盤の強化］
企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略を軸に、盤石な経営体制の構築に向けて全社一丸となって取り組みます。
１.企業文化改革
継続した事業成長とガバナンス強化による企業価値の向上を目指し、過去の不祥事を二度と繰り返さない企業文化を根付かせるための企業文化改革活動を、経営陣・社員全員が一丸となって加速させてまいります。３年目となる企業理念体系の浸透については、全社員を対象とした「面」の施策から、組織別や階層別など「個」に対する施策にシフトさせ、継続して浸透を図ります。
これらの取り組みについては企業文化モニタリング調査及び「ガバナンス・企業文化諮問委員会」にてモニタリングを継続し、企業文化改革と再発防止策の履行・浸透のさらなる推進を図ります。
２.徹底した見える化
全社共通の情報に基づくコミュニケーションを活性化し、組織のパフォーマンスを最大限に引き出すとともに、意思決定に資する経営基盤を支えることにより、企業価値の向上、再発防止、企業文化改革の促進につなげてまいります。具体的には、経営層をはじめとした社員のデータ利活用促進に向けて、データ民主化による全社での利用環境の整備とデータ分析の高度化を進め、サービスシフトなど戦略の進捗状況のモニタリングを推進してまいります。主管部門と連携のうえで利益の最大化に貢献し、経営・事業戦略達成に資するアウトプットの創出を進めてまいります。
３.人財戦略
多様な人財の成長と活躍で経営を支えることを目指し、「プロフェッショナル人財の育成」「人財が活躍するための環境の提供」に継続して取り組んでまいります。
2030年ビジョン実現に向けて人財ポートフォリオを構築し、持続可能な成長と競争力向上を目指しています。社員が専門性を軸に成長し続け、生き生きと働ける環境を整備することで、さまざまな“個”の力を“チーム”の力として最大化し、風通しのよい企業風土の醸成と生産性向上による持続的な成長を目指します。具体的には、専門性人財の定義に基づき、あるべき姿と現在のギャップを明確化し、あるべき姿の実現に向けた戦略策定を行います。社員の成長を支援する基盤づくりとして、評価者トレーニングの実施により適切な成長に役立つフィードバックの徹底や、役割に応じた処遇と適切な人財の見極め、チームでの活動を評価する仕組みの運用などを行ってまいります。また、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する施策においては、女性管理職の輩出に向けた育成プログラム等の方策や障がい者雇用の促進に向けた施策、シニア人財の活躍促進策の検討を進めてまいります。
［サステナビリティ］
サステナビリティ方針のもと、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的成長の両立に向けて特定した４つのマテリアリティ（重要な経営課題）について、以下のKPIに取り組みます。
１.安心・安全な高度情報社会の実現
・課題・領域別ソリューション・サービスの提供
新中期経営計画の注力３領域「デジタルガバメント」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「スマートマニュファクチャリング」を中心とした社会課題解決型のソリューション・サービスを提供することで、当社の事業成長と持続可能な社会の実現から、売上高として2025年３月期に300億円の伸長（2022年３月期比）を目指します。
・サービスビジネスの拡大と推進
ICT市場が大きな転換期を迎えている中で、当社が中長期的に、持続的に成長していくため、サービスビジネスを中核としたビジネスモデルへのシフトを加速することで、2025年３月期のサービス比率50％（従来目標の55％から修正）を目標にサービスビジネスを拡大します。
２.プロフェッショナル人財の活躍
・次世代を担うIT人財の育成
事業成長に向けてソリューション・サービスにおける競争力を高めるために、セキュリティ人財・クラウド人財の育成を強化するとともに、コーポレート部門の機能強化を目的として、DXスキルの獲得に注力していきます。セキュリティ人財として、CISSP取得者を2031年３月期に80名、安全確保支援士を2031年３月期に100名、クラウド人財を2031年３月期に50％増（2022年３月期比）を目指します。また、デジタル化人財として、コーポレート部門では2031年３月期までに150名増加させ、業務改善提案を2023年３月期から2031年３月期の累計件数で100件の創出を目指します。また、産学連携などを通じた次世代IT人財育成プログラムを拡充します。
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様な人財が相互に認め合い、個性を生かして活躍するための環境・制度を整備することで、生産性の向上やイノベーション創出の促進を図り、女性役職者比率を2031年３月期に15％、新卒採用女性比率を2031年３月期に50％、男性の育休及び出産時の特別休暇取得率を2031年３月期に90％を目指します。
３.脱炭素社会への貢献
・ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減
お客様や社会における温室効果ガスの排出削減に貢献する「グリーンソリューション」の開発・提供によって、脱炭素社会の実現への貢献と当社の成長を両立します。
・自社の事業プロセスにおける排出量削減
自社の事業プロセス及びサプライチェーンにおけるCO2排出量を削減し、気候変動によるリスクの低減に努めます。低消費電力製品及びサービス販売を拡大することで、CO2排出量の大部分を占める、「製品及びサービスの購入と販売」を主な削減対象とし、購入・販売価格あたりのCO2排出量削減に取り組みます。
４.持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化
・企業文化の醸成と内部統制強化
新生netoneを具現化する企業文化を醸成するとともに、不祥事の再発防止をはじめとする内部統制を強化します。企業文化の醸成に向けた取り組みとして社員意識調査を毎年実施（※将来的には調査結果を開示する予定）し、再発防止策の運用状況を半期に１回当社ウェブサイト上に掲載します。
・健康経営®の実現
事業の成長・継続において不可欠となる社員の心身の健康を維持するため、継続して健康経営に取り組みます。
＜業績目標＞
［中期経営計画］
当社グループは、社会課題解決型のアプローチから価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。
経営基本方針で掲げた経営基盤強化につきましては、ガバナンス強化・企業文化改革において、一定程度の進捗・定着が図られました。当社グループの成長の土台として、継続して改善の取組みを進めてまいります。一方で、成長戦略につきましては、注力領域は着実に伸長したものの、受注高とサービスの収益性に課題が生じました。これに対して、以下の改善策に着手しております。
・受注高の伸長
拡大する需要を獲得するために、市場・サービスを明確化してアプローチする効果的な戦略遂行、再発防止策の一定の定着を踏まえた事業部門のリソース及び効率の拡大、そして、新業務システム（2025年４月に稼働開始予定）による事業部門の業務効率化によって、受注キャパシティ及びカスタマーフェーシングを改善します。
・サービスの収益性の改善
各種コスト上昇を反映することによる提供価格の適正化、エンジニアの生産性向上に寄与する中核ソリューション及び運用サービス等の標準化・自動化、そして、これら収益性のモニタリングによって、適切な収益性の確保及び原価率の低減を図ります。
これらを踏まえ、中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の連結業績の数値目標を以下のとおり修正することといたしました。
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|
2025年３月期 |
|
|
修正前 |
修正後 |
|
|
売上高 |
2,260億円 |
2,200億円 |
|
営業利益率 |
12.0％ |
9.5％ |
|
サービス比率 |
55.0％ |
50.0％ |
|
ROE |
20.0％ |
20.0％ |
［次期見通し］
2025年３月期の連結業績につきましては、以下を見込んでおります。
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|
2024年３月期 （実績） |
2025年３月期 （見通し） |
前年度比 |
|
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増減額 |
増減率 |
|||
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売上高 |
2,051億円 |
2,200億円 |
148億円 |
7.3％ |
|
営業利益 |
195億円 |
210億円 |
14億円 |
7.5％ |
|
経常利益 |
191億円 |
208億円 |
16億円 |
8.6％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
137億円 |
144億円 |
6億円 |
5.0％ |
（注）上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大きく異なることがあります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループでは、2021年12月にサステナビリティ方針、2022年４月に中期経営計画及びマテリアリティ（重要な経営課題）を取締役会で決議し公表しました。マテリアリティの主管部署の取り組みに対するモニタリング機関として、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置しました。
同委員会は常務執行役員を委員長として複数の関連部署から選出されたメンバーで構成することでグループ横断での体制を構築しています。サステナビリティ委員会は月に一度開催し、活動内容を定期的に経営委員会に報告しています。経営委員会は会社経営上の基本的又は重要な事項につき、適切かつ迅速に審議・決定するとともに、取締役会が経営全般の管理、監督機能に重点をおくことで適切なガバナンスを図っています。
サステナビリティ方針
ネットワングループは、ネットワークのリーディングカンパニーとして、お客様や社会の変革を支える高付加価値なサービスを提供することで成長してきました。
私たちは「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る」を存在意義として、お客様の成功、社員の幸福、パートナーとの共創関係の構築、株主価値の向上、自然環境の保全に事業を通じて貢献することが、企業価値の向上につながると考えています。「優れたネットワーク技術」「マルチベンダ対応」「お客様との共創」から生まれるICTの目利き力と知見を磨き、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を両立していきます。
ガバナンス体制図
※マテリアリティに関しては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）対処すべき課題及び事業戦略」の「サステナビリティ」をご参照下さい。
②戦略
サステナビリティ方針のもと、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的成長の両立に向けて特定したマテリアリティを策定しました。各マテリアリティの詳細につきましては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）対処すべき課題及び事業戦略」の「サステナビリティ」をご参照下さい。
＜気候変動への取組み＞
気候変動の影響が世界的に拡大し、地球環境に甚大な被害が及ぼされる場合、経済や社会全体に混乱を引き起こす可能性があります。これは、当社グループの事業活動にとってもリスクであると認識しています。一方で、最先端ICT技術により様々な産業が抱える環境課題を解決することで、自社のビジネス機会の創出につながると考えています。当社グループは、持続可能な社会への貢献と、当社の持続的成長の両立を目指してまいります。
具体的には、お客様・社会における温室効果ガス排出量削減に貢献するグリーンソリューションを開発・拡大により、ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減に取り組みます。またサービス販売の拡大による排出量の削減することで自社の事業プロセスにおける排出量削減に取り組んでまいります。
今後気候変動により顕在化し得る物理的なリスクなど、当社グループに影響する事象について幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しています。それぞれのリスクと機会に対する当社グループに与える財務影響について気候変動への対応や規制が進むことで、主に移行リスクが顕在化する２℃未満シナリオと、主に物理リスクの甚大化がより深刻となる４℃シナリオに分けて検討しております。
検討に必要な情報の取得にあたってはIEA（International Energy Agency）2021やWRI（Aqueduct Water Risk Atlas）等を参照しました。
各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下のとおりです。
○４℃シナリオ
４℃シナリオ下では社会的に気候変動への対応が積極的にとられずに、大規模災害などの物理リスクの甚大化がより深刻となる以下のような事業環境を認識しております。
・社会の全体像
先進国を中心に気候変動に関する規制や政策が進められるものの、実効性が弱く結果として十分な対策がとられず、環境への規制は事業に対して大きな効果を及ぼすには至らない。その一方で気温の上昇に歯止めがきかず、災害が頻発し被害の甚大化が想定される。
・当社グループを取り巻く環境
サプライチェーン全体で災害によるリスクが顕在化する可能性があり、自社の活動拠点だけでなくお客様を含むネットワークの通信断による復旧対応に迫られる可能性の高まりから、BCPを考慮した次世代ICTソリューションへの需要が拡大する。
○２℃未満シナリオ
２℃未満シナリオ下では気候変動への対応や規制が進み、社会全体が低炭素社会へ向かうことで主に移行リスクが顕在化する以下のような事業環境を認識しております。
・社会の全体像
社会全体で気候変動への対応が積極的に行われ、温室効果ガスの排出量規制や炭素税の導入といった政策が進み、各企業はその対応コストやサプライヤーからの価格転嫁に対するコスト負担を強いられる。
また再生可能エネルギーへの転換や脱炭素技術の革新が進められることで顧客意識の変化が生じ、低炭素社会へ貢献できる商品やサービスに対する需要が増加する。
・当社グループを取り巻く環境
省エネルギー、カーボンニュートラルへの関心の高まりとともに、ICTシステム利活用によるグリーン化の促進など、企業活動及び環境課題の解決に貢献するICTインフラの需要はより一層拡大する。
またエネルギー利用の効率化だけでなく、サーキュラーエコノミーの広がりからICTインフラにおいても再生品の活用が進む。
・気候変動が当社グループへもたらし得るリスクと機会、影響
|
項目 |
タイプ |
影響要因 |
当社グループへの主な影響 |
想定 時期※ |
影響度※ |
検討策 |
||
|
２℃未満 シナリオ |
４℃ シナリオ |
|||||||
|
リスク |
移行 リスク |
規制 リスク |
炭素税と排出量取引制度 |
・炭素税と排出量取引制度の導入による対応コストの増加 ・排出削減目標を達成できない場合の追加コスト負担の増加 |
中期 |
小 |
－ |
・テクニカルセンターにおける電力削減 ・エネルギー消費量の見える化 |
|
商品及びサービスに対する環境規制 |
将来、世界的に環境規制がさらに強化されることにより、電力使用量が大きい、又は環境負荷の高いネットワーク機器等を販売することで受ける罰則 |
長期 |
中 |
－ |
環境規制に対する継続的な動向調査と対策の検討 |
|||
|
技術 リスク |
低炭素技術への移行 |
環境負荷低減志向を背景に、当社が低炭素技術への移行が遅延した場合の当社の競争優位性の低下 |
短～中期 |
大 |
大 |
・温室効果ガス排出量削減に貢献するソリューションとサービスの開発・拡大 ・継続した次世代ICT技術の調査 |
||
|
市場 リスク |
ベンダーの生産コスト上昇に伴う仕入価格への転嫁 |
気候変動対応や環境対応がベンダーの生産コストの上昇をもたらした場合、仕入価格の値上げによる調達コストが増加 |
中期 |
大 |
－ |
機能サービス提供型へのビジネスモデルにシフト |
||
|
物理 リスク |
異常気象の重大性と頻度の上昇 |
物流施設への浸食や洪水被害によるサプライチェーンの分断及び商品配送物流への影響 |
長期 |
中 |
大 |
・PDCAサイクルによる事業継続計画（BCP）の見直し ・重要拠点における運送保険、火災保険の定期的な見直し |
||
|
機会 |
リソース 効率 |
より効率的な生産及び物流プロセスへの貢献 |
スマートマニュファクチャリングに対応する統合ICTインフラの需要増加による収益機会の増加 |
短～中期 |
中 |
中 |
業務効率化・データ活用をはじめとしたグリーンソリューションの開発・提供 |
|
|
再生品の利用 |
・当社グループ企業のネットワンネクストが手掛ける、再生品を活用した第三者保守や機能サービスの提供の拡大 ・再生品を活用した延命提案によるインフラ更改プロジェクトへ参加する機会の増加 |
短～中期 |
大 |
大 |
ネットワンネクストを中心としたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの構築 |
|||
|
製品・ サービス |
低排出量商品・サービスの拡張 |
・省電力につながる商品及びサービスの提案による売上の増加 ・電力消費量の最適化や機器使用の削減等につながる仮想化技術、クラウド技術の利活用により、GHG排出を削減する機会を提供するビジネスチャンスの拡大 |
短～中期 |
中 |
中 |
電力消費削減、ICTシステムの省電力化／効率化を実現するグリーンソリューションの開発・拡大 |
||
|
気候適応、強靭性に対するソリューション開発 |
気候変動がもたらす災害や気温の変化等による外出抑制でリモートワークが促進されることで、ICTインフラ需要の増加及びサービス機会の拡大 |
長期 |
中 |
中 |
顧客のDX化、働き方の変化に合わせたソリューションの開発・提供 |
|||
|
事業活動の多様性 |
ネットワンネクストを中心としたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルによる、脱炭素社会の実現に貢献する機会の増加 |
中～長期 |
中 |
中 |
ネットワンネクストを中心としたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの構築 |
|||
※想定時期の定義は以下のとおりです。
|
想定時期 |
想定時期の定義 |
|
短期 |
０～３年 |
|
中期 |
３～10年 |
|
長期 |
10～30年 |
※影響度の定義は以下のとおりです。
|
影響度 |
影響度の定義 （販管費に対する影響） |
発生可能性 |
|
小 |
10億円未満 |
一般的に発生する可能性が低いと想定される事象 |
|
中 |
10億円以上、50億円未満 |
一般的に発生する可能性が中程度高いと想定される事象 |
|
大 |
50億円以上 |
一般的に発生する可能性が高いと想定される事象 |
③リスク管理
気候変動リスクの管理体制、リスクマネジメントプロセスについては、後述の「３ 事業等のリスク」に記載しております。リスクの評価については上記「②戦略」のとおりになります。
④指標及び目標
気候変動リスクを低減するためには、自社のみならず、サプライチェーン全体での省エネルギー化に取り組むことが重要だと認識しているため、温室効果ガス排出量の集計範囲を拡大し、Scope3までの管理を実施しております。今後は、温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、お客様・お取引先との協働を通して、温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでいきます。当社グループの温室効果ガス排出量の実績を下表に示します。
|
Scope |
カテゴリ |
項目 |
2022年度 排出量 （t-CO2） |
2023年度 排出量 （t-CO2） |
|
1 |
－ |
直接排出 |
－ |
※１ 38 |
|
2 |
－ |
エネルギー起源の間接排出（マーケット基準） |
5,303 |
※２ 4,978 |
|
3 |
１ |
購入した製品・サービス |
369,930 |
331,521 |
|
２ |
資本財 |
8,195 |
24,262 |
|
|
３ |
Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 |
1,172 |
1,212 |
|
|
４ |
輸送、配送（上流） |
163 |
163 |
|
|
５ |
事業から出る廃棄物 |
25 |
53 |
|
|
６ |
出張 |
921 |
607 |
|
|
７ |
雇用者の通勤 |
224 |
272 |
|
|
８ |
リース資産（上流） |
－ |
－ |
|
|
９ |
輸送、配送（下流） |
8 |
8 |
|
|
10 |
販売した製品の加工 |
－ |
－ |
|
|
11 |
販売した製品の使用 |
77,696 |
68,729 |
|
|
12 |
販売した製品の廃棄 |
22 |
5 |
|
|
13 |
リース資産（下流） |
－ |
－ |
|
|
14 |
フランチャイズ |
－ |
－ |
|
|
15 |
投資 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
463,659 |
431,848 |
||
※１ イノベーションセンターの社員食堂等でのガス利用を2023年度から算定
※２ 一部拠点の使用エネルギー量の情報が算定前となり、暫定値となります。
当社はScope3-1（購入した製品・サービス）の排出量が高いことから、排出係数が比較的低いサービス比率を高めることで、当該カテゴリの排出量の増加率を抑えて、売上高当たりの排出量を削減させる目標を設定しました。
KPI：2021年度を基準とし、売上高当たりの排出量を2024年度までに9.8％削減
|
|
基準年 2021年度 |
当年度 2023年度 |
目標年度 2024年度見込 |
|
Scope2,3合計（t-CO2） |
574,816 |
431,848 |
621,654 |
|
売上高（百万円） |
188,520 |
205,127 |
※１ 226,000 |
|
売上高当たりの排出量 （Scope2,3合計／売上高） |
3.05 |
2.11 |
2.75 |
|
売上高当たりの排出量削減率 |
－ |
※２ 31.0％ |
9.8％ |
※１ 目標設定時（2022年度）の売上高のままとしています。
※２ 基準年度の2021年度は半導体不足の影響を避けるため、通常より多く製品を発注し、在庫を確保しました。これにより2021年度の発注額が突出し、発注額が算定元となる排出量＜Scope3-1（購入した製品・サービス）＞も高い結果となりました。基準年度と当年度の発注額の差が今回の売上高当たりの排出量削減率の結果に繋がりました。なお、６月27日時点の暫定値となります。
なお、各マテリアリティのKPIにつきましては、後述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当期の経営成績の概況」の「サステナビリティ」を参照して下さい。
(2）人的資本
ネットワングループでは、人こそ会社にとっての財産・資産と捉え、あえて「人材」ではなく「人財」という表記で統一しています。「人」は価値と知の源泉であり、その価値と知こそが利益を生み出します。そのため、様々な価値と知を数多く提供・創出できる社員を育てるとともに、社員の働きがいや成長意欲、そしてネットワングループへのエンゲージメントに結びつくようにしていきたいと考えています。
①推進体制
人財の育成と多様な人財の活躍を推進するため、経営陣の強力なコミットメントのもと、さまざまな全社横断組
織と仕組みを運営・運用しています。
|
トップコミットメント |
経営陣の強力なコミットメントのもと、成長戦略の遂行と経営基盤の強化に向け、人事施策を推進しています。 |
|
CHRO（最高人事責任者） |
当社グループの人財の価値を高めるために、人的資本経営を根付かせて、経営陣の先頭に立ってリードする役割を担っています。 |
|
人事部 |
当社グループ全体の成長を支える経営基盤を中長期にわたって確立・維持するための人財マネジメント全般を担っています。 |
②戦略
パーパスの実現に向けた経営戦略を具現化していくためには、卓越した専門性と高い倫理観を持つプロフェッショナルとしての社員が必要です。また、年齢や性別、障がいの有無といった多様性にとどまらず、知や経験などの内的な多様性も包摂しながら、環境を整備し、動機づけを行っていく必要があります。この考えに基づき、中期経営計画における人財戦略を『多様な人財の成長と活躍で経営を支える』とし、「プロフェッショナル人財の育成」と「人財が活躍するための環境の提供」を人財戦略の柱に置いています。そして、人財戦略を人財育成の観点で実現するための方針表明として『社員一人ひとりがプロフェッショナル人財として活躍するための自律的な成長を支援する』を人財育成方針として掲げています。
［人財戦略方針］
１．プロフェッショナル人財の育成
担当する業界や技術領域、コーポレート機能においてそれぞれが目利き力を発揮し、専門性を発揮して活躍できるよう、ベースライン教育、スキルアップ教育、選抜型教育の３軸から職位別、階層別、職種別等様々な教育を提供しています。また、注力領域であるクラウド、セキュリティを始めとする各種資格取得においては、人事部と各部門が連携して支援を行うことで、個人の専門性向上を促進しています。
・コンサルティング人財の拡充
これまで当社の技術部門では、顧客が分析した課題に対し、技術的な解決方法の提供をすることが中心となっていましたが、今後は技術的な課題の背後にある「ビジネス上の問題の解決」をすることが、顧客と長期的な関係を構築し、ビジネス機会の維持・拡大のために重要であると考えています。そのため、2022年度より、顧客の戦略を理解し、ともに今最も重要な課題を解決していく、といったコンサルティングアプローチができる「課題解決型人財」の育成に取り組んでいます。
2023年度は、技術部全社員約600名を対象にITヒューマンスキル向上を目的としたeラーニング教育を実施し、選抜者に対して企画提案の実践形式研修と顧客ビジネス視点で解決策と価値を考えるワークショップを実施しました。
2024年度は、注力領域へのプラン策定と全社教育体系への組み込みの実行を予定しています。
［課題解決型人財におけるAsis-Tobeイメージ］
２．人財が活躍するための環境の提供
ａ．新人事制度の策定
専門領域や価値観が異なる人財が互いに尊重し、顧客のニーズに合わせた最適なチームで価値を創出できる環境・仕組みを構築するため、新人事制度を策定しました。
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制度項目 |
旧制度 |
新制度（2023年４月～） |
目的 |
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評価 |
評価軸 |
総合評価 |
「成果」と「行動」の２軸 |
役割・等級に求められる行動発揮をより重視すること |
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評価期間 |
半年 |
１年 |
長期的な視点で社員と企業の成長を実現すること |
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等級 |
（職種） ・営業職 ・技術職 ・企画事務職 |
（職種） ・ICTビジネス職 ・コーポレート職 （その他） ・役職定年の廃止 |
各職種における従業員の専門性向上による、お客様への付加価値の提供と安定した経営基盤の確立 |
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報酬 |
－ |
・月額給与額：2023年７月に８％の引き上げを行い、2024年４月に更に4.4％の引き上げを実施 ・一定以上の年齢による一律の基本給逓減の仕組みの廃止 ・2024年４月新入社員の初任給引き上げ |
ポジション区分や等級別の役割の大きさに応じた処遇の実現 |
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ｂ．健康経営への取組み
ネットワングループでは、持続可能な成長を実現するために社員が心身ともに健康で働き続ける環境を提供し、社員の健康管理を経営的視点から戦略的に実現するための健康宣言を定めています。また、「健康経営への取り組みで目指す姿」を掲げ、それに対する具体的なアクションを設定し、2024年度中の優良法人の認定取得をKPIとして取り組みを推進してまいりました。結果として、１年前倒しの2024年３月に、経済産業省が主催する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を取得しています。更にホワイト500の認定を目指し、以下優先施策を中心にセミナーやイベントの開催等様々な取り組みを実施しています。
■2023年度優先施策
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優先施策 |
活動内容 |
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管理職と社員への教育・浸透 |
・各本部へ健康経営施策について説明を実施 ・健康経営まとめサイトにて情報提供開始 |
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健康診断受診の徹底と結果の活用 |
・再受診勧奨・特定保健指導実施強化 |
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喫煙対策 |
・卒煙補助施策開始 |
［ネットワングループ健康宣言］
ネットワングループは、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る」というPurposeの達成に向けて、大切な財産である「社員」と「社員の家族」が、自律して健康の維持・増進することでワーク・ライフ・バランスをはかり、公私ともに自己実現していけるように支援することを宣言します。
①推進体制
健康経営責任者である代表取締役社長のもと、健康宣言に基づき健康経営推進体制を構築しています。健康経営施策を推進する部署を人事部とし、健康経営の適切な運営と健康増進を図るために、産業医、保健師、看護師、臨床心理士、キャリアカウンセラーといった専門スタッフと関係各所が一体となり、健康増進、リテラシー向上、各種相談・メンタルヘルス対応などのさまざまな施策を展開しています。このような推進体制のもと、PDCAサイクルを回すことにより、健康経営の継続的改善を図っています。
②戦略
Purposeの達成と経営課題の解決に向けて、「健康投資」と「健康関連の最終的な目標」との繋がりを可視化することにより、各施策の効果を検証し、PDCAサイクルを回すことを目的として健康経営戦略マップを策定しています。
［健康経営 戦略マップ］
ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョン
ネットワングループは、多様性の融合によるシナジー効果とイノベーションの創出を目的として、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。性別、年齢、国籍、障がいの有無、さらには職務経験や価値観など、あらゆる違いを超えて社員が活き活きと働ける職場環境を整備することで、様々な"個"の力を引き出し、生産性向上と継続的成長を目指しています。
［主な制度］
・フレックスタイム制度
・ワークセレクト制度（エリアセレクト／タイムセレクト／ジョブセレクト）
・マルチジョブ制度（複業制度）
・勤務地変更制度
・両立支援（育児休業、育児・介護休業中の短時間勤務、子の看護休暇、ストック休暇（子の看護用途）、出産特別休暇、介護休業、介護休暇）
・ウェルネス休暇
［主な支援施策］
・女性の活躍支援・育児の両立支援
2030年までに管理職に占める女性割合を15％とすることを目標に、女性の活躍推進に向けたマネジメント層の意識改革研修や女性社員の自律的なキャリア意識を高めることを目的としたキャリアデザイン研修等の活動を定期的に実施しています。
また、男性社員がもっと積極的に長期の出産慶弔休暇や育児休業を取得できるよう、制度理解のための情報発信や管理職向けセミナーを通じた意識醸成、育児休業取得時の業務リソース課題への施策検討など様々な活動を進めています。
・シニア人財の活躍支援
一定の条件を満たす場合、65歳以降に継続雇用される継続雇用制度や、年代別のキャリアデザイン研修等、シニア世代へのキャリア形成支援として様々な活動を行っています。人生100年時代と言われる中で、知識やノウハウを後進へ伝承することを期待し、組織のさらなる成長・活性化を実現するために、制度を整備しています。
・仕事と介護の両立支援
介護離職はいまや大きな社会問題となっていますが、当社においても高齢の両親を持つ社員が多く、介護を理由とした離職増加が懸念事項の一つとなっています。
このような状況への対策として、介護に関するセミナー（介護基礎セミナーや介護保険制度についてのセミナー等）の定期的な実施、相談窓口を設置しています。また、介護を理由とした短時間勤務制度、介護休業も通算して365日取得可能とするなど、法定を上回る社内制度を整備しています。
介護に直面しても、多様な働き方を選択できる人事制度を活用し、仕事と介護を両立できる職場環境を整えてまいります。
③指標及び目標
当社グループが取り組むマテリアリティ（重要課題）「プロフェッショナル人財の活躍」における「次世代を担う人財の育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」の指標のほか、健康経営にかかわる９つのKPI指標を独自に設定し、目標に対する進捗状況を管理しています。
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戦略・指標 |
実績 |
目標 |
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2022年度 |
2023年度 |
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次世代を担う人財の育成 ※2024年３月31日時点 |
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セキュリティ人財（人数） |
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・CISSP取得者 |
23名 |
30名 |
2030年度目標80名 |
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・安全確保支援士 |
51名 |
60名 |
2030年度目標100名 |
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クラウド人財 |
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・フロント部門 |
448名 |
516名 |
2030年度目標50％増 |
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DX人財（データ分析関連資格取得者数） |
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・コーポレート部門 |
23名 |
42名 |
2030年度までに150名増 |
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・業務改善提案数 |
7件 |
28件 |
2030年度までに累計100件 |
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次世代ICT人財の育成・産学連携などを通じた プログラム |
－ |
講義提供数：52 |
産学連携などを通じた次世代IT人財育成プログラムを拡充 |
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ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 |
