株式会社戸上電機製作所（6643） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第147期の期首から適用し

　　　　　ており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ

　　　　　ております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。
　当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（1）産業用配電機器事業

　主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。

①電子制御器

　当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

②配電用自動開閉器

　当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

③配電盤及びシステム機器

　当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

（2）プラスチック成形加工事業

　主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。

（3）金属加工事業

　主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。

（4）その他

　㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。

　セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。

　なお、セグメントの区分は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。

４【関係会社の状況】

（注）１． 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２． 特定子会社に該当しております。

３． 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４． ㈱戸上化成及び東京戸上電機販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２． 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２． 臨時雇用者には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、①電機連合戸上電機労働組合（組合員数418人）、②戸上メタリックス労働組合（組合員数112人）、③戸上化成労働組合（組合員数74人）、④戸上デンソー労働組合（組合員数97人）が組織されており、①は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）へ、②③④は電機連合西九州地方協議会へそれぞれ加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．㈱戸上デンソーの正規雇用労働者の男女の賃金の差異につきましては、管理職に占める男女の割合及び男女間の勤続年数や労働時間の違いによるものです。

　　　４．㈱戸上コントロールの正規雇用労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性管理職が多いことや、正規雇用労働者の中でも、女性社員で支給形態が違う労働者がいることによるものです。

　　　５．㈱戸上化成の正規雇用労働者の男女の賃金の差異につきましては、管理職に占める女性の割合が低く、男性の平均勤続年数が長いことによるものです。

　　　　　また、育児短時間勤務などの多様な働き方を選択した従業員が女性に多くいたことが考えられます。

　　　６．㈱戸上メタリックスのパート・有期労働者における男女の賃金の差異につきましては、男性労働者の割合が高いことによるものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。

　また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なモノを、必要なときに提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。

　さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。

　また、創立100周年を翌年に控え、100年の歴史を誇りつつも、「さぁ　挑もう　つくろう　かえていこう」をスローガンに、常に挑戦し続け、次の100年の新しい時代にもさらに進化し続けられるよう取り組んでまいります。

　具体的には、市場環境の変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、DX推進による業務効率化、品質向上、コストダウン、人財の活性化などに取り組み、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。

　その他にも、コア商品の市場競争力強化、サプライチェーンの再構築、工場・建物の再編だけでなく、カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新技術・新商品の開発、海外情勢の変化に対応した海外展開の加速など、将来にわたる持続的な成長を目指して挑戦を続けてまいります。

(3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが収束し、当面は回復基調で推移することが期待されるものの、一方で世界的なインフレや中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢悪化などにより、先行き不透明な状況が続くと予測されます。

　また、我が国におきましても、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境が改善する中で、今後も緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、原材料・エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動などにより、先行きを見通せない状況が続くものと予測されます。

　一方、当社グループの主要な市場におきましては、2023年４月に実施された「レベニューキャップ制度」を背景に電力会社による設備投資の動向を注視する必要があります。

　このような事業環境のもと、当社グループは、「世界一質の良い商品の提供と社会貢献」を通じてお客様との共存関係を深め、社会から必要とされ、信頼される企業グループを目指し、中期経営計画を基本として、以下の重点施策に取り組んでまいります。

①　スピーディな開発と設計品質の向上

　コンカレントエンジニアリングを定着させ、スピーディな新製品の開発と設計品質の向上に努めてまいります。また、シミュレーションやAR、VRなどの設計ツールを検証に活用し、設計効率を高めてまいります。

②　モノづくり革新

　当社の生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）の充実に向けて、AIによる検査の導入など、DX化を推進し、品質の向上に取り組んでまいります。また、フロントローディングを徹底し、更なるコストダウンや生産体制の最適化に努めてまいります。

③　海外展開の加速

　既に参入している米国市場における売上の拡大に向けて、市場の要求に応えられるよう、製品ラインナップを拡充させてまいります。また、グローバル人財の育成にも努めてまいります。

