【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月27日 |
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【事業年度】 |
第76期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
丸藤シートパイル株式会社 |
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【英訳名】 |
MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 羽 生 成 夫 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記 「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
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【電話番号】 |
－ |
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【事務連絡者氏名】 |
－ |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号 |
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【電話番号】 |
０３(３６３９)７６４９ |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員 財経部担当 宮 下 典 久 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 丸藤シートパイル株式会社 札幌支店 （北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11 第一生命日藤中山札幌共同ビル） 丸藤シートパイル株式会社 東北支店 （宮城県仙台市青葉区二日町12番30号 日本生命勾当台西ビル） 丸藤シートパイル株式会社 関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号 大樹生命浦和ビル） 丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号 ダイアビル名駅） 丸藤シートパイル株式会社 関西支店 （大阪府大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル） |
（注） 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
34,391 |
32,695 |
31,876 |
35,104 |
34,543 |
|
経常利益 |
(百万円) |
1,656 |
1,171 |
965 |
1,548 |
1,926 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
1,104 |
698 |
749 |
1,038 |
1,372 |
|
包括利益 |
(百万円) |
845 |
1,037 |
766 |
1,051 |
1,916 |
|
純資産額 |
(百万円) |
27,404 |
28,119 |
27,454 |
28,219 |
29,813 |
|
総資産額 |
(百万円) |
43,967 |
44,060 |
43,304 |
43,732 |
43,345 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
7,655.38 |
7,855.44 |
7,669.76 |
7,883.81 |
8,329.64 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
308.49 |
195.15 |
209.36 |
290.18 |
383.35 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
62.3 |
63.8 |
63.4 |
64.5 |
68.8 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
4.1 |
2.5 |
2.7 |
3.7 |
4.7 |
|
株価収益率 |
(倍) |
5.6 |
10.9 |
9.3 |
7.1 |
7.8 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
118 |
2,188 |
1,572 |
756 |
3,200 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△1,168 |
177 |
547 |
△161 |
△297 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△601 |
△930 |
△1,306 |
△1,609 |
△1,377 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
2,095 |
3,530 |
4,343 |
3,329 |
4,855 |
|
従業員数 |
(名) |
463 |
484 |
495 |
494 |
494 |
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
33,279 |
31,289 |
30,291 |
33,479 |
32,369 |
|
経常利益 |
(百万円) |
1,446 |
1,087 |
792 |
1,337 |
1,554 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
974 |
626 |
651 |
926 |
1,214 |
|
資本金 |
(百万円) |
3,626 |
3,626 |
3,626 |
3,626 |
3,626 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
4,000,000 |
4,000,000 |
4,000,000 |
4,000,000 |
4,000,000 |
|
純資産額 |
(百万円) |
27,068 |
27,529 |
26,778 |
27,443 |
28,619 |
|
総資産額 |
(百万円) |
43,157 |
42,893 |
42,035 |
42,489 |
41,312 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
7,561.57 |
7,690.67 |
7,481.10 |
7,667.21 |
7,995.94 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
90 |
80 |
80 |
90 |
110 |
|
(１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
272.20 |
175.12 |
182.14 |
258.96 |
339.31 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
62.7 |
64.2 |
63.7 |
64.6 |
69.3 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
3.6 |
2.3 |
2.4 |
3.4 |
4.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
6.3 |
12.1 |
10.6 |
8.0 |
8.8 |
|
配当性向 |
(％) |
33.1 |
45.7 |
43.9 |
34.8 |
32.4 |
|
従業員数 |
(名) |
362 |
383 |
391 |
389 |
388 |
|
株主総利回り |
(％) |
78.8 |
99.9 |
95.2 |
104.7 |
149.6 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
(円) |
2,387 |
2,266 |
2,179 |
2,076 |
3,170 |
|
最低株価 |
(円) |
1,611 |
1,670 |
1,908 |
1,882 |
2,065 |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．従業員数は就業人員数を記載しております。
２【沿革】
|
1926年３月
|
個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始 |
|
1934年10月 |
合資会社丸藤商店に改組 |
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
|
1947年９月 |
東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承 |
|
1948年９月 |
商号を株式会社丸藤商店に変更 |
|
1954年８月 |
シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化 |
|
1963年３月 |
商号を丸藤シートパイル株式会社に変更 |
|
1963年４月 |
東京店頭売買登録銘柄として株式公開 |
|
1964年10月 |
フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1968年４月 |
仙台支店を設置 |
|
1969年４月 |
名古屋支店を設置 |
|
1973年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
1978年10月 |
サイガ建材リース株式会社を合併 |
|
1978年10月 |
札幌支店を設置 |
|
1990年４月 |
仙台支店を東北支店に改称 |
|
1996年４月 |
大阪営業所を大阪支店に改称 |
|
1997年５月 |
東京支店を設置 |
|
1997年５月 |
大阪支店を関西支店に改称 |
|
1997年５月 |
埼玉営業所を北関東支店に改称 |
|
2003年９月 |
フジ運輸株式会社を完全子会社化 |
|
2010年４月 |
北関東支店を関東支店に改称 |
|
2016年３月 |
創業90周年を迎える |
|
2017年10月 |
ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化 |
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。