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・女性役職者比率 ※2024年４月１日時点 |
7.8％ |
8.1％ |
2030年度目標15％ |
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・新卒採用女性比率 ※2024年４月１日時点 |
28.6％ |
42.7％ |
2030年度目標50％ |
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・男性の育休及び出産時の特別休暇取得率向上 ※2024年３月31日時点 |
68.0％ |
74.0％ |
2030年度目標90％ |
［健康経営にかかわる９つのKPI（Wellness９Panel）］
※前年度より向上することを目標としています。
（青矢印：前年より改善 赤矢印：前年より悪化 黄矢印：前年と同様）
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健康診断関連 2023年度 |
健康診断受診率 |
適正体重維持者 ※BMIが18.5～25未満 |
糖尿病リスク者 ※空腹時血糖100以上又は HbA1c5.6%以上 |
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99.9％→ （前年: 99.9％） |
63.8％↑ （前年: 63.5％） |
41.2％↑ （前年: 40.2％） |
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生活習慣関連 2023年度 |
朝食習慣 ※週3日以上朝食をとれている人 |
運動習慣 ※1日30分以上運動している人 |
喫煙率 |
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60.8％↑ (前年: 60.7％） |
56.0％↑ （前年: 49.6％） |
25.9％↓ （前年: 26.6％） |
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ストレス関連 2023年度 |
ストレスチェック受検率 |
有休取得率 |
高ストレス者割合 |
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98.1％↑ （前年: 97.9％） |
70.0％↑ （前年: 65％） |
16.7％↑ （前年: 15.8％） |
※2024年３月31日時点
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）リスク管理に関する基本的な考え方
当社（グループ各社を含む）は、リスクを、当社に負の影響を与える事象（負の影響を与える可能性のある事象を含む。）と定義し、当社内外の様々なリスクを分析・評価し、各リスクへの対応計画の策定と実行を通して、当社の損失の最小化を図るリスク管理活動を行います。
当社のリスク管理活動の基本方針は、以下のとおりです。
１．リスクが顕在化した場合に経営に重大な影響を与える可能性があることを十分認識して、リスク管理態勢を整備する。
２．中期経営計画（経営戦略・ビジネス戦略）との整合性を踏まえ、リスク特性に応じて、安全対策へ投入する経営資源を決定する。
３．リスク管理状況について、定期的なレビューを行い、管理態勢の改善を図るとともに、レビューの結果を踏まえて、全社的にリスク管理の基本方針の見直しを行い、実効性のある持続的な管理体制を構築する。
４．新たな脅威の出現や他社の被害事例等を考慮して、適切なリスク管理プロセスを確立し、経営目標に従って経営資源を適切に配分し、具体的で実現可能性が高い対応方針を決定する。
５．株主の利益が毀損されることがないように、当社を取り巻く環境に適合した内部統制の持続的管理を行う。
(2）リスク管理体制
①リスク管理体制
当社のリスク管理活動においては、最高リスク管理責任者（CRO）を選任し、CROがリスクの識別、リスク対応、リスク管理活動の有効性評価、継続的改善、その他のリスク管理プロセスを統括しています。
また、経営委員会の諮問機関としてリスク管理委員会を置き、同委員会は当社のリスク管理活動の評価と統制に関する重要な事項を審議し、決裁します。なお、リスク管理部を同委員会の活動を支援及び推進する事務局としています。
②リスク情報の集約
上記の図のとおり、リスク情報（リスクの内容、その分析・対応方針及びその実行状況等を指します。以下同じ。）については、リスクが発生する部門（リスク発生部門）が部門限りで対応方針を検討するのではなく、全社レベルでリスク情報の把握及び対応方針の検討を行う必要があることから、全てのリスク情報がリスク管理責任を有するCRO及びリスク管理委員会に集約する体制を構築しています。
また、不正や事故の発生又はこれらにつながる可能性が高いと考えられる状況など、経営陣に迅速に報告すべきリスクの定義と、顕在化したリスクの報告先（各ホットライン・窓口等）、当該報告を受けた報告先の対応方針等を決定しています。
さらに、リスク管理委員会は、リスク発生部門から各ホットライン・窓口等を経由して報告されるリスクの対応方針を整備しています。具体的には、「緊急性の高いリスク（当社の企業活動又はリソース（人的資源、物的資源、資金、情報等）に重大な損害を与える可能性のある事態）」については、「リスク主管部門」がリスク発生部門から情報を受領した後、直ちにリスク管理部、CRO及びリスク管理委員会へ報告することになっています。また、「通常のリスク（「緊急性の高いリスク」以外のリスク）」についても、定期的に集約することとしており、リスク主管部門にて緊急性が高いと判断した場合には、同様にリスク管理部、CRO及びリスク管理委員会へ報告する体制になっています。
③リスクマネジメントプロセス
当社は以下の図のとおりＰＤＣＡサイクルにて毎期リスクマネジメントプロセスの見直しを実施しています。特にリスク管理委員会においては、当社の各事業、管理部門、マネジメントの各レベルのリスクについて、当社経営上重要なリスクの特定、評価、モニタリングを年次にて行っています。
(3）リスクの分類と評価
①リスクの分類
当社の「内部統制システムに関する基本方針」において、当社における主なリスクを以下のとおり分類しています。
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ビジネスリスク |
・大規模な自然災害、悪性の感染症の蔓延等により事業継続が困難となるリスク ・新たな事業・投資におけるリスク ・景気変動、為替変動、金利変動等の経済環境の変化、市場や顧客ニーズの変化、技術開発競争や販売競争に伴う製品・サービスの市場ポジションの変化などに関連性の高いリスク |
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オペレーショナルリスク |
・取締役及び従業員の不正行為や機密情報の漏えいにより会社の信用を失墜し事業が停滞するリスクなど、いわゆるオペレーショナルリスク |
②リスクの評価
当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて評価を行い、対処すべきリスクの重要性を決定しています。
以下の図のとおり、リスク評価においては、「ａ．影響度」と「ｂ．頻度」を軸にそれぞれ５段階で評価し、頻度よりも影響度を重要と捉えた評価としております。尚、当社グループでは、固有リスクから現在の内部統制を差し引いた準残存リスク（リスクの低減や回避措置を実施しており、一部のリスク対策が有効に機能している状態）を算出し、それに対して将来の内部統制計画（リスク管理計画）を差し引いたものを「残存リスク」として評価を実施しております。
リスクの大きさの考え方
ａ．影響度
ｂ．発生頻度
(4）主要なリスクの概要と評価及び対応策の状況
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。またこれらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しています。
①ビジネスリスク
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No．１ |
災害等により事業継続が困難となるリスク |
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リスクの内容 |
当社では、災害等によるシステム停止を受け、業務が停滞する可能性があります。当社の本社機能、品質管理センター、テクニカルセンターは、東京都内にあり、首都直下型地震等による災害が発生した場合、本社機能、技術検証機能、物流機能等が著しく低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、お客様及び仕入先で被害が発生した場合、経営環境や市場に変化を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
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対応策 |
当社では、ＩＣＴ基盤提供企業としての社会的責任を強く認識し、グループ全体で大規模地震や感染症など様々な脅威に対応できる体制を整え、首都圏被災時においても西日本で事業継続できるなどの対策を強化しています。具体的には事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、災害発生時には全グループの役職員の安全を確保しつつお客さまへのサービス提供を継続できる体制を構築しています。災害による混乱防止、災害後の被害軽減を図るためにＢＣＰ基本計画書や各種手順書を作成し、緊急事態等、経営危機が発生した場合における役職員の役割分担、初動対応や情報収集・伝達、対応策の迅速な決定と実施等、基本方針を明確化しています。 さらに、当社を取り巻く経営環境の変化に応じた事業継続計画（ＢＣＰ）が必要となってきており、ＢＣＰ計画や各種手順書はＰＤＣＡサイクルを用いて年次ごとに見直しを実施し、経営環境の変化を踏まえた事業継続マネージメント（ＢＣＭ）を可能とする体制の整備に努めています。 |
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No．２ |
新たな事業・投資におけるリスク |
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リスクの内容 |
当社が所属するＩＣＴ（情報通信技術）市場は変化が激しい市場です。その変化に沿わず経営戦略と整合しない戦術（投融資、Ｍ＆Ａ及び提携等）を選択すること、経営戦略及び戦術と整合しない経営資源配分を実施すること、また、ソリューション開発において将来の顧客ニーズや技術動向に沿わず新たな事業・投資が失敗すること等のリスクがあります。 |
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対応策 |
当社では、経営理念実現のために成長戦略を遂行することとそれを支える経営基盤を強化することを経営基本方針としています。成長戦略の遂行を実現するにあたり、経営戦略からアクションに至るまで一貫した計画を策定し、実行するために予算及び投融資の意義の明確化を図り、予算及び投融資関連のプロセスを見直しました。また、外部環境の変化に対応し適時適切な管理を行うため、経営指標達成に向けた施策、ＫＰＩの明確化、指標のモニタリング体制構築などに引き続き取り組みます。 |
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No．３ |
為替変動リスク |
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リスクの内容 |
当社では、海外系ベンダーの製品を多く取り扱っており、米ドル建での決済もあるため、仕入債務について為替変動リスクにさらされています。世界経済の動向により為替が変動し、かかる仕入れコストの増加分を販売価格に転嫁できない場合、当社において利益率の低下を招く可能性があります。 |
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対応策 |
当社では、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、外貨建て仕入れに関する確定債務残高と予定債務残高を管理し、適切な先物為替予約を行っています。 |
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No．４ |
業績管理に関するリスク |
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リスクの内容 |
当社では、適時適切に業績推移の原因分析、全社施策の実効性の評価・検証・モニタリングを行っていますが、顧客ニーズの多様化や予期せぬ需要の悪化等が発生し、業績情報の収集が不十分及び不正確になり、業績悪化判断が遅れる等、適切な業績管理が行われないリスクがあります。 |
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対応策 |
当社では、経営理念実現のために成長戦略を遂行することとそれを支える経営基盤を強化することを経営基本方針としています。経営基盤の強化を実現するにあたり、徹底した見える化を推進し事業変革を図ります。 経営状況や経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握することを目的とし、「経営の見える化」（統一データ基盤に基づく予実管理）、「業務プロセスの見える化」（全体最適を実現できる案件管理体制の構築）、「組織・人の見える化」俯瞰的なプロジェクト管理・プロセスの整備に取り組むことで、ファクトに基づく経営判断や意思決定の迅速化による成長戦略の遂行を促進します。 |
②オペレーショナルリスク
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No．５ |
情報漏洩・サイバー攻撃によるセキュリティ侵害、システム関連トラブルによるリスク |
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リスクの内容 |
ＩＣＴシステムの構築及び高付加価値サービスの提供を事業としている当社では、事業遂行上、顧客の機密情報（個人情報を含む）を受領して作業を進めることがあり、当該情報を含む情報の管理及び保護は、当社の重要な経営課題であるとともに社会的な責務と認識しています、また当社が管理するシステムやサービスに対して、外部からサイバー攻撃を受け、セキュリティ（機密性、完全性、可用性）に関する損害が生じるリスク、他にも、社内システム設計・構築時にシステム構造上の不備が残存し、必要な機能が備わっていない状態で運用が開始されるリスク等が想定されます。 |
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対応策 |
当社では、使用されている各システムの洗い出し等を行い、システムの管理状況を調査することで、情報漏洩及びシステム関連トラブルによるリスクを特定し、識別したリスクに対応するため、システムの責任者（システムオーナー）を明確にしました。その上で、情報セキュリティ方針に基づいた、情報セキュリティ管理規程・情報システム規定等の社内管理規程を整備し、情報・情報資産の適切な管理を行うとともにIT資産管理の適正化とシステム関連のリスク管理プロセスの整備に努めています。 また、情報漏洩・サイバー攻撃等によるセキュリティ侵害に対して、情報とサイバーセキュリティを統合したインシデント対応プロセスを整備し、セキュリティ侵害事象の検知・解析機能の抜本的強化に努めています。 |
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No．６ |
パートナー企業に関するリスク |
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リスクの内容 |
当社では、パートナー企業への業務委託を通じて、当社のソリューションをお客様に提供する場合があります。この際、相互の信頼・協力関係を保ち、目標達成に向かいますが、その管理やコミュニケーションが十分になされない等により条件齟齬に至るリスクやパートナー企業において情報漏えい等のコンプライアンス違反が発生する、財務体質等が脆弱化する、品質・コスト・納期が不適切になる等、パートナー企業においてパートナー企業又はお客様との取引関係や当社グループのレピュテーション等に悪影響を与える事由が生じた場合、当社グループの成長を阻害する可能性があります。 |
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対応策 |
委託先であるパートナー企業と当社間における条件齟齬発生リスクへの対応として、明確な各種条件合意とそのモニタリングを継続実施し、よりよい信頼・協力関係の維持に努めます。パートナー企業における情報セキュリティリスクへの対応としては、その向上に優先的に対応します。業務委託先のシステムや従業員について、当社と同水準の情報セキュリティルールの遵守を徹底できるよう、教育やセキュリティ環境の提供等を進めております。また、品質管理の責任部署を明確にし、パートナー企業への委託業務の品質等を担保できるよう取り組みます。その上で、パートナー企業との協業の在り方やその戦略の検討を進めます。 |
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No．７ |
コンプライアンスに関するリスク |
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リスクの内容 |
万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損なうリスクがあります。また、当社では様々な取引先と関係を構築して事業を推進しているところ、中には高度の秘匿性を求められる取引や、商流が複雑になる取引もあり、このような取引には、取引先と役職員との癒着等に起因する不正取引が発生するリスクがあります。 |
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対応策 |
当社では、役職員等が法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより役職員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、社内外における匿名通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めています。また、当社では、取引先と役職員との癒着を防ぐ対応策として、接待贈答ガイドラインの遵守やパートナー向けコンプライアンスアンケート等を通じて、けん制機能の強化を行ってきました。 このように、再発防止策を計画どおり推進し、二度と不正を起こさない企業文化醸成の基盤を着実に構築し、その上で、2025年３月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針として、コーポレート・ガバナンスの強化、企業理念・行動指針の浸透、風化させない仕組みの運営、社員の声を集める仕組みの最適化とグループ会社ガバナンスの更なる強化を掲げ、信頼回復の流れを盤石にしていきます。 |
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No．８ |
顧客システムの停止・不具合の発生、顧客との契約違反のリスク |
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リスクの内容 |
当社はネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、顧客の依頼によりＩＣＴシステム全体の構築を請け負うことを主な業務としています。かかるシステム構築において使用するルーター等の商品は、機器ベンダーから仕入れており、当社は、商品単体ごとに受入検査・出荷検査を実施する等の品質チェック等により、これらの仕入商品に不具合が生じないようにするための体制を構築しています。 しかしながら、提供するシステムやサービスの複雑化・肥大化する傾向もあり、人的ミス等が生じることで、顧客システムの停止・不具合に繋がる等のリスクがあります。 |
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対応策 |
当社では、業務プロセスの見える化を実現するべく、セールス・デリバリのプロセスレビューに取り組んでいます。 具体的には、レビューの共通化・平準化を行い、ルールとこれらに必要なツールの整備を実施することにより、リスク管理の強化と各人の業務の追跡を可能にする仕組みを構築するとともに、モニタリングの実施を通じて属人的な作業を減らすことで、人的ミス等による顧客システムの停止・不具合や契約違反の発生を防止しています。 加えて、事業運営で蓄積したナレッジを適時にデータベース化し、標準化することで上記のリスクを低減することを検討しています。 |
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No．９ |
労務に関するリスク |
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リスクの内容 |
当社では、従業員に対する労務管理が不十分なまま事業運営が行われた場合、サービス残業の放置や不当解雇、年次有給休暇の取得不足、健康診断の未受診等の違法行為が発生する可能性があります。 また、様々な経営課題克服及びサステナビリティ向上へ向け、優秀な人財を継続的に確保・育成していくこと、及び優秀な人財が継続的に活躍することが重要課題であると認識しています。しかしながら、当社経営陣と当社従業員又は従業員間でのコミュニケーションが十分になされず、当社の経営戦略及び組織方針が浸透しない場合、経営戦略及び組織方針と反した行動や離職が発生する可能性があります。 |
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対応策 |
当社では、企業理念・行動指針の見直し、行動指針に基づく行動宣言の策定、任意の委員会の発足等、経営基本方針の周知及び基本方針に基づく組織体制の構築等を実施することで、企業文化の醸成・浸透に努めています。 また、人事制度改革として、旧来の人事制度を刷新し、不正再発防止を実現する組織や人事基盤の再構築、社員が誇りを持って働くことができるような企業文化の醸成を目指しています。 従業員の健康管理を徹底し、活力や生産性の向上につなげることで健康経営を推進します。さらに、労務マネジメント強化を行い従業員の業務状況の把握や上長によるモニタリングを実施することにより、従業員に対する労務管理において、適時適切な指導・けん制を行うよう努めています。 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた提案を進めたものの、前年度受注していた大型機器案件が剥落したこと、また、通信事業者事業、パブリック事業及びパートナー事業が低調に推移したことによって、受注高は2,014億48百万円（前年度比8.4％減）となり、売上高は2,051億27百万円（前年度比2.2％減）となりました。この結果、受注残高は1,453億88百万円（前年度比2.5％減）となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業は自動車メーカーや電機メーカーを中心にセキュリティ案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得し、非製造業はセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge]）の大型案件を複数獲得しました。また、金融業は弱含んでいるものの、クラウド活用及びセキュリティ強化の継続案件を獲得しました。
通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する中で、法人向け共創ビジネスが拡大したものの期初想定水準には至りませんでした。
パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体において働き方改革・クラウド活用・セキュリティ対策等のデジタル化を見据えた大型案件を複数獲得した一方で、大型案件の失注が生じました。社会インフラでは電力会社グループの運用高度化案件やクラウド基盤案件等を獲得し、ヘルスケアではクラウド基盤の大型案件を獲得しました。一方で、複数の受注見込み案件の受注が来期へと遅延しました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、セキュリティ強化ビジネスが好調に推移した一方で、機器納期改善に伴い低価格帯製品を中心に競争が発生するとともに、複数の受注見込み案件の受注が来期以降に遅延しました。また、前年度におけるMSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減が生じました。
|
単位：百万円 |
2024年３月期 |
前年度比 |
||||
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受注高 |
売上高 |
受注残高 |
受注高 |
売上高 |
受注残高 |
|
|
エンタープライズ事業 |
55,354 |
55,206 |
37,144 |
0.3％ |
11.6％ |
0.4％ |
|
通信事業者事業 |
44,585 |
45,197 |
29,432 |
△13.5％ |
△7.8％ |
△2.0％ |
|
パブリック事業 |
60,293 |
61,396 |
62,097 |
△1.8％ |
△0.5％ |
△1.7％ |
|
パートナー事業 |
41,239 |
43,327 |
16,713 |
△14.8％ |
△6.5％ |
△11.1％ |
|
合計 |
201,448 |
205,127 |
145,388 |
△8.4％ |
△2.2％ |
△2.5％ |
当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高及び売上高は、前年度における大型機器案件の反動減が生じたこと、及び、通信事業者事業・パブリック事業・パートナー事業の受注が低調に推移したことから、前年度比で減少しました。
サービス商品群では、受注高及び売上高は、全体受注が低調な中、保守サービスを中心に前年度比で増加しました。
|
単位：百万円 |
2024年３月期 |
前年度比 |
||||
|
受注高 |
売上高 |
受注残高 |
受注高 |
売上高 |
受注残高 |
|
|
機器商品群 |
97,771 |
104,485 |
44,745 |
△17.6％ |
△9.1％ |
△13.0％ |
|
サービス商品群 |
103,677 |
100,642 |
100,642 |
2.4％ |
6.2％ |
3.1％ |
|
合計 |
201,448 |
205,127 |
145,388 |
△8.4％ |
△2.2％ |
△2.5％ |
損益の状況
売上高は前年度比で減少したものの、売上総利益率が前年度比で改善したことで、売上総利益は525億55百万円（前年度比4.3％増）となりました。販売費及び一般管理費が330億22百万円となった結果、営業利益は195億33百万円（前年度比5.3％減）、経常利益は191億51百万円（前年度比7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億20百万円（前年度比5.1％減）となりました。
・財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,649億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億42百万円の減少（7.7％減）となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,474億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億18百万円の減少（8.5％減）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が52億３百万円、商品が41億88百万円、現金及び預金が34億73百万円減少したことによるものです。また、固定資産は174億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億24百万円の減少（0.7％減）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は880億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて147億92百万円の減少（14.4％減）となりました。これは主に、短期借入金が80億円、未払法人税等が19億28百万円、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が11億65百万円、未払金が10億57百万円、長期未払金が10億22百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は768億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億49百万円の増加（1.4％増）となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が６億76百万円増加し、自己株式が３億86百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは238億72百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により45億42百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減による支出等により228億３百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は34億73百万円減少し、期末残高は320億35百万円（前期末比9.8％減）となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は238億72百万円となり、前連結会計年度に比べ103億11百万円の収入減となりました。これは主に、未払消費税等の減少による支出が66億71百万円増加、法人税等の支払額が38億46百万円増加、その他の流動負債の減少による支出が25億97百万円増加し、一方で、売上債権及び契約資産等の減少による収入が38億36百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は45億42百万円となり、前連結会計年度に比べ28億87百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億８百万円増加、無形固定資産の取得による支出が５億25百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が３億58百万円減少、資産除去債務の履行による支出が２億28百万円増加し、一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が５億83百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は228億３百万円となり、前連結会計年度に比べ54億71百万円の支出増となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が76億64百万円増加し、一方で、短期借入金の純減による支出が20億円減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
ＥＮＴ事業 |
55,354 |
100.3 |
37,144 |
100.4 |
|
ＳＰ事業 |
44,585 |
86.5 |
29,432 |
98.0 |
|
ＰＵＢ事業 |
60,293 |
98.2 |
62,097 |
98.3 |
|
パートナー事業 |
41,239 |
85.2 |
16,713 |
88.9 |
|
報告セグメント計 |
201,448 |
91.6 |
145,388 |
97.5 |
|
合計 |
201,448 |
91.6 |
145,388 |
97.5 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
b．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ＥＮＴ事業 |
55,206 |
111.6 |
|
ＳＰ事業 |
45,197 |
92.2 |
|
ＰＵＢ事業 |
61,396 |
99.5 |
|
パートナー事業 |
43,327 |
93.5 |
|
報告セグメント計 |
205,127 |
97.8 |
|
合計 |
205,127 |
97.8 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当期の経営成績の概況
セグメント別業績
セグメント別の情報につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
中期経営計画と当連結会計年度の取り組み
当社グループは、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」をPurposeとし、企業価値の更なる向上、持続的な成長を目指し、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しております。
１）経営基本方針
中期経営計画の達成を目指し、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に基づき「成長戦略の遂行」、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に注力しております。各施策の具体的な取り組みは次のとおりです。
［成長戦略の遂行］
事業、サービス、財務の３つの戦略について以下のとおり取り組みました。
・事業戦略
社会課題の解決に貢献するため、既存事業に隣接する３つの注力領域「スマートマニュファクチャリング」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「デジタルガバメント」で事業成長を加速します。中期経営計画期間の最終年度である2025年３月期において、３つの注力領域で売上高合計300億円の伸長（2022年３月期比）を図ります。
「スマートマニュファクチャリング」では、自動車・電機・機械などの製造業を対象として、データ利活用による事業価値向上、事業領域セキュリティ強化、脱炭素経営に向けた見える化に取り組んでいます。
「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」では、当連結会計年度において注力分野及び当社の提供価値を明確化し、電力・ガス、鉄道、医療、建設、金融、情報通信の６つのセグメントを対象に、社会基盤のデジタル化による社会課題解決への貢献に取り組んでいます。
「デジタルガバメント」では、自治体を対象として、セキュリティ強靭化や情報セキュリティクラウド、地域社会のICTインフラ高度化、デジタル化による地域課題解決や地域活性化に取り組んでいます。
当連結会計年度では、市場全体ではICT利活用が進む中でセキュリティ強化、クラウド活用のニーズが高まりました。また、半導体等の政策や国内公共領域におけるDX方針等への浸透が進み、年間を通じてICTへの期待値、国内需要は旺盛でした。
|
項目 |
名称 |
2023年３月期実績 |
当連結会計年度の実績 |
当連結会計年度の状況 |
||
|
注力領域 |
スマートマニュファクチャリング |
受注高 |
43億円 |
受注高 |
60億円 |
EVや半導体関連の投資が継続。製造部門のビジネス拡大に加え、研究開発部門や戦略パートナーとのビジネスを創出しました。 |
|
売上高 |
20億円 |
売上高 |
74億円 |
|||
|
Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化 |
受注高 |
35億円 |
受注高 |
117億円 |
各分野で本格化が進む社会全体のDX案件を推進。運用高度化、SASE、クラウド基盤、生成AI基盤などの案件を創出しました。 |
|
|
売上高 |
17億円 |
売上高 |
71億円 |
|||
|
デジタルガバメント |
受注高 |
105億円 |
受注高 |
113億円 |
働き方改革（テレワーク）・クラウド活用・セキュリティ対策が統合された大型基盤案件を受注しました。 |
|
|
売上高 |
35億円 |
売上高 |
71億円 |
|||
・サービス戦略
