第一建設工業株式会社（1799） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）建設事業

　当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。

　なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。

（２）不動産事業

　当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

２．従業員数は就業人員で、準社員15名、シニア社員88名及び受入出向者122名を含んでおりますが、社外への出向者12名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。

３．受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」等を受託することに伴うものであります。

(2）労働組合の状況

　当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(3）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．当社の賃金構成は、労働者の年令及び職務遂行能力等に応じた基本給、職責に応じた手当等を社員属性別に制定しており、男性女性を問わず同一となっております。

但し、職責に応じた手当等につきましては、保有資格及び勤務地、家族構成、転勤等の状況により異なっております。また、当社の全労働者のうち正規雇用労働者に係る社員属性は、一般社員（60歳以上のシニア雇用を含む）、エリア社員、準社員（無期雇用）に分類しており、全労働者のうちパート・有期労働者に係る社員属性は、準社員（有期雇用）、スタッフ社員に分類しております。

　なお、賃金構成の大部分を占める基本給における賃金の差異は、以下のとおりであり、当事業年度における10代～30代の賃金の差異は80％～100％の範囲にとどまっております。

　年代別の労働者の男女の基本給の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

　当社における2023年度の女性労働者数の比率は、約６％であります。

　このような状況を踏まえて、女性一般社員等の採用を積極的に取り組んでいることに加え、女性社員が家庭と仕事を両立できるように、2022年10月に育児による短時間勤務を希望する社員は１時間単位で就業時間の短縮を可能とする社内規則の見直しに取り組むなど、職場環境整備等を進めております。

　また、今後のキャリアデザインを自ら描きながら、更なる成長及び活躍ができるよう、エリア社員から一般社員への登用試験制度の対象者を技術職に限定しておりましたが、2020年２月より全社員に拡大しました。

　今後につきましては、女性社員が働きやすい職場環境整備や社内制度の充実に取り組んでまいります。また、人材育成の観点から2021年度より開始した社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」を人材育成コンセプトとした「新しい研修プラン」により、女性社員のスキルアップやキャリアアップの支援を継続的に取り組んでまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2024年度を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024年度～2028年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。

〔中期経営目標（2028年度の経営目標）〕

①売上高・利益目標　　　　「売上高560億円　営業利益50億円」

②配当性向　　　　　　　　各年「50.0％以上」

③総還元性向目標　　　　　各年「100％以上」

④ＲＯＥ目標　　　　　　　「5.0％」

⑤投資計画　　　　　　　　「営業ＣＦ260億円」

　　　　　　　　　　　　　　内訳　戦略事業投資110億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　維持更新投資 70億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　株主還元　　 80億円以上

(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資は底堅く推移することが見込まれるものの、慢性的な労働者不足や原材料価格の高止まり等のリスクもあることから、依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。また、2024年４月から建設業における時間外労働の上限規制、地球環境問題、健康増進を基盤とした働き方改革への対応、急成長するＩＴ化への対応、少子高齢化等は、喫緊の課題となっております。

このような経営環境の中、当社は2024年を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024～2028年度）」を策定しました。

当社は、経営スローガンとして「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」を掲げ、「４つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「４つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。

また、ＥＳＧ経営を通じたＳＤＧｓへの貢献や、株主資本コストや株価を意識した経営による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）基本方針等

　当社は、「ＥＳＧ経営を通じてＳＤＧｓに貢献するとともに持続的成長と企業価値向上を実現」させることを基本方針としております。

　この基本方針に基づき、以下の取り組みを推進しております。

①環境経営

　地球温暖化による気候変動などの環境課題を重要な経営課題と認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と環境保全活動に取り組むため「環境経営宣言」を制定し、「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～ 」を策定いたしました。環境計画では「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、環境経営を推進しております。

②健康経営

　社員が心身ともに健康で、働きがいに満ち、一人ひとりの能力が十分に発揮されている職場環境を目指すため「健康経営宣言」を制定いたしました。社員とそのご家族の健康管理を経営課題と捉えて、健康経営を推進しております。

③人的資本経営

　多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備と、知識、スキル、役割認識等の向上に向けた人材育成を行うことで、従業員のスキルと能力を最大限に引き出す支援を続けております。これにより、個々の成長と組織の成功を同時に達成できる環境づくりを目指しております。

④ガバナンスの強化

　企業の透明性と信頼性を確保するために、経営戦略と連動したサステナビリティに関するリスク管理体制の整備、内部統制の強化、情報開示の充実を図っております。また、倫理的な行動の推進を通じて、ガバナンスの更なる強化に努めております。