事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。
取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、㈱竹中工務店、㈱大林組、熊谷組㈱、安藤ハザマ興業㈱その他大手中堅建設会社が主体となっております。
なお、営業圏は北海道から関西までであります。
当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。
＜主な関係会社＞
子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社
|
営業部門： |
当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。 |
|
|
建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。 当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。 |
|
工場部門： |
賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。 |
|
運送部門： |
資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有 割合(％) |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
フジ運輸株式会社 |
千葉県市原市 |
47 |
運送 |
100.0 |
― |
当社資材の輸送を担当しております。 役職員の兼任等…３名
|
|
ディ・ケイ・コム株式会社 |
東京都江東区 |
20 |
工事 |
100.0 |
－ |
当社工事の施工を担当しております。 当社より資金貸付を行っております。 役職員の兼務等…４名
|
（注） 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門の名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
事業の部門等の名称 |
従業員数（名） |
|
営 業 部 門 |
294 |
|
工 場 部 門 |
63 |
|
運 送 部 門 |
45 |
|
工 事 部 門 |
61 |
|
全 店 (共 通) |
31 |
|
合 計 |
494 |
（注）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
388 |
45.2 |
18.0 |
6,619 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社ディ・ケイ・コム株式会社には労働組合はありません。連結子会社フジ運輸株式会社には労働組合が組織されております。
なお当社及び各連結子会社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
0.9 |
70.0 |
65.0 |
63.6 |
51.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第67号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
① 経営理念
当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。
ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。
ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。
ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。
② 中長期ビジョン（2030Vision）
当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）にわたる「中期経営計画」を策定し、新たな中長期ビジョン（2030Vision）として「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、
１） 重仮設のパイオニアとしての揺るぎない存在感
２） 新たな事業領域などへのチャレンジ
３） 当社の成長を通じて、社会の発展に貢献、ステークホルダーとの共生
４） 多様な強い人材『個』が活躍できる企業
を目指してまいります。
③ 中期経営改革期間中の基本方針・経営戦略
＜基本方針＞
持続的な企業価値向上のため、外部環境の変化に的確に対応し、人材育成ほかの経営力を強化しつつ、事業基盤の強化、事業構造の変革・進化をさらに推進する。
＜経営戦略＞
コア事業を強化し、次の100年を創るための進化と変革の３年間
１） 2030年に向けた中長期ビジョン達成のため、コア事業の揺るぎないポジション確立と将来の飛躍的な企業価値向上を展望する経営基盤の構築
２） 本業の重仮設という幹を強く太くするために自ら変革し、成長の種をまき、将来に向けてステップアップ
④ 主な取り組み
a. 変 革
イ． 稼ぐ力の強化
・ 工事・加工能力、技術力の向上
・ 環境を踏まえた機動的な人的リソース投入
・ 適切なコスト削減（原価改善・経費削減）
ロ． 資産効率の改善
・ 適切な建設資材保有
・ 整備能力・稼働率・生産性向上
・ 保有資産の有効活用
b. 成 長
イ． 戦略的な成長投資
・ 収益力強化・生産性向上
・ 工場設備
・ 工事用機械
・ 効率化投資
・ ＩＴ投資（新基幹システム構築）
・ 業務プロセス改革の継続
・ 人的資本への投資
・ 研究開発（産学連携）
c. 経 営 力
イ． 働き方
・ 安心安全の追求
・ 業務効率化・標準化
・ 職場環境改善
ロ． 人材育成
・ 多様で強い『個』の育成
・ 社員のモチベーション向上に繋がる人事制度改革
・ 協力会社も含む人材確保
ハ． その他
・ 中長期成長戦略推進
・ 情報発信・広報活動
・ ＣＳ向上
d. 定量的目標
イ． 収益目標（2027年３月期、連結ベース）
・ 売上高 400億円 経常利益 20億円
ロ． 株主還元
・ 配当性向30％程度を視野に入れた利益配分
（2）経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の解除に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、確かな回復傾向が見られました。景気の先行きについても更なる上昇が期待される一方で、物価高騰や円安の進行に加え、中東問題などの世界情勢が国内景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、鋼材価格の高止まりや労務費の高騰など建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題が深刻化しており、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。
今後の国内経済につきましては、高水準の賃上げなどによる雇用所得の拡大、企業の高い投資意欲が堅調に推移するなど、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、世界的な金融引き締めや為替変動、原材料価格の高騰に加え、不安定な国際情勢などが国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。
今後の建設業界につきましては、従来からの技能労働者不足と原材料価格高騰の他、時間外労働の上限規制が始まるいわゆる2024年問題では、更なる建設コストの上昇による採算悪化が懸念されております。一方で、都市部の再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトの進展や、2025年まで実施される「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を柱とするインフラ基盤整備計画などの政府予算の下支えが期待され、建設需要は引き続き底堅い推移が見込まれます。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、（1）経営方針 の記載にあります中期経営計画と合わせ、対処すべき事業上の課題と具体的取り組みは以下のとおりとなります。
① 企業リスクの管理とコンプライアンスの徹底
当社グループは、顧客からの信頼に応えることを基本方針とし企業理念に掲げる「安全・安心を守る」ことを最重要課題と位置付けております。安全・品質・人材の確保は企業存続の根幹であります。すべての基本に立ち返り、社員・協力会社が一体となった安全管理、リスク低減を実施し、労働災害撲滅、無事故・無災害を達成してまいります。
また、様々な企業リスクに対応するための徹底した危機管理とコンプライアンス意識の深化に取り組んでまいります。売上や利益計画達成、工期厳守のために法律や規則、安全を無視するような行為は企業の信頼と存続を危うくするということを再度認識し、グループ並びに協力会社の全役職員でコンプライアンス意識の向上に取り組み、内部統制システムの実効性を更に高めてまいります。
② 事業構造の変革・成長・経営力
当社グループは、2024年度（2025年３月期）からスタートする新中期経営計画において、重仮設資材の販売・賃貸及び技術・工事・加工を提供するコア事業の収益構造の強靭化に取り組んでまいります。建設業界のニーズに応える重仮設資材の提供に重心を置きつつ、現場の潜在需要を見定めた新工種の提案、加工案件の受注拡大を図ってまいります。
また、整備能力・生産性の向上を図るため工場設備への積極的な投資を進め、建設資材の保有量を適切に維持・管理し資産の効率性を高めてまいります。また、技術力強化・業務プロセス改革のためのIT関連の投資を進め成長へ繋げてまいります。
一方、社内研修制度を中心とした人的資本への投資をさらに充実させ、経営力強化を図ってまいります。「人を大切にして人を育て」の企業理念の下、社員一人ひとりが能力を向上させ成長に向かうことができる「魅力ある企業」を目指します。
③ SDGｓへの取り組み
当社グループは「建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献する」ことを企業理念として掲げております。鋼材の反復利用を行う重仮設リースは環境に優しい事業モデルであり、常に「リサイクル」・「リユース」を意識した事業展開に努めております。新型仮設橋として開発した「ハイパー桟橋」、本年２月に運用開始した「桁千丸（けたちまる）」も高強度材を用いることにより再利用可能となり、現場の多様なニーズに対応可能なリース商品としてＰＲしております。また、現在積極展開している基礎工事の「RG工法」は工期短縮、削孔時のセメント材不要、建設残土が発生しないなど、環境への負荷を大幅に軽減しております。今後も、持続可能な社会の実現に向けた環境意識の向上を図るとともに、IT技術・DX導入により技術力・開発力を強化し、更なる社会資本の整備と充実に貢献してまいります。