＜注力サービス＞
既存コア事業の強化を起点としたサービス事業の探索により、新たな価値を創造する「DX戦略コンサルティングサービス」、「マネージドサービス」、「自社クラウドサービス」の３つのサービスを創出するとともに、機能提供型サービスとプラットフォームを確立し、ストック型ビジネスの強化に取り組んでいます。
|
項目 |
名称 |
当連結会計年度の状況 |
|
注力サービス |
DX戦略コンサルティングサービス |
・ICTマネジメント変革支援サービス マルチクラウド化に伴い複雑化するお客様のインフラや運用業務、ICT人財の適材配置などに関するグランドデザインの策定や、DX（Digital Transformation）の実行を支援するサービスを提供しました。 ・デジタルプラットフォームコンサルサービス データ利活用の推進を実現するICTプラットフォームのあるべき姿（To Be）を描き、戦略の構想から計画の実行支援まで伴走するサービスを提供しました。 ・クラウド商材のフルラインナップ化とマネージドサービスの付与によりお客様のニーズ、ステージに応じた最適なシステムデザインの提示を開始しました。 |
|
マネージドサービス |
・netone Managed SASE powered by Prisma® Access 多様な働き方に対応して複雑化したネットワークとセキュリティの機能を高度に統合するSASE（Secure Access Service Edge）ソリューションのアセスメントからPoC・設計構築・運用までを包括的に支援するフルマネージドサービスを提供しました。 ・MDR（Managed Detection and Response）サービス セキュリティ監視・分析を行うNDR（Network Detection and Response）サービスメニューで取り扱う製品を拡充し、より柔軟にお客様のシステム環境に合わせた提案、サービス提供を可能にしました。 |
|
|
自社クラウドサービス |
・ガバメントクラウド接続サービス デジタル庁のテンプレートや設計ガイドラインに準拠したクラウド接続サービスの提供を開始しました。 |
* DX戦略コンサルティングサービス：ICT利活用の在り方、事業貢献に向けたIT戦略策定を支援するサービス
マネージドサービス ：顧客システムの継続的な稼働を行うための機能と運用を一括提供するサービス
自社クラウドサービス：ICTシステムの様々な機能を事前に準備された環境により、ネットワークを通じて安全に利用できるサービス
＜サービス全般＞
当連結会計年度では、全体受注が低調な中、保守サービスが増加したことで前年同水準の受注を維持しました。サービス比率については、2024年３月期に想定していた50.0％には至りませんでした。引き続き、ストック型ビジネスの確立によって共創関係を築くことで、継続的な競争力の強化に取り組んでいきます。
|
項目 |
名称 |
当連結会計年度の状況 |
|
|
当連結会計年度の実績 |
サービス比率 |
||
|
サービス商品群 |
受注高 |
1,036億円 |
51.5％ |
|
売上高 |
1,006億円 |
49.1％ |
|
|
受注残高 |
1,006億円 |
69.2％ |
|
* サービス商品群では、ネットワーク、セキュリティ、クラウドをはじめるとする各種システム基盤の導入に向けたコンサルティングから計画、設計、構築、保守、運用、そして最適化まで、システムのライフサイクル全般にわたる付加価値の高いサービスを提供しています。
・財務戦略
中期経営計画に基づく成長戦略の遂行に向けた「戦略的な投資による収益力強化」、「最適な資本構成の追求」、「積極的な株主還元」の取り組みを継続して推進しました。また、資本効率を重視した経営をさらに推進していくため、策定した「キャピタルアロケーションポリシー」に基づき「戦略的な投資」、「財務基盤の強化」、「株主還元」への最適配分を実行し、企業価値の更なる向上に努めました。
|
項目 |
名称 |
当連結会計年度の状況 |
|
戦略全般 |
キャピタルアロケーションポリシー |
・策定した「キャピタルアロケーションポリシー」に基づき、「戦略的な投資」、「財務基盤の強化」、「株主還元」への最適配分の取り組みを実行しました。これにより成長投資と財務規律の両立により好循環サイクルを生み出すとともに、最適な資本構成の実現による資本効率の向上と企業価値の更なる向上を図ってまいります。 ・確立した投融資案件の計画段階における資本コストを基準に投資判断を評価するプロセスのもと、資本効率の高い投資を推進し、新たに運用段階でも定期的にモニタリングできるプロセスを確立しました。 ・経営資源の集中に向けて事業会社の整理を進めました。 |
|
戦略的な投資による収益力強化 |
改善投資 |
経営組織体制と業務プロセスの「徹底した見える化」に向けた社内DX基盤への投資を行いました。経営状況や経営課題に関するデータの迅速な把握・活用を可能にすることで業務効率の向上を図りました。 |
|
成長投資 |
事業用サービス基盤の強化及び当社グループの強みである技術力を担う人財を多数輩出するための人的資本への投資を行いました。また、採用活動の活性化や教育・研修システムの高度化など幅広い分野に経営資源を投入することにより、人財の獲得と育成に注力しました。 |
|
|
最適な資本構成の追求 |
ファイナンス |
手元資金と事業活動で創出されるキャッシュに加え、キャピタルサービスの拡大や銀行借入によるデットファイナンスを活用しながら、資本コストを意識した最適な資本構成の追求に努めました。また、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、2024年３月にコミットメントライン契約を締結しました。 なお、2024年３月期末の有利子負債は約285億円になりました。 |
|
積極的な株主還元 |
連結配当性向 |
当事業年度の中間配当金は１株あたり37.00円にて実施しました。期末配当金は１株あたり40.00円、年間配当金は１株あたり77.00円として、2024年６月開催予定の定時株主総会への付議を予定しております。 これにより、連結配当性向は40％の目安に対して、45.3％となる予定です。 |
* 改善投資：徹底した見える化、社内DX基盤、セキュリティ強化
成長投資：人財の育成・獲得、新サービス向け調査研究、事業用サービス基盤、サステナビリティ、M&A
［経営基盤の強化］
企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略について以下のとおり取り組みました。
・企業文化改革
過去の不祥事を二度と繰り返さないため「企業文化改革」を重要施策と位置づけ、専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」を取締役会の諮問委員会として設置しております。企業文化改革と再発防止策の履行・浸透のさらなる推進を図るべく、ガバナンスの強化、企業文化改革、再発防止策の継続的な履行、内部統制システムの強化の取り組みを進めました。
|
項目 |
当連結会計年度の状況 |
|
ガバナンスの強化 |
従来から強化してきた再発防止策を中心とした守りのガバナンスに加えて、成長戦略に関する議論の充実など、当社グループの継続的な成長を実現するための施策に取り組みました。また、当社取締役会のあるべき姿を改めて確認するとともに、これを実現するために取締役会が取り扱うテーマの特定や、当該テーマを議論するために取締役会が備えるべきスキルの改訂も行いました。さらに、これまで進めてきたコーポレート・ガバナンスの強化に向けた各種施策を今まで以上に「実質」を伴った取り組みに深化させ、企業価値のさらなる向上につなげることを目的として、第三者機関のインタビュー形式による取締役会の実効性評価を初めて実施しました。抽出された課題の解決に向けた取り組みをスタートさせています。 |
|
企業文化改革 |
企業理念体系の浸透を目的として、経営層と社員が対話するRCTや上司との個別面談による行動宣言の振り返り、ビジョンデイの開催等、理念浸透活動を実施しました。また、企業文化モニタリング調査を実施し、組織文化に関する課題を洗い出すとともに、改善に向けた各施策の実行と検証に取り組んでおります。 |
|
再発防止策の継続的な履行 |
ガバナンス・企業文化諮問委員会を設置し、全社的な内部統制強化及び企業文化改革に関する取組みの実行及び遂行、経営陣による積極的なモニタリング関与と継続的な改善に取り組みました。また、ガバナンス・企業文化諮問委員会が確認した再発防止策の実施・運用状況を月次・半期毎に公開しました。 |
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内部統制システムの強化 |
2022年４月より見直した組織の役割（注）に基づき、第1.5ラインを設置した当社独自の３ラインモデルによる体制にて牽制機能の強化に取り組むとともに、ライン相互の業務支援や業務効率向上に向けた施策に取り組んでおります。 （注）業務執行の迅速化の観点から、第１ラインの営業活動支援業務と営業業務処理の管理推進機能を集約するため、組織の役割を見直しました。具体的には、第１ラインにおける各事業本部と第1.5ラインの業務統制本部に事業推進部（室）を新設し、業務状況の可視化を進めるとともに、業務統制本部業務企画部がビジネスの品質保証、営業業務の統轄機能及び技術業務の統轄機能を担うことで業務統制機能を拡充させました。 |
* RCT（Respect、Communication、Teamwork）：経営陣と少人数の従業員が語り合うイベント
・徹底した見える化
経営状況・経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握し、経営戦略の推進力を高めるために、継続的に「経営の見える化」、「業務プロセスの見える化」、「組織・人の見える化」の視点でのデータの可視化・分析のための情報基盤を構築しました。
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項目 |
当連結会計年度の状況 |
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経営の見える化 |
「収益性」「安全性」「効率性」「財務・株価情報」「労務厚生」「在庫状況」をまとめたマネジメントダッシュボードや、各事業における売上高・利益推移など経営にかかわる重要な指標の管理から確認した課題に対し、改善ドライバーとなる施策提案と効果の定点観測を通じて一定の成果を実現しています。 引続き、各主管部門と連携のうえ経営会議や業務管理の源となる情報の統一を進め、経営・事業管理の精緻化に資する情報提供を目指し活動を進めてまいります。 |
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業務プロセスの見える化 |
徹底した見える化の活動を通じて得た知見や、業務プロセス・システムの課題に対し、手元集計による暫定対策とともに、業務効率化を目的とした全社横断プロジェクトにおいて根本対策に向けた要件定義を実施しています。要件の具体化と改善ポイントを明らかにするとともに、既存業務プロセスの可視化を進め、業務・システムの変革による期待効果のモニタリング環境構築を進めてまいります。 |
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組織・人の見える化 |
採算情報の見える化にあたり、組織軸での収益捕捉を精緻化する過程において、主管部門と連携のうえ営業・技術の生産性定義と分析を進めております。事業戦略の策定と高度化に向けて、各組織が対応する市場や商品販売の実績を可視化し、市場×商品の戦略推進支援に向けたモニタリング環境の構築、結果指標と各組織の活動（先行指標）をつなげる統合的なモニタリング体制の確立を目指し活動を進めてまいります。 |
・人財戦略
テクノロジーの本質や利活用から価値を生み出せるよう、自ら考え行動する優秀な人財の育成・輩出を行っていくことが人的資本経営と考えています。経営陣の強力なコミットメントのもと、人財の育成と多様な人財の活躍を推進する仕組みを構築しました。
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項目 |
当連結会計年度の状況 |
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プロフェッショナル人財の育成 |
一人ひとりがプロフェッショナル人財となり、専門性を追求し互いの発信力を高められるよう、個人の専門性向上を支援しています。具体的には、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトを加速させるため、ネットワークに限らず「クラウド」「セキュリティ」等IT技術領域の知識習得を支援する体制を整え、セキュリティ人財・クラウド人財の育成を強化しました。また、コーポレート部門の機能強化を目的としたDXスキルの獲得を支援し、DX人財の育成を強化しております。 |
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人財が活躍するための環境の提供 |
人財マネジメントポリシーで掲げている「Team」「TAKUMI（匠）」「Fairness」を軸に、新たな人事制度を2024年３月期から導入しました。事業と働き方の変化に適した「等級制度」、市場競争力を確保した「報酬制度」、社員の長期的な成長・人財育成に寄与する「評価制度」により、社員一人ひとりがより高いパフォーマンスを発揮し、社会への価値提供に貢献してまいります。 また、以前から活動している産学連携を通じて、次世代のIT人財育成活動を拡大してまいります。 |
［サステナビリティ］
当社グループは、2021年に策定したサステナビリティ方針のもと、持続的成長における重要課題として、特定した４つのマテリアリティについて、KPIを定め、各取り組みを進めました。
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マテリアリティ① 安心・安全な高度情報社会の実現 |
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課題・領域別ソリューション・サービスの提供 ・社会課題解決型ソリューション売上高 FY24目標300億円 FY23目標161億円／結果216億円 ・サービスビジネスの拡大と推進 FY24目標50％（サービス比率） *従来目標の55％から修正 FY23目標50％／結果49.1％ |
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マテリアリティ② プロフェッショナル人財の活躍 |
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次世代を担う人財の育成 ※2024年３月31日時点 ・セキュリティ人財 ・CISSP取得者 FY30目標80名 FY23目標28名／結果30名 ・安全確保支援士 FY30目標100名 FY23目標56名／結果60名 ・クラウド人財 ・フロント部門 FY30年目標50％増 FY23目標498名／結果516名 ・DX人財 ・コーポレート部門 FY30年までに150名増 FY23目標39名／結果42名 ・業務改善提案100件（FY22～30の累計） FY23目標13件／結果28件 ・次世代ICT人財の育成・産学連携などを通じたプログラム： カリキュラム提供数：10、講義提供数：52、受講者：3,092名（延べ） ・香川大学：機密情報・サイバー攻撃・ネットワークセキュリティの座学と演習 ・京都女子大学：１～３年生を対象にIT業界・AIの座学とデータ分析演習、IT業界の働き方をテーマにネットワン若手社員と交流（座談会） ・法政大学：企業におけるAI×共創をベースにした科学技術活用方法の講義 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・女性役職者比率 FY30目標15％ FY23目標7.5％／結果8.1％ ※2024年４月１日時点 ・新卒採用女性比率 FY30目標50％ FY23目標36.5％／結果42.7％ ※2024年４月１日時点 ・男性の育休及び出産時の特別休暇取得率向上 FY30目標90％ FY23目標65.0％／結果74.0％ ※2024年３月31日時点 |
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マテリアリティ③ 脱炭素社会への貢献 |
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ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減 ・グリーンソリューションの拡大 お客様・社会における温室効果ガス排出量削減に貢献するソリューションとサービスの開発・拡大 FY23目標：創出３件／結果：創出３件 ・自社の事業プロセスにおける排出量削減 低消費電力製品及びサービス販売の拡大 Scope3 売上高原単位（FY24目標）9.8％削減 FY23目標5.7％削減／結果13.6％削減（暫定） ※2024年５月８日時点の暫定値 |
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マテリアリティ④ 持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化 |
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企業文化の醸成と内部統制強化 ・企業文化の醸成に向けた取り組みとして社員意識調査を毎年実施 FY23結果：全社員対象10月末に実施 ・再発防止策の進捗報告 再発防止策の運用状況について半年に１回当社ウェブサイトに公開 FY22結果：上期、下期運用状況の詳細を当社ウェブサイトに公開 ・健康経営®の実現 健康経営優良法人への認定：FY24年目標：健康経営優良法人認定 FY23結果：健康経営優良法人認定取得 |
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の源泉及び資金の流動性について、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーのネットワーク機器、コンピュータ・プラットフォーム機器、ソフトウエア及びクラウドの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。
今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なＩＣＴシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。また、マルチベンダー環境下では、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。
このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術の動向を常に把握することに努めています。
当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、より品質の高いシステム提供のため標準システム化に取り組み、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューションを提供しています。
当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、無線・モバイルネットワーク技術、ネットワーク運用管理技術、仮想化・クラウドコンピューティング技術、ＳＤＮ／ＮＦＶ技術、ＡＰＩ連携技術、ネットワーク・エンドポイント・クラウドセキュリティ技術、ビッグデータ技術、ＩｏＴ技術、機械学習を含むデータ分析、生成ＡＩ技術、ＡＲ／ＶＲ技術、ロボット技術等の先端技術をベースに今後の主流技術等の検証、評価を行いました。
ネットワーク分野においては、ＳＤＮ技術やクラウド技術を活用し仮想ネットワークの適用及び運用技術の検証、評価を実施し導入実績を上げています。ＩＰ技術を放送用途に適用するネットワーク技術の研究開発を行い６月にINTEROP shownetへの出展を行いました。また、テクニカルセンターにローカル５Ｇ環境を構築し、社会課題解決に向けた実証実験等に取り組み、新設したイノベーションセンターへもハンドオーバー等の機能確認ができるローカル５Ｇ環境を構築し2024年４月より実証実験を開始しました。その他、NaaS環境として「Nile Access Service」をイノベーションセンターへ導入しサービスの安定提供に向けた検証環境を整備しています。
セキュリティ分野では、従来のネットワーク境界セキュリティ、多層防御技術に加え、安全なクラウドサービスの利活用や働き方の変化に合わせたネットワークとセキュリティの融合技術となるSASEに関わる技術、認証技術に関する検証、評価を実施し導入実績を上げています。
クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用したハイパーコンバージドインフラ、パブリッククラウドとの連携、ＡＰＩ連携／自動制御技術を応用したマルチクラウド環境に対応する先進的なクラウドシステムの提供及び、コンテナ環境、分散コンピューティング環境を一元的に運用・管理するためのエッジソリューションの活用検証を行い、ユースケース開発を行っております。
コラボレーション技術分野においては、ワークスタイル変革を実現するWeb会議やテレプレゼンスシステム、モバイルデバイス管理技術、クラウドストレージ技術等を組み合わせた利活用に関する各種研究・ソリューション開発に加え、ＡＲ／ＶＲ技術を活用したリモート支援システムのソリューション開発、メタバースの基軸となるデジタルシミュレーション環境を活用した高度な分析環境の研究を行うことでデジタルを活用した生産性向上を目指しています。
ネットワーク運用分野では、ネットワーク運用管理を高度化する、ネットワークの自動化（Infrastructure as Code）、モニタリング・可観測性（Observability）の技術開発に取り組み導入実績を上げています。更に、AI技術を活用しネットワーク運用における予兆検知、ネットワークのデジタルツイン技術の研究・実証実験を行っております。
これらのネットワークを中心とする状態監視や把握、データ分析の技術を活用しながら、各システムの電力消費量に関わるトレーサビリティの把握に関わる調査・研究を付加要素として行い、当社ラボでの電力消費量削減へも取り組み一定の成果につなげております。
その他、データの活用の観点から複雑化するビジネスプロセスを可視化し継続的な改善・最適化を行う仕組みであるプロセスマイニングの調査・研究、データハンドリングによりデータ活用を柔軟に行うことができるシステムの開発、デジタルを活用した運用高度化の及び生成AI技術の活用に向けクラウドサービスによるトライアル環境を整備しLLMの研究・検証を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,633百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に、オフィス移転に伴う設備機器の充実、新製品の開拓、評価体制及び顧客サポート体制の強化を図るために機器類の充実を図り、総額として4,320百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当いたしました。なお、当該設備投資につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。また、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント等の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
ソフト |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
ＥＮＴ事業、ＳＰ事業、ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援、全社 |
管理業務施設、社内ネットワーク設備、基幹システム等 |
709 |
450 |
－ |
1,159 |
1,013 |
|
北海道支店 （札幌市中央区） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
6 |
21 |
－ |
28 |
44 |
|
東北支店 （仙台市青葉区） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
10 |
2 |
－ |
13 |
40 |
|
つくばオフィス （茨城県つくば市） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
0 |
0 |
－ |
0 |
16 |
|
イノベーションセンター （東京都品川区） |
保守・運用サービス 支援、全社 |
管理業務施設、社内ネットワーク設備、物流設備等 |
4,248 |
450 |
2,184 |
6,883 |
709 |
|
中部支社 （名古屋市中区） |
ＥＮＴ事業、ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援、全社 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
25 |
8 |
－ |
33 |
104 |
|
豊田オフィス （愛知県豊田市） |
ＥＮＴ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
2 |
1 |
－ |
3 |
30 |
|
北陸オフィス （石川県金沢市） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
3 |
0 |
－ |
3 |
5 |
|
関西支社 （大阪市淀川区） |
ＥＮＴ事業、ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援、全社 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
36 |
20 |
－ |
57 |
231 |
|
高松オフィス （香川県高松市） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
0 |
0 |
－ |
0 |
14 |
|
中国支店 （広島市中区） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
6 |
1 |
－ |
8 |
27 |
|
九州支店 （福岡市博多区） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
3 |
3 |
－ |
7 |
40 |
|
沖縄オフィス （沖縄県那覇市） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
0 |
0 |
－ |
0 |
3 |
|
テクニカルセンター （東京都品川区） |
全社 |
技術研究用ネットワーク機器等 |
27 |
829 |
－ |
857 |
－ |
|
品質管理センター （東京都大田区） |
保守・運用サービス 支援 |
物流設備等 |
25 |
1,689 |
－ |
1,714 |
8 |
|
西日本品質管理センター（大阪市城東区） |
保守・運用サービス 支援 |
物流設備等 |
1 |
1 |
－ |
2 |
1 |
|
刈谷サテライトオフィス （愛知県刈谷市） |
ＥＮＴ事業、保守・運用サービス支援 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
松山サテライトオフィス （愛媛県松山市） |
ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
0 |
0 |
－ |
0 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
5,109 |
3,481 |
2,184 |
10,775 |
2,285 |
（注）本社及び各事業所は賃借しており、年間賃借料は2,174百万円であります。
（2）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント等の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
ソフト |
合計 |
|||||
|
ネットワンパートナーズ株式会社 |
本社 |
パートナー事業 |
管理業務施設及び社内ネットワーク設備等 |
0 |
45 |
433 |
479 |
250 |
|
ネットワンネクスト株式会社 |
本社 |
ＥＮＴ事業、ＳＰ事業、ＰＵＢ事業、保守・運用サービス支援 |
保守・運用サービス用ネットワーク機器 |
－ |
259 |
25 |
285 |
44 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
0 |
305 |
459 |
764 |
294 |
（注）上記一部の国内子会社は本社を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
|
ネットワンパートナーズ株式会社 |
363 |
百万円 |
|
ネットワンネクスト株式会社 |
129 |
百万円 |
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して当社が策定しております。
（1）重要な設備の新設
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
（2）重要な改修
経常的な設備の改修を除き、重要な改修の計画はありません。
（3）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年６月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
80,308,700 |
80,308,700 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
80,308,700 |
80,308,700 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
|
決議年月日 |
2012年６月14日 |
2013年６月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社執行役員 ８ 当社子会社取締役 ２ |
当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社執行役員 ８ 当社子会社取締役 ２ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
44 |
56 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 4,400 （注）１ |
普通株式 5,600 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ （注）２ |
１ （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2012年７月３日 至 2042年７月２日 |
自 2013年７月２日 至 2043年７月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 901 資本組入額 451 （注）３ |
発行価格 628 資本組入額 314 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
|
|
決議年月日 |
2014年６月17日 |
2015年６月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ７ 当社執行役員 ５ 当社子会社取締役 ３ |
当社取締役（社外取締役を除く） ７ 当社執行役員 ６ 当社子会社取締役 ２ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
104 |
100 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 10,400 （注）１ |
普通株式 10,000 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ （注）２ |
１ （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2014年７月４日 至 2044年７月３日 |
自 2015年７月３日 至 2045年７月２日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 565 資本組入額 283 （注）３ |
発行価格 718 資本組入額 359 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
|
|
決議年月日 |
2016年６月16日 |
2017年６月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ６ 当社執行役員 ６ 当社子会社取締役 １ |
当社取締役（社外取締役を除く） ６ 当社執行役員 ７ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
148 |
84 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 14,800 （注）１ |
普通株式 8,400 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ （注）２ |
１ （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年７月５日 至 2046年７月４日 |
自 2017年７月４日 至 2047年７月３日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 532 資本組入額 266 （注）３ |
発行価格 1,015 資本組入額 508 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
|
|
決議年月日 |
2018年６月14日 |
2019年６月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ７ 当社執行役員 ４ |
当社取締役（社外取締役を除く） ７ 当社執行役員 ２ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
57 |
52 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 5,700 （注）１ |
普通株式 5,200 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ （注）２ |
１ （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年７月３日 至 2048年７月２日 |
自 2019年７月２日 至 2049年７月１日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,755 資本組入額 878 （注）３ |
発行価格 2,873 資本組入額 1,437 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
|
|
決議年月日 |
2020年６月11日 |
2021年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ６ 当社執行役員 ４ |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社執行役員 ８ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
62 |
139 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 6,200 （注）１ |
普通株式 13,900 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ （注）２ |
１ （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年７月２日 至 2050年７月１日 |
自 2021年７月13日 至 2051年７月12日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 3,415 資本組入額 1,708 （注）３ |
発行価格 3,447 資本組入額 1,724 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
|