④　収益基盤の多角化とコア事業の再構築

　カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新製品の開発を含め、新たな分野における商品開発を積極的に推し進める一方で、既存セグメント事業である、産業用配電機器事業やプラスチック成形加工事業、金属加工事業について新たな客先の獲得や新製品の開発などに注力し、グループ全体で収益拡大に努めてまいります。

⑤　次世代を担う人財育成の強化

　将来を見据え、技術・技能の伝承が途切れることのないよう、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。

⑥　「魅力ある会社」づくり

　魅力ある会社を目指し、新たに発足した経営戦略室を中心にプロモーション活動などを行ってまいります。具体的には、昨年12月に耐震工事が終わった本館の壁面にプロジェクションマッピングを行うなど、魅力の見える化を通じて企業価値向上へ積極的に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、社会と共に発展する企業としての責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することで、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、取締役会を補完する機関として、執行役員等によって組織される運営会を設置しております。運営会は週単位で開催しており、迅速な意思決定及び経営の透明性を高めております。

(2）戦略

　個人と会社がともに成長することが、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念の実現に繋がると考え、以下の人財育成と社内環境整備の方針のもと、持続可能な社会の実現に取り組みます。

①　人財５つの力

　従業員一人一人が向上心を持ち挑戦することで、新たな価値や変革をうみだすことを期待しています。

　そのため、さまざまな成長の機会を提供し、Excellent Companyをめざして、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。

②　社内環境整備に関する方針

　従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員のゆとりと豊かさを実現します。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、リスクマネジメント基本規定に基づき、サステナビリティ課題を含むリスクを認識した場合は、各部門長が速やかに運営会に報告し、運営会で適切な対策をとる体制を構築しております。なお、当社の事業継続や戦略に影響を及ぼす要因など、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

　指標及び目標については、当社を対象に記載しております。

　「人財」育成に関する指標について、教育費用と通信教育の受講数を確認しており、社内ポータルサイトの活用や、受講コースラインナップの充実に取り組んでいます。

　また、積極的な資格取得を奨励することによって従業員の能力向上を推進し、会社のレベルアップを図るとともに、自己啓発を支援するために、受験料の補助や資格取得奨励金を支給しております。

　なお、教育費用は当事業年度13,205千円（前事業年度12,292千円）、通信教育受講数は当事業年度270件（前事業年度252件）となっております。

　働きやすい環境づくりに関する指標について、平均残業時間と有給休暇取得率を確認しており、週２日のノー残業デーの設定や、配偶者出産休暇を新設するなどの取り組みを行っております。

　一人当たりの月間平均残業時間につきましては、当事業年度は６時間となっており、前事業年度11時間に比べ５時間の削減となっております。

　また、有給休暇取得率につきましては、当事業年度は61.3％となっており、前事業年度58.8％に比べ2.5％の改善となっております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）設備投資の実施について

　設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化などにより、大規模な更新を余儀なくされる可能性があります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定セグメントへの依存について

　当社グループの産業用配電機器事業は売上高、利益共に高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、当社グループの予想を超えて主要顧客による設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争について

　当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカーでありますが、常に当社にとって適正な利益を得るための価格設定ができるとは限りません。今後、これまで以上に価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の価格高騰について

　当社グループは電磁開閉器や高圧開閉器の海外子会社での生産をはじめとして、開発部門における標準化の徹底、製造部門におけるTPW（Togamigroup Production Way）の推進などによりコスト削減に努めております。しかし、原材料、燃料、物流費用などの急激な価格上昇により利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

　当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）クレームの危険性について

　当社及び当社グループの一部はISO9001：2015を取得しており、徹底した品質管理体制のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外拠点の治安悪化について

　当社グループは生産、販売の両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害等の発生について

　当社グループの主要拠点である佐賀県佐賀市は、風水害の発生が比較的多い地域です。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震が発生することも皆無とは言い切れません。これらに加え、その他自然災害の発生や、感染症の流行、地政学的リスクにより、当社グループの生産設備や生産材の調達、物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）業績の季節変動について

