ユニチカ株式会社（3103） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第210期、第213期及び第214期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するも

のの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２．株価収益率は、１株当たり当期純損失の年度については記載していない。

３．第212期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日公表分）を適用している。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社で構成されている。

当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

また、当連結会計年度より一部連結子会社の報告セグメントを変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合で内数である。

４．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。

５．上記のうち、重要な債務超過会社は、ユニチカテキスタイル㈱、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.及びP.T.UNITEXである。債務超過額は、ユニチカテキスタイル㈱3,956百万円、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.3,779百万円及びP.T.UNITEX4,951百万円である。

６．上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。

ユニチカトレーディング㈱

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（186人）を除いている。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（72人）を除いている。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。

労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．「－」は、対象となる従業員がいないことを示している。

４．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

当社グループは、2023年５月に、３か年の中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０　２ｎｄ（ジーステップ・サーティ ～セカンド）』を策定した。長期ビジョン「Ｇ－ＳＴＥＰ３０」のテーマである「３つのＧ Growth、Global、Governance」に引続き取組み、加えてサステナビリティプランを実行することで事業収益の着実な強化と成長への基盤整備を目指す。

ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。また、サステナビリティ方針を「ユニチカグループは事業活動を通じて暮らしと技術を結び、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」とした。

2023年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０　２ｎｄ』は、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,500億円、営業利益70億円を目指す。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン「G-STEP30」及び2024年３月期を初年度とした３か年の新中期経営計画「G-STEP30 ２nd」を策定した。この中期経営計画では「Growth:事業成長戦略の推進」「Global:グローバル事業展開の強化・推進」「Governance:グループガバナンスの強化」の「３つのＧ」を柱として、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした課題に重点的に取り組む。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年３月期は、営業赤字という、非常に厳しい業績となった。背景には、原燃料価格の高止まりや、円安などのコストアップ要因、国内外における需要の低下などが挙げられるが、これらへの対処が十分でなかったことが主要因であったと考える。

当社が最優先で対処すべき課題は、赤字からの脱却である。具体的には、経費削減を始めとしたコストダウンなどの自助努力、価格改定による収益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取り組む。また、構造的な要因で収益性が低下した事業については、事業規模縮小も視野に入れた構造改善に取り組む。

2024年３月期に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、在庫削減などの運転資金圧縮に取り組む一方で、財務面では金融機関とも連携を図る。

足元の経済環境は、物価の上昇による消費者の買い控えの影響で、食品や日用品を中心に個人消費の低迷が続いており、回復には時間を要すると考えられる。また海外では中東における紛争に伴う海上物流の不安定化、中国における景気停滞の長期化など、先行きが見通せない状況にあると言える。そのような中、早期の黒字化を実現するための施策に注力し、収益基盤と財務体質の立て直しを図る。同時に、抜本的な構造改善に取り組みながら、持続的な成長につながる新たな戦略の立案を進める。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している他、新中期経営計画においては、資本コストを意識した指標として、新たにROE、ROICを重要な指標として加えている。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループは2022年にサステナビリティ委員会においてサステナビリティ方針を策定し、同年４月の取締役会で承認された。この方針は、経営理念と長期ビジョン実現に向けたグループのミッションをサステナビリティの観点から捉え、具体化したものである。このサステナビリティ方針のもと解決に向けて取り組んでいるのが８つの優先課題（マテリアリティ）である。製品が持つ価値に関する優先課題として定めている３つの「事業に関する優先課題」は、長期ビジョンの実現に向けたグループのミッションそのものである。災害や事故、犯罪、健康被害などから人々を守るための製品や、デジタル化や多様化する生活習慣に対応する製品、CO₂削減や省資源、環境汚染防止に貢献する製品を提供することによって解決を目指している。５つの「企業活動に関する優先課題」は、事業活動を遂行する上で配慮すべき、様々な課題である。具体的には、環境に配慮した企業活動を行うことや、全てのステークホルダーの人権の尊重、従業員の健康的な生活の確保と多様な人材がやりがいを感じて働くことのできる環境の整備、サプライチェーン上のリスクの発見と回避に努めることを掲げている。

（１）ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社グループの優先課題とそれに対応する指標（KPI）と目標値を実現するために、2021年12月に実行組織としてサステナビリティ委員会を設立し、委員長は代表取締役社長執行役員が務めている。全社的に取り組みを進めるため、各セグメント担当などの部門のトップ全員が委員として議論に参加し、同委員会の議論内容は取締役会に報告し、指示・承認を受けることとしている。また、委員は全体を統括するだけでなく、KPIの責任者として先頭に立って取り組みを進めている。

サステナビリティ委員会は、気候変動対応を含むサステナビリティに関する事項について、当社の取締役会に年１回以上の報告を行っている。また、当社グループの優先課題に対する指標（KPI）の進捗状況を監督し、中期経営計画の策定時に反映している。

なお、同委員会の下に、TCFD提言に基づく開示を進めるTCFD部会及び人的資本に関連したKPIに対する目標の達成を目的とした人的資本部会を設け、体制の強化を図っている。

②リスク管理

優先課題の特定にあたって、まず、持続可能な社会を実現するために当社グループが既に取り組んでいることと、これから取り組むことをSDGsのゴールターゲットとGRIスタンダードに照らしてリスト化し、これらの取り組みをグループ化したうえで、SDGsの目標年である2030年までの達成すべきことを課題として抽出した。そして、これら課題それぞれについて、リスクと機会、バリューチェーン上での位置付けを検証し、重要な項目について絞り込みをし、最終的に、これらの項目をマトリックスでステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性という２軸で整理し、優先課題（マテリアリティ）を特定した。また、「優先課題の前提となる基本事項」についても４項目設定した。なお、これらの項目については、経営会議にて承認されている。

優先課題の中には、「環境と共生する企業活動の推進」があり、この中には気候変動の関連リスクが含まれている。サステナビリティ委員会は、必要に応じてこのリスクの妥当性を評価しており、気候関連を含む新たに特定したリスクについては、重要と判断するものを取締役会に報告している。

（２）重要な戦略並びに指標及び目標

[優先課題とKPI]

2021年７月に各優先課題のKPIを策定し、2030年度の目標を設定した。その後、サステナビリティ委員会において進捗を確認し、施策の見直しと追加を行っている。

（３）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念のもと「お客様から選ばれ続ける企業」を目指している。長期ビジョン「G-STEP30」においては、持続的な社会実現へ貢献するために、「Governance/事業基盤の整備」を基本方針の１つとして位置づけ、「組織風土改革、人材育成」「技術伝承、事業所整備」に取り組んでいる。人的資本に関しては、優先課題として「人権の尊重」「働きがいのある会社づくり」「ダイバーシティの推進」を掲げており、これら優先課題にかかわる当社グループの基本的な考え方として「ユニチカ人権方針」「ユニチカ健康経営宣言」「ユニチカダイバーシティ経営方針」を2022年７月の取締役会で決議した。それぞれの優先課題においてKPIと目標を定め、その実現に向けた施策を展開している。

①人権の尊重

当社グループでは様々な事業運営に関して諸規程やルールを明文化し、遵守を徹底していくことで安全・安心な職場環境を促進している。社会的使命を果たす基本的方針として「ユニチカグループ企業行動憲章」を制定し、事業活動において守るべきことを具体的に「ユニチカグループ行動基準」として定めており、そのなかですべての人々の人権を尊重する経営（多様性・人格・個性を尊重する働き方含む）に取り組んできた。また、昨今の人権尊重の高まり・重要性を踏まえ、2022年７月に「ユニチカ人権方針」を制定した。これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んできたが、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業活動を推進していくことを「ユニチカ人権方針」に示している。

また2023年９月には、政府が示した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や日本繊維産業連盟による「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、外国人技能実習生を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの関係取引先のご協力も得て、「責任ある企業行動実施宣言」を宣言した。

a.人権関連教育の実施

ユニチカグループ企業行動憲章の１つにある「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という考えのもと、人権啓発推進組織を整備し、代表取締役社長執行役員をはじめとする役員・グループ会社社長などの経営層や従業員を対象とした社内人権研修を実施するなど、人権啓発にグループを挙げて取り組んでいる。また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、及びマタニティハラスメントなど妊娠・出産、育児・介護に関するハラスメントについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置し、従業員の意識・認識を高めている。今後は、全てのステークホルダーの人権を尊重することへの理解を深めるために、国内・海外の従業員に対して「ユニチカ人権方針」の周知と人権教育を適宜行っていく計画である。

b.人権デューデリジェンス

繊維セグメントの中核会社であるユニチカトレーディング株式会社において、衣料繊維のサプライチェーンにおける人権に関するリスクを抽出し、軽減・対応を行う「人権デューデリジェンス」を実施し、当社グループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その是正及び軽減に取り組んでいる。2022年７月に日本繊維産業連盟が公表した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に基づき、チェック項目の評価とサプライチェーンの「見える化」を実施したところ、サプライチェーン上のリスクの把握や人権侵害が発生した場合に取引先なども利用できる苦情処理窓口の必要性などの課題が抽出された。また、一次サプライチェーンについては、商流上の位置付けの把握については出来ているものの、末端の商流把握が難しいことを改めて確認した。今後、特定したリスクの防止・軽減に向けた行動に取り組み、是正及び軽減を図っていく。