※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかに在任中もしくは在職中に死亡した場合又はこれらの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合、その者の相続人は、その者が死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
（注）４．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権者が、権利を行使する前に、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ又はハの議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高（百万円） |
|
2022年３月31日 （注） |
△2,732,700 |
83,267,300 |
－ |
12,279 |
－ |
19,453 |
|
2024年３月29日 （注） |
△2,958,600 |
80,308,700 |
－ |
12,279 |
－ |
19,453 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
34 |
29 |
85 |
295 |
43 |
12,434 |
12,920 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
295,626 |
27,841 |
2,815 |
358,970 |
490 |
117,080 |
802,822 |
26,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
36.82 |
3.47 |
0.35 |
44.72 |
0.06 |
14.58 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,010,607株は「個人その他」に10,106単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。なお、2024年３月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく1,010,607株であります。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８－１ |
13,426,400 |
16.93 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 |
10,875,700 |
13.71 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） |
3,436,407 |
4.33 |
|
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
1,882,600 |
2.37 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ |
1,440,000 |
1.82 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） |
1,081,826 |
1.36 |
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） |
1,062,400 |
1.34 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） |
1,056,270 |
1.33 |
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
1,011,407 |
1.28 |
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） |
1,009,699 |
1.27 |
|
計 |
－ |
36,282,709 |
45.75 |
（注）１．2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有 割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
3,186,100 |
3.83 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
3,231,300 |
3.88 |
|
計 |
－ |
6,417,400 |
7.71 |
２．2023年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有 割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
1,467,000 |
1.76 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 |
281,741 |
0.34 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
163,900 |
0.20 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
870,070 |
1.04 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,044,800 |
1.25 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
590,700 |
0.71 |
|
計 |
－ |
4,418,211 |
5.31 |
３．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてアセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有 割合（％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
2,918,800 |
3.51 |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
93,000 |
0.11 |
|
計 |
－ |
3,011,800 |
3.62 |
４．2024年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有 割合（％） |
|
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド （Marathon Asset Management Limited） |
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス （Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK） |
6,000,200 |
7.21 |
|
計 |
－ |
6,000,200 |
7.21 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,010,600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
79,271,600 |
792,716 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
26,500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
80,308,700 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
792,716 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ネットワンシステムズ 株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー |
1,010,600 |
－ |
1,010,600 |
1.26 |
|
計 |
－ |
1,010,600 |
－ |
1,010,600 |
1.26 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得 |
|
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2023年５月９日）での決議状況 （取得期間 2023年５月10日～2023年12月31日） |
3,500,000 |
7,500,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,958,600 |
7,499,934,381 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
541,400 |
65,619 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
15.5 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
15.5 |
0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
166 |
62,725 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得140株、単元未満株式の買取り26株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
2,958,600 |
7,700,604,697 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（注１） |
66,880 |
186,186,759 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,010,607 |
－ |
1,010,607 |
－ |
（注）１．当事業年度の内訳は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数62,280株、処分価額の総額173,303,813円）及び新株予約権の権利行使（株式数4,600株、処分価額の総額12,882,946円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、「企業価値の向上による株主利益の増大を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から配当性向の水準につきましては、『連結配当性向40％』を目安に、業績推移や財務状況、中期事業計画の進捗等を総合的に勘案して決定します。さらに当事業年度より原則として累進配当制度を導入しました。
また、内部留保金については、中長期的な事業拡大のための投資やM&A、人財投資などの成長投資のほか、機動的な資本政策の一環として自己株式の取得等に活用します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり77円の配当（うち中間配当37円）を実施することを決定し、その結果、連結配当性向は45.3％となりました。
内部留保資金につきましては、自己資本の充実を図る一方で、経営基盤の拡充と成長力の維持及び強化のために有効な投資を行いたいと考えています。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
2023年11月１日 |
取締役会決議 |
3,000 |
37.00 |
|
2024年６月26日 |
定時株主総会決議 |
3,171 |
40.00 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る」をPurposeとして位置づけ、「一人一人が卓越した専門性と高い倫理観を持つプロフェッショナルであり、社会とお客様の課題解決に貢献する」ことをMissionとしております。
当該企業理念のもと、当社は「ネットワークに留まらないすべての企業活動におけるリーディングカンパニー」になること、また「ガバナンスのロールモデルとなる企業」になることを目指しております。
コーポレート・ガバナンスは、これらを実現し、継続した成長と中長期的な企業価値の向上を図るための重要な基盤であり、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続して取り組んでおります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を、当社のウェブサイトにおいて公表しております。
https://www.netone.co.jp/ir/policy/governance/
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（提出日現在）
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を構成し、かつ議長を務める取締役会の設置と、監査等委員会による経営・職務執行の監督及び監査並びに指名諮問委員会及び報酬諮問委員会による取締役及び執行役員の指名及び報酬等の公正性・客観性の確保等により監督機能の強化を図り、執行機能に関しては、各分野のファンクショナルマネージャーとしてのCxOチームによる経営戦略の立案と確実な遂行、執行役員制度の導入と権限委譲による業務執行の効率化・迅速化を通して、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
１）取締役及び取締役会
当社の取締役会は、原則として月１回開催しております。取締役会は、リーディングカンパニーの地位確立に向けた「攻め」の経営をリードするとともに、独立性・客観性・実効性の高い監督を実施するという役割を果たすため、必要な経営・業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行状況の報告等を通して、経営全般についての監督を行っております。
現在の取締役会は、竹下隆史、田中拓也、伊藤真弥、和田昌佳、海野忍、上原祐香、野口和弘、木内充及び飯塚幸子の９名（男性６名、女性３名）で構成されております。議長は社外取締役である伊藤真弥が務めており、取締役９名のうち６名（伊藤真弥、和田昌佳、海野忍、上原祐香、野口和弘、飯塚幸子）は独立社外取締役（全員を東京証券取引所へ独立役員として届出）であります。
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
区 分 |
氏 名 |
取締役会への出席状況 |
|
代表取締役 |
竹下 隆史 |
全18回中18回（100％） |
|
取締役 |
田中 拓也 |
全18回中18回（100％） |
|
取締役 |
木内 充 |
全18回中18回（100％） |
|
社外取締役 |
伊藤 真弥 |
全18回中18回（100％） |
|
社外取締役 |
和田 昌佳 |
全18回中18回（100％） |
|
社外取締役 |
海野 忍 |
全15回中15回（100％）（注）１ |
|
社外取締役 （常勤監査等委員） |
野口 和弘 |
全18回中18回（100％） |
|
社外取締役 （監査等委員） |
飯塚 幸子 |
全18回中18回（100％） |
|
社外取締役 （監査等委員） |
日下 茂樹 |
全18回中18回（100％） |
（注）１ 海野忍氏は、2023年６月23日開催の第36回定時株主総会で取締役に新たに選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会（15回）への出席回数を記載しております。
２ 2023年６月23日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役 須田秀樹氏は、退任前に開催された取締役会（３回）全てに出席しております。
取締役会における具体的な検討事項として、経営基本方針、中期経営計画、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、企業価値向上のための見える化、取締役会のあるべき姿、スキル・マトリックス、役員報酬制度、取締役会の実効性評価結果及び内部監査結果報告等を審議しました。
２）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（男性２名、女性１名）で構成され、原則として月１回開催しております。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を行っております。
現在の監査等委員会は、野口和弘、木内充及び飯塚幸子の３名（男性２名、女性１名）で構成されております。議長は常勤監査等委員である社外取締役の野口和弘が務めております。
また、監査等委員会は、監査等委員をして、経営委員会、リスク管理委員会等の重要な会議へ出席させ、経営・業務執行に関する重要事項等の審議に際しては適宜意見を述べさせ、経営・業務執行状況の報告を聴取させるとともに、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況の調査等により、法令及び定款への適合性の観点から取締役の職務の執行を監査しております。
３）各種委員会
・指名諮問委員会
取締役及び執行役員の選任、解任及びサクセッションプラン（候補人材の選抜、アセスメントの実施、育成施策の実施等）等の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として取締役及び執行役員の指名等に関する審議及び答申を行う指名諮問委員会を設置しております。現在の指名諮問委員会は、議長である社外取締役海野忍、社外取締役伊藤真弥、社外取締役上原祐香、社外取締役飯塚幸子で構成されております。
指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名諮問委員会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
区 分 |
氏 名 |
指名諮問委員会への出席状況 |
|
社外取締役 |
海野 忍 |
全９回中９回（100％）（注）１ |
|
社外取締役 |
伊藤 真弥 |
全10回中10回（100％） |
|
代表取締役 |
竹下 隆史 |
全10回中10回（100％） |
|
社外取締役 |
須田 秀樹 |
全１回中１回（100％）（注）２ |
（注）１ 海野忍氏は、2023年６月23日開催の第36回定時株主総会で取締役に新たに選任され就任しましたので、就任後に開催された指名諮問委員会（９回）への出席回数を記載しております。
２ 須田秀樹氏は、2023年６月23日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたの
で、退任前に開催された指名諮問委員会（１回）への出席回数を記載しております。
指名諮問委員会における具体的な検討事項として、スキル・マトリックス、2024年６月26日開催の第37回定時株主総会に付議する取締役候補者及びCEOに加え、CEO以外のCxOのサクセッションプラン等を審議し、答申を行いました。
・報酬諮問委員会
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）及び執行役員の報酬等の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として取締役及び執行役員の報酬等に関する審議及び答申を行う報酬諮問委員会を設置しております。現在の報酬諮問委員会は、議長である社外取締役和田昌佳、社外取締役伊藤真弥、社外取締役上原祐香及び社外取締役野口和弘で構成されております。
報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
区 分 |
氏 名 |
報酬諮問委員会への出席状況 |
|
社外取締役 |
和田 昌佳 |
全９回中９回（100％） |
|
社外取締役 |
伊藤 真弥 |
全９回中９回（100％） |
|
取締役 |
木内 充 |
全９回中９回（100％） |
報酬諮問委員会における具体的な検討事項として、当事業年度の取締役及び執行役員の賞与、2025年３月期に向けた役員報酬制度の検討（役員報酬水準・構成や賞与の指標、割合等）等を審議し、答申を行いました。
・ガバナンス・企業文化諮問委員会
ガバナンスの強化、企業文化改革、再発防止策の継続的な履行及び内部統制システムの強化に関する実行計画の評価及び進捗状況のモニタリング、並びに継続的な経営陣によるモニタリングの関与と更なる改善を図るため、取締役会の諮問機関として設置し、これに関する事項について検討及び答申を行っております。現在のガバナンス・企業文化諮問委員会は、委員長である代表取締役竹下隆史、執行役員３名（金井朗子、若月孝昭及び石橋和明）、業務統制本部副本部長、西日本事業本部第３営業部長及び東日本第１事業本部パブリック第１技術部長で構成されております。
・経営委員会
取締役会の機能に関し、経営管理・監督機能に重点化を図り、経営の透明性及び公正性を確保するとともに、迅速かつ効率的な業務遂行体制を構築するため、代表取締役社長のもとに設置し、社内規程により取締役会の決議を要さない事項の決裁権限を委任しており、会社経営上基本的又は重要な事項につき適切かつ迅速に審議・決定しております。現在の経営委員会は、委員長である代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員で構成されております。
・投融資委員会
当社の投融資の管理等のため、これに係る事項を審議・決定しております。現在の投融資委員会は、委員長である執行役員、経営企画部長、財務経理部長、法務室長、業務企画部長、購買部長及びリスク管理部長で構成されております。
・リスク管理委員会
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るため、リスク管理活動の評価と統制に関する重要な事項を審議し、決裁しております。現在のリスク管理委員会は、委員長である執行役員最高リスク管理責任者（CRO）、執行役員、業務統制本部副本部長、事業推進部長、リスク管理部長、セキュリティサービス部長及びプロダクトマネジメント部長で構成されております。
・コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンス強化を推進するため、コンプライアンス活動の評価と統制の責任を担い、当社グループのコンプライアンス活動に係る重要事項を審議・決定しております。現在のコンプライアンス委員会は、委員長である執行役員最高コンプライアンス責任者（CCO）、執行役員東日本第３事業本部本部長、経営企画本部副本部長、技術部長、コンプライアンス室長及び業務管理部長並びに子会社執行役員で構成されております。
・サステナビリティ委員会
当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進するため、これに係る重要事項を審議・決定しております。現在のサステナビリティ委員会は、委員長である執行役員最高戦略・デジタル責任者（CSDO）、執行役員西日本事業本部長、コンプライアンス室長、法務室長、技術部長、経営企画部エキスパート及び西日本事業本部エキスパート並びに子会社営業部長で構成されております。
③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに基づいて運用を行っております。
それらの概要は、以下のとおりであります。
[内部統制システムの基本方針]
当社は、以下の基本方針に則り、企業運営の基盤となるべき内部統制システムの整備及び運用を図るとともに、その継続的改善に努める。
当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するための体制
１．当社グループ共通の企業理念、行動指針及びコンプライアンスマニュアルを制定し、これらの見直しと周知・浸透を継続することにより、コンプライアンスに関する企業文化を醸成し、適法かつ公正な企業活動の実践を徹底する。
２．コンプライアンス委員会その他コンプライアンスの主管部門が中心となって、当社グループ全体のコンプライアンス活動の方針・計画に関する審議やモニタリング並びに重大なコンプライアンス違反事案の調査及び再発防止策の審議等を行う。また、コンプライアンスに関する社内規程の整備・運用改善を図るとともに、コンプライアンスと企業理念の一体化を基本に、コンプライアンス意識の醸成と向上を目的としたコンプライアンス研修を計画的かつ継続的に実施する。
３．当社グループにおけるコンプライアンスに違反する行為の早期発見や是正等を目的に、通報・相談窓口を社内外に設置するとともに、取締役及び執行役員のコンプライアンス違反に関する通報・相談を常勤監査等委員が受け付ける窓口を設置する。また、コンプライアンス違反に関する通報・相談があった場合、社内規程に基づき、通報・相談者の保護を徹底しながら適正かつ迅速に対処する。さらに、各種教育やイントラネットを通じて、通報・相談窓口の果たす役割と通報・相談の秘密厳守を積極的に周知する。
４．当社グループの社内規程において「反社会的勢力との交際禁止」を行動基準として明記し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、所轄警察署、顧問弁護士など外部専門機関との密接な連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集と適切な助言・協力を確保できる体制を整備・強化する。さらに、当社グループ内のコンプライアンス研修等を通じて、反社会的勢力排除の周知徹底を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役会、経営委員会等の重要な会議体に係る議事録及び参考資料等、重要な文書については、法令及び社内規程に基づき保存及び管理を行い、取締役がこれらの文書を常時閲覧・謄写できる体制を整備する。
当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理委員会その他リスク管理の主管部門が中心となって、当社グループにおける網羅的なリスク管理活動の方針・計画の策定及びリスク分析・評価を行う。
２．リスク管理委員会その他リスク管理の主管部門が中心となって、リスクの発生防止並びに顕在化したリスクへの対応に関する指示及びモニタリング等を行う。
３．当社グループにおけるリスクに関する情報がリスク管理委員会その他リスク管理の主管部門に適切に報告・集約される体制を整備する。
４．当社グループにおけるリスク管理に関連する社内規程の整備・運用改善を図るとともに、発生したリスクの共有等を通して、役職員のリスク管理意識の向上を図る。
５．当社グループにおける主なリスクは以下のとおりであり、これらリスクに対して上記のリスク管理活動を通じて適切に対処する。なお、オペレーショナルリスクに対するリスク管理活動については、いわゆる３ラインの概念を踏まえ、営業部門・事業部門を第１ライン、第１ラインを監視する業務統制部門を第1.5ライン、管理部門を第２ライン、内部監査部門を第３ラインとする組織体制を整備し、牽制機能の強化と適切なリスク管理を行うことができる体制の構築を図る。
(1）ビジネスリスク
①景気変動、為替変動、金利変動等の経済環境の変化、市場や顧客ニーズの変化、技術開発競争や販売競争に伴う製品・サービスの市場ポジションの変化など、いわゆるビジネスリスク
②大規模な自然災害、悪性の感染症の蔓延等により事業継続が困難となるリスク
③新たな事業・投資におけるリスク
(2）オペレーショナルリスク
①取締役及び従業員の不正行為や機密情報の漏えいにより会社の信用を失墜し事業が停滞するリスクなど、いわゆるオペレーショナルリスク
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．執行役員制度を導入し、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築する。
２．取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項については、経営委員会において審議・決定する。
３．主要な事項の執行決定に係る権限とプロセスは社内規程に定める。
４．業務効率向上（コスト低減と成果拡大）の観点から、業務システムの継続的な見直しと改善を図るとともに、これを支える情報システム基盤の整備・拡充を図る。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するための体制」及び「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の体制のほか、以下の体制を整備する。
・子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
１．当社グループ各社（当社グループのうち当社以外の会社を指す。以下同じ。）の主管部門を設置し、社内規程に基づき、経営状況及び財務状況等について定期的に報告を受けるとともに、経営上の重要事項の決定に際しては、事前協議を行う。
２．定期的にグループ事業連絡会を開催し、当社グループの経営上の諸課題等を共有するなど、円滑なグループ運営を推進する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．中期経営計画を当社グループ各社も参画しながら策定し、当該経営計画に基づく当社グループ各社の経営状況等を定期的に報告させるとともに、進捗状況等を管理する。
２．当社グループ各社における主要な事項の執行決定に係る権限とプロセスを当社グループ各社の社内規程に定める。
・その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社の取締役又は従業員を当社グループ各社の取締役及び監査役として任命・派遣し、当社グループ各社における取締役及び従業員の業務執行状況を監督又は監査させる。
２．金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保に関しては、内部監査部門が、社内規程に基づき、当社グループ各社との連携により、当社グループの内部統制の整備・運用状況を定期的に把握・評価する。
当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査等委員会の職務を補助すべき従業員を配置する。
２．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の人事異動及び人事評価等に関しては、監査等委員会の同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
３．監査等委員会の職務を補助すべき従業員が監査等委員会からその職務に関して必要な指示を受けた場合、当該指示に従うよう必要な体制を整備する。
監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．当社グループの取締役及び従業員は、当社グループにとって重大な法令・定款違反の事実及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに自社の監査等委員会又は監査役（自社に監査等委員会又は監査役が存在しない場合は当社の監査等委員会）に報告する。
２．当社グループの取締役及び従業員は、当社の監査等委員会又は当社グループ各社の監査役からその職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに当該事項について報告を行う。
３．前二項に基づき当社グループ各社の取締役及び従業員から報告を受けた当社グループ各社の監査役は、速やかにこれを当社の監査等委員会に対し報告する。また、当社グループの監査役連絡会を定期的に開催し、当社の監査等委員会は、当社グループ各社の監査役から当社グループ各社における監査の実施状況等について報告を受ける。
４．当社の監査等委員会及び当社グループ各社の監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、通報・相談窓口の果たす役割と通報・相談の秘密厳守を積極的に周知し、当社グループの役員及び従業員が安心して通報・相談できる環境を整備する。
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査等委員は、取締役会及び経営委員会等の重要な会議体への出席を通じ、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。また、常勤監査等委員は、代表取締役をはじめとする経営陣及び社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と定期的に会合を開き、意見交換を行った上で、その結果を他の監査等委員にも共有する。
２．内部監査の実効性及び業務執行部門からの内部監査部門の独立性を高めるため、内部監査部門は、当社における内部監査の基本方針及び年度計画について監査等委員会の承認を得た上で、監査等委員会に対して内部監査の実施状況及びその結果について、定期的に報告をし、必要に応じその指示を受ける。また、内部監査部門の長の人事異動及び人事評価等に関しては、監査等委員会の同意を得る。
３．監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を開き、意見交換を行う。
４．監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
[内部統制システムの運用状況の概要]
１）リスク管理体制
イ．リスク管理委員会の開催
当事業年度中は、取締役を管掌役員とし、CROである専務執行役員が委員長を務め、委員には副本部長及び部室長を任命し、計11回開催しました。なお、オブザーバーとして、社外取締役及び内部監査室長が参加しました。
ロ．リスク管理に関する取組
リスク管理委員会において、リスクの見直しを年次で実施し、グループ経営上重要なリスクの特定、評価、対応の具体化、対策の実行、モニタリングを行うことによりリスク管理活動を強化推進しております。
２）コンプライアンス体制
イ．コンプライアンス委員会の開催
当事業年度中は、取締役を管掌役員とし、CCOである専務執行役員が委員長を務め、委員には副本部長、部長・室長及び子会社の室長を任命し、計12回開催しました。なお、オブザーバーとして、社外取締役、内部監査部門の室長、リスク管理統括部門の部長、特別顧問及び顧問弁護士が参加しました。
ロ．コンプライアンスに関する取組
内部通報制度の信頼性を一層高めるため、通報窓口と通報者が匿名で直接やりとりできる仕組みを備えた通報相談窓口のシステムを運用し、通報者保護と窓口業務の統制及びスピードアップを両立できる仕組みとしております。また、各部門で取り組むべきコンプライアンスに関する活動計画の策定や意見交換を実施するとともに、部門又はチーム単位での会計リテラシーや内部統制（J-SOX）を題材にした事例研究会を開催しました。さらに、法令違反に係る重大リスクを未然に防ぐことを目的とし、当社業務に紐づく法令リスクの洗い出しと法令リスクに対応したルールの整備及び持続可能な体制整備を推進しています。その他、従業員及び協力会社社員を対象としたアンケート調査、教育啓蒙活動（eラーニング及び宣誓）及び新入社員・中途入社社員を対象とした研修等を実施するとともに、過去の不祥事をテーマとして設置した教育施設を全従業員が訪問しています。これらの活動内容はコンプライアンス委員会において審査・検討を行ったうえで具体的な対応及び措置を実施しております。
なお、当事業年度において、法令違反等に関わる重大な通報・相談案件はありませんでしたが、今後の法令違反に係る重大リスクを未然に防ぐことを目的とし、当社業務に紐づく法令リスクの洗い出しと法令リスクに対応したルールの整備及び持続可能な体制整備を推進しています。
３）効率的業務執行体制
社内規程に定めた取締役会及び経営委員会での決議事項等の意思決定ルールに基づき、取締役会（当事業年度中に計18回（その他、取締役会決議があったものとみなす書面決議が計３回）開催）及び経営委員会（当事業年度中に計22回開催）において、各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行っています。
４）子会社管理体制
子会社の取締役及び監査役には当社の取締役又は従業員を任命しております。
当社グループ各社の管理の主管部門は、社内規程の定めにより、子会社の事業計画等を経営委員会に付議しその承認を得るとともに、その経営状況について取締役会、経営委員会及び投融資委員会へ報告しております。また、当事業年度において、グループ事業連絡会を11回開催しました。
５）監査等委員監査体制