　当社グループの主要顧客の決算月は３月に集中しており、顧客の予算執行は年度末に集中する傾向があることなどから、当社グループの売上高も３月に増加する傾向があります。期末月に売上計上する案件については、顧客側で生じる要因により期ずれが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティについて

　当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでおりますが、コンピューターウイルスへの感染やハッキングの被害、ネットワーク機器の障害や紛失、盗難などにより情報流出、業務停止等の事態が発生する可能性があります。近年、働き方改革や新型コロナウイルス対策によりテレワークを推進している中で、これらの脅威は増大しており、不測の事態により情報システムの長期間停止などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）中長期的な担い手不足について

　当社グループは、長い歴史の中で培った技術・技能を次世代に伝承してまいりますが、新入社員の減少及び離職者の増加などにより技能伝承がうまく進まない場合、生産・開発力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、中国経済の停滞など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、全社的な業務改善やムダの廃除、DX推進などを柱として安全・品質・コスト・納期の最適化や販売価格の適正化に取り組んでまいりました。

　その結果、電磁開閉器や電力会社向け配電自動化用子局の売上は減少したものの、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は26,731百万円（前期比7.8％増）となりました。

　損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は2,694百万円（同52.9％増）、経常利益は3,029百万円（同43.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,090百万円（同45.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　産業用配電機器事業

　産業用配電機器事業の売上高は22,019百万円（同8.8％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。

（電子制御器）

　電磁開閉器につきましては、取引先各社において在庫調整が行われたことや欧州環境機器などの海外向け需要の減少などが影響し、売上減となりました。

　電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続しておりますが、部品の入荷が滞り生産に若干の影響が生じたため、売上減となりました。

　その結果、電子制御器全体の売上高は5,973百万円（同8.4％減）となりました。

（配電用自動開閉器）

　主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、一部製品の価格改定に伴い、売上増となりました。

　電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。

　その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は12,193百万円（同15.8％増）となりました。

（配電盤及びシステム機器）

　配電盤につきましては、調達部品の入荷遅延の影響や案件先送りなどがあったものの設備更新案件や定期メンテナンスなどの需要により、売上増となりました。

　システム機器につきましては、排水処理施設に関する工事案件数の増加により、売上増となりました。

　その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は3,852百万円（同20.7％増）となりました。

プラスチック成形加工事業

　樹脂成形分野における部品などにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた自動車業界の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は2,992百万円（同5.7％増）となりました。

　金属加工事業

　金属加工における部品などにつきましては、産業用機械の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は1,659百万円（同1.6％増）となりました。

その他

　プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発などにつきましては、需要が減少したことから、売上高は59百万円（同39.0％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は20,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が511百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が886百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は31,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,579百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は7,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が388百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が19百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は10,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は21,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,668百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、当連結会計年度末には6,890百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,147百万円（前期は1,497百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,029百万円や法人税等の支払619百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,543百万円（前期は874百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,402百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は438百万円（前期は423百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払421百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。

２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は338百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,890百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

  当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業、金属加工事業及びその他の各分野にわたり、以下のような研究開発の取り組みを進めております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は185百万円となっております。

（1）産業用配電機器事業

①電子制御器

　電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、環境負荷物質の削減要望に対応した新製品の開発を進めております。既存製品につきましては、製造システムや試験装置の自動化により生産性の向上と更なる品質向上に取り組んでおります。

　電力会社向けの配電自動化用子局につきましては、配電系統管理の高度化に対応するため、通信機能及び各種の計測機能を向上させた製品を開発いたしました。

　今後も電力改革の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチし、電力供給の安定化や効率化に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。

　その他、実証実験中のAIを用いた微地絡・地絡原因特定システム、昨年リリースした新型OUD通信端末の展開を図るべく、Japan IT Weekへ出展しました。世の中の様々なソリューションの解決に貢献できるよう、IoT機器やシステムの開発に取り組んでまいります。