(2）マテリアリティ（重要課題）

　当社は、鉄道工事を基盤とした事業活動を通じて、重要と考えられる社会・環境課題を認識し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。このマテリアリティに基づいて社会課題の解決に向けた事業活動を展開し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。

(3）環境経営
①環境経営宣言・環境計画の策定

　当社は、2022年11月に事業活動を通じて環境負荷の低減と環境保全活動に取り組むことを目的として「環境経営宣言」を制定し、「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～ 」を策定しました。この環境計画では、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」からなる３つの戦略を策定し、それぞれにマテリアリティの特定、事業戦略、活動計画を作成し、環境経営を推進しております。

②組織体制の整備

　当社は、環境経営を積極的に推進するため、2022年７月に「環境経営推進室」を設置しました。さらに、同日に「環境経営推進委員会」を設置し、組織全体で環境経営を推進する体制を整備しました。

　2023年４月には、環境経営の取り組みを一層強化するために、環境経営推進室と品質・環境部を統合した「環境経営推進部」を新たに設置しました。

　これにより、社会環境等の変化へ戦略的かつ機動的に取り組んでおります。

③主な取り組み

（脱炭素社会の実現）

　事業活動を通して排出するＣＯ₂排出量について、2020年度の実績を指標とし、2030年度には30％削減、2050年度にはＣＯ₂排出量“実質ゼロ„を目指し、取り組んでおります。

　主な取り組みとしては、事業所照明のＬＥＤ化、現場の仮設事務所での太陽光発電利用等に取り組んでおります。また、2022年７月にＺＥＢプランナー制度、2023年７月にはＺＥＨデベロッパー制度に登録し、ＺＥＢ及びＺＥＨ－Ｍの普及に取り組んでおります。

温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の目標と実績

（単位：ｔ－ＣＯ₂）

　　（注）１．2023年度の排出量実績は、算出中であります。

　　　　　２．Scope１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

　　　３．Scope２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　（循環型社会の実現）

　　建設副産物の総排出量抑制及び再資源化の推進、電子マニフェストの普及推進等に取り組んでおります。

　　産業廃棄物の再資源化率の目標は、2030年度で96％以上と定めており、再資源化率向上に取り組んでおります。また、従来は紙で管理していた産業廃棄物管理票を電子マニフェストに変更することで、事務の効率化、廃棄物処理の透明化、コンプライアンスの強化等に寄与しております。

　　電子マニフェスト交付率の目標は、2030年度で90％以上と定めております。その目標はすでに達成しておりますが、継続して交付率の維持・向上に取り組んでおります。

産業廃棄物の再資源化率

（注）2023年度の実績は、算出中であります。

マニフェスト電子化率

（注）2023年度の実績は、算出中であります。

　（自然共生社会の実現）

　　2024年３月末までに、当社が管理する123台の大型保線機械に100％生分解性作動油を導入するなどの取り組みを通じて、自然共生社会の構築を進め、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。

(4）健康経営

①健康経営宣言

　2021年４月に「健康経営宣言」を制定しました。その中で、当社は鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備と創造、そして地域社会の発展に貢献していくことを宣言しております。また、技術革新と幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指しております。

　そのために、社員の心身の健康を重視し、働き方改革やワークライフバランスの推進とともに健康経営を推進し、明るく活力ある職場づくりに取り組んでおります。

②組織体制の整備

　健康経営を戦略的かつ積極的に推進するため、2021年12月に「健康経営推進委員会」を設置しました。その後、2024年４月には社員の健康づくりに対する意識を高め、更なる健康経営の推進を図るために「健康経営推進部」を新設し、組織体制の整備を進めてまいりました。

③主な取り組み

　当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための職場環境整備に取り組んでおります。具体的には、従業員の健康知識と健康意識の向上をテーマに、社員の健康経営推進への理解を深め、自身の健康管理への能動的な取り組みを促すための施策を実施しております。

　その一環として、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開し、周知徹底を図っております。

　また、「社員の健康リテラシー向上」を目指し、2022年５月より日本医師会監修の「日本健康マスター検定」資格合格者に対する報奨金支給制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲を高めております。

　さらに、2022年４月からは、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日１時間以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組んでおります。

(5）人的資本経営

　　当社は、企業価値を持続的に向上させるためには、人材の価値を高めることが必要であると認識しております。そのため、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠です。これは、多様な属性、視点、経験を持つ社員の力を結集することが新たな価値を生む原動力となるとの考えに基づいております。