監査等委員は、取締役会、経営委員会、ガバナンス・企業文化諮問委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、投融資委員会及び社外役員連絡会等の重要な会議へ出席するとともに、当社代表取締役との意見交換会（当事業年度中に２回開催）、当社グループの役員及び従業員とのディスカッション（ローテーションを組みながら毎月開催）、グループ会社監査役連絡会（当事業年度中に１回開催）及び重要な連結子会社の監査等を実施しました。
また、会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受け、内部統制システムの整備状況や再発防止策に対する運用状況などについて情報交換、意見交換を実施しました。
④取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を責任の限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は、以下のとおりであります。
１）被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役、監査等委員、監査役、執行役員及び管理職従業員
２）保険契約の内容の概要
当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為若しくは犯罪行為又は故意による法令違反に起因する損害賠償請求に関しては、填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
１）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能にするためであります。
２）中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
３）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の定める範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6名 女性 3名 （役員のうち女性の比率33.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者（ＣＥＯ） |
竹下 隆史 |
1965年３月28日生 |
|
(注)２ |
66,728 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 最高執行責任者（ＣＯＯ） |
田中 拓也 |
1969年４月７日生 |
|
(注)２ |
15,195 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
伊藤 真弥 |
1976年12月28日生 |
|
(注)２ |
559 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
和田 昌佳 |
1959年１月５日生 |
|
(注)２ |
727 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
海野 忍 |
1952年８月４日生 |
|
(注)２ |
1,038 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
上原 祐香 |
1969年10月２日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） (注)１ |
野口 和弘 |
1957年６月６日生 |
|
(注)３ |
335 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
木内 充 |
1958年12月26日生 |
|
(注)３ |
11,699 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） (注)１ |
飯塚 幸子 |
1969年９月16日生 |
|
(注)３ |
869 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
97,150 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 伊藤真弥氏、和田昌佳氏、海野忍氏、上原祐香氏、野口和弘氏及び飯塚幸子は、社外取締役であります。なお、当社は、全ての社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４. 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2024年６月27日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
５. 当社では、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の15名であります。
|
氏 名 |
役職及び担当 |
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竹下 隆史 |
社長執行役員 最高経営責任者（CEO） |
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田中 拓也 |
執行役員 最高執行責任者（COO） ネットワンパートナーズ株式会社 代表取締役社長 |
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北島 雅幸 |
執行役員 最高財務責任者（CFO） ネットワンパートナーズ株式会社 取締役 |
|
篠浦 文彦 |
執行役員 最高技術責任者(CTO) |
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辻 晃治 |
執行役員 最高戦略・デジタル責任者（CSDO） |
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金井 朗子 |
執行役員 最高人事責任者（CHRO） |
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若月 孝昭 |
執行役員 最高リスク管理責任者（CRO） 最高コンプライアンス責任者（CCO） |
|
石橋 和明 |
執行役員 経営企画本部長 管理本部長 業務統制本部長 |
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上野 潤二 |
執行役員 東日本第１事業本部長 |
|
畠山 大輔 |
執行役員 東日本第２事業本部長 ネットワンネクスト株式会社 取締役 |
|
成田 吉充 |
執行役員 東日本第３事業本部長 |
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松本 陽一 |
執行役員 中部事業本部長 |
|
橋本 正樹 |
執行役員 西日本事業本部長 |
|
藤田 雄介 |
執行役員 セールスエンジニアリング本部長 ビジネス開発本部長 ネットワンネクスト株式会社 取締役 |
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土屋 孝敏 |
執行役員 カスタマーサービス本部長 |
②社外役員の状況
１）当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役伊藤真弥氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナーであり、当社は同事務所のシンガポール事務所に特定案件に係る法律事務の委任をしておりますが、当社は同事務所に所属する同氏以外の弁護士に依頼しており、同氏が当社の案件に携わることは一切ありません。なお、同事務所との間に顧問契約はありません。また、同事務所に対する委任料は、同事務所の年間収入の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役和田昌佳氏は、キヤノンITソリューションズ株式会社の出身者（2016年３月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の約0.2％、2023年３月期の第４四半期から2024年３月期の第３四半期における当社の同社からの仕入高は同社の2023年12月期の売上高の約0.1％に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
また、同氏は、キヤノンITSメディカル株式会社の出身者（2016年３月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
さらに、同氏は、ソフトマックス株式会社の出身者（2022年３月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役海野忍氏は、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社の出身者（2023年６月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の約0.2％、当期における当社の同社からの仕入高は同社の2024年３月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役上原祐香氏は、みずほ証券株式会社の出身者（2019年６月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の約1.2％に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
なお、社外取締役伊藤真弥氏、和田昌佳氏、海野忍氏、野口和弘氏及び飯塚幸子氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
２）当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する監督・監査の職務を遂行しております。
弁護士としての豊富な知見・経験並びに他社における監査等委員である社外取締役及び監査役としての経験を当社の経営の監督に十分に活かすために伊藤真弥氏、他社における取締役及び監査役としての経験並びに情報通信事業分野の豊富な知見・経験を当社の経営の監督に十分に活かすために和田昌佳氏、企業経営者としての経験及び情報通信事業分野の豊富な知見・経験を当社の経営の監督に十分に活かすために海野忍氏、証券会社での長年にわたる経験を通して培ったファイナンス・資本戦略分野の豊富な知見・経験及び他社における監査等委員である社外取締役としての経験を当社の経営の監督に十分に活かすために上原祐香氏を起用しています。
監査等委員である社外取締役はそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。
公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かすために野口和弘氏、公認会計士としての財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社における代表取締役としての豊富な知識と経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かすために飯塚幸子氏を選任しています。
当社は、指名諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役の独立性基準を以下のとおり定めております。
＜独立性基準＞
当社は、以下のとおり社外取締役の独立性基準を定め、社外取締役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。
１ 現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※１であり又はあった者
２ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者
３ 当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者
４ 当社の総議決権の10％以上を保有する大株主又はその業務執行者
５ 公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）
６ 当社から直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する 者）
７ 過去３年間において、上記２から６までのいずれかに該当していた者
８ 下記のいずれかに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族
（1）現在又は過去３年間において、当社及び当社子会社の重要な業務執行者※２であった者
（2）上記２から４に該当する者
ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。
（3）上記５又は６に該当する者
ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
※２ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び 部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、監査等委員である社外取締役は、「（３）監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会への出席を通じて、内部監査、監査等委員による監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
１）監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」を参照下さい。なお、常勤監査等委員である社外取締役の野口和弘氏及び監査等委員である社外取締役の飯塚幸子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２）監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を13回、開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
|
区 分 |
氏 名 |
監査等委員会への出席状況 |
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常勤監査等委員 （社外取締役） |
野口 和弘 |
全13回中13回（100％） |
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監査等委員 （社外取締役） |
飯塚 幸子 |
全13回中13回（100％） |
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監査等委員 （社外取締役） |
日下 茂樹 |
全13回中13回（100％） |
監査等委員会における具体的な検討内容として、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制など）、重要監査項目等、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引、不祥事等への対応について、各監査等委員と協議しました。
また、常勤監査等委員の活動として、当社代表取締役並びに当社グループの役員及び従業員からのヒアリング、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、現場往査等を実施しました。
②内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会直属の組織として内部監査室（18名）を設置しており、内部監査室が、会社における事業活動が事業計画、経営方針、社内規程等に沿い、また、法令や社会倫理等に抵触することなく適正かつ効率的に行われているかを調査し、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況をフォローしております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれ定期的又は必要に応じて会合を開催し、監査計画、監査実施状況等の報告を行い、相互の連携強化を図っております。また、内部監査の実効性及び業務執行部門からの内部監査部門の独立性を高めるため、内部監査部門は、当社における内部監査の基本方針及び年度計画について監査等委員会の承認を得たうえで、監査等委員会及び代表取締役社長に対して内部監査の実施状況及びその結果について、定期的に報告をし、必要に応じその指示を受けております。そのうえで、監査等委員会は、内部監査部門からの報告内容を定期的に取締役会に報告しております。また、必要に応じて内部監査部門が取締役会に対しても報告を行う仕組みを構築しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柴谷 哲朗
指定有限責任社員 業務執行社員 横山 雄一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
補助者 公認会計士４名、その他23名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考え、「ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価」に記載の評価を実施し、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することとしています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
（1）処分対象
太陽有限責任監査法人
（2）処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヵ月
（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３ヵ月 （2024年１月１日から同年３月31日まで）
（3）処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
今回の処分は、個別性の高い事案であり、当社に対する監査は厳正かつ適正に対応されていることから、通常の監査における品質等への影響はないものと考えております。また同監査法人は業務改善について計画に基づき既に着手し、一部の施策については完了していることから、太陽有限責任監査法人が会計監査人として当年度の監査を遂行することに問題はないと判断しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査方法・監査結果の妥当性、監査法人の独立性・専門性、監査体制等の他、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づき策定した当社の14項目の評価基準に基づいて実施しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
84 |
－ |
70 |
－ |
|
連結子会社 |
19 |
－ |
16 |
－ |
|
計 |
103 |
－ |
86 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法
・取締役の報酬等
当社は、監査等委員会設置会社への移行を契機として、2023年３月期を初年度として策定した中期経営計画に定める業績目標及び当社の社会的存在意義を確固たるものとするための非財務目標の着実な遂行、並びに過年度に発覚した不正取引事案に対する再発防止策の徹底及び企業文化改革の浸透を通じ、中長期的な企業価値の向上を取締役にこれまで以上に強く動機付けることを目的として、役員報酬制度の見直しを行うこととし、2022年６月22日開催の取締役会において、当該見直しを踏まえて役員報酬決定方針を改訂することを決議いたしました。
その後、役員報酬における業績連動報酬としての賞与について、目標とすべき財務指標及び非財務指標の割合、内容等に関して報酬諮問委員会及び取締役会での審議を通じ、より株主の皆さまとの利益共有に資する役員報酬制度とするために、より利益を意識した経営を推進するため利益指標（営業利益率／営業利益額）のウェイトを高め、利益指標と売上指標（売上高及びサービス戦略）のウェイトを同水準とする、及び過度なリスクテイクを誘引することは重要であるものの、中期経営計画最終事業年度の目標必達により稼ぐ力を実現するため、取締役と執行役員の賞与に対するインセンティブを高めるため、各指標の達成率による支給上限値を150％から200％に引き上げる等、賞与支給額を決定する指標等について再度見直すことを2024年６月26日開催の取締役会において決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
改訂後の役員報酬決定方針の内容は、次のとおりであります。
[取締役の報酬等]
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改訂後の役員報酬決定方針 |
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１．役員報酬の基本方針 当社の役員報酬制度は、以下を基本方針とします。 ① 継続した成長と企業価値の向上を図るため、当社の長期ビジョン、中期経営計画及び企業文化改革の実現に資するものであること。 ② 株主との利害共有や株主視点の経営意識も高めるものであること。 ③ 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことのできる、客観性・透明性が高い報酬制度であること。 |
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２．報酬の水準 報酬水準は、各ポジションの役割の大きさを基軸に設定します。 各人の報酬水準は、当社グループの経営環境及び外部の市場に対する競争力を考慮し、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、売上高が同規模の他企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定します。 また、報酬水準は、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において妥当性を検証のうえ、取締役会の決議において決定します。 |
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３．役員報酬制度の概要 役員の報酬等は、①定額の基本報酬（ABS：Annual Base Salary）、②短期インセンティブとしての年度毎の全社業績等に連動する賞与（STI: Short Term Incentive）、③中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式による株式報酬（LTI：Long Term Incentive）で構成されます。 報酬構成の割合は、株主との利害共有や株主視点の経営意識も更に高めることを目的として報酬構成割合における株式報酬の割合を増やし、また、上位階層ほどインセンティブ報酬割合（STI＋LTIの割合）が逓増する以下の体系とします。
※小数第一位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割や独立性を考慮し、基本報酬のみを支給します。 監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、基本報酬のみを支給します。監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。 |
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４．各報酬の概要 ① 基本報酬 各ポジションの役割や責任を明確にし、それらに沿った金額を毎月一定額ずつ支給する金銭報酬です。 |
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② 賞与 予め定めた指標ごとの目標に対する達成度に応じて支給額が決定する金銭報酬です。 指標については、「結果及び株主へのコミットメント（※１）」又は「結果（※１）」として「売上高」、「営業利益率」又は「営業利益額」、「サービス戦略」及び「ROE」を、「布石（※２）」として「企業文化改革」及び「マテリアリティ」を、「約束（※３）」として「個人目標」を採用し、指標ごとのウェイトは以下のとおりとします。
※１ 「結果及び株主へのコミットメント」及び「結果」は、最終的な会社の財務結果への責任を負う指標として設定するもの。取締役は、株主へ直接的な責任を負っているため「結果及び株主へのコミットメント」とし、CxO及び執行役員は「結果」とします。 ※２ 「布石」は、目先の財務数字のみではなく、企業価値の維持・向上に向けた布石に対して、年度で成果創出に責任を負う指標として設定するもの。 ※３ 「約束」は、CxO及び執行役員が経営陣の一員として、結果や布石につながるCEOとの日々のオペレーション・行動に関する約束実現に責任を負う指標として設定するもの。 ※４ 取締役、CxO及び事業部門を管掌していない執行役員については「営業利益率」を、事業部門を管掌する執行役員については「営業利益額」を指標として採用します。 これらの指標の目標達成度等に基づいて、基準額の０％～200％で変動して支給します。 |
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③ 株式報酬 譲渡制限付株式報酬制度を導入します。具体的には、各ポジションの役割の大きさに応じて毎年一定額の株式を支給し、取締役等の退任時に譲渡制限が解除される設計とします。 |
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５．報酬決定の手続き・方法 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、報酬諮問委員会が審議し、取締役会に答申します。取締役会は、報酬諮問委員会からの答申に従って、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬を決定します。 |
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６．マルス・クローバック制度 高水準のコーポレートガバナンス体制の構築に向けた取り組みの一環として、賞与及び株式報酬について、以下の仕組み（マルス・クローバック制度）を導入します。 ① 決算内容の重大な修正又は重大な不正行為が発生した場合に、支払い済みの賞与を強制的に返還させる仕組み |
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② 譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限期間満了後に、対象役員が譲渡制限期間中に法令違反等の行為を行っていた事実が発覚した場合、当社が、当該対象役員に対し、その保有する割当株式の全部又は一部の返還又は当該株式に代わる時価相当額の金銭の支払いを請求することができる仕組み |
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③ 譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限期間中に、対象役員が法令違反等の行為を行った事実が発覚した場合、当社が当該対象役員の保有する割当株式の全部又は一部を無償で取得する仕組み |
また、改訂前の役員報酬決定方針（以下「改訂前方針」といいます。）の内容は、次のとおりであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が改訂前方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、改訂前方針に沿うものであると判断しております。
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改訂前の役員報酬決定方針 |
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１．役員報酬の基本方針 当社の役員報酬制度は、以下を基本方針とします。 ① 継続した成長と企業価値の向上を図るため、当社の長期ビジョン、中期経営計画及び企業文化改革の実現に資するものであること。 ② 株主との利害共有や株主視点の経営意識も高めるものであること。 ③ 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことのできる、客観性・透明性が高い報酬制度であること。 |
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２．報酬の水準 報酬水準は、各ポジションの役割の大きさを基軸に設定します。 各人の報酬水準は、当社グループの経営環境及び外部の市場に対する競争力を考慮し、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業の他企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定します。 また、報酬水準は、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において妥当性を検証のうえ、取締役会の決議において決定します。 |
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３．役員報酬制度の概要 役員の報酬等は、①定額の基本報酬（ABS：Annual Base Salary）、②短期インセンティブとしての年度毎の全社業績等に連動する賞与（STI: Short Term Incentive）、③中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式による株式報酬（LTI：Long Term Incentive）で構成されます。 報酬構成の割合は、株主との利害共有や株主視点の経営意識も更に高めることを目的として報酬構成割合における株式報酬の割合を増やし、また、上位階層ほどインセンティブ報酬割合（STI＋LTIの割合）が逓増する以下の体系とします。
※小数第一位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割や独立性を考慮し、基本報酬のみを支給します。 監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、基本報酬のみを支給します。監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。 |
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４．各報酬の概要 ① 基本報酬 各ポジションの役割や責任を明確にし、それらに沿った金額を毎月一定額ずつ支給する金銭報酬です。 |
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② 賞与 財務指標及び非財務指標をそれぞれ70％：30％のウェイトとします。 財務指標として、新中期経営計画でも重要視している指標である「売上高」、「営業利益率又は営業利益額（※１）」、「サービス比率」、「重点３サービス（※２）」及び「ROE」を採用します。中でも、当社グループが現在取り組む、物販を中心としたビジネスモデルから、ICTに関する総合的なサービスを提供するビジネスモデルへの変革を一層推進することを目的に「サービス比率」及び「重点３サービス」を重要視して以下のウェイトとします。
※１ 取締役、CxOのポジションにある者及び事業部門を管掌していない執行役員については「営業利益率」を、事業部門を管掌する者については「営業利益額」を財務指標として採用します。 ※２ 「重点３サービス」とは、サービスの中でも特に重要視している「自社クラウドサービス」、「マネージドサービス」及び「コンサルティングサービス」をいいます。 非財務指標としては、不祥事の反省も踏まえつつ、更なる企業価値の向上を実現するために必要不可欠である「企業文化改革」、「マテリアリティ」及び「その他個人目標」を採用し、以下のウェイトとします。
これらの指標の目標達成度等に基づいて、基準額の０％～150％で変動して支給します。 |
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③ 株式報酬 譲渡制限付株式報酬制度を導入します。具体的には、各ポジションの役割の大きさに応じて毎年一定額の株式を支給し、取締役等の退任時に譲渡制限が解除される設計とします。 |
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５．報酬決定の手続き・方法 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、報酬諮問委員会が審議し、取締役会に答申します。取締役会は、報酬諮問委員会からの答申に従って、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬を決定します。 |
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６．マルス・クローバック制度 高水準のコーポレートガバナンス体制の構築に向けた取り組みの一環として、賞与及び株式報酬について、以下の仕組み（マルス・クローバック制度）を導入します。 ① 決算内容の重大な修正又は重大な不正行為が発生した場合に、支払い済みの賞与を強制的に返還させる仕組み |
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② 譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限期間満了後に、対象役員が譲渡制限期間中に法令違反等の行為を行っていた事実が発覚した場合、当社が、当該対象役員に対し、その保有する割当株式の全部又は一部の返還又は当該株式に代わる時価相当額の金銭の支払いを請求することができる仕組み |
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③ 譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限期間中に、対象役員が法令違反等の行為を行った事実が発覚した場合、当社が当該対象役員の保有する割当株式の全部又は一部を無償で取得する仕組み |
[監査等委員である取締役の報酬等]
監査等委員である取締役の報酬等の決定に際しては、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員である取締役の報酬等の構成は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとしております。
２）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
[取締役の報酬等]
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の報酬額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年額280百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）、また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の賞与の報酬額は、基本報酬とは別枠で年額150百万円以内と決議いただいております（当該株主総会の終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役の員数は３名））。
また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬に関する報酬額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、基本報酬及び賞与とは別枠で年額150百万円以内（上限株式数は年100,000株以内）と決議いただいております（当該株主総会の終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名）。
[監査等委員である取締役の報酬等]
監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております（当該株主総会の終結時の監査等委員である取締役の員数は３名）。
