岡崎クラシック株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。

ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが第５類に引き下げられ、緩やかな回復傾向を取り戻しました。

ゴルフ業界においても場内でのイベント開催や企業様のコンペ開催などコロナ前の日常に大きく近づいた年でした。

また、夏の猛暑日が続いたことにより、来場敬遠や多くのゴルフ場で芝のコンディションを落としてしまうなどダメージを受けた１年でもありました。

日本経済は、デフレ脱却へ向けて、大きな節目を迎えております。賃金の上昇だけでなく人件費などの適切な価格転嫁、物価上昇や設備投資の拡大、予想される物価上昇率等を当社も包括的に検討する必要があります。

このような見通しの中、長年会員様よりご要望が多かったアプローチ練習場の設置、また15番16番のティーグラウンドの拡張も行いました。2024年度は、課題である空調給湯システムの全面改修を予定しております。３年前より継続実施しているカート道の補修を行うと共に、経年劣化により不具合の出ている設備・備品の入替を行い、コースクオリティの向上だけではなく、快適にお過ごしいただけますようクラブハウスのメンテナンスやサービス向上にも取り組んで参ります。

今後も地域Ｎо.１のゴルフ場としてのブランドを維持し、さらなる発展を目指して参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇など急速に進む中、当社では以下のとおりCO2排出量削減に取り組み環境負荷の低減を図っております。

1.ゴルフ場内の樹木を始めとした、天然資源の維持管理

2.照明器具のＬＥＤ化、省エネ器具の導入

3.太陽光発電設備の設置

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社はゴルフ場の運営、経理総務業務、年会費の集金及び管理業務をリゾートトラストゴルフ事業株式会社に委託しており、従業員が1名であることから該当事項はありません。

(3) リスク管理

当社のリスク管理については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社の指標及び目標については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社は、上記「（2）戦略」において記載したとおり、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略を作成していないため、具体的な指標や目標はありません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社関係会社との取引について

当社は、リゾートトラスト株式会社の100％出資子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社との間で、ザ・トラディションゴルフクラブの運営に関し運営委託契約を締結しています。同ゴルフクラブの運営全般、施設の管理及び会員募集、会員管理、経理総務業務及び経営指導等の業務を委託しておりますので、将来契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) ゴルフ場用地における借地について

事業運営に際し、ゴルフ場の大部分が借地となっております。地主との契約関係において問題はありませんが、将来地主との契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損会計について

当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報漏洩について

当社は、事業活動を通じて会員情報やリゾートトラストグループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、当社及び運営委託会社等の社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが第５類に引き下げられ、緩やかな回復傾向を取り戻しました。

ゴルフ業界においても場内でのイベント開催や企業様のコンペ開催などコロナ前の日常に大きく近づいた年でした。

また、夏の猛暑日が続いたことにより、来場敬遠や多くのゴルフ場で芝のコンディションを落としてしまうなどダメージを受けた１年でもありました。

このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているザ・トラディションゴルフクラブの業況は、当事業年度の来場者数49,696名（前期比226名増加）となりました。会員来場者数は459名増加の27,485名（前期比1.7％増）、ゲスト来場者数は233名減少の22,211名（前期比1.0％減）、総来場者数に対する会員来場者数の割合は55.3％となりました。

コロナウイルスに対する危機感も収まり、「プレミアム優待券」などの優待施策によるゲスト同伴プレーや各種企画コンペなどを開催して来場者数の増加を図り、さらに名誉会員制度を通じて会員の活性化も図りました。

また、当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、年会費収入は118,717千円（前期比108.4％増)、運営委託手数料は142,000千円（前期比増減なし)、利益配分手数料収入は3,170千円（前期比99.4％増)、売上高は263,927千円（前期比31.6％増）となり、一方で販売費及び一般管理費は257,278千円（前期比31.3％増）となり、この結果、営業利益は6,649千円（前期比43.4％増)、経常利益は50,733千円（前期比32.9％増)、当期純利益は38,093千円（前期比28.4％増）となりました。

前事業年度に比べ、資産は22,982千円増加の7,268,254千円、負債は15,110千円減少の33,849千円、純資産は38,093千円増加の7,234,404千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ26,031千円減少し、当事業年度末は2,611,947千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は73,044千円（前事業年度は69,543千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益が50,638千円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は99,075千円（前事業年度は75,753千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が100,565千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の増減はありませんでした（前事業年度も資金の増減はなし）。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。

販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及びの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は50,733千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。

資産合計は、7,268,254千円となり前事業年度と比べて22,982千円の増加となりました。これは主に、機械及び装置の増加が54,503千円あったこと等によるものであります。

負債合計は、33,849千円となり前事業年度と比べて15,110千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少が11,328千円あったこと等によるものであります。

純資産合計は、7,234,404千円となり前事業年度と比べて38,093千円の増加となりました。これは当期純利益が38,093千円あったことによるものであります。

経営成績については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,611,947千円であり、有利子負債はありません。キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)　契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は95,384千円であります。これは主に太陽光発電設備54,726千円等によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　土地の大部分を賃借しております。年間賃借料は88,077千円であり、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　優先株式の内容

(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当金（以後「優先配当金」という)を受けます。

(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。

(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。

(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。

ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なお且つ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主総会の時から、議決権を有します。

イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なお且つ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき325万円を限度として、普通株式の株主に優先して分配を受けます。

(6) 優先株式の株主は、(5)の優先分配が行なわれた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。

２　普通株式の内容

(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

３　当社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとします。

４　当社は、単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本金の減少は、無償減資によるものであり、全額を「その他資本剰余金」に振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2024年３月31日現在

優先株式

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　(内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。なお、優先株式は全て議決権が発生しているため、所有議決権数別の記載は省略しております。

２　所有株式数第６位にあたる130株を所有する株主の数が31名となっておりますので、上位５名のみの記載としております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

今後、現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため当期は配当を実施しないこととなりました。

内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。

① 会社の機関の内容

当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

④ 役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬はありません。

監査役に支払われた報酬の総額は、25千円であります。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 種類株式の状況

当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。

⑨ 役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑩ 取締役会の活動状況

　　　 イ．取締役会の開催状況等

  当事業年度において当社は、取締役会を年間12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

(注)林寛之氏は、2023年６月21日開催の定時株主総会で選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。

　　ロ．具体的な検討内容

　　　　　 主に株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性６名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、篠藤公認会計士事務所　公認会計士　篠藤敦子により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 年会費収入

会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(2) 運営委託契約等による手数料収入

リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しており、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手数料を受け取っています。手数料の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。

１　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項　（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

２　固定資産の減損

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において減損損失は発生しておりません。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差異を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び判定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。

これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用について、一時的な余剰資金についてはグループ会社へ預け入れ等を行っております。デリバディブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金、金銭債権である短期運用預け金、関係会社短期預け金及び長期貸付金は、顧客もしくは債務者の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、そのほとんどはゴルフ会員権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 市場リスクの管理

当社は、投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。

　③ 流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「短期運用預け金」及び「関係会社短期預け金」については、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2024年３月31日）

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「短期運用預け金」及び「関係会社短期預け金」については、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券、関係会社株式

これらは、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金16,460千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年３月期に税引前当期純損失を計上したこと、2015年３月期及び2017年３月期に減損損失の認容額が税引前当期純利益を上回ったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

当事業年度は、税務上の繰越欠損金の金額に重要性がないため記載を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

（持分法損益等）

前事業年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

当事業年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】