　　また、多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備と、知識、スキル、役割認識等の向上に向けた人材育成を、重要な経営課題として位置付けております。

　　これらの課題解決に向けて、2022年３月に「働き方改革推進会議」を設置しました。

①働き方改革の推進

　当社は、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創るため、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定、そして各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、年４回、「働き方改革推進会議」で取り組み状況の報告・分析・評価等を行っております。

　また、「働き方改革推進会議」には、２つの分科会（労働時間の把握と分析分科会、業務の合理化・効率化分科会、増員で業務コントロール分科会）と各本部、各支店のワーキンググループを設置し、人材投資へ戦略的に取り組んでおります。

②多様化する働き方への対応

　当社は、女性の活躍推進等に向けて、2022年４月から「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標として定め、その達成に向けて取り組んでおります。

　また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報への特設ページの開設など、職場環境の整備を行っております。

　さらに、2022年10月からは、育児による短時間勤務を希望する社員が１時間単位で就業時間を短縮できるように、社内規則を改正し、仕事と育児の両立を支援するための整備を進めております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、当事業年度の育休取得率の女性の実績については、対象者がおりません。

③人材マネジメントの強化

　当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しております。このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。この事から、当社は永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。

　研修体系は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。技術・スキル研修は、各役職、役割に応じた行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。

　また、講師が研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目的の見える化を行うことで、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。

　研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、2023年度において技術・スキル研修で延べ84回・743人が受講し、階層別研修では延べ12回・311人が受講しております。

(6）ガバナンス体制の強化

　　当社は、ＥＳＧ経営を通じてサステナビリティに関わる課題への適切な対応が、持続的成長に向けた重要な課題であると認識しております。

　　この課題に積極的に取り組むため、社長を委員長とした「環境経営推進委員会」、「健康経営推進委員会」、「働き方改革推進会議」を設置しております。これらの委員会と会議では、それぞれが戦略的な視点から課題を議論し、具体的な行動計画を策定しております。

　　サステナビリティに関する体制の概要は以下のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　建設市場の動向

　当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　工事事故の発生

　当社は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料価格の高騰

　主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　施工物の瑕疵等

　当社は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等

　当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法令遵守違反等のリスク

　当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　信用リスク

　当社は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定の取引先への依存度について

　当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。

　しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　感染症に伴うリスク

　当社は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。

　しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の下振れリスクが続くものの、インバウンド需要の増加や企業収益及び雇用・所得環境の改善等の影響により緩やかに回復しました。

　建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により底堅く推移し、民間建設投資も企業収益の改善を背景に底堅く推移しました。

　このような状況の中で当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。

　この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比53億９千４百万円（7.1％増）増加の809億４千３百万円となりました。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比25億６千７百万円（28.4％増）増加の116億４百万円となりました。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比28億２千７百万円（4.3％増）増加の693億３千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度における売上高は、前事業年度比66億２千６百万円（14.0％増）増収の539億９千３百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比２億３百万円（5.7％増）増益の37億７千２百万円、経常利益が前事業年度比２億１千３百万円（5.5％増）増益の40億９千６百万円、当期純利益が前事業年度比１億４千８百万円（5.6％増）増益の27億９千１百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業受注高は、前事業年度比46億８千３百万円（8.7％減）減少の491億４千５百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比64億５千９百万円（13.9％増）増収の529億７千５百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比９千１百万円（2.7％増）増益の34億７千９百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業売上高は、前事業年度比１億６千７百万円（19.6％増）増収の10億１千７百万円となりました。また、セグメント利益は、１億１千１百万円（61.3％増）増益の２億９千２百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比19億３千６百万円（12.0％増）増加の180億２千１百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、53億７千２百万円となりました。これは、税引前当期純利益や減価償却費の非資金費用等による収入超過要因が、売上債権の増加等による支出超過要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、22億６千７百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、11億６千８百万円となりました。これは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

　（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。

2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

3) 完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

4) 次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比53億９千４百万円（7.1％増）増加の809億４千３百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

　流動資産合計は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加や現金預金の増加等により、前事業年度末比32億５千２百万円（7.5％増）増加の468億１千６百万円となりました。

　また、固定資産合計は、投資有価証券の時価上昇による増加等により、前事業年度末比21億４千２百万円（6.7％増）増加の341億２千６百万円となりました。

（負債合計）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比25億６千７百万円（28.4％増）増加の116億４百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

