株式会社東祥（8920） 有価証券報告書 2024年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針について

　当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。

　スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に102店舗出店しており、今後も出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。

　ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に34店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。

　不動産事業においては、愛知県内に47棟1,851室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。

（２）経営環境について

　当社グループを取り巻く経営環境について、マクロ経済面では、日銀の大規模な金融緩和策の維持が景気を後押しする一方、止まらない円安と、世界的な地政学リスクの高まりの結果、これが輸入品価格、エネルギー価格等の高騰につながりました。つまり、わが国の消費市場の活性化に対して、プラスとマイナスの要因が混在した不透明な状況が継続し、結果、景気は足踏み状態が続く基調となっています。

　こうした中、当社グループ主力のスポーツクラブ事業のマーケット環境は、サービス内容の差別化や低価格サービス攻勢による新規参入が相次ぎ、市場競争が激化しつつあり、これにともない、より良いサービスを求めて、顧客の選好や消費行動も大きく変化しつつあります。

　子会社のＡＢホテル株式会社が運営するホテル事業「ＡＢホテル」では、各都道府県が実施する旅行割引キャンペーンとコロナ禍からの旅客回復需要が追い風となり、良好なマーケット環境が継続しています。

　不動産賃貸事業では、賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」が、引き続き安定的な経営環境を継続しています。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①　既存施設の収益力の回復及び向上について

収益力向上のため、最優先で取り組むべき課題として、マーケットの急激な競争環境の変化に適応するために、マーケティング政策を重点的に実施しています。その一環として、主力のスポーツクラブ事業では、提供サービスの付加価値向上と、プログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画を実施し、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等、会員数回復に向け、広告宣伝費を強化しています。引き続き、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。また、これら収益向上策を組織として的確に実施するため、サービス業の根幹となる人的資本の育成と、組織能力の強化に努めています。

ホテル事業では、朝食メニューの見直しをする等、顧客満足度向上の務め、都道府県実施の旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率とリピート客の向上に努めています。

不動産賃貸事業では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実により、「入居者が安心して過ごせる住環境の提供」に努めています。

　②　経営基盤の強化と投資法人のサポートについて

　当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人「東祥東海リート投資法人（登録番号　東海財務局長　第１号）」に対し、スポンサー企業として、全面的にサポートしてまいります。

　③　健康経営の実践並びに人材の育成について

当社グループの経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進に取り組んでまいります。

安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。

スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。

　④　環境保護（省エネルギー活動）の取組みについて

当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として９年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、「持続可能な社会の実現」に向け、「健康」を通じお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し、合わせて地域社会に貢献することを基本方針としております。

　当社のサステナビリティに関する基本方針は次のとおりであります。

１．スポーツクラブ運営などの事業活動により、「健康」を通じて社会問題に貢献してまいります。

２．上場会社として透明性・公正性のある経営により、持続的な会社の成長を促進してまいります。

３．株主、投資家との建設的な対話を通じ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

４．従業員の健康課題の把握、健康増進並びに生活習慣病の予防に努め、従業員及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

５．主にお客様に提供するサービス向上のため、社員教育や研修施設への投資を行い、知的財産、無形資産の活用を推進しております。

　当社の主要な子会社であるＡＢホテル株式会社においては、当社と事業領域は違うものの、基本方針は、上記内容とほぼ同様であります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティに関する基本方針に基づき、代表取締役はその推進役を担っており、各事業部により執行される体制となっております。事務局を管理本部総務人事部におき、月１回以上開催される取締役会において、施策の協議、決定が行われ、その進捗については週１回開催される役員方針会議にて報告されております。具体的な内容といたしましては、コスト削減にも繋がるＣＯ２排出量を低下させる高効率機器への更新、従業員の労働意欲向上に向けた健康経営への取り組み、社会貢献活動等を協議しております。

　また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関である取締役会において、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

　当社の主要な子会社であるＡＢホテル株式会社においては、2024年4月に設置された代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を基軸にリスク及び機会を監視又は管理を行い、取締役会への報告を行ってまいります。