②配電用自動開閉器

　当社の主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、価格競争力の強化と利益改善を目的に、継続的にコストダウンに取り組んでおります。

　電力会社向けの配電用自動開閉器につきましては、ＳＦ６ガスレス化をはじめとする環境対応及び利益率改善を目的とした自動気中開閉器のシリーズ化並びにフルセンサー内蔵自動開閉器のラインナップ化に取り組んでおります。路上に設置する開閉器塔につきましても、昨今の無電柱化推進の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチした製品の開発に取り組んでまいります。

　海外向け（米国向け）高圧開閉器につきましては、新規顧客への参入に向けた製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。

③配電盤及びシステム機器

　配電盤につきましては、お客様の要望に合わせた製品提案及びそれらを具現化する為の応用製品の開発を進めております。システム機器につきましては、重要施設への出入りを監視できる入退室管理システムを開発しました。今後も、市場ニーズに合わせて、開発に取り組んでまいります。

（2）プラスチック成形加工事業

　プラスチック成形加工事業の分野につきましては、主に自動車業界におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。

（3）金属加工事業

　金属加工事業の分野につきましては、主に産業用機械におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。

（4）その他

　その他の分野では、主に生産管理システム等の開発を行い、お客様の要望に合わせた提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、製品の品質向上と原価低減のため機械設備の合理化に努め、高効率機械の新設、現有機械の改修・更新、更に作業の自動化などを推進し、生産能率の向上を期しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（５：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対し、業績に裏付けされた安定的かつ継続的な配当を実現することが、経営上の極めて重要な課題であると認識しております。その実施につきましては、当期及び今後の業績を勘案して総合的に決定することとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は下表のとおり年２回（中間・期末）の配当とさせていただきました。

　また、内部留保につきましては、将来に向けた新技術の開発や今後の事業の拡大のための設備投資と研究開発等に有効活用し、さらなる経営基盤の強化にタイムリ－に活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主・顧客をはじめとする社会全体に対して、中長期的な企業価値の増大を図るため、迅速な意思決定及び経営の透明性を高めるべく、チェック機能の充実を重要な施策としております。

　また、社会の一構成員として、コーポレート・ガバナンスの基本はコンプライアンスであるという認識のもと、法令・定款を誠実に遵守し、社会規範を尊重した事業活動を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。監査等委員会を設置する事で、適法性及び妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

・取締役会は８名であり、うち、監査等委員である取締役は３名で構成しております。定例の取締役会及び必要に応じた臨時取締役会を行い、重要事項の審議、決定を行っております。

・取締役会を補完する機関として、監査等委員以外の取締役及び執行役員によって組織された運営会を週単位で開催しております。

・代表取締役直轄組織として内部監査室を設置しております。また、代表取締役は内部監査室に対し、内部統制のための指揮・命令を行い、報告を受けます。

・当社は弁護士法人安永法律事務所と法律顧問契約を締結しております。

・機関ごとの構成員は次のとおりであります。

　ｉ　取締役会

　　　議　長：代表取締役社長　戸上　信一

　　　構成員：取締役　堤　俊樹、取締役　野中　政則、取締役　仁部　和浩、取締役　桃崎　泰彦、取締役　戸上　孝弘、取締役　田中　恵子（社外取締役）、取締役　古谷　宏（社外取締役）

　ⅱ　監査等委員会

　　　議　長：常勤監査等委員　戸上　孝弘

　　　構成員：監査等委員　田中　恵子（社外取締役）、監査等委員　古谷　宏（社外取締役）

　ⅲ　運営会

　　　構成員：代表取締役社長　戸上　信一、取締役　堤　俊樹、取締役　野中　政則、取締役　仁部　和浩、取締役　桃崎　泰彦、執行役員　蒲原　啓輔、執行役員　桃崎　貴彦、執行役員　小栁　義章