②働きがいのある会社づくり

当社グループでは、「働きがいのある会社づくり」をサステナビリティの優先課題として定め、各種施策に取り組んでいる。

a.従業員の健康

・健康経営優良法人の認定取得

2022年７月に「ユニチカ健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長執行役員のもと健康経営®（※１）を推進している。以前から、メンタルヘルスや生活習慣病対策などの取り組みを進めていたことが認められ、当社グループの一部（※２）は、2023年３月、2024年３月と２年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けている。引き続き、会社、産業医、健康管理スタッフ、健康保険組合などが連携し、特定保健指導参加率の向上や喫煙率の低下を始め、さらなる従業員の健康維持増進を図っていく。2030年に向けては「健康経営優良法人制度」の大規模法人部門で認定された企業のうち、健康経営度調査結果の上位500法人を示す「ホワイト500」の認定取得に取り組む。

※１.「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

※２.ユニチカ㈱、日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、

ユニチカガーメンテック㈱

・メンタルヘルスの取組

厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための推進」に基づいて、入社時及び昇格時にメンタルヘルス研修を行い、従業員の「心の健康づくり」に積極的に取り組んでいる。また、毎年ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスケアの一次予防として、高ストレス者にはストレスが軽減されるよう対応を進めている。

・復職支援ガイドライン

長期療養から円滑に復職できるよう「復職支援ガイドライン」を定めている。

・生活習慣病対策

35歳未満の定期健診時（年１回）では、法定項目ではない血液検査や心電図検査を実施し、中高年になる前から従業員自身が健康管理に関心を持つよう働きかけている。

・感染症予防対策

インフルエンザ予防接種を各事業所にて実施し、従業員のインフルエンザ発症や重症化の予防に努めている。

b.安全衛生に対する取組

当社グループでは、中央安全衛生委員会を中心として、「休業災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を各事業所、各関連会社で実施している。グループ内の安全衛生担当者が参加する安全衛生管理者会議を年３回開催し、労働災害の解析と対策、全社的な課題への取組状況、法規制の改正動向などの情報を共有している。

c.防災活動への取組

・防災対策の強化

「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすためには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要である。2021年７月にユニチカ防災対策要綱の改訂と防災体制及び災害対策の整備を行い、2023年10月に中央防災対策委員会による防災委員会を実施し全社に防災の重要性を周知した。

・防災訓練の実施

2019年１月の宇治事業所における火災の反省を踏まえ、全社的に防災体制を見直して再発防止に努めている。事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で訓練を実施している。また、生産施設の安全管理を徹底する社内基準として「新設備等の安全衛生及び環境に関する事前評価指針」を制定している。設備の新設・改造などを行う場合は、この基準に照らし、設計時と完成検査時の計２度にわたり厳正な審査を行い、災害防止に努めている。

・大規模災害への備え

大規模災害の発生によって電車などの公共交通機関が麻痺した場合、従業員が途中で帰宅困難者になったり、警察や消防の救助活動の妨げになったりすることを防ぐため、事業所内に一昼夜留まるよう「帰宅基準」を定め、災害対策用資器材や飲料水、保存用食品の備蓄を進めている。また、近隣住民の皆様からの応援要請や自治体からの協力要請に応えることができるよう体制を整えている。

③ダイバーシティの推進

2022年７月に「ユニチカダイバーシティ経営方針」を策定した。当社グループは、新しい価値を創出するため、多様な人材を活かし、ダイバーシティ経営を推進している。

a.女性活躍推進

・研修、意識改革

ダイバーシティ推進、とりわけ女性活躍推進を加速させるために、企業風土の改革が必須であるとの考えから、役員を含めたマネジメント層の研修に加え、女性キャリア研修、女性事務職と上司を対象にした選抜型研修を実施し、モチベーション向上とキャリア支援を図っている。このような取り組みを継続していくことで意識改革を進め、女性管理職比率の向上を図っていく。

・採用、配置、育成

新卒採用については、「総合職本社新卒採用女性比率」の数値目標を掲げており、厚生労働省「公正な採用選考について」を遵守、公正な採用活動を推進している。また、「リターン雇用制度」を設け、正従業員がやむを得ない家庭事情（結婚、育児、介護、配偶者の転勤）により退職した後、退職の原因となった状況が変化し再び勤務が可能になった場合に、本人と会社の希望が折り合えば、もう一度活躍できるチャンスを提供している。

b.多様な働き方の推進

・多様性の受容

育児・介護中や疾病治療中の者、障がい者、海外出身者、LGBTQ+、若手、高齢者など、それぞれが個々の「違い」を受け入れ、認め、その多様性を活かすことが当社グループの力を高めていくことに繋がると考えており、入社時研修や階層別教育において理解を促している。障がい者雇用では、地域の支援学校卒業生や作業訓練所の出身者を積極的に受け入れ、障がい者雇用を推進している。雇用の場を提供することで地域に貢献するだけでなく、障がい者一人ひとりが組織の一員として能力を発揮する環境作りをすることで、従業員が多様性を理解する機会にもなっている。

・ワークライフバランス

社員の仕事と生活の両立（ワークライフバランス）を促進するため、ノー残業デーの実施や、法定を上回る育児休職、産後休暇、子ども看護休暇、介護休暇などの制度を設けている。育児や介護をする従業員から要望が多かった半日年休は、年14回（計７日）まで取得でき、３歳以上、小学校３年生終期までの間に勤務時間を１時間短縮できる制度を運用しており、また男性の育児休職取得も推奨している。さらに多様な働き方を支援していくために、一部部署ではフレックスタイム制度を整備するほか、リモートワーク（在宅勤務）を活用し、ディーセント・ワークを促進している。

c.人材育成と中核人材プール

・教育体系の整備

従業員全体の能力の一層の底上げが、組織力の基盤をより強固にするとの考えから、教育体系を整備している。人材育成においては、従業員のキャリアパスを踏まえた「OJT」がその幹であると位置づけ、若手社員のフォローアップと指導者に対する教育・支援をより効果的に行う仕組みとしている。「OJT」を補完する仕組みである「OFF-JT」では、階層別教育、機能別教育、グローバル人材育成プログラムを充実させている。

・中核人材の育成とプール

企業価値を高める次世代リーダーとなる中核人材について、特定の階層・領域における人材プールを策定し育成を図り、定期評価、個別育成計画策定、アサインメントの年次レビュー実施率100％を目指して取り組んでいる。将来の経営人材候補：「経営人材」、生産現場の中堅幹部候補：「生産幹部人材」、デジタル技術を活用した変革・改善を推進する人材：「DX人材」という３つの人材プールを定め、各人材プールに求められるポテンシャルを有した人材を選抜して育成を行うことによって、エンゲージメントの高い人材の確保が期待できる。

「経営人材」プールは、国内外拠点のトップを含むものとし、年功や過去の評価にとらわれることなく、職責にあった実力本位の人材を抜擢している。育成においては実践的なビジネススキルを身に付けるために社外ビジネススクールへ参加する機会を与え、登用、異動、研修などの状況については定期的に代表取締役社長執行役員に報告を行って共有を図る（年次レビュー）。将来のCEOサクセッションプランにも繋がるものと位置づけて、取り組んでいく。

「生産幹部人材」プールは、事業所採用者で入社後３年間実施される「若手技能職研修」修了者や、これまでに取り組みを進めてきた「技能向上推進」の育成対象者などの中から優秀者を選抜している。技能の習熟やQC手法により現場の課題解決を図るという「技術」重視のOJT・OFF-JTに加え、リーダーひいては生産幹部人材に必要なヒューマンスキル、すなわち「人」に焦点を当てたプログラムを本格的に実施していく。

