徳倉建設株式会社（1892） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社７社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「特定子会社」に該当しております。

３　上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の（　　）内は間接所有割合で内数、［　　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５　坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社である坂田建設株式会社には、1975年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は87名であります。

　当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。

　企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。

（2）経営戦略等

　当社は現在、第78期（2023年３月期）、第79期（2024年３月期）、第80期（2025年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。

　中期経営計画の概要

　この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。

　　ファーストコールカンパニー

　　　　「お客様が真っ先に思い描く会社」、

　　リーディングカンパニー

　　　　「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、

　　ゴーイングコンサーン

　　　　「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、

　以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。

（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。

　近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。

　また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。

　わが国経済においても、企業収益の改善などにより、経済活動に回復の動きが見られました。しかしながら、物価上昇や金融市場の動向、人手不足感の強まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。建設業界におきましては、公共投資・民間投資ともに比較的堅調に推移しているものの、建設資材価格の高騰や調達難、就業者数の減少や高齢化による人手不足、労務単価の上昇や長時間労働問題への対応など、依然として厳しい環境下におかれています。

　そのため当社では、人材の確保・育成に注力するともに、ＩＣＴや建設ＤＸ部門の強化を図り、生産性の向上に取り組んでいます。

　このような経営環境の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、健全で持続的な成長のために、コンプライアンスの徹底を図り、正しい知識と高い意識をもって社会のルールを優先する土壌づくりを図っています。

　全ての業務執行に際し、組織部門長（本店長及び各事業本部長）が自らの組織に所属する全社員に対してコンプライアンスに対する姿勢を示すために、以下の通りコンプライアンス宣言を実施しています。

コンプライアンス宣言

　１　法令、就業規則、その他の社内規程等を守り、良識を持った行動をします。

　２　ハラスメントのない快適な職場環境を維持します。

　３　社員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい労働環境を構築します。

　４　品質と価格による公正な競争を行い、お客様や協力会社と適正な関係を維持します。

　５　公私混同して、会社施設、情報または会社における地位を私的に利用しません。

　６　違法行為や不正と思われる行為を発見したら、必ず内部通報規程に定めた通報窓口

　　　（社内：総務部、監査役会　社外：外部法律事務所）に相談、通報します。

　７　上記の相談者・通報者に対し、相談・通報したことを理由とした不利益取り扱いは絶対にしません。

　また、経営管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を通じてサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価を行い、取締役会へ報告、課題への対処をしております。

(2）戦略

　当社グループは、道路、ダム、学校、病院などの社会インフラの建設事業を通じて、地域の人が安心・安全に暮らせる住環境の整備やまちづくりに貢献しています。当社の社是「友愛」のコンセプト「豊かで暮らしやすい社会の実現に貢献する」はまさにＳＤＧｓの理念と合致するものです。当社グループは、ＳＤＧｓの実現に向け、ＥＳＧの観点を指針として「友愛」の精神をもって事業に取り組んで参ります。

　当社では建設による生活環境づくりにとどまらず、「次世代への配慮」をモットーにした、地球環境・地域環境への負荷を軽減する環境保全活動の推進を目指し、2004年10月に環境マネジメントシステムISO 14001を認証取得すると共に、本社・本店を置く名古屋市が推奨するエコ事業認定制度にも、2005年3月より参加し、環境保全活動の歩を着実に進めております。

　また気候変動への対応では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に注目し、ＺＥＢプランナーに登録いたしました。これにより当社グループの建設事業を通じて室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入して自らエネルギーを作ることで、一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した建築物の提供を進めてまいります。

　人的資本に関する戦略としては、人材の多様性を確保し、全ての人材がより活躍できるようにするための環境整備を行っております。具体的には、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観にとらわれない採用活動を、新卒採用やキャリア採用の場で実践しています。総合職、一般職のほかに地域総合職を採用し、働き方の多様性に配慮しています。人材の育成面では、階層別教育を実施し、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しています。さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の挑戦を応援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めています。また一般職から総合職への職種転換制度を導入し、女性に活躍の場を提供する他、キャリア採用を積極的に推進して、人材と会社のさらなる成長を継続的に維持できるように努めます。