なお、その他具体的な取り組み等に関しましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
④ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み
当社グループでは、対処すべき課題を含めた新中期経営計画の達成に邁進する一方で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。業績面での売上や利益水準の向上と同時に、バランスシートをベースに資本コストや資本収益性を意識した最適な資本構成の実現もまた、重要な経営課題であると認識しております。業績に裏付けられた安定且つ適正な利益配分を継続しつつ、中期経営計画の達成に着実に取り組むことで、ROE、PBR等の経営指標の改善を図ってまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティ全般
当社グループは、「地下エンジニアリング」企業として様々な社会課題の解決に貢献し、サステナブルな社会を実現したいと考えております。2024年度からスタートした「中期経営計画（2024-2026）」の策定にあたっては、前中期経営計画から引き継いだ課題事項に加えて、当社を取り巻く社会情勢や経営環境における新たな課題を洗い出しました。その中でも、地球温暖化がもたらす気候変動が極めて危機的な状況になりつつあることを再認識し、それを回避すべく、脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを行っております。
当社グループは、経営方針、対処すべき課題と事業等のリスクのうち、特に重要性が高いと認識しているサステナビリティは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を専門に扱う委員会等は設置しておりません。関係部門が必要に応じてリスク及び機会の識別・評価を行い、取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等への報告を通して、重大リスクの回避・低減・移転等の対策を決定しております。
（２）戦略
当社グループは、建設現場への資材供給を通じて二酸化炭素の排出削減と脱炭素社会の実現に寄与する取り組みを重ねてまいりました。賃貸契約により鋼矢板等の鋼材の反復利用を行う重仮設事業は、元より環境負荷の少ない循環型モデルであります。また、付帯する工事施工においても、セメント材の使用及び残土の発生を抑える新工法を展開し、二酸化炭素の排出削減、環境負荷の軽減に取り組んでおりますが、今後、当社が鉄鋼製品等を購入する際には環境に配慮した製品を優先することや当該製品を反復利用する事業を継続・拡大していくことで、鉄鋼業界のサステナビリティへの取り組みにも寄与してまいります。ＳＤＧｓへの取り組みに関しましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④ ＳＤＧｓへの取り組み」をご参照ください。
また、生産拠点である工場の建屋屋上を利用した「太陽光発電事業」を2015年からスタートしており、再生可能エネルギーの利用促進および温室効果ガス排出量の削減に貢献しております。
（３）リスク管理
当社グループは、鋼矢板等の賃貸契約を主業としておりますが、現場工期や土質等の諸条件により売却契約となる場合があります。また、建設現場では様々な原因で着工遅延や工期延長が発生する場合があり、保有量は目まぐるしく変動しております。当社では、在庫不足による失注のリスクを避けるため営業部門からの出入庫情報を一元管理しております。業務統括部では各工場が適正な在庫量を維持するための調整と集中購買を実施しております。また工場統括部では、工場で建設資材を整備する工場協力会社社員の高齢化と人手不足のリスクを軽減していくために、工場設備の積極的な更新や手作業を軽減していくための機械による自動化、及び再利用を高めていくための加工設備の投資を促進し、整備能力・生産性の向上と資産の効率性を高めてまいります。
今後も当社グループが事業を継続していくうえでは人材の確保と育成が重要課題と認識しております。少子高齢化による人口減少に伴った人材の確保と育成及び採用リスクの対応につきましては、「（５） 人的資本」及び「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
（４）指標及び目標
国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）と整合的な数値が算出できないため、開示を省略いたします。
（５）人的資本
当社グループでは、中長期ビジョン（2030Vision）として「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、その重点項目として「多様な強い人材『個』が活躍できる企業」を目指してまいります。少子高齢化による就労人口の減少、建設業界の慢性的な人手不足が問題化するなかで、優秀な人材を確保するためにはダイバーシティ人材の活用が不可欠となっております。当社では、「女性社員の活躍拡大」 「海外人材の活用」 「障がい者雇用」を３つの柱として働きやすい職場環境を制度面から整備してまいりました。新卒採用においてはＷＥＢ説明会やオンデマンド配信を導入、就活生が地域や時間に制約されずに応募できる採用活動を展開しつつ、社内で開催されるインターンシップでは障がいを持つ学生の受け入れも実施しております。また、幅広い人材へのアプローチ方法としてリファラル採用やアルムナイ採用等も取り入れております。また、2023年11月からスタートした社外農園事業では障がい者雇用の拡大を図るとともに、ノーマライゼーションの理解促進のための社員研修として活用する他、収穫した野菜は地域の子ども食堂や福祉施設への寄付を計画しており、社会貢献活動の一環として推進しております。
当社では、社員一人ひとりが活躍できるスキルの向上を目的に、業務全般に必要な知識を習得するための人材育成カリキュラムを策定し、キャリア別・役割別に構成された社内研修を実施する一方で、外部教材を活用したｅラーニングを導入し、社員が自ら学ぶ機会を提供することで自己啓発を支援する環境を整備しております。
一方、制度面では上司と部下が率直に話し合い相互理解を深めるための「意向調査・自己申告」制度、会社方針や全社的課題について従業員と経営層が直接意見交換を行う「社内懇談会」を年１回開催する他、社内で実施される研修プログラムの最後に経営幹部とのディスカッションの時間を組み込むなど、全社的な意思疎通を図っております。
また、当社グループでは、上記において記載した人的資本に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
|
指標 |
目標 |
実績（当事業年度） |
|
全社員に占める女性の割合 |
2025年３月までに30.0％ |
25.1％ |
|
全社員の有給休暇取得率 |
2026年３月までに75.0％ |
68.1％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）建設市場の変動リスク
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。主たる取引先が国内の建設会社であり国内建設市場への依存度が高いことから、民間建設投資、公共事業投資の動向によっては当社グループの受注高及び収益性等に影響を受ける可能性があります。採算を重視した受注活動に努めるとともに、顧客ニーズへの迅速かつ丁寧な営業活動を展開してまいります。
（２）仕入価格および労務費の変動リスク
鋼矢板、H形鋼、鋼製山留材等の供給を主とする重仮設資材リースの市場は、鋼材仕入れ時の市況価格に影響を受ける可能性があります。国際情勢や為替相場等の影響で原材料価格が高騰するリスクのほか、景況感と需給バランスにより労務費が上昇するリスクもあります。これら建設コストの動向次第では採算性が悪化する可能性がありますが、それぞれ係数等を見積もり、収益予測を立てるなどの対策を実施しております。
（３）取引先の信用リスク
取引先が信用不安に陥った場合は、売上代金の回収不能など貸倒損失が発生する可能性があります。貸倒れの発生リスクを最小限に抑えるため、審査部門を中心に取引先の信用情報と与信管理を厳密に行い、関係部門への周知を行っております。
（４）事故等の発生リスク
当社グループが提供する資機材及び設計・施工・受注加工等の各種サービスや自社工場における資材整備作業のなかで重大災害や事故が発生した場合、社会的信頼の毀損に加え損害賠償、損失補填を求められる可能性があります。また、関係法令や諸規則の改変により原価の負担増を強いられる可能性があります。
当社グループでは、常に「安全と安心を守る」ことを最優先事項に掲げております。安全作業の徹底と労働災害撲滅に向けた安全管理活動の改善と強化を図るとともに、関係法令等の制定・改正について周知活動を徹底し、無事故・無災害を実現してまいります。
（５）保有資材の価格変動リスク
当社グループが保有する工場設備資産、投資不動産（賃貸等不動産）、投資有価証券等の時価評価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。
工場設備資産は、保有する土地評価額の著しい下落や当該地域の収益性の急激な低下によっては減損損失が発生する可能性があります。当社グループでは、取締役会・経営会議において各地域及び各部門の業績及び事業活動が報告され、収益性の分析が行われております。
なお、投資有価証券のうち政策保有株式につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的外の目的である投資株式」に記載のとおり、保有の合理性を検証してまいります。
（６）コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス委員会において定期的なリスク管理を行っておりますが、法令等に抵触した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの役職員は、コンプライアンス行動規範に基づき、日常業務において関連する諸法令・社内規則及び企業倫理の遵守、徹底を図ってまいります。当社グループの役職員を対象とした情報発信、℮ラーニング等を用いた教育体制を整備し、コンプライアンス意識を高めることに努めております。
（７）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは日常業務に係る情報、個人情報その他の様々な情報をシステム上で取り扱っており、大規模災害や外部からのサイバー攻撃の他、コンピュータウイルス感染や従業員の過失等によってシステム障害、情報漏洩またはデータの消失等が発生した場合、社会的信頼の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考えております。情報セキュリティポリシーを策定し、継続的かつ網羅的に情報資産の機密性、安全性、可用性を維持することに努めております。