「DX人材」プールは、社内の組織風土を変革し、高度なデジタルトランスフォーメーションを実現する人材を育成し、IT人材及び女性活躍の裾野を拡大する。オンライン学習プラットフォームを活用した継続的なリスキリングを行うことによって、デジタルに関する自律的な学びの支援から始め、最終的には、全社課題を解決できる変革リーダー（業務改革・改善推進者）への育成及び絞り込みを行いプール化していく。

d.組織風土・環境整備

・CFTによる組織活性化

IT教育における裾野を拡大するとともに多様な人材が共に尊重し成長できる風土を醸成するために、CFT（Cross-functional Team：組織横断で編成されたチーム）活動を推進している。このCFTの取り組みは、縦割り型組織を崩すことも狙いの1つであり、また全社課題を見渡すことのできる職場環境を社員に提供するきっかけにもなっている。人材育成に使用する学習コンテンツのレベルについては、活用できる知識レベルごとに４段階の達成目標（Level０：「知識のインプット」、Level１：「知っているから使えるへ」、Level２：「使えるから業務改善へ」、Level３：「業務改善から改革へ」）が設定されており、最上位となるLevel３ではプロジェクトチームにおける課題解決能力を身につけた次世代リーダーの育成を図ることが可能なプログラムとなる。

・人事評価制度とローテーション

従業員がモチベーションやマインドを高く持って、能力向上とキャリア開発に取り組み自らの成長を図れるよう、様々な育成プログラムを展開しており、体系的・継続的に推進することにより企業競争力を高めていくことを目指している。

人事評価制度では、従業員の期待役割や能力開発目標を明確にするとともに、その役割に応えて成果を上げた者を公正に評価できるよう運用している。具体的には、１年間のコンピテンシー・能力・役割の向上、成果達成、業務遂行プロセスの状況に基づき評価する人事考課や、年２回の目標管理制度に基づく業績評価などを実施し、昇給・昇格、賞与に反映する。上司によるフィードバックを通じて従業員の今後の能力開発を図っている。

また、個々の従業員のキャリア開発はもとより、組織間シナジーを生み出しビジネスチャンスや業績の向上に繋げる狙いから「人事ローテーション」を実施しており、従業員の自己申告による配置希望なども踏まえながら、より効果的な運用を図っている。

（４）気候変動リスクに関する戦略並びに指標及び目標

当社グループでは気候変動に関する重要なリスク・機会として、下表の項目を認識している。当社グループでは今後、対象事業や用途領域を選定しながらシナリオ分析を深め、随時リスクと機会を見直しながら、段階的に開示情報を拡充していく予定である。

①リスク・機会の特定

当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、短期・中期・長期の観点で特定し、整理している。

②シナリオ分析の実施と対応戦略

整理した気候関連リスク・機会のうち、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社グループとして重要度が高いと評価したテーマについて、「２℃未満シナリオ」「４℃シナリオ」を設定しシナリオ分析を実施している。

シナリオ分析Ⅰ（機会）

[リサイクルプラスチックの需要増加]

＜影響評価＞

化学セクターにおいて、２℃未満シナリオでの石油使用量は、燃料用は減少が想定されているが、プラスチック原料用は、４℃シナリオと同様に、増加が想定されており、いずれのシナリオでも化石資源由来プラスチックの需要が今後も見込まれる。

＜対応戦略＞

リサイクルプラスチックについては、従来の繊維や樹脂に加え、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルによる再生材料を使用した食品包装用フィルム「エンブレムCE」「エンブレットCE」を強化していく。

シナリオ分析Ⅱ（機会）

[食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加]

＜影響評価＞

世界全体の食料需要量については、今後も増加が想定されることから、食品ロス・廃棄の課題の重要性は今後も高まると考えられる。

食品ロス・廃棄削減の動向については、FAO（国連食糧農業機関）において世界全体の食品ロスの割合がモニタリングされているほか、SDGs目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」において、ターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」が掲げられており、SDGsの実現を目指す社会の中で、食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加は、今後も進むと想定される。

＜対応戦略＞

今後、バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」等の高付加価値品の展開を加速するとともに、より食品ロス・廃棄の課題の重要性が高まると考えられる海外市場への拡販を強化していく。

シナリオ分析Ⅲ（機会）

[EVシフトの進展における車両軽量化・バッテリー向け関連製品の増加]

＜影響評価＞

４℃シナリオと２℃未満シナリオ共にEV新車販売台数は増加することが見込まれるが、特に２℃未満シナリオの場合は2050年のEVの販売比率が大幅に増加すると推計される。

当社グループにおける主なEV向け関連製品はEVの車両軽量化に寄与する製品として「ナイロン６樹脂（自動車用途）」、「不織布（自動車用途）」があり、EVバッテリー向け関連製品として「LIB用フィルム（EV用バッテリー用途）」がある。

いずれの用途の市場もEV市場に比例した成長が見込まれるが、車両軽量化に寄与する製品は現在販売しているガソリン車に適した製品からEVに適した製品への切り替えが必要となる。EVシフトの進展によりEV用LIBの市場は今後拡大し、それに伴いフィルムを使用したパウチタイプの需要の増加も見込まれる。

＜対応戦略＞

ナイロン6樹脂（自動車用途）については、EVシフトを進める顧客への営業を強化し、軽量化が求められる車両部材への採用拡大を目指していく。不織布（自動車用途）については、EVシフトの進展に伴い、車両軽量化に資する材料の提案を進め、かつ、EVの居住性を向上させる内装材用途の拡販を進めていく。

LIB用フィルムについては、顧客の新規設備の立ち上げに素早く対応してシェア拡大を狙っていく。

③指標及び目標

当社グループは、製品製造時に地球環境に悪影響を与えないことを行動指針として、50年にわたって環境保全に努めてきた。温室効果ガス排出量の削減にも早くから力をいれており、他社に先駆けてガスコージェネレーションシステムを導入（2004年度宇治事業所、2006年度岡崎事業所）している。

さらに、環境中期計画において毎年の削減目標を設定し、継続的に削減活動に取り組んできた。2021年７月にはサステナブル推進プロジェクトにおいて、国内全事業所からのCO₂排出量（Scope１,２）を2030年度までに2013年度比で46％削減することを目標として設定した。2050年にはカーボンニュートラルを目指している。なお、CO₂排出量削減のための施策はサステナビリティ委員会が進捗を管理し、取締役会に報告している。

＜事業活動によるCO₂排出量（Scope１,２）＞

当社グループでは、自社事業所におけるガスなどの使用に伴う直接的なCO₂排出量であるScope１と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接的なCO₂排出量であるScope2を毎年算定し、報告している。

2022年度に温室効果ガスの種類の算定対象を広げ、非エネルギー起源温室効果ガス（6.5ガス）をScope１に含めた。2013年度以降の全てのデータも非エネルギー起源温室効果ガスを加えて再計算し、KPIの「CO₂排出量」の基準値と目標値についても、非エネルギー起源温室効果ガスを加えた値に修正した。2013年度比46％削減という2030年度目標は据え置きとしている。

国内全事業所（本社、営業所を含む）における2023年度のCO₂排出量はScope１とScope２を合わせて240kt-CO₂eだった。政府目標と同じ2013年度を基準年とした場合の削減率は33％である。46％減という目標達成に向け、省エネ設備への更新などの施策を進めている。

海外事業所における2023年度のCO₂排出量はScope１とScope２を合わせて70kt-CO₂eだった。2018年度を基準年として比較すると4％増加した。

④自社以外のサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）

2022年度より、Scope３※１のCO₂排出量の算定を開始した。そして2023年度の算定における組織的範囲を当社及び一部のグループ会社※２に拡大し、その排出量は798kt-CO₂eであった。詳細は当社ウェブサイト上で公開予定である。

※１.当社の事業に関するサプライチェーン（原材料調達から最終製品の廃棄まで）から発生するCO₂のうち、Scope１とScope２を除いたものの合計。

※２.ユニチカトレーディング㈱、日本エステル㈱、㈱アドール、テラボウ㈱の４社

⑤物流におけるCO₂排出量の削減

物流においては、モーダルシフト、輸送効率化などを進め、原材料、製品、廃棄物などの搬入出と排出に伴う環境負荷の低減に取り組んでいる。行政へ届け出た当社が特定荷主となる2023年度の輸送量は48,752kt・km、CO₂排出量は17.4kt-CO₂（2013年度比34％削減）となった。今後もアイドリングストップやエコタイヤの推進、鉄道利用の拡大などにより、グループ全体でクリーン物流に取り組んで行く。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）法令等の順守に関するもの

当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な

防御を行っていく所存である。

②当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

③当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(2）財務報告に関するもの

当社グループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(3）製品の安全・品質保証に関するもの

当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）情報システムに関するもの

当社グループでは、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めている。従業員、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今後、仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政調査、指導又は処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、当社グループの社会的信用が毀損すること等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(5）災害・事故等に関するもの