(3）リスク管理

　当社グループでは、事業の持続可能性を阻害する様々な事象による影響を少しでも低減できるように、内部通報制度の整備運用、内部監査室の充実を図っております。

　公益通報保護法を踏まえた内部通報制度を整備・運用することは、当社にとってコンプライアンス経営の推進に寄与し、ひいては、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得に資するため、企業価値の向上や持続的発展につながるものです。様々な内部通報に対応するため、社内窓口を総務部、監査役会に設置し、社外窓口に外部法律事務所を指定して、2022年10月に内部通報規程を改訂しました。

　また、当社では企業内部に独立した監査体制として内部監査室を設置しています。監査役会、会計監査人と連携しつつ、独自の視点で個別の課題に対して監査を実施します。監査が終了した後は、調査・分析で得た情報や証拠書類をもとに評価を実施し、取締役会及び監査役会で報告がなされます。

　人材の確保に関するリスクとして、人材の流動化が高まる中、計画通りの人材確保が行えないこと、社員の離職により当社の総合力が低下することが人材に関するリスクと考えます。そのために、内部通報制度を整備運用することのほか、ハラスメント相談窓口を別途設け、継続的にハラスメントに関する教育を行い、より多くの社員が豊かな人生を送れるような快適な職場環境の形成に努めてまいります。また、女性や高齢者に対する健康面での配慮として、定期健康診断での様々なオプション検査の提供、保健師による保健指導の積極的受診を進めてまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、ＺＥＢ事業を進めていくために、ＺＥＢに関する各種資料を十分に活用し、お客様に最適な提案を行い、そのメリットをお伝えしていきたいと考えています。2025年度に当社が受注する設計業務のうち、ＺＥＢの占める割合を50％以上とするという目標を掲げ、積極的にＺＥＢ化を進めてまいります。

　当社グループが持続的に成長するために、女性が活躍する場を提供してまいります。具体的な目標として、新卒採用人数に占める女性の割合を３０％以上とすることを目標とします。また女性の管理職数を増やす取り組みとして、女性管理職比率を女性社員比率と同じ水準にするよう、職務拡大によるキャリア蓄積を計画的に図ります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。

　当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設市場の変化によるリスク

　主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは公共工事と民間工事の両者を事業領域としており、国内景気が低迷しているときには公共工事を、民需が活発な時には民間工事の受注に注力する戦略をとっております。

(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク

　鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの対策として、複数現場を合計した大量購買や購買時期を前倒しした先行購買に取り組んでおります。

(3）法的規制によるリスク

　建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、関係法令の改正情報を早期に入手し、外部セミナー等に積極的に参加することで当社への影響を検討し、対策を立てることにより法令順守の徹底を図っております。

(4）取引先の信用によるリスク

　発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、新規顧客、継続顧客を問わず、新たに工事請負契約を締結する前に、都度信用情報を入手し、財政状態の健全性を確認しております。

(5）自然災害によるリスク

　建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、減災対応の強化や社員の災害対応能力向上のために初動対応訓練を実施することで自然災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した対策本部の設置と事業活動復旧訓練による全社ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を図っています。

(6）労働災害によるリスク

　建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは「安全第一」を念頭に、安全環境部を中心にした安全パトロール等の安全活動に注力しています。

(7）保有資産によるリスク

　当社グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）金融によるリスク

　金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外事業に関するリスク

　海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上高に占める海外事業の割合は10％未満であり、当該リスクの経営成績への影響は軽微であります。

　また、当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。

(10）工事目的物の欠陥に関するリスク

　当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として瑕疵工事１件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、瑕疵の内容を分析することで、再発防止に努めてその後の工事品質の確保に万全を期しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善などにより、経済活動に回復の動きが見られました。しかしながら、物価上昇や金融市場の動向、人手不足感の強まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、公共投資・民間投資ともに比較的堅調に推移しているものの、建設資材価格の高騰や調達難、就業者数の減少や高齢化による人手不足、労務単価の上昇や長時間労働問題への対応など、依然として厳しい環境下におかれております。