　流動負債合計は、期末施工高の増加による工事未払金の増加等により、前事業年度末比22億５千９百万円（29.0％増）増加の100億５千９百万円となりました。

　また、固定負債合計は、退職給付引当金や長期繰延税金負債の増加等により、前事業年度末比３億８百万円（24.9％増）増加の15億４千４百万円となりました。

（純資産合計）

　当事業年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加や当期純利益を主な要因として、前事業年度末比28億２千７百万円（4.3％増）増加の693億３千９百万円となりました。

2) 経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が増加したことにより、前事業年度比66億２千６百万円（14.0％増）増収の539億９千３百万円となりました。

（売上総利益・営業利益）

　売上総利益は、売上高の増加等により、前事業年度比３億円（4.5％増）増益の70億５千万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、事務用品費の増加等により、前事業年度比９千７百万円（3.1％増）増加の32億７千８百万円となりました。

　この結果、営業利益は、前事業年度比２億３百万円(5.7％増)増益の37億７千２百万円となりました。

（経常利益・当期純利益）

　経常利益は、営業利益の増益を主な要因として、前事業年度比２億１千３百万円（5.5％増）増益の40億９千６百万円となりました。

　また、当期純利益は、前事業年度比１億４千８百万円（5.6％増）増益の27億９千１百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施工物の瑕疵等があります。

　建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況の中で当社は、受注獲得に向けた新技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。

　工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまいります。

　原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどにより、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどにより、更なるコスト削減に努めてまいります。

　施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等の発生防止に努めてまいります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、2024年度を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024年度～2028年度）」を策定し、売上利益目標として売上高560億円、営業利益50億円、配当性向50.0％以上（各年）、総還元性向100％以上（各年）、ＲＯＥ5.0％、投資計画（５年間）として260億円という数値目標を掲げております。

　この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、株主還元といった重点課題に積極的に取り組んでまいります。

〔中期経営計画の進捗状況〕

売上高・営業利益・総還元性向・ＲＯＥ目標　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（注）１．2023年度（実績）の総還元性向につきましては、2024年５月９日に公表いたしました「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載されております株式の総数または取得価額の総額の上限まで取得したと仮定した数値で記載しております。

２．2024年度（予想）のＲＯＥにつきましては、中期経営計画の経過年であるため公表しておりません。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設事業）

　建設事業受注高は、前事業年度比46億８千３百万円（8.7％減）減少の491億４千５百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が増加したことにより、前事業年度比64億５千９百万円（13.9％増）増収の529億７千５百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高の増加等により、前事業年度比９千１百万円（2.7％増）増益の34億７千９百万円となりました。

　セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比９億１千９百万円（2.4％増）増加の393億９百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比１億６千７百万円（19.6％増）増収の10億１千７百万円となりました。

　セグメント利益は、前事業年度比１億１千１百万円（61.3％増）増益の２億９千２百万円となりました。

　セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比７億８千４百万円（8.4％増）増加の101億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

1) 資金需要の動向

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。

　また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

2) 財政政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運転資金及び投資資金につきましては、本社（経理財務部）において一元管理しております。

　現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手許流動性資金も相当程度保有できているため、不測の事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無いものと考えております。よって、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。

　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「５．収益及び費用の計上基準」にある一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識については、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識）

　当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。

６【研究開発活動】

　当事業年度における研究開発費の総額は123百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

（建設事業）

　土木部門において、将来計画されている新幹線大規模改修における、高架橋接合部構造目地の工法開発に向けた実験に取り組みました。また、当社が開発した仮締切工法であるＤ-flip工法において、更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。

　線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。

（不動産事業）

　研究開発活動は、特段行われておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（不動産事業）

　重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,395,723株は、「個人その他」の欄に13,957単元及び「単元未満株式の状況」の欄に23株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に４単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株それぞれ含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を1,395,723株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

②【自己株式等】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続を重視しながら、記念すべき節目には経営成績の状況や今後の事業展開を勘案して記念配当を実施する等積極的に株主への利益還元に努めてまいりました。

　また、2024年度を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024年度～2028年度）」では、累進的な配当により株主還元を充実してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、2024年５月９日に公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、１株当たり50円の普通配当を30円増配し、１株当たり合計80円の配当を実施いたしました。

　内部留保資金については、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現及び事業基盤の強化等に必要な設備投資をしていきたいと考えております。

