東京湾横断道路株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため、記載しておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、金融商品取引所、登録認可金融商品取引業協会非登録であるため、記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回り及び比較指標の推移)

　　該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

金融商品取引所非上場、登録認可金融商品取引業協会非登録であるため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。

３ 【事業の内容】

当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。

また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行っております。

平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。

平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員のうち、７名は出向社員であります。

３　当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は令和３年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「安全・安心な高速道路空間の提供と老朽化への対応」、「アクアラインの魅力向上と地域社会への貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「誰もが生き生きと働ける基盤づくりと経営力の強化」を４本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外景気の下振れリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社としては、このような環境下において、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」「安心」を最優先として、業務を着実に遂行してまいります。

管理事業においては、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、開通後26年が経過し道路及び附帯施設の高齢化が進むなか、最適な維持管理を実現するために技術力の蓄積・向上を図ることが重要であると考えております。また、近年自然災害が甚大化している中で、大規模災害等緊急時に備えた機能強化に努めてまいります。

休憩施設事業においては、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取り組みを継続し、海ほたるパーキングエリアの魅力向上を進めてまいります。さらに、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組み、より多くの皆様にご満足いただけるようサービスの向上を図ってまいります。

また、社会全体の課題として労働人口の中長期的な減少が見込まれている中で、当社は、作業の効率化や省力化を進めるほか、誰もが生き生きと働ける基盤整備の推進に取り組んでまいります。

一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、社会環境の変化を的確に捉え、将来を見据えるべく、経営会議での審議、取締役会での審議決定により令和３年度から令和７年度の５か年に係る中期経営計画を策定しております。中期経営計画の基本方針として、「安全・安心な高速道路空間の提供と老朽化への対応」、「アクアラインの魅力向上と地域社会への貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「誰もが生き生きと働ける基盤づくりと経営力の強化」の４項目を設定し、それぞれの項目について重点計画を定めております。

また、中期経営計画の計画的かつ着実な事業執行のため、経営会議での審議、取締役会での審議決定により事業年度ごとの実行計画を策定しております。

（2）戦略 

上記「（1）ガバナンス」記載の中期経営計画の４項目とその重点計画に基づき戦略・行動計画を定め、取り組んでおります。特に、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、中期経営計画の基本方針「誰もが生き生きと働ける基盤づくりと経営力の強化」に基づき、「社員が『やりがい』や『満足度』を実感できる人事制度への見直しや人財育成を推進する」、「社員一人ひとりが豊かで健康に働ける職場づくりを推進する」等の戦略・行動計画を定めております。

人材の育成及び社内環境整備として、当社は、人事評価において人材育成の視点を取り入れており、社員の成長を支援することに焦点を当てた評価制度である「成長支援制度」を導入し運用しております。

また、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画を定め、取り組んでおります。

（3）リスク管理

事業年度ごとの実行計画について、経営会議その他社内会議で進捗の確認・共有、執行状況の振り返りを行い、対応しております。実行計画の進捗については取締役会に報告し、その見直しについては取締役会で審議決定しております。

また、リスク管理委員会により、全社的なリスクの共有を行うとともに、業務の支障となる重大かつ緊急な事態における損失の軽減と速やかな回復を図っております。

なお、当社の主要なリスクについては、「３事業等のリスク」に記載のとおりです。

（4）指標及び目標 

事業年度ごとの実行計画について、中期経営計画の各項目に応じた業務目標を定め取り組んでおります。特に、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関連して、以下の指標及び目標を設定しており、その実績は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 管理協定に基づく管理事業

当社は、東日本高速道路株式会社との「管理協定」に基づき、東京湾アクアラインの維持・修繕、点検及び保全工事等の管理事業を実施しております。そのため、「管理協定」が変更された場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 建設協定に基づく償還業務