　こうした状況のもと、当社グループは人材の確保・育成に注力するとともに、ＩＣＴや建設ＤＸ部門の強化を図り、生産性の向上に努めてまいりました。また、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、ＰＦＩや大型案件等の受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は67,774百万円（前期比24.2％増）であります。当期受注高は74,256百万円（前期比5.2％増）となりました。売上高は63,691百万円（前期比8.8％増）となり、結果、当連結会計年度末の次期繰越工事高は増加し、80,460百万円（前期比18.7％増）となりました。

　利益の面では、売上利益率の改善により、売上総利益は5,698百万円（前期比24.3％増）となりました。これを主な要因として、営業利益は1,616百万円（前期比164.9％増）、経常利益は1,717百万円（前期比164.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,163百万円（前期比96.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

（建築事業）

　建築工事は医療福祉施設・工場等の生産施設、ＰＦＩ事業等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べて4,801百万円増加し43,570百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ865百万円増加し3,424百万円となりました。

（土木事業）

　土木工事は造成工事、鉄道、港湾、道路工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ621百万円減少し17,927百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ75百万円増加し1,622百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ978百万円増加し1,687百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ190百万円増加し561百万円となりました。

（その他の事業）

　資材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、９百万円増加し505百万円、セグメント利益は前年度並みの131百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　資産につきましては、現金及び預金等の増加が1,659百万円、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権などの売掛債権が1,633百万円増加したこと、また堅調な株価を背景とした投資有価証券の増加814百万円などにより、前連結会計年度に比べ4,909百万円増加し49,827百万円となりました。

（負債）

　負債につきましては、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務などの仕入債務が2,663百万円増加、未成工事受入金が1,462百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,441百万円増加し、30,716百万円となりました。

（純資産）

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,163百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ1,468百万円増加し19,110百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は14,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加1,661百万円などありましたが、仕入債務の増加2,684百万円、税金等調整前当期純利益の計上1,717百万円、未成工事受入金の増加1,460百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは3,763百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預け入れによる支出826百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは976百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出707百万円、配当金の支払額318百万円、社債の償還による支出214百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,711百万円の減少となりました。

④受注及び売上の状況

ａ． 受注実績

ｂ． 売上実績

（注）１　当社グループでは、建築セグメント、土木セグメント及びその他のセグメント以外は受注生産を行っておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

４　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ｃ． 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ⅰ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

ⅱ　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

ⅲ　完成工事高

（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

ⅳ　次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

財政状態の分析

　流動資産については、売上高の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権などの売掛債権が増加しました。また現金及び預金が増加したことなどによって流動資産は前期比3,702百万円増加しております。一方、流動負債については、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務といった仕入債務が2,663百万円増加、また未成工事受入金が増加したことなどにより、流動負債は前期比3,788百万円増加しております。その結果、流動比率は前連結会計年度に比べ5.9ポイント減少して134.2％となりました。

　利益剰余金等の増加等により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加して67.7％となり、資本の調達と運用の適合性は保っています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少の38.2％（前連結会計年度は39.2％）となり、財政状態の安全性は保たれています。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,167百万円増加し63,691百万円（前年同期比8.8％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが68.4％、土木セグメントが28.1％、不動産セグメントが2.7％、その他が0.8％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,115百万円増加し、5,698百万円（前年同期比24.3％増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加し、8.9％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ109百万円増加し4,082百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,006百万円増加し、1,616万円（前年同期比164.9％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ85百万円増加し、265百万円（前年同期比48.0％増）となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、164百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,067百万円増加し、1,717百万円（前年同期比164.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度は固定資産売却益の計上192百万円などがありましたが、当連結会計年度では大きな利益計上が無かったために前連結会計年度に比べ242百万円減少して０百万円（前年同期比99.6％減）となりました。特別損失は、前連結会計年度は固定資産除売却損の計上12百万円がありましたが、当連結会計年度では大きな損失計上が無かったために前連結会計年度に比べ11百万円減少し、０百万円（前年同期比92.5％減）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ572百万円増加し1,163百万円（前年同期比96.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から1,055百万円増加し、期末残高は14,476百万円となっています。これは、投資活動によるキャッシュ・フローによる減少976百万円、財務活動によるキャッシュ・フローによる減少1,711百万円がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる増加3,763百万円によるものであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増加による資金の減少1,661百万円などありましたが、仕入債務の増加による増加2,684百万円、未成工事受入金の増加による増加1,460百万円、税金等調整前当期純利益の計上1,717百万円などにより、3,763百万円の増加となりました。これが当連結会計年度における現金及び現金同等物の主たる増加要因となっております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は2,942百万円となっております。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。