当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(6）その他ユニチカグループの業務遂行に関するもの

①原燃料価格の変動にかかるもの

当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

②為替・金利レートの変動にかかるもの

当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

③海外事業にかかるもの

当社グループは東アジア、欧米並びに南米などの地域において事業展開を図っているが、予測しえないカントリーリスクの発生の懸念もある。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

④貸し倒れにかかるもの

当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

⑤固定資産の減損にかかるもの

当社グループでは、さまざまな有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

⑥新型コロナウイルス感染症にかかるもの

当社グループにおける生産に関しては、様々な感染防止対策の実施が成果を発揮し、国内拠点、海外拠点ともに大きな影響もなく操業を継続することが出来ている。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染防止対策の制限は緩和されているが、感染症の拡大の影響により、売上高の減少や減産による操業率の低下、また、当社グループ従業員の感染者発生などによる生産の一時停止など、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

⑦その他の主な変動要因にかかるもの

上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害が、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり

である。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、国内の人流回復や訪日客数の増加を背景に、観光や飲食等の対人サービス業が好調に推移した。一方、製造業においてはエネルギーコストの高騰や円安の進行などによるコストアップ、物価上昇に伴う個人消費の停滞等の影響を受けた。また、海外では、欧州や中国における景気の減速に伴い消費需要が低迷した影響により、先行き不透明な状況で推移した。

このような状況の下、当社グループは、2023年５月に中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０　２ｎｄ（ジーステップ・サーティ ～セカンド）」を公表し、その基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした各施策を推進してきたが、物価上昇に伴う需要の減少や、東南アジアを中心とする海外での販売競争激化などの環境変化に対し、施策の実行が追い付かず、非常に厳しい業績となった。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.3％増収の、118,341百万円となった。営業損失は2,475百万円（前期は1,327百万円の営業利益）となった。円安の進行により外貨建資産の為替評価益2,595百万円を計上した結果、経常損失は1,014百万円（同1,069百万円の経常利益）となった。また、不織布事業、産業繊維事業及び衣料繊維事業の事業用資産に対して減損損失3,872百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,443百万円（同102百万円の当期純利益）となった。

事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、一部の連結子会社の報告セグメントを変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

［高分子事業セグメント］

高分子事業セグメントは、川下における需要低迷と、サプライチェーン内の在庫調整の影響を受け、販売量が減少した。一方、製品価格の改定を実施したが、原燃料価格の高止まりによる影響と、減産に伴うコストアップの影響が上回り、収益が悪化した。

フィルム事業では、包装分野において、物価上昇の影響により食品類の消費量が伸びず、食品包装用フィルムの販売が減少した。一方、ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」は、高いガスバリア性能が評価され、販売が伸長した。工業分野においては、電気・電子用途の製品の製造工程で使用するフィルムを中心に販売が減少した。また、東南アジア市場においては、中国からの安価な競合品の流入により、販売単価が下落した影響で、ナイロンフィルムの採算が悪化した。この結果、事業全体で増収減益となった。

樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、主に中国での需要低迷等の影響を受け、販売量が減少した。原燃料価格の高止まりを背景に価格改定を実施したが、販売減に伴い減産を行った影響で、売上高・収益ともに悪化した。機能樹脂は、接着剤・コーティング剤用途の販売が堅調であったほか、リサイクル素材などの環境配慮型素材の販売が伸長した。この結果、事業全体で増収減益となった。

以上の結果、高分子事業セグメントは増収減益となり、売上高は51,074百万円（前期比2.2％増）、営業利益は603百万円（同81.7％減）となった。

［機能資材事業セグメント］

機能資材事業セグメントは、一部用途で需要回復の兆しが見られたが、多くの用途で販売が減少した。原燃料価格の高止まりに加え、減産を実施した影響によるコストアップが価格改定の効果を上回り、収益性が悪化した結果、営業赤字となった。

活性炭繊維事業では、空気浄化用途でＶＯＣ除去シートの販売が好調であったが、主力の浄水用途やその他の用途は低調であった。

ガラス繊維事業では、産業資材分野は各用途で堅調な販売状況であった。電子材料分野のＩＣクロスは、期末にかけて一部の半導体市況が回復した影響で販売は回復した。しかしながら、在庫調整のための減産によるコスト上昇が響き、収益性は悪化した。

ガラスビーズ事業では、道路用途、反射材用途の販売は減少したが、工業用途は高付加価値品の販売が伸長した。また、各用途において、価格改定の実施とコストダウン施策の効果により、収益性は改善した。

不織布事業では、建築分野、一次産業分野、一般消費財分野など、幅広い分野で需要が低迷し、販売が落ち込んだ。また、原燃料価格高騰などのコスト上昇に対し価格改定を実施したが、販売減少による影響が上回った。

産業繊維事業では、フィルター用途の販売と、差別化品の輸出販売が好調であったが、土木建築用途の高強力糸の販売は苦戦した。

以上の結果、機能資材事業セグメントは減収減益となり、売上高は34,206百万円（前期比0.6％減）、営業損失は2,478百万円（前期は535百万円の損失）となった。

［繊維事業セグメント］

衣料繊維事業では、主力のユニフォーム分野及び婦人服等の一般衣料分野の需要は、後半はやや失速したものの、おおむね堅調であった。一方、寝装分野及びスポーツ衣料分野の販売は不調であった。グローバル事業は、デニム生地の輸出販売が減少した。産業資材事業は、自動車、電気・電子分野の需要回復が遅れた影響で販売が減少した。価格改定やコストダウンの効果により収益改善が進み、営業赤字は前期から縮小した。

以上の結果、繊維事業セグメントは減収増益となり、売上高は33,004百万円（前期比1.4％減）、営業損失は523百万円（前期は1,354百万円の損失）となった。

［その他］

その他の事業については、売上高は54百万円（前期比20.0％減）、営業損失は87百万円（前期は69百万円の損失）となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、10,187百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上があったが、棚卸資産の減少などにより、8,169百万円の資金の増加（前期は509百万円の資金の増加）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、7,541百万円の資金の減少（前期は8,092百万円の資金の減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入があったが借入金の返済などにより、279百万円の資金の減少（前期は1,657百万円の資金の減少）となった。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガラスビーズ㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。

　（注）生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。

ｂ．受注実績

当社グループは主として見込生産を行っている。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績及び財政状態の分析

a.売上高

当連結会計年度の売上高は118,341百万円となった。販売数量は減少したが、製品価格の改定を行った効果と、高付加価値品の販売が増加した効果が上回ったことにより、全体では増収となった。

b.営業損益

当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ3,802百万円減益の2,475百万円の営業損失となった。販売数量の減少と在庫調整により生産量が減少したことによるコストアップと、東南アジアを中心に、海外競合製品との販売競争激化の影響により、収益性が大幅に悪化し、減益となった。

c.営業外損益と経常損益

当連結会計年度の営業外損益については、為替の影響などにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,165百万円(60.3％)増加の3,097百万円となり、営業外費用は、553百万円(25.3％)減少の1,636百万円となった。これらの要因により、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ2,083百万円減益の1,014百万円の経常損失となった。

d.特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、前連結会計年度に比べ682百万円（98.3％）減少の11百万円となった。特別損失は、機能資材セグメントおよび繊維セグメントでの減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,530百万円（343.6％）増加し4,558百万円となった。

e.親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益については、特別損失が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ、5,546百万円減少の5,443百万円の親会社に帰属する当期純損失となった。

ｆ.総資産

総資産は、前連結会計年度末に比べ3,670百万円減少し、186,333百万円となった。これは、主として棚卸資産と有形固定資産が減少したことによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加し、148,085百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,670百万円減少し、38,247百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものである。

ロ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

ハ．資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｂ．契約債務

2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしている。運転資金の効率的な調達を行うため、当社と取引銀行１行との間で5,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。

また、設備資金調達を目的として、当社と取引銀行５行との間で6,900百万円の限度貸付契約を締結し、契約金額を上限とするコミットメントラインを設定している。設備投資の進捗にあわせて当該貸付枠を利用し資金調達を行うこととしており、当連結会計年度末における設定金額は4,500百万円である。（借入実行残高2,231百万円、借入未実行残高2,269百万円）

財務体質健全化については、在庫削減等による運転資金の効率化によって有利子負債の圧縮に努めている。

②重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５【経営上の重要な契約等】

合弁関係

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、長年にわたり蓄積してきた技術力を基盤とし、新技術の開発、応用を進めて、多様化する社会のニーズに応える商品開発を図り、もって事業基盤の強化と新規事業の拡大を行うことを目標としている。