当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との「建設協定」に基づき同機構から東京湾横断道路の建設事業未収入金の受入れを行い、道路建設資金の償還を実施しております。そのため、「建設協定」が変更された場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 道路占用許可に基づく休憩施設事業

当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構から海ほたるパーキングエリアの道路占用許可を受け、休憩施設事業を実施しております。そのため、道路占用許可に変更があった場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 休憩施設の劣化

海ほたるパーキングエリアは海上にあり気象・海象の影響を大きく受け施設の劣化が進行します。そのため、安全性、集客を確保するための施設の維持・修繕や改修・販売促進活動の費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天候不順等による影響

天候不順等により海ほたるパーキングエリアの来場者数及び商業施設の売上が減少することで、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害による影響

自然災害（地震、津波、台風、竜巻、異常気象）や感染症の大流行等の大規模災害が発生した場合、全社的に業務の遂行が阻害されることが考えられます。管理事業における工期の遅延等や、休憩施設事業における施設の損傷、商業施設の休止等により、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティ

当社は、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報について漏洩等が生じた場合、損害賠償請求が提起されることや社会的信用が低下することで、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 税制変更に関するリスク

当社は外形標準課税の「資本割」について軽減する特例措置を受けております。この特例措置が廃止または当社が適用外とされた場合、資本割課税の全部を負担することとなり、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　(1) 経営成績

当社は、東京湾アクアラインの料金収受、交通管理、道路及び附帯施設の保全・点検業務を行う管理事業と海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業を主として事業展開しております。　

管理事業については、東京湾アクアラインの建設を通して蓄積した新技術・新工法などのノウハウを最大限に活用し、大規模な海洋構造物である東京湾アクアライン及び附帯施設の保全・点検業務を的確に行い、お客様に安全、安心かつ快適・便利にご利用いただける道路機能を提供すべく努力してまいりました。

休憩施設事業については、360度海に囲まれた素晴らしい展望のなかでのお食事やお買物を快適に楽しんでいただけるよう季節ごとの館内装飾やイベントを実施いたしました。また、新店舗のオープンや、自治体・地元高校生とのイベント等を通じた地域連携に取り組み、海ほたるパーキングエリアの魅力向上に努めてまいりました。

東京湾アクアラインの通行台数は、国及び千葉県による負担を前提にETC車を対象とした通行料金の割引（普通車800円など）が継続されたことや木更津地区における大型商業施設の開業・増床及び周辺道路網の整備などにより増加傾向にあります。当事業年度は１日当たり平均５万２千台に達し、休日を中心に交通集中による渋滞が顕在化しております。これを受けて、特に激しい混雑が発生している休日上り線の渋滞緩和を目的に、令和５年７月からETC時間帯別料金の社会実験が実施されております。

当事業年度の営業収入は、「管理事業収入」は6,193,058千円（前年同期比89.6%）、休憩施設事業収入を含めた「その他事業収入」は892,361千円（前年同期比119.0%）となり、合計で7,085,420千円（前年同期比92.4%）を計上しました。

管理事業収入は、前事業年度までにトンネル補修工事が完了したことにより減収となりました。休憩施設事業収入は、コロナ禍からの回復が進むなか新店舗のオープンもあり、来場者数、テナント売上が増加し、増収となりました。

損益面では、管理事業は減収により減益、休憩施設事業は増収により増益となったことから、営業利益は338,027千円（前年同期比114.1%）、これに営業外の損益を加えた経常利益は351,293千円（前年同期比116.9%）、税引前当期純利益は351,293千円（前年同期比116.9%）となりました。これに法人税等95,891千円、法人税等調整額5,214千円を計上した当期純利益は250,186千円（前年同期比116.3%）となりました。

一方、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構からの建設事業未収入金の受入は、協定に沿って順調に行われ、これによる道路建設資金の償還も滞りなく実行しております。

受注及び営業の実績は、次のとおりであります。

　　① 受注実績

　1．管理事業

東日本高速道路㈱との「管理協定」に基づき、東京湾アクアラインの維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っております。