(2）戦略

　会社の持続的な成長を確保するには人的資本への取り組みが最も重要であり、大きなテーマとしては、多様性を含めた人材確保と人材育成があると考えております。

人材確保の観点からは、従来の手法やサービスに拘ることなく、時代の変化に合わせた事業活動を行うことが必要であると考え、新しい視点や価値観を永続的かつ積極的に取り入れることが重要な経営課題であると認識しております。そのため、いかなる属性にも捉われることなく人材の登用ができる環境を整備し、女性管理職の登用や即戦力として期待値の高い中途採用の採用等、多様性確保に向けた取り組みを行うことを基本方針としております。

　人材の育成の観点からは、当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行い、従業員のさらなる知識。能力取得の場を提供しています。

　また、当社は、経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進を図るための社内環境整備のための施策等に取り組んでおります。このような取り組みが認められ、経済産業省による「健康経営優良法人」の認定を受けています。

　その他、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるとともに、企業市民として地域と共生を図る活動を推進しており、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として９年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」並びに「第２　事業の状況　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

　なお、当社の主要な子会社であるＡＢホテル株式会社においては、ホテル事業の活動として「快眠」するために必要な部屋づくり並びにサービスの提供を使命としていることから、インターネット上のみで取引を行う旅行会社のサイト（以下「ＯＴＡ」という。）における客室評価点数、自然環境保護に配慮した宿泊プラン比率を指標として採用しております。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会を含む、当社グループの経営に関する様々なリスク等を検討並びに審議するため、週１回の役員方針会議の中で、主要なリスク等の状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

(4）指標及び目標

①　人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する取組

※主要な子会社であるＡＢホテル株式会社は、人材の多様性の確保を含む人材育成について「チューター制度」を実施しており、研修施設は設けていないため、単体表記となっております。

②　環境関連の取組

　　当社及び当社グループにおける温室効果ガス排出量（前年対比）の実績は以下のとおりであります。

　　「省エネ法定期報告書」に基づく温室効果ガス排出量前年対比

　主要な子会社であるＡＢホテル株式会社は、2023年度より省エネ法定期報告書を提出（予定）しており、今後においても温室効果ガス排出量低減に努めて参ります。（2023年度排出量：7,762t-CO2）

③　主要な子会社であるＡＢホテル株式会社における指標、目標及び実績値は次のとおりであります。

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの環境下において緩やかに景気回復基調ではあるものの、歴史的な水準に達した円安やエネルギー価格の高騰、上昇を続ける消費者物価に加え、深刻さを増す人手不足など、依然先行き不透明が状況にあります。

　こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様の健康管理、付加価値向上に資するサービスの実施に努めました。

　スポーツクラブ事業においては既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍で減少した会員数の回復を企図し、広告宣伝の強化並びに既存店のリニューアル及び器具の入替等を実施してまいりましたが、一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期において特別損失（減損損失）として2,996百万円を計上いたしました。

　ホテル事業におきましては、ビジネスや観光等お客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努め、リピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整を行った結果、ホテル事業の業績は過去最高を更新しております。

　不動産事業におきましては、当連結会計年度中に賃貸マンション３棟が入居開始となり、販売用不動産の売却により大幅増収となっております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は74,219百万円となり、前期比で9,067百万円減少いたしました。

　流動資産は27,080百万円となり、同6,317百万円の減少となりました。これは主に売却により販売用不動産が5,841百万円減少したためであります。

　固定資産につきましては47,128百万円となり、同2,744百万円の減少となりました。これは主にスポーツクラブ事業の一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上した結果、有形固定資産が1,876百万円減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産が747百万円減少したためであります。

　流動負債は9,014百万円となり、同172百万円の増加となりました。これは主に未払消費税等が440百万円増加したためであります。

　固定負債につきましては24,886百万円となり、同7,885百万円の減少となりました。これは主に販売用不動産の売却並びに計画的な返済計画に基づき、長期借入金が7,233百万円減少したためであります。