３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等（基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬）の額については、取締役会の諮問に基づき、報酬諮問委員会が審議し、取締役会に答申のうえ、当該答申に従って取締役会が決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
４）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会に係る手続の概要
当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、同委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申するプロセスを経て、取締役会において最終決定しております。
また、報酬諮問委員会の構成については、取締役会において選定された３名以上の取締役で構成し、構成員の過半数は独立役員の要件を満たした社外取締役とするものとし、委員長は独立役員の要件を満たした社外取締役の中から、構成員である取締役の互選により決定することを基本的な方針としております。
＜報酬諮問委員会の構成（2024年６月26日時点）＞
委員長：和田昌佳（社外取締役）
委 員：伊藤真弥（社外取締役）、上原祐香（社外取締役）、野口和弘（社外取締役・常勤監査等委員）
５）当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動
当社は、当事業年度において、報酬諮問委員会を計９回開催いたしました。当事業年度においては、中期経営計画に即した役員報酬制度の運用（財務目標及び非財務目標の評価方法等）に関する審議のほか、報酬制度の妥当性（報酬水準及び業績連動比率の検証等）に関する審議を行いました。なお、報酬諮問委員会には、必要に応じて外部専門機関が陪席しており、客観的かつ独立した立場からの助言及び情報提供を受けており、審議内容は適宜取締役会に報告及び答申しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬決定方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等の算定方法及びこれに基づく支給額の算出等について多角的に審議・検討を行ったうえで原案を取締役会に答申し、取締役会においてもかかる審議経過及び答申を尊重し決定していることから、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の内容は、役員方針決定方針の内容に沿うものであると判断しております。
６）業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由並びに業績連動報酬の額の決定方法
当社は、当事業年度における業績連動報酬としての賞与の支給額の算出にあたり、財務指標として「売上高」、「営業利益率」、「サービス比率」、「重点３サービス」及び「ROE」を、また非財務指標として「企業文化改革」、「マテリアリティ」及び「その他個人目標」を採用しており、当該指標を採用した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は、「１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法」に記載の「改訂前の役員報酬決定方針」のとおりであります。
７）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議によって決定した当事業年度における業績連動報酬としての賞与の評価指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
|
指標（ウェイト） |
目標 |
実績 |
支給率（％） |
|
|
財務指標（70％） |
売上高（10％） |
2,248億円 |
2,051億円 |
56 |
|
営業利益率（10％） |
11.2％ |
9.5％ |
75 |
|
|
サービス比率（20％） |
1,129億円 |
1,006億円 |
0 |
|
|
重点３サービス（20％） |
210億円 |
160億円 |
37 |
|
|
ROE（10％） |
19.5％ |
18.0％ |
0 |
|
|
非財務指標（30％） |
企業文化改革（15％） |
59.5％ |
54.0％ |
0 |
|
マテリアリティ（10％） |
B |
A |
150 |
|
|
その他個人目標（5％） |
B |
B |
103 |
|
（注）１．企業文化改革の目標については、全従業員を対象に実施している「パルスサーベイ」における「経営陣への信頼」（執行役員以上の経営陣を信頼できると感じる）の設問に対する、最終の調査結果の肯定的な回答結果の割合を採用しております。
２．マテリアリティの目標については、サステナビリティ方針のもと、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的成長の両立に向けて特定した４つのマテリアリティである「安心・安全な高度情報社会の実現」、「プロフェッショナル人財の活躍」、「脱炭素社会への貢献」及び「持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化」に基づき設定したテーマごとのKPIを採用しております。上記実績は、サステナビリティ委員会において各KPIの達成度に基づく評価を行い、報酬諮問委員会において評価結果を審議するプロセス（S・A・B+・B・B-・C・Dの７段階評価）を経て最終的に決定しております。
３．その他個人目標については、当事業年度末に各人において自己評価を行い、報酬諮問委員会において評価結果を審議するプロセス（CEO以外については、CEOによる評価結果を報酬諮問委員会において審議するプロセス。いずれもS・A・B+・B・B-・C・Dの７段階評価。）を経て最終的に決定しており、７段階評価結果のうち最も人数が多かった評価結果を記載しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
基本報酬 |
賞与 |
譲渡制限付株式報酬 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） |
213 |
133 |
15 |
64 |
7 |
|
（うち社外取締役） |
(50) |
(50) |
(－) |
(－) |
(4) |
|
取締役（監査等委員） |
57 |
57 |
－ |
－ |
3 |
|
（うち社外取締役） |
(57) |
(57) |
(－) |
(－) |
(3) |
|
計 |
270 |
191 |
15 |
64 |
10 |
|
（うち社外役員） |
(107) |
(107) |
(－) |
(－) |
(7) |
（注）１．上記には、2023年６月23日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含めております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の報酬限度額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年額280百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）と決議いただいております（当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役の員数は３名））。
３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の賞与の報酬限度額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただいております（当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名）。
４．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬の報酬限度額及び株式数の上限は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年額150百万円以内、年100,000株以内と決議いただいております（当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名）。
５．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております（当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名）。
６．対象となる役員の員数につきましては、実際の支給人数を記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状況、当社における戦略的及び戦術的位置付け、予想されるリスクとその対策等を勘案のうえ取得の是非を決定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
0 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
22 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
35,509 |
32,035 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１ 51,383 |
※１ 46,180 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
21,394 |
18,206 |
|
商品 |
7,373 |
3,184 |
|
未着商品 |
230 |
907 |
|
未成工事支出金 |
※２ 30,274 |
※２ 29,580 |
|
貯蔵品 |
25 |
22 |
|
前払費用 |
14,242 |
16,004 |
|
その他 |
674 |
1,367 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△1 |
|
流動資産合計 |
161,106 |
147,488 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,582 |
8,430 |
|
減価償却累計額 |
△2,860 |
△3,320 |
|
建物（純額） |
721 |
5,109 |
|
工具、器具及び備品 |
20,417 |
20,585 |
|
減価償却累計額 |
△16,656 |
△16,800 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,760 |
3,785 |
|
建設仮勘定 |
5,015 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
9,497 |
8,895 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,523 |
2,644 |
|
無形固定資産合計 |
1,523 |
2,644 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 146 |
※３ 50 |
|
長期貸付金 |
1 |
0 |
|
繰延税金資産 |
3,216 |
2,809 |
|
その他 |
※３ 3,159 |
※３ 3,020 |
|
投資その他の資産合計 |
6,523 |
5,881 |
|
固定資産合計 |
17,545 |
17,420 |
|
資産合計 |
178,651 |
164,909 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
17,581 |
16,940 |
|
短期借入金 |
※５ 8,000 |
－ |
|
リース債務 |
9,977 |
9,842 |
|
未払金 |
4,971 |
3,914 |
|
未払法人税等 |
4,200 |
2,271 |
|
前受金 |
※７ 20,805 |
※７ 20,701 |
|
資産除去債務 |
191 |
325 |
|
賞与引当金 |
2,859 |
2,330 |
|
役員賞与引当金 |
32 |
77 |
|
その他 |
11,462 |
10,297 |
|
流動負債合計 |
80,084 |
66,703 |
|
固定負債 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
－ |
220 |
|
リース債務 |
18,574 |
18,688 |
|
資産除去債務 |
2,172 |
1,449 |
|
長期未払金 |
2,054 |
1,032 |
|
固定負債合計 |
22,802 |
21,391 |
|
負債合計 |
102,887 |
88,094 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,279 |
12,279 |
|
資本剰余金 |
19,453 |
19,453 |
|
利益剰余金 |
47,312 |
47,312 |
|
自己株式 |
△3,017 |
△2,630 |
|
株主資本合計 |
76,029 |
76,414 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△408 |
268 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△408 |
268 |
|
新株予約権 |
143 |
130 |
|
純資産合計 |
75,764 |
76,814 |
|
負債純資産合計 |
178,651 |
164,909 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 209,680 |
※１ 205,127 |
|
売上原価 |
※２ 159,312 |
※２,※３ 152,571 |
|
売上総利益 |
50,367 |
52,555 |
|
販売費及び一般管理費 |
※４,※５ 29,731 |
※４,※５ 33,022 |
|
営業利益 |
20,635 |
19,533 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
89 |
60 |
|
販売報奨金 |
9 |
69 |
|
団体保険配当金 |
69 |
52 |
|
受取保険金 |
－ |
53 |
|
受取補償金 |
－ |
57 |
|
為替差益 |
10 |
－ |
|
その他 |
128 |
65 |
|
営業外収益合計 |
308 |
359 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
240 |
242 |
|
為替差損 |
－ |
193 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
164 |
|
支払手数料 |
29 |
13 |
|
支払補償費 |
－ |
104 |
|
その他 |
14 |
22 |
|
営業外費用合計 |
283 |
741 |
|
経常利益 |
20,660 |
19,151 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
11 |
－ |
|
子会社株式売却益 |
※６ 110 |
－ |
|
子会社清算益 |
※７ 75 |
－ |
|
特別利益合計 |
197 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※８ 14 |
※８ 56 |
|
会員権売却損 |
－ |
0 |
|
事業整理損 |
※９ 476 |
－ |
|
特別損失合計 |
490 |
56 |
|
税金等調整前当期純利益 |
20,366 |
19,094 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,970 |
5,265 |
|
法人税等調整額 |
△110 |
108 |
|
法人税等合計 |
5,859 |
5,374 |
|
当期純利益 |
14,506 |
13,720 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
47 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
14,458 |
13,720 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
14,506 |
13,720 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,386 |
676 |
|
為替換算調整勘定 |
44 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
※ △1,342 |
※ 676 |
|
包括利益 |
13,164 |
14,397 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
13,094 |
14,397 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
69 |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,279 |
19,453 |
38,888 |
△3,214 |
67,406 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,997 |
|
△5,997 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
14,458 |
|
14,458 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△36 |
|
197 |
160 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
36 |
△36 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
8,424 |
197 |
8,622 |
|
当期末残高 |
12,279 |
19,453 |
47,312 |
△3,017 |
76,029 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
978 |
△22 |
956 |
168 |
15 |
68,547 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△5,997 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
14,458 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
160 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,386 |
22 |
△1,364 |
△24 |
△15 |
△1,404 |
|
当期変動額合計 |
△1,386 |
22 |
△1,364 |
△24 |
△15 |
7,217 |
|
当期末残高 |
△408 |
－ |
△408 |
143 |
－ |
75,764 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,279 |
19,453 |
47,312 |
△3,017 |
76,029 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,041 |
|
△6,041 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
13,720 |
|
13,720 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,499 |
△7,499 |
|
自己株式の消却 |
|
△7,700 |
|
7,700 |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
20 |
|
186 |
206 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
7,680 |
△7,680 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△0 |
386 |
385 |
|
当期末残高 |
12,279 |
19,453 |
47,312 |
△2,630 |
76,414 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ 損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△408 |
△408 |
143 |
75,764 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△6,041 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
13,720 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,499 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
206 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
676 |
676 |
△13 |
663 |
|
当期変動額合計 |
676 |
676 |
△13 |
1,049 |
|
当期末残高 |
268 |
268 |
130 |
76,814 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
20,366 |
19,094 |
|
減価償却費 |
2,291 |
3,552 |
|
株式報酬費用 |
136 |
193 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
414 |
△529 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△22 |
44 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
2 |
0 |
|
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
－ |
220 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△90 |
△60 |
|
支払手数料 |
29 |
13 |
|
支払利息 |
240 |
242 |
|
支払補償費 |
－ |
104 |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
△110 |
－ |
|
事業整理損 |
476 |
－ |
|
子会社清算損益（△は益） |
△75 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△11 |
－ |
|
固定資産除却損 |
14 |
56 |
|
売上債権及び契約資産等の増減額（△は増加） |
1,262 |
5,099 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
5,763 |
4,207 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
257 |
1,684 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△761 |
△640 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
5,493 |
△1,177 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
1,762 |
△834 |
|
その他 |
32 |
△258 |
|
小計 |
37,473 |
31,012 |
|
利息及び配当金の受取額 |
90 |
60 |
|
利息の支払額 |
△218 |
△200 |
|
支払手数料の支払額 |
△29 |
△13 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△3,315 |
△7,162 |
|
その他 |
183 |
175 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
34,183 |
23,872 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△911 |
△3,220 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△813 |
△1,338 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△228 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
11 |
22 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△583 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
358 |
－ |
|
子会社の清算による収入 |
69 |
0 |
|
子会社株式の有償減資による収入 |
－ |
74 |
|
貸付けによる支出 |
△3 |
△1 |
|
貸付金の回収による収入 |
9 |
3 |
|
敷金の差入による支出 |
△11 |
△5 |
|
敷金の回収による収入 |
219 |
161 |
|
その他 |
△0 |
△8 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,654 |
△4,542 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△10,000 |
△8,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,342 |
△1,104 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△7,664 |
|
配当金の支払額 |
△5,987 |
△6,033 |
|
その他 |
△1 |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△17,332 |
△22,803 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
32 |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
15,228 |
△3,473 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
20,281 |
35,509 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 35,509 |
※ 32,035 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
ネットワンパートナーズ株式会社
ネットワンネクスト株式会社
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社
Net One Systems USA, Inc.
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.、Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
未成工事支出金
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
自社利用ソフトウエア |
５年 |
|
販売用ソフトウエア |
３年 |
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
3,216 |
2,809 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）
(1）概要
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）の会計処理及び開示の取扱いを定めるものであります。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（不正取引に関する事項）
当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。
なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
（執行役員退職慰労金制度の創設）
当連結会計年度より、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりますが、これは2023年４月より当社と当社執行役員の関係が雇用から委任へ移行したことに伴い退職慰労金制度を創設したことによるものであります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
863百万円 |
1,190百万円 |
|
売掛金 |
49,641 |
44,199 |
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未成工事支出金 |
63百万円 |
38百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
124百万円 |
50百万円 |
|
その他（出資金） |
20 |
20 |
|
計 |
145 |
70 |
４ 次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
ネットワンパートナーズ株式会社 |
2,753百万円 |
－百万円 |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
36,700百万円 |
34,000百万円 |
|
借入実行残高 |
6,000 |
－ |
|
差引額 |
30,700 |
34,000 |
６ 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、既存取引銀行を含む７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
－百万円 |
15,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
15,000 |
なお、上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
（1）各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近の決算期末日又は2023年３月末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
（2）各決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
※７ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
契約負債 |
20,805百万円 |
20,701百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
顧客との契約から生じる収益 |
206,430百万円 |
202,420百万円 |
|
その他の収益 |
3,249 |
2,707 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
291百万円 |
1百万円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
－百万円 |
126百万円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給与手当 |
9,760百万円 |
10,044百万円 |
|
賞与 |
1,658 |
2,080 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,973 |
1,512 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
33 |
70 |
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
－ |
219 |
|
退職給付費用 |
550 |
558 |
|
賃借料 |
3,463 |
3,774 |
|
減価償却費 |
756 |
1,470 |
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
3,068百万円 |
3,633百万円 |
※６ 子会社株式売却益
前連結会計年度において、連結子会社であったエクストリーク株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、売却益を計上しております。
※７ 子会社清算益
前連結会計年度において、非連結子会社であるネットワンコネクト合同会社の解散に伴い、子会社清算益を計上しております。
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物 |
1百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
40 |
|
ソフトウエア |
9 |
15 |
|
計 |
14 |
56 |
※９ 事業整理損
前連結会計年度において、連結子会社であったNet One Asia Pte. Ltd.の当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、関連損失を事業整理損として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△779百万円 |
387百万円 |
|
組替調整額 |
△787 |
588 |
|
税効果調整前 |
△1,566 |
975 |
|
税効果額 |
180 |
△298 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,386 |
676 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
44 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
44 |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
44 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△1,342 |
676 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
83,267,300 |
－ |
－ |
83,267,300 |
|
合計 |
83,267,300 |
－ |
－ |
83,267,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
1,147,475 |
426 |
70,580 |
1,077,321 |
|
合計 |
1,147,475 |
426 |
70,580 |
1,077,321 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加426株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加330株、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少70,580株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少47,780株、新株予約権行使による減少22,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
143 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
143 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,956 |