（８）自然災害等によるリスク
地震・台風・津波等の大規模な自然災害によって当社グループの主要な事業拠点が被災した場合には、操業停止や資機材の出入庫の遅延、設備の復旧等に伴う損失が発生する可能性があります。関係者の安全確保を最優先に安否確認システムによる状況把握を迅速に行うとともに、公共交通機関の輸送障害を想定したサテライト勤務、在宅勤務の基盤整備と基幹業務維持のための事業継続計画の更新を進めてまいります。
（９）感染症の大流行等が及ぼすリスク
感染症の大流行または新型感染症が発生した場合には、施工中の建設工事の工程が大幅に遅延する可能性があります。また、民間企業の設備投資及び公共工事の公示・入札等において新規工事の発注見直しや、設計業務等の遅れに伴う着工遅延・延期等の影響が予想されます。感染症流行時の対策として基幹業務に携わる各部門が「基本行動手順書」を策定しております。社員及び関係者の感染防止を最優先とするテレワーク勤務等へのシフトを速やかに実行し、基幹業務を維持する体制を整備しております。今後、感染症の大流行または新型感染症等が発生した場合には、政府の対処方針と密接連携しながら当該体制を適時適確に運用してまいります。
（10）金利変動リスク
当社グループの運転資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利が急激に上昇した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは金融市場動向を注視しながら、安定的なキャッシュ・フロー経営を行い、財務体質の一層の改善を図ってまいります。
（11）少子高齢化に伴った労働人口減少に関するリスク
当社グループが属する建設業界では技術者や技能労働者の不足により工事の着工遅延や計画見直しが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。建設業界では、官民が連携し建設業の担い手確保・育成、処遇改善等に取り組んでおり、働き方改革や建設キャリアアップシステムの普及、ICT活用等に対して当社グループも積極的な対応を図ってまいります。
今後、少子高齢化の進行により労働人口が更に減少していくことが予想されており、社員の新規採用が著しく停滞した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて専門職の中途採用も実施し、人材の確保に注力しております。また、女性社員の活躍推進策として総合職採用の拡大、一般職から総合職への職制転換と管理職への登用を推進しております。また、自己都合退職者の再雇用や外国人技術者の採用など、多様な人材の活躍推進に努めております。
当社では、優れた人材の採用と確保に注力する一方、優れた人材の育成に向けて社内研修プログラムを刷新しました。経営理念にある「人を大切にして人を育て」を実践し、人材が集まる魅力的な企業を目指してまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境」に記載しました当連結会計年度の環境の下、採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、建設コスト高を反映した価格改善に加え、顧客ニーズへの迅速かつ丁寧な対応により、受注の確保と収益性の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
・ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少し、433億45百万円となりました。
・ 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億81百万円減少し、135億32百万円となりました。
・ 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億94百万円増加し、298億13百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は345億43百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益14億10百万円（前年同期比32.7％増）、経常利益19億26百万円（前年同期比24.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、15億25百万円増加の48億55百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は32億円の増加（前年同期は７億56百万円の増加）となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益20億６百万円、棚卸資産の減少による資金の増加額16億94百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少による資金の減少額15億33百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は２億97百万円の減少（前年同期は１億61百万円の減少）となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出額４億76百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は13億77百万円の減少（前年同期は16億９百万円の減少）となりました。主な減少項目は短期借入金の減少額10億40百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の部門で示すと、次のとおりであります。
|
部門の名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
工場部門 |
1,478 |
6.2 |
（注）金額は受注加工製作額であり、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
工事及び製作加工は、取引先との契約締結後、ごく短い期間で工事施工開始又は製作加工品を納入するという業界の慣習・取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりません。
ｃ．販売実績
営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりであります。
|
区分 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
販売 |
13,192 |
△11.0 |
|
賃貸 |
4,400 |
△0.5 |
|
工事 |
11,334 |
11.5 |
|
加工料 |
2,728 |
0.7 |
|
運送 |
2,888 |
△2.9 |
|
合計 |
34,543 |
△1.6 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
鹿島建設株式会社 |
3,504 |
10.0 |
3,890 |
11.3 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は433億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億86百万円の減少となりました。その主な内訳は、現金及び預金が増加、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権をあわせた売上債権、建設資材が減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は135億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億81百万円の減少となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務、返済により短期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は298億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億94百万円の増加となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント上昇した68.8％となりました。
b．経営成績の分析
当社グループが属する建設業界におきましては、当面堅調に推移し重仮設業界における需要も足元では安定的と見込んでおりますが、原材料価格や労務費などの建設コストの上昇リスクが懸念されることから、受注環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、当連結会計年度の売上は、販売収入が前年同期比11.0％減の131億92百万円、賃貸収入が前年同期比0.5％減の44億円、工事収入が前年同期比11.5％増の113億34百万円、加工料収入が前年同期比0.7％増の27億28百万円、運送収入が前年同期比2.9％減の28億88百万円と、工事収入と加工料収入では増収となったものの、その他の項目で減収となったことにより、総売上高は前年同期比1.6％減の345億43百万円となりました。売上原価は前年同期比で原価率が2.1ポイント減少した284億11百万円（前年同期比4.0％減）、販売費及び一般管理費は47億21百万円（前年同期比6.2％増）となりました。この結果、営業利益は14億10百万円（前年同期比32.7％増）となりました。総売上高は減収となりましたが、採算性を重視した受注活動により利益率が改善され、営業利益段階では増益となりました。
営業外収益５億92百万円（前年同期比4.8％増）、営業外費用77百万円（前年同期比3.4％減）を加減し、経常利益は19億26百万円（前年同期比24.4％増）の増益となりました。政策保有株式の売却を含めた特別利益１億円、「令和６年１月能登半島地震」による特別損失19百万円及び法人税等合計６億34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前年同期と比べ1.1ポイント上昇した4.1％となりました。また、自己資本利益率は、前年同期と比べ1.0ポイント上昇した4.7％となりました。