　純資産は40,318百万円となり、同1,354百万円の減少となりました。これは主に固定資産の減損損失計上並びに繰延税金資産の取り崩しにより利益剰余金が2,382百万円減少し、非支配株主持分が1,021百万円増加したためであります。

（経営成績）

　当連結会計年度における売上高は30,927百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益3,958百万円（同26.3％増）、経常利益4,098百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,229百万円（前連結会計年度は857百万円の当期純利益）となりました。

　また、事業別の業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から経営管理区分を見直したことにより、スポーツクラブ事業に属していたゴルフ練習場のセグメントを不動産事業に変更しております。(前年同期比につきましては、前連結会計年度の売上高等を変更後のセグメントに区分して記載しております。)

スポーツクラブ事業

　スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、2023年７月に半田店（愛知県半田市）、同11月に東広島店（広島県東広島市）、2024年１月に東岸和田店（大阪府岸和田市）が開業し、102店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。会員数回復に向け積極的な広告宣伝活動を実施したものの、光熱費関連の経費は依然として高止まり傾向にあり、また、新規３店舗の開業（準備）諸経費の計上もコスト増加の要因となっております。営業面におきましては、新プログラムの導入や、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの再開に取組んだ結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,121百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

　なお、減損損失を計上した17店舗においては、2025年３月期の減価償却費は250百万円程度減少する見込みであります。

ホテル事業

　ホテル事業における当連結会計年度末の店舗数は、2023年８月に開業した「ＡＢホテル関」（岐阜県関市）を含め34店舗（客室数4,441室）となりました。

　ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加、朝食メニューの見直しなどリピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存32店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は91.2％（前年同期比8.6ポイント増）となり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は9,934百万円（同13.1％増）となりました。

　なお、連結会計年度におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。

不動産事業

　不動産事業における当連結会計年度末の所有賃貸マンション部屋数は2023年７月に「Ａ・Ｃｉｔｙ桜井駅前」（45室）、2024年１月に「Ａ・Ｃｉｔｙ常滑原松」（45室）、同３月に「Ａ・Ｃｉｔｙ一宮三条」（60室）が入居開始した結果、47棟（1,851室）であります。

　当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。当連結会計年度には、前連結会計年度に取得した収益用不動産の運用及び売却が寄与し、当連結会計年度の不動産事業の売上高は8,871百万円（前年同期比323.0％増）と大幅な増収となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が10,900百万円あった一方、投資活動による支出が3,378百万円あった一方、財務活動による支出が7,929百万円あった結果、現金及び現金同等物は14,564百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は10,900百万円であります。これは主に税金等調整前当期純利益が1,104百万円、減価償却費が3,051百万円、減損損失が2,996百万円、販売用不動産の減少による収入が5,123百万円あった一方、法人税等の支払が1,509百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,378百万円であります。これは主にスポーツクラブ、ビジネスホテルの建設並びに賃貸マンションの開発に伴う有形固定資産の取得による支出が3,557百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は7,929百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が1,350百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が9,032百万円、リース債務の返済による支出が299百万円あったこと等を反映したものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　２. 不動産事業の仕入実績は売却に伴う販売用不動産からの振替によるものであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

      ２. 不動産事業の販売実績の増加は販売用不動産の売却によるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。

しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

ｃ．固定資産の減損

　当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は74,219百万円となり、前期比で9,067百万円減少いたしました。

　流動資産は27,080百万円となり、同6,317百万円の減少となりました。これは主に売却により販売用不動産が5,841百万円減少したためであります。

　固定資産につきましては47,128百万円となり、同2,744百万円の減少となりました。これは主にスポーツクラブ事業の一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上した結果、有形固定資産が1,876百万円減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討したことにより、繰延税金資産が747百万円減少したためであります。