・会社の機関・内部統制の関係図は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、株主・顧客をはじめとする社会全体に対して中長期的な企業価値の増大を図るため、効率的かつ迅速な意思決定を行う一方で、経営の透明性を高めるべく、経営監視機能の充実と強化を重要な施策としております。

　そこで、取締役会を補完する機関として運営会を設置し、週単位で開催することで、効率的かつ迅速な意思決定を実現しております。一方で、透明性、客観性を担保する為、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

　また、代表取締役直轄組織として内部監査室を設置することで、内部統制の整備・運用状況をチェックし、改善を促すこととしております。

　さらに、弁護士法人安永法律事務所と法律顧問契約を締結することで、法律上の判断を必要とする案件につきましては適宜相談し、適切なアドバイスを受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、業務の適正を確保するための体制（「内部統制システム」）の構築に関する基本方針を定め、運用をしております。

１．当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は、社会の一構成員として、コンプライアンスがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの強い認識を持ち、法令・定款はもとより、「戸上グループ企業行動憲章」並びに「戸上グループコンプライアンス規定」を誠実に遵守し、社会規範を尊重した事業活動を行う。

　その実効性を確保するため、内部監査室は、法令・定款その他規定類と照合しながら各部門の管理体制及び業務プロセスの適法性・適切性について監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、管理本部、総合企画部と連携し、適宜コンプライアンスに関する社内広報、社員教育活動などを行う。

　また、「戸上グループ内部通報規定」に基づき、ホットライン機能を設け、法令上疑義のある行為などについて、監査等委員を含む全取締役並びに使用人が一切の不利益を被ることなく内部通報を行える体制を整え、顧問弁護士と緊密な連携を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規定に従って文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）として記録し、保存する。

　また、監査等委員を含む全取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社及び子会社は、コンプライアンス、環境問題、災害、品質、海外での生産・販売などに起因する様々な損失の危険を想定し、未然防止策に努める。

　経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合、あるいは発生の蓋然性が高い場合は、直ちに担当取締役を責任者とする危機対応組織を編成し、社外関係者（顧問弁護士、他）への相談を含め、迅速な対応を行う。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社及び子会社は、それぞれ取締役会を適宜開催するほか、執行役員によって組織された運営会を週単位で開催し、効率的な職務執行及び取締役間の執行監視を行う。この運営会には監査等委員会が選定した監査等委員も毎回出席し、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの観点から、職務執行の監視を行う。

　また、中期経営計画を職務執行の基本とし、計画に対する実績の検証を定期的に実施するとともに、状況に応じて中期経営計画そのものの見直しを行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関連会社統括担当取締役は、グループ各社に対し、「戸上グループ企業行動憲章」並びに「戸上グループコンプライアンス規定」の遵守を徹底するとともに、内部統制に係る体制を整備するよう指導する。また、グループ各社は内部統制に係る担当者をそれぞれ配置し、当社内部監査室と連携を図りながら、グループ全体としての管理体制及び業務プロセスの適法性・適切性を確保する。

　さらに、当社及び子会社は、「戸上グループ企業行動憲章」の精神に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、不当要求などには一切応じず、組織全体として毅然たる態度で臨む。

６．子会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の職務執行については、事業内容の独自性と経営の効率性の観点から、自主性を最大限尊重する。また、子会社は、当社に対して事業に関する定期的な報告を行うとともに、緊急度・重要度に応じて適宜当社と協議を行う。

７．財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

　当社及び子会社は、金融商品取引法並びに「戸上グループ企業行動憲章」に基づき、財務報告の信頼性を維持向上させることが重要な社会的責務であるとの認識のもと、財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制を整備し、運用する。

　また、その有効性を定期的に評価し、継続的な改善を図る。

８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　取締役会と監査等委員会は協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項を決定する。なお、補助すべき使用人は内部監査室の中から指名する。

　使用人が監査等委員会の補助を行う場合、その職務に関する指揮命令権は監査等委員会に委譲されるものとし、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を担保する。