36.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
|
2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
3,041 |
37.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,041 |
利益剰余金 |
37.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
83,267,300 |
－ |
2,958,600 |
80,308,700 |
|
合計 |
83,267,300 |
－ |
2,958,600 |
80,308,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３． |
1,077,321 |
2,958,766 |
3,025,480 |
1,010,607 |
|
合計 |
1,077,321 |
2,958,766 |
3,025,480 |
1,010,607 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,958,600株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,958,766株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,958,600株、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加140株、単元未満株式の買取りによる増加26株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,025,480株は、自己株式の消却による減少2,958,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少62,280株、新株予約権行使による減少4,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
130 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
130 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,041 |
37.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
3,000 |
37.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,171 |
利益剰余金 |
40.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
35,509 |
百万円 |
32,035 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
35,509 |
|
32,035 |
|
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
保守部材（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
0 |
0 |
|
１年超 |
0 |
－ |
|
合計 |
1 |
0 |
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
|
(1）リース投資資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
流動資産 |
19,104 |
16,363 |
|
(2）リース債務 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
流動負債 |
7,235 |
6,684 |
|
固定負債 |
13,746 |
11,304 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引先からの回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業が発行する株式で、発行体の財務状況の変動リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。なお、外国株式に関しては、前述のリスクのほか、為替の変動リスクにもさらされております。
営業債務である買掛金の支払期日は、１年以内であります。短期借入金は、短期的な運転資金に充当するものであります。買掛金及び短期借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、適時、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「３. 会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
リース債権及びリース投資資産 |
21,394 |
20,884 |
△509 |
|
資産計 |
21,394 |
20,884 |
△509 |
|
リース債務 |
28,552 |
28,128 |
△424 |
|
負債計 |
28,552 |
28,128 |
△424 |
|
デリバティブ取引 ※２ |
△569 |
△569 |
－ |
※１ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
146 |
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
リース債権及びリース投資資産 |
18,206 |
17,819 |
△386 |
|
資産計 |
18,206 |
17,819 |
△386 |
|
リース債務 |
28,531 |
28,221 |
△309 |
|
負債計 |
28,531 |
28,221 |
△309 |
|
デリバティブ取引 ※２ |
499 |
499 |
－ |
※１ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
50 |
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内（百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
35,509 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
51,383 |
－ |
－ |
|
リース債権及び リース投資資産 |
7,079 |
13,943 |
371 |
|
合計 |
93,972 |
13,943 |
371 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内（百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
32,035 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
46,180 |
－ |
－ |
|
リース債権及び リース投資資産 |
6,560 |
11,551 |
94 |
|
合計 |
84,776 |
11,551 |
94 |
２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
9,977 |
7,566 |
5,454 |
3,540 |
1,716 |
297 |
|
合計 |
9,977 |
7,566 |
5,454 |
3,540 |
1,716 |
297 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
9,842 |
7,588 |
5,415 |
3,450 |
1,608 |
625 |
|
合計 |
9,842 |
7,588 |
5,415 |
3,450 |
1,608 |
625 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△569 |
－ |
△569 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
499 |
－ |
499 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
－ |
20,884 |
－ |
20,884 |
|
資産計 |
－ |
20,884 |
－ |
20,884 |
|
リース債務 |
－ |
28,128 |
－ |
28,128 |
|
負債計 |
－ |
28,128 |
－ |
28,128 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
－ |
17,819 |
－ |
17,819 |
|
資産計 |
－ |
17,819 |
－ |
17,819 |
|
リース債務 |
－ |
28,221 |
－ |
28,221 |
|
負債計 |
－ |
28,221 |
－ |
28,221 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 22百万円）については、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
11 |
11 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11 |
11 |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
22 |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22 |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、当該株式の減損にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産が１株当たり取得原価に比べ30％以上下落した場合には、出資後の経過年数等を勘案し、また当該会社の財政状態の回復可能性等を考慮の上、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
184 |
－ |
△1 |
|
|
英ポンド |
売掛金 |
13 |
－ |
△0 |
|
|
シンガポールドル |
売掛金 |
4 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
25,007 |
－ |
△567 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
10,344 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
35,555 |
－ |
△569 |
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
146 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
9,195 |
－ |
500 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
46 |
－ |
（注） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
8,827 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
18,216 |
－ |
499 |
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、この他に複数事業主制度による総合設立型の確定給付企業年金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
２．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
（2023年３月31日） |
|
（2024年３月31日） |
|
年金資産の額 |
273,942百万円 |
|
268,557百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
221,054 |
|
216,477 |
|
差引額 |
52,887 |
|
52,079 |
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.52％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度 2.63％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（3）補足説明
上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付費用（百万円） |
896 |
886 |
|
(1）確定拠出年金掛金及び前払退職金（百万円） |
721 |
707 |
|
(2）確定給付企業年金掛金（百万円） |
175 |
178 |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
136 |
193 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
ネットワンシステムズ株式会社 2012年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ株式会社 2013年度新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く）５名 当社執行役員 ８名 当社子会社取締役 ２名 |
当社取締役(社外取締役を除く） ５名 当社執行役員 ８名 当社子会社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） |
普通株式 39,200株 |
普通株式 49,900株 |
|
付与日 |
2012年７月２日 |
2013年７月１日 |
|
権利確定条件 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2012年７月３日 至 2042年７月２日 |
自 2013年７月２日 至 2043年７月１日 |
|
|
ネットワンシステムズ株式会社 2014年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ株式会社 2015年度新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く）７名 当社執行役員 ５名 当社子会社取締役 ３名 |
当社取締役(社外取締役を除く）７名 当社執行役員 ６名 当社子会社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） |
普通株式 58,900株 |
普通株式 44,000株 |
|
付与日 |
2014年７月３日 |
2015年７月２日 |
|
権利確定条件 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2014年７月４日 至 2044年７月３日 |
自 2015年７月３日 至 2045年７月２日 |
|
|
ネットワンシステムズ株式会社 2016年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ株式会社 2017年度新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く）６名 当社執行役員 ６名 当社子会社取締役 １名 |
当社取締役(社外取締役を除く）６名 当社執行役員 ７名
|
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） |
普通株式 57,300株 |
普通株式 32,200株 |
|
付与日 |
2016年７月４日 |
2017年７月３日 |
|
権利確定条件 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年７月５日 至 2046年７月４日 |
自 2017年７月４日 至 2047年７月３日 |
|
|
ネットワンシステムズ株式会社 2018年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ株式会社 2019年度新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く）７名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役(社外取締役を除く）７名 当社執行役員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） |
普通株式 17,400株 |
普通株式 15,000株 |
|
付与日 |
2018年７月２日 |
2019年７月１日 |
|
権利確定条件 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年７月３日 至 2048年７月２日 |
自 2019年７月２日 至 2049年７月１日 |
|
|
ネットワンシステムズ株式会社 2020年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ株式会社 2021年度新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く）６名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役(社外取締役を除く）４名 当社執行役員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） |
普通株式 15,600株 |
普通株式 15,000株 |
|
付与日 |
2020年７月１日 |
2021年７月12日 |
|
権利確定条件 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年７月２日 至 2050年７月１日 |
自 2021年７月13日 至 2051年７月12日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
ネットワンシステムズ 株式会社 2012年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2013年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2014年度新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,400 |
5,600 |
10,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
4,400 |
5,600 |
10,400 |
|
|
ネットワンシステムズ 株式会社 2015年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2016年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2017年度新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,000 |
14,800 |
8,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
10,000 |
14,800 |
8,400 |
|
|
ネットワンシステムズ 株式会社 2018年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2019年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2020年度新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,900 |
6,400 |
7,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,200 |
1,200 |
1,100 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
5,700 |
5,200 |
6,200 |
|
|
ネットワンシステムズ 株式会社 2021年度新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
15,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
1,100 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
13,900 |
②単価情報
|
|
ネットワンシステムズ 株式会社 2012年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2013年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2014年度新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
900 |
627 |
564 |
|
|
ネットワンシステムズ 株式会社 2015年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2016年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2017年度新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
717 |
531 |
1,014 |
|
|
ネットワンシステムズ 株式会社 2018年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2019年度新株予約権 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2020年度新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
3,105 |
3,105 |
3,105 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,754 |
2,872 |
3,414 |
|
|
ネットワンシステムズ 株式会社 2021年度新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
3,105 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
3,446 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
ネットワンシステムズ株式会社 2022年７月21日付与 |
ネットワンシステムズ株式会社 2022年９月16日付与 |
||
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） |
３名 |
当社従業員 |
67名 |
|
当社執行役員 |
12名 |
|||
|
譲渡制限付株式の数（注） |
普通株式 38,400株 |
普通株式 9,380株 |
||
|
付与日 |
2022年７月21日 |
2022年９月16日 |
||
|
譲渡制限期間 |
（注）１ |
2022年９月16日から2023年７月11日まで |
||
|
解除条件 |
（注）２ |
（注）３ |
||
（注）１．対象役員は、払込期日である2022年７月21日（以下「本払込期日」といいます。）から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位をも喪失した時点まで（以下「本譲渡制限期間」といいます。）の間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
２．譲渡制限の解除条件
①対象役員のうち取締役について
当該取締役が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が本払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の直前の定時株主総会の翌月から当該取締役が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
②対象役員のうち執行役員について
当該執行役員が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該執行役員が本払込期日の属する連結会計年度の初日から当該連結会計年度の末日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の属する連結会計年度の初日の属する月から当該執行役員が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
３．譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、対象従業員が死亡、定年その他の正当な事由により退職した場合の取扱いは、下記①及び②に記載のとおりとする。
①譲渡制限の解除時期
退職直後の時点
②譲渡制限の解除対象となる株式数
対象従業員が退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式に係る払込期日を含む月から退職した日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた株式数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）
|
|
ネットワンシステムズ株式会社 2023年７月21日付与 |
ネットワンシステムズ株式会社 2023年11月29日付与 |
||
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） |
３名 |
当社従業員 |
66名 |
|
当社執行役員 |
13名 |
|||
|
譲渡制限付株式の数（注） |
普通株式 50,400株 |
普通株式 11,880株 |
||
|
付与日 |
2023年７月21日 |
2023年11月29日 |
||
|
譲渡制限期間 |
（注）１ |
2023年11月29日から2024年７月11日まで |
||
|
解除条件 |
（注）２ |
（注）３ |
||
（注）１．対象役員は、払込期日である2023年７月21日（以下「本払込期日」といいます。）から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位をも喪失した時点まで（以下「本譲渡制限期間」といいます。）の間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
２．譲渡制限の解除条件
①対象役員のうち取締役について
当該取締役が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が本払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の直前の定時株主総会の翌月から当該取締役が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
②対象役員のうち執行役員等について
当該執行役員等が、本譲渡制限期間（執行役員等）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役（合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。）、執行役員又は使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間（執行役員等）の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該執行役員等が本払込期日の属する事業年度の初日から当該事業年度の末日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役（合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。）、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の属する事業年度の初日の属する月から当該執行役員等が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
３．譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役（合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。）、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、対象従業員が死亡、定年その他の正当な事由により退職した場合の取扱いは、下記①及び②に記載のとおりとする。
①譲渡制限の解除時期
退職直後の時点
②譲渡制限の解除対象となる株式数
対象従業員が退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式に係る払込期日を含む月から退職した日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた株式数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）
(2) 譲渡制限株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限株式の数
|
|
ネットワンシステムズ 株式会社 2022年７月21日付与 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2022年９月16日付与 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2023年７月21日付与 |
|
譲渡制限解除前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
38,400 |
9,380 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
50,400 |
|
没収 |
－ |
140 |
－ |
|
譲渡制限解除 |
900 |
9,240 |
1,900 |
|
当連結会計年度末 |
37,500 |
－ |
48,500 |
|
|
ネットワンシステムズ 株式会社 2023年11月29日付与 |
|
譲渡制限解除前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
11,880 |
|
没収 |
－ |
|
譲渡制限解除 |
－ |
|
当連結会計年度末 |
11,880 |
②単価情報
|
|
ネットワンシステムズ 株式会社 2022年７月21日付与 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2022年９月16日付与 |
ネットワンシステムズ 株式会社 2023年７月21日付与 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,797 |
3,060 |
3,299 |
|
|
ネットワンシステムズ 株式会社 2023年11月29日付与 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,296 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
888百万円 |
|
715百万円 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
－ |
|
67 |
|
工具、器具及び備品減価償却費 |
802 |
|
840 |
|
未収入金 |
154 |
|
154 |
|
未払事業税 |
269 |
|
219 |
|
資産除去債務 |
693 |
|
543 |
|
ソフトウエア費 |
39 |
|
30 |
|
投資有価証券評価損 |
1 |
|
10 |
|
棚卸資産評価損 |
19 |
|
35 |
|
繰延ヘッジ損益 |
59 |
|
△115 |
|
不正取引関連損失 |
1,525 |
|
1,520 |
|
その他 |
945 |
|
913 |
|
繰延税金資産小計 |
5,398 |
|
4,935 |
|
評価性引当額 |
△1,769 ※ |
|
△1,820 ※ |
|
繰延税金資産合計 |
3,629 |
|
3,115 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△533 |
|
△302 |
|
繰延ヘッジ損益 |
120 |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△412 |
|
△305 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,216 |
|
2,809 |
※評価性引当額（前連結会計年度△1,769百万円、当連結会計年度△1,820百万円）には、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた特別損失（前連結会計年度1,525百万円、当連結会計年度1,520百万円）が含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％
0.95 △0.21 0.17 － △2.77 0.02 |
|
30.62％
0.45 △0.15 0.17 △3.23 0.29 △0.01 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割等 |
|
||
|
法人税額の特別控除 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.77 |
|
28.14 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社及び各事業所の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して１年から50年と見積り、その期間に応じた割引率（△0.12％から2.27％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
814百万円 |
2,364百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,442 |
－ |
|
見積りの変更による増減額 |
102 |
△360 |
|
時の経過による調整額 |
4 |
15 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△242 |
|
期末残高 |
2,364 |
1,775 |
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は102百万円であります。
当連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の減少額は360百万円であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、「ＥＮＴ事業」、「ＳＰ事業」、「ＰＵＢ事業」、「パートナー事業」の４つの報告セグメントにおいて、機器商品群、サービス商品群の２つの商品群のサービスを提供しております。
機器商品群では、ICTシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品の顧客への販売を行っております。顧客への製品の納品を履行義務としており、顧客検収時点において、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
サービス商品群では、主に機器商品群にて取り扱う機器を組み合わせたシステムに係るサポート業務や設計・構築業務等を提供しております。システム設計・構築については、設計、性能検証、設定サービスの提供が完了し顧客から検収を受けた時点において、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。システム保守・運用、クラウドサービス、キャピタルサービスについては、サービスの内容が日常的又は反復的であり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