（負債合計）

　流動負債は9,014百万円となり、前期比で172百万円の増加となりました。これは主に未払消費税等が440百万円増加したためであります。

　固定負債につきましては24,886百万円となり、同7,885百万円の減少となりました。これは主に販売用不動産の売却並びに計画的な返済計画に基づき、長期借入金が7,233百万円減少したためであります。

（純資産）

　純資産は40,318百万円となり、同1,354百万円の減少となりました。これは主に固定資産の減損損失計上並びに繰延税金資産の取り崩しにより利益剰余金が2,382百万円減少し、非支配株主持分が1,021百万円増加したためであります。

２）経営成績

（売上高）

　スポーツクラブ事業におきましては、全国40都道府県102店舗体制となりました。

　ホテル事業におきましては、愛知県14店舗、愛知県外20店舗の体制となりました。

　不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で47棟1,851室を所有し、入居率も安定的に推移しております。

　不動産事業において販売用不動産の売却があったことから、グループ全体の売上高は30,927百万円と大幅な増加となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減を行ったものの、売却に伴う販売用不動産の仕入原価への振替等により、25,146百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は81.3％となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、支払手数料の増加等により、1,821百万円となりました。売上高に対する比率は5.9％となりました。

（営業利益）

　営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により3,958百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は12.8％となっております。

（営業外収益（費用））

　営業外収益（費用）につきましては、収益において持分法による投資利益が増加した結果、営業外収益の純額は139百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　売上高、売上総利益、営業利益が増加したものの、減損損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は1,104百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益に法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を加減算した親会社株主に帰属する当期純損失は2,229百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。2025年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2024年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高25,000百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益4,700百万円（同18.7％増）、経常利益4,700百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（前年同期は2,229百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と予想いたしました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

　今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）、ホテル事業（「ＡＢホテル」）並びに不動産事業（賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」及び複合施設等）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、東祥東海リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2024年３月31日現在、現金及び預金残高16,577百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。

　2024年３月31日現在、社債及び長期借入金の残高は22,268百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計11,100百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高2,380百万円、借入未実行残高8,720百万円）。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2025年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2024年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高25,000百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益4,700百万円（同18.7％増）、経常利益4,700百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（前年同期は2,229百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と予想いたしました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（スポーツクラブ事業）

　売上高につきましては、新プログラムの導入、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの再開に取組んだ結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,121百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

　セグメント利益（損失）は、売上原価等コスト削減に努めたものの、会員数回復に向けた広告宣伝費用の増加等により、354百万円の損失（前年同期は342百万円の損失）となりました。

　セグメント資産は、減損損失による資産簿価減少により、前年同期比3,795百万円減少の21,728百万円となりました。

（ホテル事業）

　売上高につきましては、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加、朝食メニューの見直しなどリピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存32店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は91.2％（前年同期比8.6ポイント増）となり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は9,934百万円（同13.1％増）となりました。

　セグメント利益は、売上高の増加並びに売上原価等コスト削減に努めた結果、前年同期比21.4％増の3,612百万円となりました。

　セグメント資産は、新規開業１店舗等の資産計上もあり、前年同期比1,239百万円増加の23,133百万円となりました。

（不動産事業）

　売上高につきましては、前連結会計年度に取得した収益用不動産の運用及び売却が寄与し、当連結会計年度の不動産事業の売上高は8,871百万円（前年同期比323.0％増）と大幅な増収となりました。

　セグメント利益は、販売用不動産の売却により、前年同期比44.9％増の769百万円となりました。

　セグメント資産は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』３棟（150室）の資産取得があったものの、売却に伴う販売用不動産の減少により、前年同期比4,323百万円減の18,881百万円となりました。

　スポーツクラブ事業におきましては、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。

　ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡大にシフトしてまいります。

　賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とし、合わせて東祥リート投資法人のスポンサー企業として、不動産の開発、売却を行うとともに、子会社である東祥アセットマネジメントの資産運用規模の拡大に努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

私募リートに係るスポンサーサポート契約

　当社及び連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、2020年１月７日付で当社と東祥東海リート投資法人（以下、「東祥東海リート」という。）及び当社100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。