当連結会計年度の研究開発費は3,602百万円であり、この中には中央研究所で行っている全社共通テーマの各事業部門に配賦できない費用1,296百万円が含まれている。

（1）高分子事業セグメント

フィルム事業では、高付加価値品の展開および拡大を推進している。高耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」は、耐熱性と溶融加工性が評価されポリイミドフィルムの代替としてモバイル機器向けの採用が増加し、販売量は着実に増加している。また、顧客からの様々な要望に応えるため、新たな生産設備の投資を意思決定した。2021年８月より工事を着手し、2023年４月に稼働を開始した。これにより、生産能力の向上と多品種対応が可能となり、今後はFPC（フレキシブルプリント基板）および関連基材や、耐熱性と無色透明性、優れた衝撃吸収性能などの特長を活かした用途への展開を進めていく。シリコーンフリー離型PETフィルム「ユニピール」は、年々、高まる高品位化への要望に対応することで、銘柄も増加し、着実に販売量が拡大している。また、高粗度PETフィルム「エンブレットPTH、PTHA」の性能が国内だけでなく、海外まで認められて、販売量が拡大している。

柔軟性のある有機系バリア層をナイロンフィルムに積層した新規バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」もボイル・レトルト用途に対する高いガスバリア性能と食品の色目保持効果が格段に高いことから、漬物、惣菜、農産加工品を中心に国内だけでなく、海外でも採用が拡大し、ユニチカバリアフィルム商品群の主力銘柄に成長した。

さらに、昨今の環境問題への意識の高まりの中、循環社会による持続可能な成長社会を目指す「Circular　Economy:CE循環経済」の考えに基づいて、当社の重合設備にてケミカルリサイクルし、再生した樹脂を使用したフィルム「エンブレムCE」と「エンブレットCE」は、ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルを併用することで、機械物性、印刷適性などを損ねることなく、二酸化炭素の排出量を削減できるため採用が進んでいる。さらに、エンブレムCEにバリア性を付与した、「エンブレムKCN」も新たに上市し、食品包装分野を中心に採用が拡大している。

樹脂事業では、当社固有のエンジニアリングプラスチックであるポリアリレート樹脂「Uポリマー」については、その広い温度域における性能、寸法の安定性から、スマートフォン、タブレット用途などのほか、自動車用ランプ用途で引き続き販売を継続している。さらに、新たに開発した溶剤可溶タイプのポリアリレート樹脂「ユニファイナー」の引き合いも増えており、優れた耐熱性と電気特性から、多用途で評価が進んでおり、早期実績化を目指している。ポリアミド樹脂について高耐熱性ポリアミド樹脂である「ゼコット」は、バイオマスプラスチックでありながらスーパーエンジニアプラスチックに属し、電気・電子用途のほか、摺動用途など多くの自動車用テーマを獲得して採用が進んでいる。「ナノコン」については、メタリック着色、ピアノブラック着色等の高外観グレードで、家電関係や自動車関係に採用が増えており、特に注目度の高い欧州での自動車内装材への採用が始まった。

オレフィン系エマルションである「アローベース」は、環境に優しい水系のコーティング材料であり、包装材料などの接着層、コーティング層として拡大しているほか、金属と樹脂といった異種材料の接着に効果が認められ引き合いが増加している。また、ナノ多孔膜を形成することができるポリイミドワニスについては、リチウムイオン電池の熱暴走を防ぐ新たな技術として高い関心が寄せられ、ユーザーでの評価が続いている。環境意識の高まりを背景に、サステナブルな社会の実現に向けて環境配慮型素材へのニーズが高まっている状況の中、環境に貢献する100％マテリアルリサイクルが可能なナイロン樹脂「ナノコン」と、商品のエコマーク取得が可能（定められた認定基準を満たすことが要件）なポリエステル(PET)樹脂「プレコン シューマリサイクル CoPET」の販売を強化している。「ナノコン」は自動車関連等、「プレコンシューマリサイクル CoPET」 は化粧品・医薬ボトル用途等、その他の各分野を含め、マテリアルリサイクルで環境に貢献する樹脂としての提案をより一層推進し販売拡大を目指している。さらに、ケミカルリサイクルナイロン６樹脂の展開も注力している。

バイオマスプラスチック事業では、バイオマスプラスチックの普及に向けた研究開発を引き続き進めている。前述した「ゼコット」は、スーパーエンジニアリングプラスチックでありながらバイオマスを原料とした樹脂であり、ポリ乳酸を用いた環境素材「テラマック」とともに、ユニチカの高い環境意識を象徴した製品としての役割も期待されている。用途開発においては、それぞれの特性をユーザーのニーズと一致させることに注力しており、「ゼコット」の電気、自動車用途への適用に加えて、「テラマック」については、音質の良さから楽器（リコーダー）に採用されるなど、広がりを見せており、その成果を示す例が出てきている。

当事業セグメントに係る研究開発費は1,287百万円である。

（2）機能資材事業セグメント

ガラス繊維事業では、産業資材用途で顧客ニーズに応えた各種のガラスクロス、及びそれら処理加工、複合品の製品開発を進めている。ユーザーから好評価を得ている透明性に優れたガラス繊維強化樹脂シート(ユークリアーシート)の新規商品展開や膜天井材等の不燃認定品の開発にも注力している。電子材料用途においてはプリント配線基板用ICクロスとして、超薄ガラスクロスや特殊ガラス(低熱膨張、低誘電)を使用したクロスの生産技術の革新に取り組んでいる。また、次世代材料としてさらに薄いガラスクロスを望む顧客要求の高まりを受けて、さらに薄い超々薄ガラスクロス(特殊ガラスを含む)などの高機能な製品の開発に力を入れている。

活性炭繊維事業では、液相分野においては、分子サイズの小さい物質から大きな物質の吸着に有効な幅広い細孔構造を持つ、各種活性炭繊維と機能性繊維の複合化により多成分除去が可能な、国内外の規格適合フィルターを日本及び欧米浄水器市場に展開している。また、高寿命、かつ、低圧力損失、耐熱性を有する繊維・粒状ミックスカーボンフィルターを工業プロセス及び医療用途へ拡販を進める。気相分野においては、四大悪臭（アンモニア、トリメチルアミン、硫化水素、メチルメルカプタン）除去用に加え、揮発性有機化合物（VOC）の中でも、特に揮発性が高く、人体への有害性が強い、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドに対する吸着性能を向上した特殊活性炭繊維シートを開発し、自動車用に加え、空気清浄機やマスク等、空気浄化用として、海外展開を進めている。

ガラスビーズ事業では、粒度分布をシャープにコントロールした「高精度ユニビーズ」について、半導体や電気・電子材料分野向けを中心とした新規ユーザー獲得に向け、さらなる技術改良・開発に取り組んでいる。

また、従来製品にはない新規ガラス材料を素材とする球状製品について、ユーザーからのニーズに応えるべく、当事業部のガラス熔解・粉砕・球状化・分級・異形選別などのノウハウを生かした技術開発を進めている。

不織布事業において、スパンボンド分野では、異形断面糸形状である「ディラ」は、特異な繊維構造を実現し、その高通気性からフィルター材、ワイパー材等の用途展開を図り採用に繋がっており、他素材との複合品の開発も行っている。抗アレルゲン・消臭・抗菌等の多機能性を有する新たな用途への展開も進めており、「ユニダイヤ」として販売を実施している。コンクリートの高品質・長寿命化を可能にしたコンクリート湿潤養生シート「アクアパック」を開発し上市している。スパンレース分野では、コットン素材の持つ優位性から国内外の衛材用途を中心に積極的な開発を推し進めており、撥水や抗菌等の機能性や柄付け等の意匠性の開発により採用実績に繋がっている。また、コットンと長繊維不織布との積層品を「コットエース　プラス」として、コットンの風合いを活かしつつ長繊維不織布の強度やシール性をうたった積層品として、2021年上期より販売を開始している。

産業繊維事業では、ポリ乳酸紡糸技術による「Material Extrusion方式（熱で融解した造形材料を少しずつ積み重ねていく方式）」に使用される３Dプリンター用フィラメントにおいて、ポリ乳酸製オリジナル、『３Dプリンター用“感温性”フィラメント』、そしてポリ乳酸製の弱点をカバーして造形表現の幅を広げることを実現する易研磨性ポリ乳酸フィラメントも品揃えに加えた。