また、上記２つの商品群を複合させたサービスも提供しております。一契約に含まれる機器商品とシステム設計・構築の複合サービスの場合、一体の履行義務と識別し収益認識を行っております。また、システム保守・運用、クラウドサービス、キャピタルサービスを含む複合サービスの場合、一時点で充足される履行義務と一定期間にわたり充足される履行義務をそれぞれ別個として識別し、収益認識を行っております。
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。一時点で充足される履行義務と一定期間にわたり充足される履行義務を含む複合サービスにおいては、取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には独立販売価格を見積ります。機器商品群及びサービス商品群では、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算出した金額を独立販売価格としております。複合サービスでは、取引価格を顧客との交渉で決定した金額から、値引き等を控除した金額で算定し、履行義務ごとに算定された独立販売価格に基づいて配分しております。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、契約ごとに定める支払条件により支払を受けております。また顧客等に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
取引価格の算定において、変動対価、現金以外の対価、重要な金融要素につきましては、該当はありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
51,097百万円 |
50,504百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
50,504 |
45,389 |
|
契約負債（期首残高） |
18,858 |
20,805 |
|
契約負債（期末残高） |
20,805 |
20,701 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれており、契約負債は、前受金に含まれています。契約資産は、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は10,583百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,794百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
106,839百万円 |
106,872百万円 |
|
１年超２年以内 |
19,462 |
18,468 |
|
２年超３年以内 |
10,562 |
10,609 |
|
３年超 |
12,202 |
9,437 |
|
合計 |
149,066 |
145,388 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＮＴ事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「ＳＰ事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＰＵＢ事業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結損益計 算書計上額 |
||||
|
|
ＥＮＴ 事業 |
ＳＰ 事業 |
ＰＵＢ 事業 |
パートナ ー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
機器 |
19,118 |
28,714 |
25,612 |
38,803 |
112,249 |
2,653 |
114,903 |
－ |
114,903 |
|
サービス |
30,339 |
20,291 |
36,071 |
7,553 |
94,256 |
520 |
94,776 |
－ |
94,776 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
48,061 |
48,980 |
59,862 |
46,352 |
203,256 |
3,174 |
206,430 |
－ |
206,430 |
|
その他の収益（注）３ |
1,396 |
25 |
1,822 |
5 |
3,249 |
－ |
3,249 |
－ |
3,249 |
|
外部顧客への売上高 |
49,457 |
49,005 |
61,684 |
46,357 |
206,505 |
3,174 |
209,680 |
－ |
209,680 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
8 |
8 |
212 |
221 |
△221 |
－ |
|
計 |
49,457 |
49,005 |
61,684 |
46,365 |
206,513 |
3,387 |
209,901 |
△221 |
209,680 |
|
セグメント利益 |
4,611 |
4,958 |
5,492 |
6,225 |
21,288 |
141 |
21,429 |
△794 |
20,635 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
774 |
543 |
932 |
35 |
2,286 |
4 |
2,291 |
－ |
2,291 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△794百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結損益計 算書計上額 |
||||
|
|
ＥＮＴ 事業 |
ＳＰ 事業 |
ＰＵＢ 事業 |
パートナ ー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
機器 |
23,120 |
21,730 |
25,151 |
34,482 |
104,485 |
－ |
104,485 |
－ |
104,485 |
|
サービス |
32,085 |
23,466 |
36,245 |
8,844 |
100,642 |
－ |
100,642 |
－ |
100,642 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
54,564 |
45,180 |
59,376 |
43,298 |
202,420 |
－ |
202,420 |
－ |
202,420 |
|
その他の収益 （注）３ |
641 |
16 |
2,020 |
28 |
2,707 |
－ |
2,707 |
－ |
2,707 |
|
外部顧客への売上高 |
55,206 |
45,197 |
61,396 |
43,327 |
205,127 |
－ |
205,127 |
－ |
205,127 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
0 |
△0 |
－ |
|
計 |
55,206 |
45,197 |
61,396 |
43,327 |
205,127 |
－ |
205,127 |
△0 |
205,127 |
|
セグメント利益 |
5,025 |
5,161 |
4,748 |
5,611 |
20,547 |
－ |
20,547 |
△1,013 |
19,533 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,210 |
859 |
1,436 |
45 |
3,552 |
－ |
3,552 |
－ |
3,552 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,013百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,013百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
920.08円 |
967.03円 |
|
１株当たり当期純利益 |
175.95円 |
169.82円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
175.76円 |
169.65円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
75,764 |
76,814 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
143 |
130 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（143） |
（130） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
75,620 |
76,683 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
82,189,979 |
79,298,093 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
14,458 |
13,720 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
14,458 |
13,720 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
82,173,581 |
80,791,903 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
89,670 |
84,657 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（89,670） |
（84,657） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,977 |
9,842 |
2.25 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
18,574 |
18,688 |
1.99 |
2025年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,552 |
28,531 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、当該リース物件に係る平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
7,588 |
5,415 |
3,450 |
1,608 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
42,588 |
93,114 |
143,013 |
205,127 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,498 |
6,195 |
11,624 |
19,094 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円） |
1,014 |
4,210 |
7,937 |
13,720 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益（円） |
12.34 |
51.34 |
97.65 |
169.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
12.34 |
39.05 |
46.69 |
72.92 |
② 訴訟
当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
32,530 |
21,228 |
|
受取手形 |
31 |
24 |
|
売掛金 |
※１ 40,059 |
※１ 36,978 |
|
電子記録債権 |
280 |
554 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
21,316 |
18,140 |
|
商品 |
359 |
256 |
|
未着商品 |
77 |
67 |
|
未成工事支出金 |
25,295 |
25,187 |
|
貯蔵品 |
19 |
19 |
|
前払費用 |
13,823 |
15,234 |
|
短期貸付金 |
※１ 302 |
※１ 1 |
|
その他 |
※１ 1,908 |
※１ 2,115 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
136,003 |
119,807 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
720 |
5,109 |
|
工具、器具及び備品 |
3,288 |
3,481 |
|
建設仮勘定 |
5,015 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
9,025 |
8,590 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,426 |
2,184 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
1,427 |
2,184 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
22 |
0 |
|
関係会社株式 |
1,024 |
950 |
|
関係会社出資金 |
20 |
20 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
1 |
0 |
|
長期前払費用 |
6 |
25 |
|
繰延税金資産 |
2,430 |
2,390 |
|
敷金及び保証金 |
3,053 |
2,898 |
|
その他 |
73 |
74 |
|
投資その他の資産合計 |
6,632 |
6,359 |
|
固定資産合計 |
17,085 |
17,134 |
|
資産合計 |
153,088 |
136,942 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 16,268 |
※１ 14,444 |
|
短期借入金 |
※３ 8,000 |
－ |
|
リース債務 |
9,929 |
9,783 |
|
未払金 |
※１ 5,147 |
※１ 4,004 |
|
未払費用 |
657 |
893 |
|
未払法人税等 |
3,373 |
1,418 |
|
未払消費税等 |
1,519 |
1,902 |
|
前受金 |
※１ 17,018 |
※１ 16,589 |
|
預り金 |
160 |
449 |
|
資産除去債務 |
191 |
325 |
|
賞与引当金 |
2,500 |
2,050 |
|
役員賞与引当金 |
28 |
74 |
|
その他 |
6,295 |
6,321 |
|
流動負債合計 |
71,091 |
58,259 |
|
固定負債 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
－ |
220 |
|
リース債務 |
18,507 |
18,662 |
|
資産除去債務 |
2,172 |
1,449 |
|
長期未払金 |
2,054 |
1,032 |
|
固定負債合計 |
22,734 |
21,365 |
|
負債合計 |
93,826 |
79,625 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,279 |
12,279 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
19,453 |
19,453 |
|
資本剰余金合計 |
19,453 |
19,453 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
86 |
86 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
17,560 |
13,180 |
|
繰越利益剰余金 |
12,889 |
14,808 |
|
利益剰余金合計 |
30,536 |
28,075 |
|
自己株式 |
△3,017 |
△2,630 |
|
株主資本合計 |
59,252 |
57,178 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△134 |
7 |
|
評価・換算差額等合計 |
△134 |
7 |
|
新株予約権 |
143 |
130 |
|
純資産合計 |
59,261 |
57,316 |
|
負債純資産合計 |
153,088 |
136,942 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 160,530 |
※１ 162,606 |
|
売上原価 |
※１ 122,249 |
※１ 121,021 |
|
売上総利益 |
38,280 |
41,584 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 24,313 |
※１,※２ 28,212 |
|
営業利益 |
13,966 |
13,372 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 43 |
※１ 5 |
|
受取配当金 |
89 |
※１ 1,710 |
|
為替差益 |
23 |
44 |
|
団体保険配当金 |
69 |
52 |
|
販売報奨金 |
－ |
69 |
|
受取補償金 |
－ |
57 |
|
受取保険金 |
－ |
53 |
|
その他 |
91 |
65 |
|
営業外収益合計 |
317 |
2,058 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 240 |
※１ 246 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
164 |
|
支払手数料 |
29 |
13 |
|
支払補償費 |
－ |
104 |
|
その他 |
※１ 1 |
※１ 1 |
|
営業外費用合計 |
271 |
532 |
|
経常利益 |
14,013 |
14,899 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
11 |
－ |
|
子会社株式売却益 |
244 |
－ |
|
子会社清算益 |
75 |
－ |
|
特別利益合計 |
330 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 4 |
※３ 28 |
|
事業整理損 |
310 |
－ |
|
特別損失合計 |
315 |
28 |
|
税引前当期純利益 |
14,028 |
14,870 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,337 |
3,632 |
|
法人税等調整額 |
△194 |
△22 |
|
法人税等合計 |
4,142 |
3,610 |
|
当期純利益 |
9,885 |
11,259 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
12,279 |
19,453 |
－ |
19,453 |
86 |
22,870 |
3,728 |
26,685 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△5,310 |
5,310 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△5,997 |
△5,997 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
9,885 |
9,885 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△36 |
△36 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
36 |
36 |
|
|
△36 |
△36 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,310 |
9,161 |
3,851 |
|
当期末残高 |
12,279 |
19,453 |
－ |
19,453 |
86 |
17,560 |
12,889 |
30,536 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△3,214 |
55,203 |
△3 |
△3 |
168 |
55,369 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△5,997 |
|
|
|
△5,997 |
|
当期純利益 |
|
9,885 |
|
|
|
9,885 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
197 |
160 |
|
|
|
160 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△131 |
△131 |
△24 |
△156 |
|
当期変動額合計 |
197 |
4,048 |
△131 |
△131 |
△24 |
3,892 |
|
当期末残高 |
△3,017 |
59,252 |
△134 |
△134 |
143 |
59,261 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
12,279 |
19,453 |
－ |
19,453 |
86 |
17,560 |
12,889 |
30,536 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△4,380 |
4,380 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△6,041 |
△6,041 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
11,259 |
11,259 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△7,700 |
△7,700 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
20 |
20 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
7,680 |
7,680 |
|
|
△7,680 |
△7,680 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,380 |
1,918 |
△2,461 |
|
当期末残高 |
12,279 |
19,453 |
－ |
19,453 |
86 |
13,180 |
14,808 |
28,075 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△3,017 |
59,252 |
△134 |
△134 |
143 |
59,261 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△6,041 |
|
|
|
△6,041 |
|
当期純利益 |
|
11,259 |
|
|
|
11,259 |
|
自己株式の取得 |
△7,499 |
△7,499 |
|
|
|
△7,499 |
|
自己株式の消却 |
7,700 |
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
186 |
206 |
|
|
|
206 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
142 |
142 |
△13 |
129 |
|
当期変動額合計 |
386 |
△2,074 |
142 |
142 |
△13 |
△1,945 |
|
当期末残高 |
△2,630 |
57,178 |
7 |
7 |
130 |
57,316 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券
|
①子会社株式及び関連会社株式 |
移動平均法による原価法 |
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（２） デリバティブ 時価法
（３） 棚卸資産
①商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
自社利用ソフトウエア |
５年 |
|
販売用ソフトウエア |
３年 |
（３） リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３） 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４） 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２） ヘッジ会計
①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
③ヘッジ方針 取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
2,430 |
2,390 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（追加情報）
（不正取引に関する事項）
不正取引に関する事項については、連結財務諸表「注記事項 追加情報（不正取引に関する事項）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（執行役員退職慰労金制度の創設）
執行役員退職慰労金制度の創設については、連結財務諸表「注記事項 追加情報（執行役員退職慰労金制度の創設）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,574百万円 |
2,274百万円 |
|
短期金銭債務 |
3,655 |
2,559 |
２ 次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
ネットワンパートナーズ株式会社 |
2,753百万円 |
1,922百万円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
36,700百万円 |
34,000百万円 |
|
借入実行残高 |
6,000 |
－ |
|
差引額 |
30,700 |
34,000 |
４ 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、既存取引銀行を含む７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
－百万円 |
15,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
15,000 |
なお、上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
（1）各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近の決算期末日又は2023年３月末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
（2）各決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,057百万円 |
1,101百万円 |
|
仕入高 |
20,213 |
15,140 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,377 |
4,773 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
62 |
1,726 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給与手当 |
7,563百万円 |
8,315百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,581 |
1,235 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
28 |
67 |
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
－ |
219 |
|
賃借料 |
3,398 |
3,334 |
|
減価償却費 |
648 |
1,366 |
|
業務委託料 |
2,904 |
3,595 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物 |
1百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
18 |
|
ソフトウエア |
－ |
9 |
|
計 |
4 |
28 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,024 |
950 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
776百万円 |
|
627百万円 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
－ |
|
67 |
|
工具、器具及び備品減価償却費 |
700 |
|
716 |
|
未収入金 |
154 |
|
154 |
|
未払事業税 |
208 |
|
159 |
|
資産除去債務 |
693 |
|
543 |
|
ソフトウエア費 |
38 |
|
30 |
|
投資有価証券評価損 |
1 |
|
10 |
|
棚卸資産評価損 |
19 |
|
11 |
|
繰延ヘッジ損益 |
59 |
|
－ |
|
不正取引関連損失 |
1,525 |
|
1,520 |
|
その他 |
556 |
|
674 |
|
繰延税金資産小計 |
4,733 |
|
4,515 |
|
評価性引当額 |
△1,769 ※ |
|
△1,820 ※ |
|
繰延税金資産合計 |
2,963 |
|
2,695 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△533 |
|
△302 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△533 |
|
△305 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,430 |
|
2,390 |
※評価性引当額（前事業年度△1,769百万円、当事業年度△1,820百万円）には、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた特別損失（前事業年度1,525百万円、当事業年度1,520百万円）が含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.62％
0.54 △3.59 0.21 △3.46 0.37 △0.42 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割等 |
|
||
|
法人税額の特別控除 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
24.28 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
3,580 |
5,514 |
666 |
1,124 |
8,429 |
3,319 |
|
工具、器具及び備品 |
18,662 |
2,377 |
2,084 |
1,702 |
18,955 |
15,473 |
|
|
建設仮勘定 |
5,015 |
123 |
5,139 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
27,259 |
8,014 |
7,889 |
2,827 |
27,384 |
18,793 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
9,197 |
1,225 |
1,079 |
457 |
9,342 |
7,158 |
|
その他 |
27 |
－ |
－ |
0 |
27 |
26 |
|
|
計 |
9,224 |
1,225 |
1,079 |
457 |
9,369 |
7,184 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
拠点レイアウト変更工事等 |
509 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
試験及び開発器材購入等 |
1,090 |
百万円 |
|
|
保守部材購入 |
1,286 |
百万円 |
|
ソフトウエア |
統合サービス事業関連新機能導入 |
1,155 |
百万円 |
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
検査機器等の廃棄 |
919 |
百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
賞与引当金 |
2,500 |
2,050 |
2,500 |
2,050 |
|
役員賞与引当金 |
28 |
74 |
28 |
74 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
－ |
220 |
－ |
220 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
訴訟
「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等（２）その他 ② 訴訟」に記載のとおりであります。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
― |
|
買取手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、ＵＲＬは次のとおりであります。 |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月９日関東財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2024年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年６月１日 至 2023年６月30日）2023年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年７月１日 至 2023年７月31日）2023年８月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日）2023年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日）2023年10月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日）2023年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月15日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
2023年６月23日関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書の訂正届出書
2023年６月26日関東財務局長に提出
2023年６月23日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に係る訂正届出書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。