①　本契約の目的

　当社が、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥東海リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥東海リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。

②　本契約書の概要

有効期間　　　　本契約の締結日から５年間

スポンサーサポート業務の主な内容

ａ．売却物件の優先交渉権の付与

ｂ．第三者売却物件の優先情報提供

ｃ．ウェアハウジング機能の提供

ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援

ｅ．リーシングサポートの提供

ｆ．プロパティマネジメントの提供

ｇ．その他の支援

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、スポーツクラブ事業において「ホリデイスポーツクラブ」の開発を行うほか、ホテル事業においても「ＡＢホテル」の開発を行っております。

　当連結会計年度において、スポーツクラブ事業では「ホリデイスポーツクラブ半田」、「ホリデイスポーツクラブ東広島」、「ホリデイスポーツクラブ東岸和田」の３店舗、ホテル事業では「ＡＢホテル関」の１店舗をそれぞれ開業し、その他を含め3,557百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２．従業員数の（　）には臨時社員（パートタイマー等）の平均雇用人員を外書きしております。なお、臨時社員の平均雇用人員は、月間171時間換算で計算しております。

３．上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、次のとおりであります。

４．上記のほか、主な賃借設備として、本社及び各事業の土地等（年間賃借料3,324,218千円）があります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１:２）によるものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式）40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取による株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．神谷明文及び菊池修は、社外取締役であります。

　　　２．伊東和男及び前田篤は、社外監査役であります。

　　　３．代表取締役社長沓名裕一郎は、取締役会長沓名俊裕の長男であります。

　　　４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　５．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　６．所有株式数には、東祥役員持株会における所有株式数も含めて記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役神谷明文、菊池修及び社外監査役伊東和男、前田篤氏については、当社との人的、資本的又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役については会社法第２条第15号、社外監査役については、同法第２条第16号に規定されている条件を充足し、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任する方針であります。

　当社は、特別な利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。

　現在、社外取締役として選任している神谷明文氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門的知識を活かし、法律専門家として客観的立場から当社の経営に関し適切な監督を行っております。

　同じく、社外取締役として選任している菊池修氏は、商工会議所入所以来商工部会等を通じ、地域活性化等に貢献され、企業の経営アドバイザーを勤められるなど、当社グループ並びに地域社会の進歩発展に寄与することが期待でき、かつ、客観的・中立的立場から監督していただくことを期待しており、経営の透明性確保に寄与しているものと考えております。

　また、社外監査役である伊東和男及び前田篤氏は公認会計士の資格を有しており、会計、財務面から経営の効率性、健全性の確保に寄与しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役２名を含む監査役会には、内部統制室も参加しており、各部門の課題及び顧客から寄せられた意見等を共有するとともに、経営監査・監督機能の強化を目的に、社外取締役と監査役会との会合を定期的に開催し、客観的な立場に基づく情報交換及び認識共有を図っております。

　監査役会は、監査法人の監査として四半期ごとに開催される監査法人による監査報告会に出席し、監査結果報告及び品質管理基準等について説明を受け、会計監査の適正性を確認しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査の組織は、監査役３名で構成されております。なお、監査役伊東和男氏及び前田篤氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役監査については、取締役会等に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充実を図っています。監査役会は、会計監査人と四半期毎に会議を開催しており、必要に応じて意見聴取及び意見交換を行い、連携を図っております。

　内部監査部門との連携体制につきましては、常勤監査役が内部統制室会議に出席し、内部監査の状況、内部統制の評価結果を確認及び評価する等の方法により内部監査部門との連携を図っております。

　当事業年度において監査役会を12回開催しており、出席状況としましては、監査役伊東和男氏は12回、監査役江口崇氏は12回、監査役前田篤氏は11回それぞれ出席しております。

　監査役会における主な検討事項として、利益相反取引、競業取引、重要書類等の監査を行い、取締役の職務執行の適法性を共有、確認しております。また、子会社監査の監査内容につきましては、子会社の監査役より報告を受け、適法性等の確認を行っております。