当事業年度における事業収入は、6,193,058千円(前年同期比89.6％)であります。

　2．その他事業

 当事業年度においてはテナント等からの小修繕工事を受注し、全て事業年度内に完了いたしました。

 この受注による事業収入は89,208千円（前年同期比961.4％）であります。

  (注) １　管理事業については「管理協定」に基づき、事業年度毎に「東京湾横断道路の管理に関する年度協定」を東日本高速道路㈱との間に締結し、それに従い管理業務を行っているため、受注残高はありません。

　２　休憩施設事業収入は受注実績が無いため、上記には含まれておりません。

　　② 営業実績

　当事業年度における営業収入の状況は次のとおりであります。

(注) １　その他事業収入には道路サービス施設の運営による休憩施設事業収入が含まれております。

２　営業収入の相手先別の割合は次のとおりであります。

（2）財政状態

当事業年度末の資産合計は、289,588,936千円（前事業年度末比80.7％）となりました。

この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対する売上債権である建設事業未収入金を約定に基づき回収した結果によるものであります。

一方、当事業年度末の負債合計は、193,694,292千円（前事業年度末比73.6％）となりました。

この減少は主に東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前事業年度の建設事業未収入金の回収をもって返済した結果によるものであります。

当事業年度末の純資産合計は、95,894,644千円（前事業年度末比100.3％）となりました。

この増加は主に当事業年度末における繰越利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フロー

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が351,293千円となったことのほか、減価償却費199,578千円及び建設事業未収入金69,225,000千円の減少等により、(流入)69,909,478千円(前年同期(流入) 70,370,373千円)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、(流出)178,870千円(前年同期(流出) 53,346千円)となりました。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により、(流出)69,225,000千円(前年同期(流出) 69,604,000千円)となりました。

これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、4,054,514千円(前年同期3,548,906千円)となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社においては、海ほたるパーキングエリアが海上立地ということから、気象・海象による施設の劣化等による維持・修繕費用が発生すると考えられますが、その支出は自己資金で賄う予定であります。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a　繰延税金資産の回収可能性

「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b　固定資産の減損処理

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、総額164,783千円の設備投資を行いました。

　主なものとしては、資機材センターの増築のため122,747千円を投資しました。

　なお、所要資金は自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

  　令和６年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　第三者割当

発行価格　　50,000円

資本組入額　50,000円

(5) 【所有者別状況】

  令和６年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

 令和６年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 令和６年３月31日現在

② 【自己株式等】

令和６年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

　　 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。
 

３ 【配当政策】

当社の事業は、多額の道路建設資金を長期間で回収する事業であるため、早い時期での配当の実施は難しいと考えており、当面はより一層の効率的な経営による財務体質の強化と継続的な事業の展開に必要な内部留保の充実に努めることとしております。
　現在、当社は配当についての基本的な方針を定めておりませんが、今後は経営基盤の安定化を優先させつつも、業績に応じ、配当政策を検討して行きたいと考えております。
　なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当は、適正な内部留保を考慮した結果、引き続き無配とさせていただきました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、東京湾アクアライン及び海ほたるパーキングエリアという公共性の高い施設の維持・管理、運営を主たる業務としているため、コーポレートガバナンス体制の整備は非常に重要なものと受け止めております。
　このため、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など法令上の必須機能に加え、それらを補完し、直面する様々な課題に対応できる体制の整備・運用を行っております。

　　①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明
　当社の機関は取締役会・監査役会・会計監査人により構成されております。

ロ　取締役会
　取締役会は、８名(内、社外取締役４名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を相互に監督しております。
　また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監督、必要に応じて意見を述べております。

ハ　取締役会の活動状況

　　当事業年度において、当社は取締役会を計６回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については、次のとおりです。