　また、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業としての継続的な発展及び社会的信用の獲得をめざして、経営の意思決定の公平性、迅速性及び的確性を追求し、より効率的で優れた経営を実践していくことを基本方針として取り組んでまいります。また、経営の監視機能を充実させるとともに情報の適時開示によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査を行っております。

　また、社外取締役（２名）や社外監査役（３名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図っているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、監査部、会計監査人が相互に連携し監査を行っております。

　なお、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性等を確保しております。取締役の指名及び報酬の決定に関しては、指名・報酬委員会からの答申を経て、取締役会の決議により決定することとしております。これらのことから充分なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。具体的な会社機関の概要等は以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、全８名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、代表取締役社長のもと法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項に関し審議又は決定を行っております。

　当事業年度は、主にサステナビリティの取り組みに向けた組織改正や自己株式の取得など株主還元の充実を実施するとともに、大きく変化している経営環境に対応するため新たな「中期経営計画 変革2028（2024～2028年度）」を策定、公表しております。

　また、2024年５月に企業価値の向上と株主価値の最大化に向けた今後の方針について決議しております。

　当事業年度において、当社は取締役会を計15回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

(注)１．内山　和之、松本　光昭、烏　一男は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

　　２．佐々木　健一、石塚　毅の出席状況は、2023年６月23日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

　　３．佐藤　勇樹は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、取締役　本田　孝、取締役　堀山　功、取締役　佐々木　健一、取締役　石塚　毅、取締役　落合　美喜夫、社外取締役　吉田　至夫、社外取締役　長澤　徹であります。

（監査役会）

　監査役会は、全４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され、原則月１回開催し、常勤監査役等からの監査業務の報告に基づき、経営の適法性について確認を行っております。また、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査するとともに、経営の透明性の確保に努めております。

　当事業年度において、当社は監査役会を計14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

(注)１．渡邊　智紀は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

　　２．永井　康裕の出席状況は、2023年６月23日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。

　　３．永井　康裕は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、常勤監査役　加賀　正良、社外監査役　田宮　武文、社外監査役　大和　武彦、社外監査役　常松　伸章であります。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、３名以上の委員で構成され、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名及び報酬の決定に関して審議し、取締役会に対して答申を行っております。本委員会の委員は、取締役会の決議により選定された取締役または監査役としており、委員の過半数は、原則として独立社外役員としております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、社外取締役　吉田　至夫、社外監査役　田宮　武文であります。

　当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を計１回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

（経営会議）

　経営会議は、代表取締役社長が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成され、原則月２回開催し、代表取締役社長のもと取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営課題に関し審議又は決定を行っております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、取締役　本田　孝、取締役　堀山　功、取締役　佐々木　健一、取締役　石塚　毅、取締役　落合　美喜夫、常勤監査役　加賀　正良、社外監査役　大和　武彦、その他審議内容等に応じた執行役員等であります。

（支店長会議）

　支店長会議は、原則月１回開催し、代表取締役社長のもと経営上の重要事項の伝達や各支店等からの概況報告による情報交換を緊密にして業務執行上の課題の把握と改善策の検討等により、業績の向上及びリスクの未然防止を図っております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、取締役　本田　孝、取締役　堀山　功、取締役　佐々木　健一、取締役　石塚　毅、取締役　落合　美喜夫、常勤監査役　加賀　正良、社外監査役　大和　武彦、執行役員　中西　勉、執行役員　安東　豊弘、執行役員　早川　晴彦、執行役員　原　隆興、執行役員　松原　崇、執行役員　山崎　晋、執行役員　櫻田　健、執行役員　笹川　岳之、執行役員　田口　正智、執行役員　三本　和彦、執行役員　大友　国儀、執行役員　吉村　学、執行役員　竹野　洋一その他会議等に応じた社員等であります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

・基本的な考え方

　当社は、社会から信頼される企業を目指し、その社会的責任を果たしていくためには、コンプライアンスを尊重し、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめ、業務の適正を確保していくことが大切であると考えております。

・整備状況

（コンプライアンス体制）

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理・法令遵守委員会規則」を定め、法令遵守意識の普及、啓発や想定される重大な法令違反等に対応するためのマニュアルを整備する等、コンプライアンス違反の未然防止及び再発防止を図っております。

　また、法令違反行為については、「内部通報規則」を定め、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正及び公益通報者の保護を図っております。