c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや2025年まで実施される「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を柱とするインフラ基盤整備計画などの政府予算の下支えが期待され、建設需要は引き続き底堅い推移が見込まれます。一方で、従来からの技能労働者不足に加え、建設資材価格及び労務費等の高騰による建設コストの上昇が今後も続くと思われます。このような背景から、更なる受注競争の激化による採算面での厳しさが増すものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは引き続き採算面での徹底した管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
d．経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する中で、引き続き緩やかな景気回復が続くと見込まれます。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとして懸念されます。
建設業界を取り巻く環境は、従来からの技能労働者不足に加え、原材料や鋼材価格の高騰により、建設コストの上昇が懸念されます。また、建設業及び運送業では2024年４月から労働基準法の改正による時間外労働の上限規制が適用となり、労働環境の見直しが余儀なくされる状況となっています。一方で、足元では都市部の再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや2025年まで実施される「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を柱とするインフラ基盤整備計画などの政府予算の下支えが期待され、建設需要は引き続き底堅い推移が予想されます。
このような環境の下、当社グループは前中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、当初計画しました収益目標を達成し成長軌道への道筋をつけることができました。今後も国内の建設需要は底堅く推移すると予想されますが、建設コストの上昇リスクなど不確実性も存在することから、当社グループでは引き続き事業構造の変革を継続していく必要のある状況と認識しております。
この認識を踏まえ、当社グループは、持続的な成長とステークホルダーとの共生を図るため、「コア事業の基盤と次の100年の創造」という2030年に向けた中長期ビジョンを踏まえた中期経営計画（2025年３月度～2027年３月度）を策定しました。本中期経営計画では、2026年に到来する創業100周年も念頭に、中長期ビジョンを達成するための通過点として、戦略的には「事業構造の変革」「成長」「経営力」の３本柱で展開し、歴史に裏打ちされた会社基盤をさらに強化し、将来に向けた成長の種をまくことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。詳しくは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは建設業界のニーズに即した技術・工事・加工能力を礎に社会資本の整備に貢献する経営理念のもと、優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献してまいります。大学との産学連携などを継続推進しながら新商品・新技術の開発を強化してまいります。当連結会計年度においては以下の研究開発活動に取り組んでまいりました。なお、研究開発費の総額は、25百万円であります。
・ 重仮設に特化したBIM（ Building Information Modeling）モデル作成システム「M-Craft」の開発
（2024年４月本格稼働）
当システムはRevit2022をベースとしたアドオンプログラムで、最適化されたファミリ群（作図用パーツ）により、顧客のBIMモデル作成ニーズに迅速に対応するものです。2023年９月にシステムが完成し、今後もアップデートを予定しております。
・ 重仮設専用新計算プログラムの開発（2023年10月）
社内外からの様々な要望に対応するため、現在使用している重仮設専用計算プログラムに大幅な改良を加え、利便性と機能性を向上するための開発を開始しております。
・ 「RG工法（バイブロ併用圧入工法）」に情報通信技術(ICT)を融合させるソフトウェアの開発
杭打設時に支持層到達を累積打撃力（ＥＶ値）により確認するものです。情報化施工の推進により高効率・高精度を実現します。前連結会計年度から継続して実施、建機メーカーと協同で旧システムを改良、新たなシステムと連携した「RG工法」を顧客に提供するべく開発を続けております。
・ 「RG工法（バイブロ併用圧入工法）」杭打実験工事
現場の狭小地におけるソイル壁の施工を従来工法と同等以上の品質を向上させ、セメントミルクの使用料を抑制し産廃量を低減させ、優れた止水性を発揮させることを目的とした品質向上と環境に配慮した結果を得ております。
・ 土圧計自動計測システム「瞬示Light」の本格稼働（2023年７月～、３現場、出庫実績８台）
本システムは、既製の土圧計付きプレロードジャッキに無線通信機能を備えたセンサを取り付けることで、切梁に作用する軸力(圧力)を自動計測します。本格始動に伴い、普及・拡大を目指しております。
・ 小型火打ブロックの開発（2024年３月）
小型火打ちブロックの強度・耐力実験を前連結会計年度より実施、検証し仕様が確定しました。2024年４月より本格稼働を予定しており、北海道地区では大規模現場への出庫が決定しております。
・ 強化プラスチック製裏込め調整材の稼働開始（2023年６月）
従来のアルミ製と比較して材料原価の削減と軽量化による施工性の向上、多くの現場で必要とされる許容耐力を備えた製品です。関東及び関西圏を中心に運用しており、順次保有増加を計画しております。
・ M’CROSS(エムクロス)の□-550×550×16の仕様確定及び本格稼働（2023年４月）
油圧ジャッキ部の収まりを詳細に検証し仕様が確定したことにより、2024年から北海道地区での初出庫を予定しております。
・ 多機能型高強度材「桁千丸(けたちまる)」の仕様確定及び稼働開始（2024年１月）
高強度材(SN490B)のハイパービームを用いた多機能型高強度材であり、建築構台、土木桟橋等の仮設橋梁の桁材や、山留支保工など様々な建設現場のニーズに対応する製品です。2024年４月に北海道地区で初出庫を予定しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は527百万円であり、主なものは、次のとおりであります。
(1）当連結会計年度中に完成した主要設備
茨城工場 機械装置及び運搬具 受変電設備 20百万円
仙台工場 機械装置及び運搬具 天井クレーン 25百万円
名古屋工場 機械装置及び運搬具 天井クレーン 25百万円
本店 ソフトウエア 仮設材設計システム 40百万円
ディ・ケイ・コム㈱ 機械装置及び運搬具 全周回転機 192百万円
(2）重要な設備の除却、売却等
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
事業の種類別 部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本店 東京支店 (東京都中央区) 他２営業所 |
全店(共通) 営業部門 |
事務所等設備 連続壁用機械 遊休不動産 厚生施設等 |
17 |
126 |
6 (60) |
106 |
257 |
201 |
|
千葉工場 (千葉県市原市) 他関東地区１工場 |
工場部門 |
事務所 クレーン等 機械設備他 |
157 |
34 |
1,491 (127,793) [1,940] |
5 |
1,689 |
19 |
|
札幌工場 (北海道江別市) 他北海道地区 １工場 |
工場部門 |
事務所 クレーン等 機械設備他 |
83 |
48 |
261 (45,569) |
2 |
395 |
6 |
|
仙台工場 (宮城県岩沼市) 他東北地区２工場 |
工場部門 |
事務所 クレーン等 機械設備他 |
132 |
133 |
699 (83,486) |
1 |
967 |
12 |
|
名古屋工場 (愛知県知多郡 武豊町) 他北陸地区１工場 |
工場部門 |
事務所 クレーン等 機械設備他 |
240 |
94 |
640 (60,201)
|
8 |
984 |
14 |
|
新潟工場 (新潟県新発田市) |
工場部門 |
事務所 クレーン等 機械設備他 |
25 |
3 |
58 (11,236) |
0 |
88 |
2 |
|
関西工場 (京都府綴喜郡 宇治田原町) |
工場部門 |
事務所 クレーン等 機械設備他 |
116 |
21 |
949 (32,889) |
4 |
1,091 |
4 |
|
投資不動産 (神奈川県愛甲郡 愛川町) |
－ |
賃貸土地 |
－ |
－ |
1,120 (34,692) |
－ |
1,120 |
－ |
|
投資不動産 (埼玉県狭山市) |
－ |
賃貸土地 |
－ |
－ |
196 (38,762) |
－ |
196 |
－ |
(2）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
事業の 種類別 部門の 名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
フジ運輸 株式会社
|
本社 （千葉県 市原市） 他３営業所 |
運送部門 |
事務所等 設備 車両 |
7 |
3 |
151 (3,908) |
16 |
178 |
45 |
|
投資不動産 （宮城県 岩沼市） |
－ |
賃貸土地
|
－ |
－ |
130 (3,361)
|
－ |
130 |
－ |
|
|
ディ・ケイ・コム株式会社 |
本社 （東京都 江東区） 他機材センター |
工事部門 |
工事機械 等 |
7 |
432 |
－ （－） [12,745] |
7 |
447 |
61 |
（注）１．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２．建設仮勘定は含んでおりません。
３．土地は［ ］で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。
４．上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,766,700 |
|
計 |
14,766,700 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,000,000 |
4,000,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
4,000,000 |
4,000,000 |
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年10月１日（注） |
△36,000,000 |
4,000,000 |
― |
3,626 |
― |
5,205 |