また、業界で初めて製品化したナイロン６樹脂製の中空糸膜フィルターは、これまでの平膜タイプの同樹脂製フィルターに比べて高流量、かつ、長寿命であり、有機溶剤系での使用にも耐えられることから、半導体や化学分野で使用される薬液に含まれる不純物の除去などの用途で採用が続いている。さらに、孔を微細化した限外濾過膜、ナノ濾過膜の開発に成功し、蒸留等の分離プロセスを膜分離で代替できる省エネルギー技術として実用化開発を進めている。その他、高性能・高機能な膜分離を実現させるため、他素材も含めた研究開発を加速している。

当事業セグメントに係る研究開発費は985百万円である。

（3）繊維事業セグメント

環境対応型高機能繊維の開発に注力している。高機能リサイクルポリエステル繊維シリーズとして、潜在捲縮型繊維「ゼットテン」、20葉断面繊維「セシェ」等を、また、バイオマス繊維シリーズとして、ナイロン11繊維「キャストロン」、ナイロン56繊維「BEAMEX ECO+」等を開発し、市場では大きな注目を浴びている。また、主要グループ企業では「GRS」、「GOTS」等の認証の取得も完了した。

また、ユニチカトレーディング（株）とシキボウ（株）とで、2021年４月に繊維部門における企業間ビジネス連携に合意し、両社の国内外の工場を活用した、ユニークで高機能な商品開発を実施中。

繊研新聞社主催の2023年度繊研合繊賞において、「BEAMEX ECO+」がマテリアル部門賞を、シキボウ（株）との企業間ビジネス連携が特別賞を受賞した。

当事業セグメントに係る研究開発費は32百万円である。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設、改修等

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を行っている。これに伴い、発行済株式総数が808株減少し、発行済株式総数残高が57,775千株となった。

２．2023年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を行っている。これに伴い、発行済株式総数が807株減少し、発行済株式総数残高が57,775千株となった。

（５）【所有者別状況】

①普通株式

（注）１．自己株式96,907株は、「個人その他」に969単元及び「単元未満株式の状況」に７株含まれている。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

②A種種類株式

③B種種類株式

（６）【大株主の状況】

（注）2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりである。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位10名は、以下のとおりである。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けており、収益状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。また、内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、財務体質の一層の改善及び事業拡大へ向けた将来投資等に活用していく。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会である。また、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の普通株式および種類株式の配当については、この間の業績及び事業年度末の財務の状況を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とすることに決定した。

なお、当社は連結配当規制適用会社である。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念の下、「お客様から選ばれ続ける企業」を目指し、事業活動を行っている。また、迅速な意思決定、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適確な情報開示など、ステークホルダー重視の経営に取り組むことにより、グローバル化する環境の中で企業価値の最大化を図り、成長し続けることができるものと考えている。なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりである。

１．株主の権利を尊重し、株主間の平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．取締役会の実効性を高め、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、その役割・責務を果たす。また、

独立社外役員が高い実効性をもって適切に経営陣をモニタリングする。

５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の制度として監査役会設置会社を採用しているほか、会計監査人を設置している。また、任意の制度として執行役員制度を導入している。取締役会による「意思決定・経営監督(ガバナンス)機能」と執行役員による「業務執行(マネジメント)機能」を明確化する一方、取締役と執行役員の相互連携強化を図り、経営の機動性と実効性を高めるため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。

監査役制度、社外取締役、執行役員制度、任意の委員会設置などによりガバナンス体制は機能していると認識している。

a．「取締役会」

当社の「取締役会」は、代表取締役社長執行役員上埜修司（議長）、北野正和、久内克秀、松田常俊、古川実（社外取締役）、石川路子（社外取締役）の６名の取締役で構成されている。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を生かし、客観的立場で助言を行う役割を有しており、経営の透明性、公正性を高めている。また、全監査役（杉澤滋、豊田明生、福原哲晃（社外監査役）、佐野誠（社外監査役））には、取締役会に出席し、発言の機会と経営の意思決定の過程に関するチェックの機会が確保されている。取締役会は毎月１回定例開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されている。

b．「経営会議」

当社の「経営会議」は、経営全般の基本方針・課題等について取締役の討議を深めるとともに、経営課題の早期把握、施策立案に係る方針の決定の効率化・迅速化、タイムリーな執行を図ることを目的として設置し、代表取締役社長執行役員上埜修司（議長）、北野正和、久内克秀、松田常俊、古川実（社外取締役）、石川路子（社外取締役）の全取締役で構成している。重要な案件は、「経営会議」において事前に十分審議、検討を重ねたうえで取締役会に諮る体制となっている。なお、「経営会議」は、原則毎月開催されており、全監査役（杉澤滋、豊田明生、福原哲晃（社外監査役）、佐野誠（社外監査役））がオブザーバーとして出席するなど、経営の意思決定に関するチェックの機会も確保されている。

c．「業務執行会議」

当社の「業務執行会議」は、取締役、事業部門及び管理部門の責任者が各部門の業務執行の状況について相互に共有化を図るとともに、経営方針に係る指示の徹底や業務執行上の諸課題について協議・検討を行うことを目的として設置し、代表取締役社長執行役員上埜修司（議長）、北野正和、久内克秀、松田常俊の４名の社内取締役に加え、事業部門及び管理部門の責任者である、執行役員の吉村哲也、中西雅之、藤井実、大熊裕之、森田誠宏、村上浩司、芦田直彦、三須修一を含めた12名で構成されており、監査役である杉澤滋がオブザーバーとして出席している。なお、「業務執行会議」は、原則毎月開催されている。

d．「監査役会」

当社の「監査役会」は、杉澤滋（議長）、豊田明生、福原哲晃（社外監査役）、佐野誠（社外監査役）の４名で構成されており、法令、定款、規程などの基準に従い、経営方針、業務執行、財産保全の状況など経営に対する監査・監視機能を果たしている。

e．「指名委員会」及び「報酬委員会」

当社の「指名委員会」及び「報酬委員会」は、それぞれ独立社外取締役である古川実（社外取締役）を委員長とし、上埜修司、石川路子（社外取締役）の３名で構成され、取締役・監査役候補者の指名及び経営幹部（執行役員）の選任と役員報酬に関する事項について審議し、その結果を取締役会（監査役候補者は監査役会の同意の上）に提案することにより、役員の人事と報酬決定に関わる公正性の確保と透明性の向上に努めている。

ｆ．「サステナビリティ委員会」

当社の「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長執行役員上埜修司を委員長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、取締役の北野正和、久内克秀、松田常俊、執行役員の藤井実、芦田直彦、グローバル推進事業部長の７名で構成されており、ユニチカグループの優先課題（持続可能な社会を実現させるために2030年に向けてユニチカグループが優先して取り組むべき経営課題）、目標（優先課題を解決するために目指すべきこと）、指標（目標の進捗を測定するための項目）及び目標値（2030年の達成を目指す指標の具体的な数値）の実現に向け、妥当性の評価や指標に対する目標値達成のための推進策の立案などを行っている。

g．「リスクマネジメント委員会」

当社の「リスクマネジメント委員会」は、取締役上席執行役員松田常俊（リスク管理統括責任者）を委員長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、取締役の北野正和、久内克秀、執行役員の藤井実、大熊裕之、尾﨑達博、経理部長の７名で構成されており、常勤監査役である杉澤滋がオブザーバーとして出席している。「リスクマネジメント委員会」は、ユニチカグループの重要なリスクへの対応策の進捗状況、重大なリスクが発生した場合の原因究明及び再発防止及びリスクマネジメント体制の構築・運用に関し、検討及び審議を行っている。

h．「コンプライアンス委員会」

当社の「コンプライアンス委員会」は、取締役上席執行役員松田常俊（コンプライアンス統括責任者）を委員長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、取締役の北野正和、久内克秀、執行役員の藤井実、内部通報窓口を委託している森信静治弁護士、瀬川武生弁護士の６名で構成されており、常勤監査役である杉澤滋がオブザーバーとして出席している。ユニチカグループ企業行動憲章及びユニチカグループ行動基準の管理並びに教育啓発活動の実施、コンプライアンス体制の構築及び執行状況、内部通報制度の運用状況の監視など、ユニチカグループのコンプライアンス体制を横断的に統括、推進している。

i．「品質保証委員会」

当社の「品質保証委員会」は、代表取締役社長執行役員上埜修司を委員長とし、所管する製品を有する事業部門及び管理部門の責任者である、執行役員の吉村哲也、中西雅之、藤井実、森田誠宏、村上浩司、芦田直彦、重合事業部長、不織布事業部長、ACF事業部長及びグループ会社であるユニチカガラスビーズ㈱社長の11名で構成されており、品質保証に関する方針、その他の重要事項の決定、品質保証に関する不適切事案等についての審議及び情報の共有、品質保証監査結果の総括などを行っている。