（リスク管理体制）

　業務遂行上のリスクの発生予防及び発生した場合の損害を最小限に留めるため、「リスク管理規則」を定め、リスク管理体制の整備や予防対策の実施、教育のほか、緊急事態の発生又は発生のおそれがある場合は、必要に応じ、リスク管理委員会の招集や対策本部の設置によりこれに対応することとしております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制）

　「関係会社管理規則」を定めるとともに、子会社の管理担当部署として、経営企画部を指定しております。経営企画部は、関係会社連絡会議を開催し、経営状況や事業運営に重大な影響を及ぼす恐れのある事項について報告を求めています。また、監査部は、年１回以上、子会社の業務監査を実施しております。

（情報管理体制）

　職務の執行にあたっての重要な文書及び情報については、別途定める社内規則に従い適切に管理されております。

本報告書提出日現在の業務執行・監査、内部統制の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員等（退任役員等を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、故意または重過失に起因する損害等については、填補対象外としております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　吉田　至夫及び長澤　徹は、社外取締役であります。

２．監査役　田宮　武文、大和　武彦及び常松　伸章は、社外監査役であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　吉田　至夫を選任した理由は、長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊富な知識と経験を当社の経営に反映させるとともに、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。

　社外取締役　長澤　徹を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識から、主に鉄道工事に対し有益かつ的確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。

　社外監査役　田宮　武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門的立場から監査を受けるとともに、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や有効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を１千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。

　社外監査役　大和　武彦を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主にコンプライアンスの専門的立場から監査を受けるとともに、その豊富な経験と高い見識に基づき、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を６百株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　常松　伸章を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けるとともに、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに監査部門との関係

　社外監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心となり、本社及び主要な事業所の往査や、監査部、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部監査及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役会では常勤監査役から監査業務の報告を受け、それぞれの立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、全４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されており、原則月１回開催しております。監査役監査にあたっては、監査役会で定めた監査の方針及び監査計画等に基づき実施され、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査しております。

　なお、社外監査役　田宮　武文は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご覧ください。

　監査役会における具体的な検討内容としては、取締役会、経営会議、支店長会議等による経営判断の妥当性の確認、重要な稟議書の閲覧、リスク管理委員会・賞罰委員会等の議事録の確認、内部統制システムの構築及び運用状況の確認、会計監査人による会計監査の妥当性の確認、重大事故、不祥事等のリスクマネジメントに対する確認、経営方針及び諸課題の取り組みに対する確認等であります。

　常勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議及び支店長会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、支店及び主要な事業所への往査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等であり、その内容は他の監査役にも適時共有しております。また、監査部及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直属の監査部（専任者６名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務監査及び内部統制監査を行っております。また、監査役及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。

　内部監査の結果は、社長に報告するとともに監査役会、取締役会、支店長会議に報告され、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い、対策の内容及び改善状況の報告を求め、必要により再監査を実施しております。また、各部門に共通する改善事項については、全社的に通達することにより実効性のある健全な業務運営を図っております。

　なお、内部統制監査については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況について監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　1989年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

吉田　亮一

石井　広幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士４名、その他12名からなっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、監査品質並びに品質管理、独立性の確保体制、総合的能力、監査実施の有効性及び効率性、法令遵守体制等を勘案した結果、適任と判断し選任しております。

　なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経理財務部門及び監査部から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の基本方針」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性の確保体制、法令遵守体制等を総合的に勘案し評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針について特段定めておりませんが、監査公認会計士より提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数及び監査内容等を過去実績と比較・検討した結果、提示された報酬等が妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、値上がり益や配当を目的に、いわゆる資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、経営戦略の一環として、取引先企業の株式保有が当該企業との協力強化に資すると判断した場合は純投資目的以外にも当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。なお、当社との事実上の取引関係も無く今後の取引が見込めない企業の株式は、政策保有株式としては今後取得しないこととしております。

　取締役会は、政策保有株式が当社の事業推進上引き続き必要かどうかを、取引の変化や業績の状況などから年間１回以上検証することとしております。

　当事業年度は、2023年９月の取締役会において、個別銘柄ごとの取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などを諮り、保有の必要性を判断いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．天龍製鋸㈱は、2023年９月30日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

２．アクシアル　リテイリング㈱は、2024年３月31日を基準日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　1.85％

②　売上高基準　　　　　　0.77％

③　利益基準　　　　　　　1.76％

④　利益剰余金基準　　　　1.98％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度58,710千円、当事業年度78,970千円、工事損失引当金繰入額が、前事業年度950千円、当事業年度463,790千円それぞれ含まれております。

【不動産事業売上原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)