（注）株式併合（10：１）による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
13 |
20 |
107 |
40 |
6 |
1,974 |
2,160 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
9,646 |
1,155 |
10,960 |
2,281 |
7 |
15,793 |
39,842 |
15,800 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
24.21 |
2.90 |
27.51 |
5.73 |
0.02 |
39.64 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式420,787株は、「個人その他」に4,207単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
三井物産スチール株式会社 |
東京都港区赤坂５丁目３－１ |
492 |
13.76 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区八重洲２丁目２－１ |
214 |
5.99 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ |
183 |
5.11 |
|
日本製鉄株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ |
165 |
4.63 |
|
大樹生命保険株式会社 |
東京都千代田区大手町２丁目１－１ |
165 |
4.61 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５－５ |
113 |
3.17 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ |
105 |
2.95 |
|
丸藤ビル株式会社 |
神奈川県横浜市西区南幸１丁目11－１ |
104 |
2.91 |
|
小林 茂 |
新潟県新発田市 |
75 |
2.11 |
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC TICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
66 |
1.86 |
|
計 |
－ |
1,687 |
47.13 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
420,700 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
3,563,500 |
35,635 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
15,800 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
4,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
35,635 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 丸藤シートパイル株式会社 |
東京都中央区日本橋本町 １丁目６番５号 |
420,700 |
－ |
420,700 |
10.51 |
|
計 |
― |
420,700 |
－ |
420,700 |
10.51 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
180 |
440 |
|
当期間における取得自己株式 |
61 |
174 |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
420,787 |
－ |
420,848 |
－ |
（注）１．当期間におけるその他（－）には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数、処分価額は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的且つ適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨定めており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績等を勘案して、当初予定の期末１株当たり90円に20円を加えました１株当たり110円（通期年間１株当たり110円）といたしました。
また内部留保金につきましては、競争力強化のため保有資機材の充実、設備の増強、あるいは新工法・新技術の導入、新規事業への投資等の原資に充てることにより、一層の業績向上と健全な財務体質の維持向上を図りつつ、株主への利益還元に努めていく所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決 議 年 月 日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2024年６月27日 |
393 |
110 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊かな社会資本の形成に貢献することが、株主・顧客・社員・地域社会などすべてのステークホルダーのご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定及びその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模及び構成として11名以内と定款に定めており、当報告書提出日現在の取締役数は社外取締役２名を含む７名、任期は１年であります。
また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を１年とする執行役員制度を導入しており、当報告書提出日現在の執行役員数は取締役兼務４名を含め９名であります。
取締役会、執行役員会は毎月１回開催する他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定及び経営計画の進捗状況の確認等を行っております。詳細は④取締役会の活動状況に記載のとおりです。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。そのうち２名は常勤監査役であり、うち１名は常勤社外監査役であります。
ガバナンス機能強化の一環として、取締役５名と顧問弁護士１名の計６名で構成されるコンプライアンス
委員会を設置しております。定例の委員会を四半期（３カ月）に１回開催する他、子会社を含めた教育体制
を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。
なお、当社の企業統治に係る体制図は、当報告書提出日現在、次のとおりであります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊かな社会資本の形成に貢献することが、株主・顧客・社員・地域社会などのすべてのステークホルダーのご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定及びその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。
当社は取締役会が経営の意思決定と執行役員による業務の状況を監督し、それら全体を監査役が監視する体制を備えております。
さらに、公認会計士としての専門的見地並びに企業経営等に関する豊富な経験を有する社外取締役と、弁護士としての専門的見地並びに企業法務等に関する豊富な経験を有する社外取締役を選任し、複数名の社外取締役により、客観的かつ中立的な視点から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の適法性、妥当性を確保しております。
当社は監査役設置会社であり、監査役は３名（うち社外監査役は２名）で構成され、公正かつ客観的に経営の妥当性を監視し、随時必要な提言、助言及び勧告を行っております。
また、東京証券取引所の上場規程に基づき、社外取締役・社外監査役の中から高い独立性を有する４名を独立役員として届け出て、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた十分な体制を備えております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、業務の適正を確保するために制定しました「内部統制システム基本方針」に基づき、内部統制システムの専任部署として内部統制監査室が中心となり、関連部署と連携し内部統制強化のため、継続的に評価の見直しを行っております。
なお、内部統制監査室は、内部統制システムの整備評価及び運用評価を行うため、各事業所に対して定例往査を実施しております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
法令・定款違反、その他望ましくない業務執行行為等に対応するためコンプライアンス行動規範を定め、前述のコンプライアンス委員会を設置、顧問弁護士への通報制度も取り入れたコンプライアンス体制を整備しております。
その他安全、品質、与信管理等につきましては、本店主管部門や専門委員会がリスク管理にあたっております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社のコンプライアンス統括組織は、当社コンプライアンス委員会としております。
子会社の取締役、監査役を担当する当社の役職員は、子会社の役職員に必要なレビューを行うなど、それぞれの担当分野において、子会社の情報把握に努めるとともに、相互に十分な情報の交換を行っております。また、子会社の社長は、当社社長に子会社の経営状況について毎月報告を行っており、当社の担当取締役は重要課題について取締役会に報告を行っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年６月26日開催の第67回定時株主総会の決議により定款を変更し、業務執行取締役でない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該規定に基づき当社と取締役吉永康樹氏、関根修一氏、監査役米山和希氏、深堀眞二氏及び内山裕氏は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。