　当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。

　総資本経常利益率、売上高経常利益率ともに、前連結会計年度に比べ上昇しております。当社グループでは利益の確保を最重視して取り組み、指標の改善を図ってまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。

　工事契約における収益認識

　請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社はこれまで、阪神淡路大震災から社会インフラの維持修繕、防災・減災、環境配慮等の分野で当社の強みを生かした独自の技術開発に取り組んでおります。また、東日本大震災より地下空洞の充填技術の開発に取り組み、多くの工事を受注し実績を積み上げております。引き続き時代のニーズに応じた技術開発に努めてまいります。さらに我々は、次世代技術である「ICT（情報通信技術）」による業務の効率化・高度化に向け、建設DX（デジタル技術で変革する）部において、積極的に取り組んでおります。今後も業務改善に努め、必要な設備を導入し体制を整え、さらなる発展に向け努力してまいります。

　社会基盤整備の要請や顧客の要望に迅速に応えるべく、大学とも連携を強化し今後も保有技術に磨きをかけ、ICTなどの新しい技術を活用しながら、さらなる社業の発展に寄与していく所存であります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は10百万円となっております。

（建築セグメントおよび土木セグメント）

(1）流動化処理工法（ＬＳＳ工法）

　ＬＳＳ工法は、建設発生土等のリサイクルと、重機や人では施工できない狭隘な空間の埋戻し及び充填が同時に達成できる当社の保有技術です。これまで、都市部の土木・建築工事において安全性、信頼性の高い埋戻し・充填材料として多くの顧客に利用されております。2023年度は、公共工事では国土交通省１件、名港管理組合１件、名古屋市１件、御嵩町１件を受注し、常設プラントの売上を含め890百万円の売上高となりました。

(2）ジュウテンバッグ工法（地中空洞の補強構造及び補強方法）

　ジュウテンバッグ工法は、従来の地下充填技術を進化させ、護岸工事の空洞補修の課題を解決し、安全に確実に修復できる周辺環境に配慮した新工法です。国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）に登録されています。特許出願中でありましたが、R6年5月に申請が認められ6月中に特許工法になる予定です。

　当工法は、流動性の高い充填材の課題であった流出防止対策として、充填材である流動化処理土を袋体（ジュウテンバッグ）の中に充填する工法として開発したものです。袋体に収まっているため外部へ流出する恐れはありません。能登半島地震により被災した港湾施設・漁港の復興に寄与できる工法であります。

全国から問合せがあり、普及活動に努め受注機会拡大に向け努力してまいります。

(3）コンクリート構造物の補修・補強工法

　当社は、特殊ポリマーセメントモルタルである「マグネライン」を使用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持修繕工事への取り組みを積極的に行ってきております。従来からの橋梁の耐震補強工事に加え、近年では排水機場・ポンプ所・上下水道施設の補強工事が多くなっています。

　また、中日本高速道路（株）をはじめとする高速道路の大規模改修事業が本格化しており、大型補強工事の受注に向け努力してまいります。

　2023年度は、国土交通省の橋梁補強工事で、大型工事（32億円）を受注いたしました。今後も発注者に有効な提案を行い、受注機会の拡大に繋げ、継続的な受注に貢献できるよう取り組んでまいります。

（不動産セグメントおよびその他のセグメント）

　研究開発活動は特段行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式109千株（4.97％）があります。なお、「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式29千株については、自己株式数に含めておりません。

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株

　　　　29,340株は、上記自己株式には含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株数には、株式報酬制度「株式給付信託」による株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」及び「長期的な視野に立った企業体質の強化」にバランスよく配分する事が重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に入れた利益配分を基本としております。

　当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績をふまえ、１株当たり150円としました。

　なお、次期の期末配当につきましては、１株当たり150円を予定しております。

　当社は毎年３月31日を基準日として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令等の遵守、リスク管理、適正・適時な財務報告、業務の効率化などを目的とした広い範囲の内部統制システムを構築し、整備し、運用することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、このような視点に立って、公正かつ健全な企業経営を実現して、経営の透明性を高め、適時・適切な情報開示に努力し、株主はじめ利害関係者の信頼をより強固なものにしていくことが、企業の発展に資するものであると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