※令和５年６月23日開催の第37回定時株主総会にて、能城弘昭、岩崎斉は退任し、伊藤太輔、大塚浩雄が就任しました。

　取締役会における主な検討事項は、取締役の業務執行状況、事業年度ごとの実行計画の策定及び見直し等であります。

ニ　監査役会
　監査役会は、３名(すべて社外監査役)で構成され、監査の方針、監査の計画及び分担等の策定を行い、監査役会において監査に関する重要な事項の報告、協議を行い適正な監査意見の形成に努めております。

ホ　取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ヘ　責任限定契約の内容の概要
　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度を100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。　　　　

ト　役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟及び第三者訴訟を提起され損害賠償請求を受けた場合に被る損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

チ　取締役の定数
　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

リ　取締役の選任決議の要件
　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヌ　株主総会の特別決議の要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ル　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の役員及び使用人は、法令及び内規を遵守し、健全な社会規範のもとに職務を遂行するための行動規範として「コンプライアンス規程」、「倫理行動規範」及び「社内通報・相談窓口及び社外通報・相談窓口の運営に関する細則」を定め、これに基づきコンプライアンスの徹底を図る。また、「内部監査規程」を定め、内部監査担当者による業務監査を実施するとともに、監査結果は、監査委員会の審議を経て、常勤監査役及び社長に報告することとする。なお、内部監査担当者は法令上疑義のある行為等に関する社内外からの通報の窓口となり、通報があった場合には事実関係の調査を行い、直ちに社長及び常勤監査役に報告することとする。

b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令及び「文書管理規程」に従い、関連資料とともに整理・保存する。また、取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。

c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務の遂行を阻害する要因を事前に把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、また、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な対応方法を「リスク管理規程」において定め、これに基づいて日常及び有事の管理体制を整える。

d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

組織と職務権限・責任に関する「組織規程」及び「職務権限規程」を定め、効率的執行を確保する。　

取締役会において、重要な業務執行に係る決議・報告を行う。また、経営会議では、重要な業務執行の審議を行うとともに、業務執行について報告する。

e 企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、東日本高速道路株式会社の関連会社であり、経営管理に必要な情報を提供することにより、企業集団における業務の適正を確保する。

また、当社は、グループ会社の経営管理に関する基本的事項について「グループ管理規程」を定め、グループ会社の適正かつ効率的な経営に資する体制を整えるとともに、当社及びそのグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。

f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人として、「内部監査規程」に基づき指名を受けた内部監査担当者を兼務で配置する。

監査役は、同使用人に対して監査業務に必要な指揮命令ができるものとし、同使用人は監査役の指揮命令に従い、その職務を行うものとする。なお、同使用人はその指揮命令に対し取締役からの関与を受けないものとする。

g 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の経営に重大な影響を及ぼす事項並びに内部監査及びコンプライアンスに関する事項を速やかに監査役に報告することとする。また、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを禁止する。

h 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、これに応じるものとする。

i その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、法令及び内規に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとする。また社長、常勤取締役は常勤監査役と定期的に意見交換を行うものとする。

　　②　リスク管理体制の整備の状況

　当社の業務の遂行を阻害する要因を把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、また、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な対応方法を「リスク管理規程」において定めております。
　日常的な業務の遂行にあたっては、未然に防ぐべき労働災害等のリスクに対して業務毎に作業手順書等のマニュアルを準備・作成し、実行状況を点検し、業務内容に即した見直しを行うとともに、その徹底に努めております。
　一方、経営環境の変化に的確に対応することを目的として、常勤の取締役及び監査役による経営会議を毎月２回開催し、担当部長及び課長を交えた情報の収集、意見の交換を通じて、顧客のニーズを見極め、経営上の問題点の把握、対処方法の検討を行い、迅速な対応に努めております。
　さらに、顧問契約を結んでいる法律事務所により、必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。　　　

　　　③　役員報酬の内容

　　　　　当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次の通りであります。

(2) 【役員の状況】

   ①　役員一覧

　　　 男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　９％）