当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令が規定する額としております。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社に対する損害賠償責任と第三者に対する損害賠償責任の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する場合には填補の対象としないこととしております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
ニ 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
④取締役会の活動状況
ａ．開催頻度
取締役会は原則毎月１回開催しております。当事業年度は14回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開 催 回 数 |
出 席 回 数 |
|
加 藤 七 郎 |
14回 |
14回 |
|
羽 生 成 夫 |
14回 |
14回 |
|
泉 惠 一 |
14回 |
14回 |
|
松 田 達 也 |
14回 |
14回 |
|
高 橋 圭 介 |
14回 |
14回 |
|
津 川 哲 郎 |
14回 |
14回 |
|
見 坐 地 一 人 |
14回 |
12回 |
|
櫻 井 利 一 郎 |
14回 |
14回 |
|
矢 部 隆 光 |
14回 |
13回 |
|
内 山 裕 |
14回 |
14回 |
ｂ．検討内容
取締役会は法令または定款で定められた事項のほか、取締役会規程及び取締役会細則に定めた事項とその他経営上の重要事項の意思決定と重要な業務の執行状況の監督を行っております。当事業年度における取締役会での具体的な検討事項は以下のとおりです。
イ 経営戦略関連
業務執行報告、年度計画進捗報告（含：子会社）、中期経営計画進捗報告、人事戦略関連、業界分析報告、建設業界・インフラＤＸ戦略分析報告、道東工場閉鎖、新中期経営計画策定、工事用機械購入、新基幹システム導入（コンサル選定）、賃金ベースアップ、サステナビリティの推進
ロ コーポレート施策関連
取締役・監査役人事、執行役員人事、組織変更及びその他重要人事、役員報酬関連、決算関連、コーポレート・ガバナンス報告書関連、政策保有株式保有方針の検証、コンプライアンス報告、会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）関連
ハ その他
株主総会関連、2023年度取締役会の実効性評価、会計監査人選定関連、規程改定関連
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
加 藤 七 郎 |
1959年３月５日生 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
羽 生 成 夫 |
1959年３月５日生 |
|
（注）３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
矢 部 隆 光 |
1961年７月20日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
宮 下 典 久 |
1964年８月13日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
坂 本 慎 一 |
1965年12月１日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 永 康 樹 |
1960年８月１日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
関 根 修 一 |
1953年12月25日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
米 山 和 希 |
1964年10月24日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
深 堀 眞 二 |
1964年11月２日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||
|
監査役 |
内 山 裕 |
1952年７月25日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||
|
計 |
7 |
||||||||
（注）１．取締役 吉永康樹氏、関根修一氏は社外取締役であります。
２. 常勤監査役 深堀眞二氏、監査役 内山裕氏は社外監査役であります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
阿 部 正 暢 |
1966年４月４日生 |
1990年４月 2004年８月 2023年１月 |
第一勧業銀行（現みずほ銀行）入社 中小企業診断士登録 あべ中小企業診断士事務所所長（現） |
－ |
（ご参考） 当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
＊社長執行役員 |
羽 生 成 夫 |
営業本部長 |
|
＊常務執行役員 |
矢 部 隆 光 |
管理本部長、環境安全部・財経部・内部統制監査室・経営企画部・業務改革システム部管掌、総務人事部担当 |
|
＊執行役員 |
宮 下 典 久 |
環境安全部・内部統制監査室・財経部担当 |
|
＊執行役員 |
坂 本 慎 一 |
営業副本部長、札幌支店・東北支店・名古屋支店・関西支店・工場統括部・技術統括部・工事統括部管掌、関東支店・東京支店・業務統括部担当 |
|
執行役員 |
内 田 亮 |
工事統括部長 |
|
執行役員 |
川 畑 浩 治 |
東北支店長、札幌支店担当 |
|
執行役員 |
山 下 秀 樹 |
工場統括部・技術統括部担当 |
|
執行役員 |
堀 内 彰 彦 |
名古屋支店長兼業務部長、関西支店担当 |
|
執行役員 |
大 江 真 一 郎 |
経営企画部・業務改革システム部担当 |
（注） ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役は２名、社外監査役は２名の計４名であり、各取締役、監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役、社外監査役はそれぞれの知見に基づき経営を監督、監視し、取締役会、監査役会においては会社の持続的成長を促すための助言や株主をはじめとしたステークホルダーの観点を踏まえた意見提起など、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・機能を十分に果たしております。また、社外取締役２名は任意の報酬委員会の委員として客観的・中立的な立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外取締役・社外監査役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の各号のいずれにも該当しない者を指名することとしております。
ａ．当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
ｂ．当社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
ｃ．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
ｄ．当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
ｅ．上記ａ～ｄに過去３年以内に該当していた者。
ｆ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
イ 上記ａ～ｅに該当する者。
ロ 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。
※「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう。
※「近親者」とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会、監査役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の事業に精通した人物が一定数必要であることに加え、企業経営や法務、財務関連の知見等、多様な専門性を有する社外役員を複数選任し、これを会社経営、ガバナンスに十分に活かしていく事が重要であると考えております。
社外取締役、社外監査役は定例の情報交換、意見交換会を含め、相互に適宜情報交換、意見交換を行いつつ、毎月開催される取締役会、監査役会においては内部統制並びに内部監査関連の報告を受けるとともに、監査法人からは監査計画、四半期報告、年度報告の定期報告会並びにそこでの質疑応答を初めとして密接なコミュニケーションを維持し、当社のリスク、課題等について共有に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続について
ア 組織及び人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名の３名で構成されております。
|
氏 名 |
経 歴 等 |
|
常勤監査役（社内）監査役会議長 米山 和希 |
主に営業部門、内部統制部門の業務に携わり、当社業務に関する深い見識を有しております。 |
|
常勤監査役（社外） 深堀 眞二 |
商社鉄鋼製品部門及び関係会社での豊富な経験に基づく高い見識を有しております。 |
|
非常勤監査役（社外） 内山 裕 |
税理士としての豊富な経験により財務・会計及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。 |
（注）矢部隆光氏は2024年３月31日付で監査役を辞任し、2024年４月１日付で補欠監査役の平田厚氏が非常勤監査役（社外）に就任しました。平田厚氏は法科大学院の専任教授として高い学識と弁護士としての豊富な経験に基づく高い見識を有しております。
イ 監査役の役割分担
監査の方針及び分担表に従い、取締役会その他の重要な会議に出席、取締役からのヒアリングの実施、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社の往査、重要な資産の実地調査を行っております。
ｂ．当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
ア 開催頻度、個々の監査役の出席状況
監査役会は原則月１回開催しております。当期は13回開催され、所要時間は約２時間、常勤監査役（社内）櫻井利一郎、常勤監査役（社外）矢部隆光の出席回数は13回、非常勤監査役（社外）内山裕の出席回数は12回でありました。
当期の付議議案数は12件であります。
イ 監査役の具体的な検討内容
監査役会では、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引の確認のほか、当期の重点監査項目として下記の項目を定めました。