企業統治の体制の概要

　当社は取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月１回開催し、３名の社外取締役を含む10名の取締役により経営の基本方針ならびに経営に関する重要な事項を協議して決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　当社は監査役を設置し、更に監査役会を設置しております。

　４名の監査役のうち、１名は常勤監査役であり、また、３名は社外監査役であります。

　監査役会は、法令又は定款に定める事項のほか、当会社における監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。

　当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については、法令の定める額を限度とし、社外監査役については、480万円以上であらかじめ定める額または法令の定める額のいずれか高い額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　監査役は取締役会及びその他重要な社内会議に出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行状況の監査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人である栄監査法人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。

　また社内の各事業部から独立した監査室を設置し専任者１名を配属し、財務報告に係る内部統制の実施要領に基づき、当社およびグループ会社の内部統制評価を実施しています。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

　当該体制を採用する理由

　当社は、経営陣から取締役会で決議すべき事項の提案があった場合は、取締役会にて十分な検討を行い、経営陣の意思決定の支援をしています。また、当社の取締役会は、３名の社外取締役を含む全取締役が活発な議論・意見交換を行っています。また、独立性の高い社外監査役が客観的な立場から経営陣に対する監査を行っており、取締役会全体の実効性の向上に努めています。

　このような理由から、当社では取締役会設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、2015年５月25日開催の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を決議し、これに基づきその構築及び運用を行ってきました。このように内部統制システムを機能させることにより、効率的な業務執行と経営の健全性・透明性を高め、財務報告開示等の信頼性を確保することが、株主や投資家への理解や信頼につながるものであると考えております。

リスク管理体制の整備の状況

　当社では、受注・施工等のあらゆる過程で生ずるリスクに関し、リスク管理委員会により早期対策を講じることができる体制となっております。

　当社では、コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと捉え、当社及び当社グループの役員及び社員に対してリスクの態様及びその回避策について継続して教育・研究等を実施することや、社長通信等の社内情報伝達システムにより全社員に正確な情報を伝達することが重要であると認識し、そのための体制を強化しております。

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理の関連事業室を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。関連事業室は、定期的にグループ会議を開催し、子会社の経営状況の把握や意思の疎通を図ります。また、子会社に重大なリスクが発生した場合、または発生の可能性がある場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行います。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務執行に関し責任を追うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役および当社執行役員であります。その保険料を全額当社が負担しております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は原則毎月１回以上の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役　米澤　友宏氏は2023年６月29日開催の第78回定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。また、取締役　立花　眞昭氏は2023年６月29日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任致しました。

取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・決算承認（四半期含む）、事業報告及び計算書類の承認

・株主総会関連

・事業計画、予算の策定

・月次の事業計画進捗状況

・重要な人事、設備投資、資金調達などに関する事項

・社内規程

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役４名（内、社外監査役３名）からなる監査役会で経営の監査を行っております。社外監査役には、会社経営及び税務、会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。

監査役は取締役会及びその他重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は四半期に一度以上、会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

なお2023年６月29日開催の第78回定時株主総会をもって、常勤監査役八木康一氏および社外監査役水谷章夫氏は退任し、立花眞昭氏が新たに常勤監査役に就任いたしました。

監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、執行部門からの業務執行状況の聴取、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等を主な検討事項としています。また会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況及び期末の監査結果の報告について確認を行います。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等から職務の執行状況について報告を受け、また重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所へ往査を実施するなど、日常的な監査に努めています。これらの情報については、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し、情報の共有及び意思の疎通を図っています。

②　内部監査の状況

当社は、監査室を設置し、３名が財務活動に係る内部統制について内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っております。

また、内部監査により内部監査担当者は、内部監査計画書に基づいて、業務活動の合理性や効率性、各種適用法令及び社内規程の遵守状況を監査し、取締役会及び監査役会にその結果を直接報告しております。

当社は、その結果をもとに会計監査人や顧問弁護士、顧問税理士の指導、助言を得て、業務活動の改善に役立てております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