　なお、監査役会には内部統制室も参加しており、各部門の課題及び顧客から寄せられた意見等を共有するとともに、社外取締役と監査役会との会合を定期的に開催し、客観的な立場に基づく情報交換及び認識共有を図っております。

　監査役会は、監査法人の監査として四半期ごとに開催される監査法人による監査報告会に出席し、監査結果報告及び品質管理基準等について説明を受け、会計監査の適正性を確認しております。

　常勤監査役の活動としては、取締役会の他に毎週開催されている役員会に出席する他、重要書類及び各部門の運営状況の確認を行っており、必要に応じ取締役または使用人に対し事業の報告を求め等、適法性監査を実施しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の組織は、内部統制室１名で構成されております。

　内部統制室は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに監査役との連携により適切な指導を行い、会社の財産保全及び経営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。

　監査役との連携体制については、内部統制室長が監査役会に出席し、内部監査の状況、内部統制の評価結果を報告し、監査役との連携を図っており、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の状況について報告を受けた常勤監査役が、取締役会において報告しております。

　また、当社では内部統制の充実及び強化を図るため内部統制室を設置し、統制活動を一元的に把握し、会計監査人及び監査役との連携を図り、内部統制システムの整備を推進しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　監査法人東海会計社

ｂ．継続監査期間

　　２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　神谷善昌氏及び大島幸一氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他１名であり、監査法人東海会計社が策定する監査計画に基づき監査が行われております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、当社の業種、事業規模、子会社の数及び海外展開の有無等並びに監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性等総合的に判断しております。

　なお、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画並びに四半期毎に実施しております監査役会、内部統制室及び監査法人による三者会議によりその品質管理、職務遂行状況を照らし合わせ、概ね計画通りの品質及び遂行状況であると判断し、評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　有限責任　あずさ監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　監査法人東海会計社

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の名称

　監査法人東海会計社

退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任　あずさ監査法人

異動の年月日

　2022年６月28日

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2007年７月１日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人は、2022年６月28日開催予定の第44期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の継続年数等を踏まえ、現会計監査人を含む複数の監査法人より提案を受けることといたしました。監査法人東海会計社を起用することにより、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として期待される専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する意見

　退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　監査役会の意見

　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬につきましては、代表取締役が監査役会における検討結果を確認し、同意を得て定めることとなっております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

主要な連結子会社の名称

ＡＢホテル株式会社、東祥アセットマネジメント株式会社、東祥投資事業有限責任組合

連結範囲の変更

　該当事項はありません。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

東祥合同会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 0社

(2）持分法適用の関連会社数 1社

持分法を適用した関連会社の名称　東祥東海リート投資法人

持分法の適用の範囲の変更

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（東祥合同会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、東祥投資事業有限責任組合を除き、連結決算日と一致しております。東祥投資事業有限責任組合については、2024年１月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

　評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

　商品、貯蔵品　　　最終仕入原価法

　販売用不動産　　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～39年

機械装置及び運搬具　５年～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　＜所有権移転ファイナンス・リース＞

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

＜所有権移転外ファイナンス・リース＞

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

⑤　繰延資産の処理方法

　＜社債発行費＞

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはスポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業の各サービスの提供を主な事業としております。

　スポーツクラブ事業においては、「ホリデイスポーツクラブ」の名称で会員制スポーツクラブを展開しており、規約に基づき主にスポーツクラブ施設を利用させる履行義務を負っております。当該履行義務は、利用期間の経過に従い充足されるものであることから、利用期間の経過に従い収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に毎月１か月分を前受けで受領しております。

　ホテル事業においては、「ＡＢホテル」の名称でホテルを展開しており、主に宿泊サービスを提供し、宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。これらの取引の対価は、主に受付時に前受けで受領しております。なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ＡＢポイント」については、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　不動産事業におきましては、主にマンション等の賃貸事業を展開しており、賃貸期間に応じ収益を認識しておりますが、一部の販売用不動産については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、引渡時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。