j．「輸出管理委員会」

当社の「輸出管理委員会」は、取締役上席執行役員松田常俊（法務・コンプライアンス部担当役員、経営企画部担当役員を兼務）を委員長とし、執行役員の藤井実、経理部長、グローバル推進事業部長の４名で構成されており、外国為替及び外国貿易法等の関係法令や、我が国が遵守すべき国際条約等に基づく安全保障輸出管理を主務とし、日常的な管理体制の整備や運用状況の監視、教育・啓発等を行っている。

k．「情報セキュリティ委員会」

当社の「情報セキュリティ委員会」は、執行役員の三須修一を委員長とし、取締役の松田常俊、執行役員の大熊裕之、尾﨑達博、法務・コンプライアンス部長、情報システム部長の６名で構成されており、情報セキュリティ事故の防止と対策の立案と実施、及び教育・啓発を通じて、当社グループの情報資産の保護を行っている。

l．「中央防災対策委員会」

当社の「中央防災対策委員会」は、取締役上席執行役員松田常俊を委員長とし、執行役員の藤井実、大熊裕之、尾﨑達博、法務・コンプライアンス部長、情報システム部長、購買物流部長、グループ会社であるユニチカトレーディング㈱の管理部長及び大阪本社事業場長、東京本社事業場長、宇治・岡崎・垂井事業所長の13名で構成されており、大地震等の災害による従業員や設備などへの被害を最小限に止めるため、防災組織、活動等の現状確認を行うとともに、事前対策の立案や実施の推進、指導等を行っている。

m．「環境委員会」

当社の「環境委員会」は、上席執行役員藤井実を委員長とし、取締役の北野正和、久内克秀、松田常俊、執行役員の吉村哲也、中西雅之、森田誠宏、村上浩司、グローバル推進事業部長、ACF事業部長、不織布事業部長、宇治・岡崎・垂井事業所長の14名で構成されており、環境配慮型経営の基本計画ならびに進捗状況の検証、委員会事務局が実施する各事業所・グループ会社の環境監査結果の報告及びその他環境に係る重要事項の審議を行っている。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりである。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

a．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

1)取締役会が、定款及び社内規程に基づき、当社及びグループ会社の経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員（以下総称して「役員」という。）の職務の執行を監督する。また、取締役会の監督機能の強化のため、２名以上の社外取締役を選任する。

2)社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進について当社及びグループ会社を総括する。

3)当社及びグループ会社の役員及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するために、具体的な基本方針・行動基準を「ユニチカグループ企業行動憲章」「ユニチカグループ行動基準」に定める。また、これらの内容を経営トップが率先して社内に周知徹底する。

4)当社及びグループ会社における法令・定款・社会規範等に違反する行為について、役員及び使用人が直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口をリスクマネジメント室及び社外弁護士事務所に設置・運営する。

5)当社及びグループ会社における業務執行の状況を監査するために監査室を置く。

6)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。

7)反社会的勢力に対しては、一切の関係を絶つため、毅然とした対応を取る。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項

「文書管理規程」等に則り、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに情報の改ざん、漏えいを防止する措置を講ずる。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)当社及びグループ会社の事業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減を図るため、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対応する。

2)当社及びグループ会社の事業活動において重大な経営リスクが発生した場合、リスクマネジメント委員会を開催し、対応方針を決定する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ会社の適正かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた「権限規程」「業務分掌規程」「関係会社管理規程」等に則り、効率的な業務運営を行う。

また、取締役会にて決定される重要案件は、経営会議で事前審議を実施し、迅速化、効率化を図る。

e．企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)グループ会社の事業内容に応じて属する当社の事業部又は部室を決定し、その事業部又は部室が当該グループ会社を管理するとともに、当社で定めた役員を派遣し、グループ各社の取締役及び使用人の業務執行について監督する。

2)グループ会社が当社に報告すべき事項を「関係会社管理規程」に定めるほか、業績や財務状況については、グループ会社の属する当社の事業部又は部室が毎月モニタリングするなど定期的に報告を求める。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役業務を補助すべき使用人（以下監査役スタッフ）を置く。監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとし、その評価及び異動については、会社が監査役と事前に協議を行う。

g．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

1)当社及びグループ会社の役員は、重要な会議などを通じて監査役に業務執行状況の報告をする。

2)当社及びグループ会社の役員及び使用人は、損害を及ぼすおそれのある事実や、法令・定款・社会規範などに反する行為を発見した場合は速やかに監査役に報告する。

3)報告を受けた監査役は、当該報告があった旨をリスクマネジメント室に通知する。リスクマネジメント室は、関係部署に対し、当該報告をした者につき不利な取り扱いをしないように通知する。

h．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査業務を妨げることのないよう適正に前払又は償還を行う。また、支出の都度、当社の経理処理手続きに従い、適正に処理する。

i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役、会計監査人及び監査室は連携を保ち、監査機能の実効性を確保する。

2)監査役は、取締役会、重要な会議に出席する。

3)監査役と代表取締役は、定期的に情報と意見を交換する。

ロ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としている。

ハ．役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社グループは、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等の職務執行に対する適切なリスクテイクを支えるため、保険会社との間で、当社及び国内・海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担している。

当該保険契約により、被保険者が行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害が補填されることになる。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由はある。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めている。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めている。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

b.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等を遂行することを目的とするものである。

c.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権が行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

チ．種類株式に関する事項

a.単元株式数

普通株式の単元株式数は100株であるが、A種種類株式、B種種類株式には議決権がないため、単元株式数は１株としている。

b.議決権の有無の差異及びその内容の差異並びにその理由

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、A種種類株主、B種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。

④　取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

a．取締役会の活動状況

取締役会は、法定又は定款、社内規則の定めに基づき決議項目を選定し、審議・決議を行っている。また、

内部統制の整備について確認を行っている。

当事業年度における活動状況は次のとおりである。

（注）注連浩行代表取締役会長、太田道彦社外取締役の出席状況は2023年６月29日退任以前に開催された取締役会（３回）を対象にしている。

豊田明生監査役、佐野誠社外監査役の出席状況は2023年６月29日就任以降に開催された取締役会を対象にしている。（また、それ以前は前任監査役の岡和貴氏、社外監査役の丸山澄高が全ての取締役会（３回）に出席している。）

取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度は、「政策保有株式の売却」「経営体制見直し本部制廃止」「経営人材育成」などの審議・確認を行った。

b．指名委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりである。

指名委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は、取締役・監査役候補者の指名及び執行役員候補者の指名・選任を行った。

c．報酬委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりである。

（注）注連浩行代表取締役会長、太田道彦社外取締役の出席状況は2023年６月29日退任以前に開催された報酬委員会（２回）を対象にしている。

報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は、業績連動報酬の支給額及び制度の改定、役員報酬の減額措置についての審議を行った。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

　（注）１．取締役　古川実、石川路子の各氏は、社外取締役である。

２．監査役　福原哲晃、佐野誠の各氏は、社外監査役である。

３．当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。

　　なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

９．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2024年６月分の役員持株会による取得株式数は、提出日（2024年６月27日）現在確認が出来ないため、2024年５月末現在の実質所有株式数を記載している。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

社外取締役、社外監査役は、専門的な知見やこれまでのビジネス上の経験等を活かし、取締役会、その他の会議体を通じて有益な意見具申、アドバイスを行うとともに、経営執行が適切に行われるよう、独立した立場から、監督・監査を行うことができる人物を選任している。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

＜独立性基準＞

社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものとみなす。

(a)現在又は過去10年間における当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）

(b)当社の大株主（直接・間接に５％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者

(c)当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者

(d)当社グループの主要な借入先（注３）又はその業務執行者

(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(f)当社グループから多額の金銭（役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬）その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家

(g)当社グループから多額の寄付を受けている者（年間10百万円を超える寄付金）

(h)社外役員の相互就任関係（注４）となる他の会社の業務執行者

(i)上記(a)から(h)に該当する者（重要な地位にある者（注５））の近親者（注６）

(j)過去５年間において、上記(b)から(h)までのいずれかに該当していた者

（注）１．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。

２．当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。

３．当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

４．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

５．取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

６．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

社外取締役の古川実氏は、上場企業の代表取締役として、長年優れた経営手腕を発揮し、また、大阪商工会議所、関西経済連合会等でも要職を歴任するなど、幅広い経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務めていた株式会社池田泉州銀行と当社の間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外取締役の石川路子氏は、長年にわたり大学の教授等として活躍し、他にも社会貢献活動に取り組むなど、当社の経営の監督に相応しい豊富な経験と高い知見を有している。同氏は、過去に会社の経営に関与したことはないが、当社は、同氏がこれまでの経験、知見を活かし、社外取締役として当社の経営の監督及び経営への提言などを通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に重要な役割を果たすことができるものと判断している。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の福原哲晃氏は、弁護士として企業法務に精通しているだけでなく、過去にも上場企業の社外監査役を長年勤めた経験もあり、豊富な経験と十分な知見を有しており、社外監査役として実効的な監査を遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