９．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社取締役及び使用人は、当社並びにグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反事項、ホットラインへの通報状況、その他コンプライアンス上重要な事項などについて、発見次第速やかに監査等委員会に対し報告を行う。

　また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

　監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会、定例の運営会その他の会議に出席し、重要な意思決定のプロセスを日常的に把握するとともに、必要に応じ、業務執行状況について取締役及び使用人から個別に説明を求めることとする。

　また、監査等委員会は、当社会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人並びに当社顧問弁護士と情報交換を行い、適宜助言を仰ぎ、監査の実効性を確保する。

　なお、監査等委員会が職務の執行につき生ずる費用の前払い又は償還の請求を行ったときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、「リスクマネジメント基本規定」を制定し、コンプライアンス、環境問題、災害、品質、海外での生産・販売などに起因する様々なリスクを想定し、未然防止策に努めております。

　リスクが発生した場合、あるいはその蓋然性が高い場合は「リスクマネジメント基本規定」に基づき、担当取締役を責任者とする危機対応組織を編成し、社外関係者（顧問弁護士、他）への相談を含め、迅速な対応を行うこととしております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、監査等委員である取締役戸上孝弘、田中恵子及び古谷宏の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての役員（取締役、監査役及び執行役員）とし、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が役員として行った業務に起因して、損害賠償請求を受け、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ホ．取締役の員数

　当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。

　解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ト．中間配当に関する事項

　当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

　なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、監査等委員である取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヌ．自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に応じて機動的な資本政策が実施できるよう、取締役会の決議によって、市場取引などにより自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ル．取締役会の活動状況

　当社は、必要に応じて取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会の人員構成としましては、事業内容に深い知見を備える取締役や、独立した客観的な立場から監査・監督を行う監査等委員など、専門知識や経験などの異なる多様な人材で構成しております。

また、具体的な検討内容として、株主総会の決議により授権された事項の他、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項など、取締役会規則に定めた事項を決定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．取締役の状況（提出日現在）

男性　7名　女性　1名（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１．取締役　田中　恵子氏、古谷　宏氏は、社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　戸上　孝弘、委員　田中　恵子、委員　古谷　宏

　　　　３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　また、富永　信幸氏は監査等委員である取締役　戸上　孝弘氏の補欠、奥田　律雄氏は監査等委員である取締役　田中　恵子氏の補欠、山口　康郎氏は監査等委員である取締役　古谷　宏氏の補欠であります。

ｂ．執行役員の状況（提出日現在）

（注）　当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、業務執行機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

　監査等委員である社外取締役両氏と当社との間には、田中恵子氏が共同代表を務める法律事務所と当社が法律顧問契約を締結している以外に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役の選任に関しては、当社との間における独立性に関する特段の基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、それぞれの専門的知識・経験を生かし、客観的な発言をしております。

　また、監査等委員会は、常勤の監査等委員から会社の重要な決定事項の報告、内部監査室等内部統制関連部門から内部統制の運用状況の報告、監査等委員以外の取締役、会計監査人との意見交換などを行う体制をとり、社外取締役と情報を共有しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的な取引関係を安定的に維持するために保有する株式については、純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、その他の株式については、純投資目的である投資株式として区分することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、良好な取引関係の維持発展による事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。

　これらの株式につきましては、保有先企業の経営状況及び当社との取引関係などを基礎として、当社の保有方針との乖離や取引関係によって得られる利益、投資金額などを総合的に勘案し、保有の合理性の検証を担当部署において定期的に行っております。また、保有先企業の経営状況及び当社との取引関係などに変化が生じた場合は、取締役会などに諮り、上記の検証方法に則して保有の合理性を再検証しております。この結果、保有の合理性に乏しいと判断される銘柄については、縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１． 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、取引先の経営状況や当社との取引関係などを総合的に勘案し、継続保有の可否の検証を行っております。

２． ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

３． ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人などが主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】