栄監査法人

ｂ．継続監査期間

43年間

上記は、栄監査法人が監査を実施した期間について記載したものです。

栄監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　横井陽子

　　　　市原耕平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びシステム監査担当者１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会が栄監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。

　監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査室及び監査法人（会計監査人）と定期的な会合を持ち、監査の経過と結果について報告と説明を受けた内容を基に行っており、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

　　a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度に係る上記の報酬以外に前連結会計年度に係る追加報酬として2百万円があります。

　　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

　　e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、次のとおりであります。

　　　監査役会は、栄監査法人の報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り根拠などが適切であると判断し、これに同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬につきましては、株主総会において承認された上限の範囲内で、業績を加味した上で毎年株主総会後の取締役会で決定いたしております。

　監査役の報酬につきましては株主総会において承認された上限の範囲内で監査役会において協議して決定しております。

　取締役の報酬は、2004年６月29日開催の第59回定時株主総会で決議された月額20百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、また監査役の報酬については1994年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された月額５百万円をそれぞれ限度額としております。

　また、当事業年度における当社の取締役の報酬の額の決定に際しては、所定の手続きに則り社長に一任しております。

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

　当社の業務執行取締役の報酬は、企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに、株主の中長期的利益との連動性を意識したものとする。個々の業務執行取締役の報酬は各々の職責に応じた基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬（短期業績連動報酬）で構成する。

　社外取締役の報酬は業務執行から独立した立場から経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬のみで構成する。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の業務執行取締役の基本報酬（月例の固定報酬）は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　社外取締役の基本報酬（月例の固定報酬）は、社外取締役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮して個別に決定する。

３．短期業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針

　業務執行取締役に対する業績連動報酬（短期業績連動報酬）は、単年度の連結・個別業績、担当部門業績及び当該取締役の貢献度等に応じて、社員の賞与及び期末手当支給時に支給するものとする。

　業務執行取締役に対する短期業績連動報酬の水準は、当該取締役の月例の固定報酬額の150％を上限とし、下限は不支給とする。

　業務執行取締役に対する業績評価は、単年度連結・個別業績目標に対する担当部門業績の貢献度、担当部門の売上収益や営業利益・経常利益・当期利益等の当該年度予算比達成度や前事業年度比増減率等の指標に加え、内部統制システムの整備やコンプライアンスの観点、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取り組み等を参考に決定する。

４．基本報酬、短期業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針

　短期業績目標達成時での基本報酬の額と短期業績連動報酬の額の比率の目安は80：20とする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与・期末手当の評価配分とする。

　報酬諮問員会は、社外取締役２名で構成され、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役の報酬に関する重要事項について審議し、その結果を代表取締役社長に答申する役割を担う。当該年度については、以下の通り審議・答申した。

　　2023年４月　役員報酬に関する件

　　2023年６月　役員報酬に関する件

　　2023年７月　役員報酬に対する非金銭報酬としての譲渡制限付株式の割当株式数に関する件

　　2024年３月　兼務取締役に対する期末手当支給に関する件

　また、2021年6月29日開催の第76回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役（以下、「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員が株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、新たに譲渡制限付株主報酬制度を導入しております。

　上記の取締役及び監査役の報酬額とは別枠として、対象役員に対する譲渡制限付株式に関する報酬額として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額50百万円以内（うち社外取締役分10百万円）、当社の監査役については年額15百万円以内としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的の投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式としております。当社は、純投資目的の投資株式は取得しないことを原則としております。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、保有先企業との良好な取引関係の維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引の維持等により、相互の事業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上といった観点から、政策的に保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有の是非については、年１回、経営会議で検証しております。その際、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有先企業の１株当たり純資産額と株価推移との乖離状況や投資先企業との良好な取引関係に基づく営業情報の取得、受注機会の増加などのリターンとリスクを踏まえて保有の合理性、必要性を検証し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。

　経営会議におきまして、当社の政策保有株式については、当社の財務体力、個別財務諸表における株式の含み益、受取配当金等から経営成績に寄与していること、個別銘柄についても営業協力を含めて相応に投資採算が確保できていること等により、保有意義があるものと判断しております。

　また、保有に伴う目的、便益・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。

　議決権の行使に当たっては、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前提に議決権を行使いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法としては、当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）