社外監査役の佐野誠氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、社外監査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、所有株式数には、役員持株会における各自の持分が含まれている。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会において、議案審議等に関して、その知見に基づく発言を適宜行っている。

社外監査役は、１名は税理士、１名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士・弁護士としての経験と財務、税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行っている。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分取っており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務部門、法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っている。

社外取締役と監査役は年２回、監査役監査報告を含めた情報交換を行っている。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続

・当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を設置している。社外監査役のうち福原哲晃監査役は弁護士、佐野誠監査役は税理士の資格を有しており、法務及び税務に関する十分な知見を有している。

・監査役スタッフ３名が、監査役の業務遂行をサポートしている。

b．監査役及び監査役会の活動状況

1)当事業年度における個々の監査役の出席状況は以下のとおりである。

（注）豊田明生監査役、佐野誠監査役の出席状況は2023年６月29日就任以降に開催された監査役会を対象にしている。

（また、それ以前は前任監査役の岡和貴氏、丸山澄高氏が全ての監査役会（３回）に出席している。）

2)監査役会の運営

・当事業年度は合計13回（1回あたりの所要時間（臨時を除く平均）1時間32分）開催し、以下のような決議、審議、報告がなされた。

決議：監査方針・監査計画、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の非監査業務の事前承認手続きなど

協議：監査役報酬

審議：会計監査人監査報告書、その他決議事項に対する事前協議など

報告：経営会議・業務執行会議・委員会報告、社内ヒアリング・関連会社往査報告、社内取締役面談報告、会計監査人の監査結果、内部監査の状況など

3)監査活動の概要

・各監査役は、取締役会や経営会議などの重要会議に出席するほか、常勤の監査役はリスクマネジメントやコンプライアンスなどの専門委員会、また業績見通しに係る業務執行会議にも出席し、その内容については監査役会で報告している。

・監査役会では、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針や具体的な監査計画、また、会計監査人の選解任又は不再任に関する方針やその報酬に対する同意等の決議等の事項について検討し決議を行っている。

・常勤監査役は監査役監査計画に基づき、各事業部及び管理・間接部門の各部室は全てヒアリング等による監査を行い、またグループ会社に対しては往査を実施している。非常勤・社外監査役もこれらの監査についてできるだけ同席、同行しているが、これらについては全て監査報告を作成し監査役会で報告し、確認している。

・また、社内監査役は主要な事業所において業務及び財産の状況を確認するほか、営業倉庫や外注加工場など年間20箇所程度は製品の実地棚卸検査の立会いも行っている。

・なお、国内の事業所や海外を含むグループ会社への往査については、一部Web会議システムを利用するなどして当初の監査計画をほぼ実行した。

・常勤監査役は、社内取締役に四半期ごとに業務監査結果を共有するとともに定期的な意見交換も別途行った。また、代表取締役社長、社外取締役との懇談会を全監査役が参加して定期的に開催し意見交換を行った。

・会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるほか、四半期ごとのレビュー報告や期末監査報告を受けるとともに、定期的な意見交換により連携を図った。また、打合せごとにKAM（Key Audit Matters）についても意見交換を行い、検討を重ねてきた。

・内部監査部門から業務監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換および意見交換を行い、連携を強化している。

②　内部監査の状況

当社は内部監査の組織として、代表取締役社長直轄の監査室（８名）を設置している。監査室は、監査計画等に基づき、グループ会社を含めて業務運営の適正性、妥当性等を監査し、リスク管理強化等に努めており、結果は定期的に代表取締役社長、監査役会等に報告している。また、関係部門と協力の上、財務報告に係る内部統制の整備、評価を実施しており、監査、評価の結果及び改善事項は代表取締役社長に報告している。

監査役は、監査室から適宜情報の提供を受けるなど十分な連携を取り、監査室立会いのもと必要に応じて担当部署の責任者からのヒアリングを行っている。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

56年間

c．業務を執行した公認会計士

伊東　昌一

渡邊　徳栄

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、会計士試験合格者等11名、その他40名である。

e．監査法人の選定方針と理由

有限責任監査法人トーマツについては、独立性、専門性及び品質管理体制を有していること、また、当社グループの理解度等を踏まえ、総合的に勘案した結果、適任と判断している。

なお、当該会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当した場合、監査役会が会計監査人を解任する。また、その他当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対し、監査の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性や当社への理解度、監査報酬、監査役や経営者とのコミュニケーション、グループ監査体制、不正リスクへの対応等の項目で評価を実施しており、全ての項目で問題ないと評価している。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、人的資本経営に関するアドバイザリー業務の委託である。

また、連結子会社における非監査業務はない。

当連結会計年度の当社における非監査業務はない。

また、連結子会社における非監査業務はない。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a．を除く）

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等の委託である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報告書）に対する合意された手続業務である。

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等の委託である。

また、連結子会社における非監査業務はない。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日数、事業の規模・特性等の要素を勘案し決定している。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行った結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、当社グループの中長期的な経営の方向性を踏まえ、将来の企業価値向上を図るために必要なガバナンス体制に係る仕組みの一環として、役員の報酬体系を整備している。

a．役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び概要等

当社の役員報酬は、持続的な企業価値の向上を図る対価、並びに短期的には業績との連動により適切なインセンティブとして機能するよう、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議し、その中で、報酬等の決定にかかる組織及び責任、月額報酬及び業績連動報酬の決定に関する方針、個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を定めている。

当社の役員報酬は、全て金銭報酬としており、社外取締役及び監査役を除く役員については、毎月支給する役位別固定報酬とインセンティブとしての業績連動報酬による構成としている。また、社外取締役、監査役は固定報酬のみとしている。

当社は、役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置している独立社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会の諮問を経て、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、それぞれ決定している。

当該事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容については、中期経営計画に基づく収益目標値に対する業績結果を受け個人別の業績連動報酬が算定されるなど、報酬委員会の諮問、答申を経て、取締役会及び監査役会にて当該方針に沿うものであると判断されている。

b．役員報酬水準、体系の決定方法

当社の役員報酬は、報酬委員会の諮問を経て、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、それぞれ決定している。

また、役員報酬の水準については、外部の第三者機関の調査データなども参考とし、報酬委員会での社外役員の意見等も踏まえながら、定時株主総会（1990年６月28日）で定められた役員報酬の限度額（取締役月額40百万円以内、監査役月額６百万円以内）の範囲内で、適切に決定している。

c．業績連動報酬の算定と決定方法

当社の業績連動報酬制度は、中期経営計画の達成を強く動機づけることを目的に、社外取締役及び監査役を除く役員を対象として導入しており、中期経営計画に基づく収益目標値に対する当該年度の業績結果による達成度評価に基づき算定するものとしている。

業績連動報酬の割合は、標準的な水準として役位別固定報酬のおよそ１割程度を目安に設定し、その算定のベースとなる収益に係る達成度評価は、連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益に加え、資本コストを意識した経営指標として新たに期末時点のROE、ROICと、ESG指標として外部機関による評価について、一定のウェイト付けの下に行うものとしている。また、業績連動報酬算定のための評価については、報酬委員会の諮問を経て、決定するものとしている。

＜報酬委員会の役割と活動内容＞

当社の報酬委員会は取締役、監査役、及び執行役員の報酬額、それに係る評価の取り扱い、報酬決定に係る制度の改廃等について、取締役会の諮問機関として、審議、委員会としての決定を行っている。なお、報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半を占める構成としている。

当事業年度の報酬委員会は５回開催し、主に以下の内容について審議・決定している。

・役員報酬の減額措置について

・業績連動報酬に関する内規の改定

・各事業年度業績に基づく役員業績連動報酬支給について

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2023年６月29日開催の第213回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役2名を含んでいる。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はない。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式は、経済的効果、事業上のメリット、将来的な取引拡大、安定的な取引の継続などの観点から保有する政策保有株式とし、純投資目的の投資株式は、政策保有株式における保有方針に従い、保有目的を純投資目的以外の目的から変更されたものとして区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、営業推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有するものとしている。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していく方針であり、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。

営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。また、十分な水準に達しない場合でも、将来的な取引拡大の可能性や継続的安定的な取引の維持などが見込めるかどうかを勘案し、保有適否を判断している。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）