（ア）中期経営計画（最終年度）の進捗状況及び達成状況の検証
毎月開催される執行役員会や年２回開催される全店部店長会議に臨席し、各部門責任者より中期経営計画の連結ベースでの定量目標の進捗状況及び重点戦略の達成状況を検証しております。
（イ）ＢＣＰ（事業継続計画）の確認
毎月開催される執行役員会や年２回開催される全店部店長会議に臨席し、データのクラウド化、モバイル対応、コンピュータウイルス対策について確認をしております。
（ウ）工場運営の安定化における課題への対応状況確認
毎月開催される全店工場長Ｗｅｂ会議に出席し、工場協力会社社員の高齢化に伴う人手不足対策、機械化への対応策、安全管理対策等工場運営の今後の在り方に対策を図っていることを確認しております。
（エ）法令改正等への対応及び運用状況の確認
グループウェアを活用しインボイス制度の導入や電子帳簿保存法改正について関連部署が注意喚起を促したり、他の法令改正も含めまして適正に対応していることを内部統制部門と連携し確認しております。
（オ）働き方改革の進捗状況及び達成状況確認
働き方改革関連規程（育児介護、有給休暇取得方法の変更等）の改定や新たな福利厚生サービス制度を導入・活用していることを確認しております。
ウ 常勤及び非常勤監査役の活動状況
各監査役は取締役会・監査役会等に出席し、必要に応じ意見の表明をし、代表取締役、取締役及び執行役員との意見交換を行うほか、社外取締役との連携も図っております。
常勤監査役は重要社内会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社への往査、取締役会、取締役等役職員に対する助言、その他の対応等のほか、子会社監査役との連絡会、内部統制監査室との情報交換、会計監査人との意見交換を随時行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織として内部統制監査室（５名）を設置しており、法令・社内規程等の遵守状況、業務の効率性等を検証する内部監査を実施し、代表取締役のみならず取締役並びに監査役に適時適切な報告及び提言を行っているほか、監査役会及び取締役会においても説明を行っております。
ａ．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査は毎事業年度の期首に年度監査計画書を作成します。計画書では、監査基本方針と年度の重点監査テーマを掲げ、実施監査部署と日程を調整し定期的な監査を実施します。監査対象部署には事前に監査の予告をし、監査の主旨を十分に理解させて実施します。また、臨時に実施する監査では事前の予告なしで行います。
監査は、会社の各業務が法令または社内の諸規定に従い公正妥当に運営されているか、また、内部牽制機能が適切に働いているかを検証します。
現地での監査終了後、監査対象部署、関係者に対して監査結果の説明会を実施します。監査対象部署からの意見があるとき、当該意見が適正と認めた場合は、監査報告書に記載します。指摘事項については監査対象部署と十分に意見交換し、必要な助言を行います。改善が必要な場合は改善報告書を求め、当該改善事項の再検証・評価を行います。
監査結果に関する監査報告書を速やかに作成し、社長に報告します。その後、監査報告書は、部店長以上及び監査対象対象部署、当該職責上位者に回付し、監査内容について周知します。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
三 澤 幸 之 助
川 口 泰 広
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
選任にあたりまして当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部統制監査部門から監査状況を聴取し、各監査役から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する意見により監査役会としてまとめ、決議しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会2023年12月21日改正）を基本に評価の基準を定めております。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、選任する事が適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
42 |
－ |
42 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
42 |
－ |
42 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容等が監査日数、監査業務に係る人員と報酬等との関連性において、公正妥当な金額であると判断したことによります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るために、固定報酬としての基本報酬、当該事業年度の連結業績を反映する業績連動報酬により構成し、個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、毎月支給する固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、経済動向、当社の業績、従業員給与等とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益を主な指標として設定される係数を基本報酬に乗じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
当該指標を選択している理由は、当該指標が営業活動による利益に財務活動の損益を加減したものであり、経営活動全般の成果を総合的に判断できる重要な指標と捉えているからである。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会に諮問し、その答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申を踏まえて決定しなければならないこととする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 (名） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
129 |
99 |
30 |
－ |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
17 |
13 |
4 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
32 |
25 |
7 |
－ |
4 |
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
２．当事業年度を含む経常利益（選定した業績指標）の推移は、第一部（企業情報）第１（企業の概要）１.（主要な経営指標等の推移）に記載のとおりです。
３．取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において年額220百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。
４．監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。
５．取締役会は、各取締役の基本報酬の額は代表取締役加藤七郎に、業績を踏まえた賞与の評価配分の決定は代表取締役羽生成夫に委任しております。委任した理由は、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、保有目的を純投資目的である投資株式と純投資目的以外で保有する投資株式に区分しております。
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、特定投資株式とみなし保有株式に区分されております。特定投資株式は、取引関係や事業における協力関係から保有しておりますが、当該保有が中長期的観点から当社の企業価値向上に資するものである限り、保有を行うことを基本方針としております。みなし保有株式は、当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に該当するために信託している株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスクの資本コストとの比較検証など、定量面・定性面から経済的合理性や保有目的の適切性など総合的な検証を行い、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り保有を行うことを基本方針としており、上記方針に反する株式については順次縮減してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
区分 |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
0 |
|
非上場株式以外の株式 |
11 |
1,329 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
区分 |
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
1 |
取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
140 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
東亜建設工業㈱ |
320,000 |
80,000 |
営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。 株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 |
有 |
|
389 |
212 |
|||
|
鹿島建設㈱ |
122,000 |
122,000 |
営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。 |
無 |
|
381 |
194 |
|||
|
名工建設㈱ |
119,900 |
119,900 |
営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。 |
無 |
|
150 |
136 |
|||
|
日本国土開発㈱ |
200,000 |
200,000 |
営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。 |
無 |
|
107 |
120 |
|||
|
第一生命ホールディングス㈱ |
23,100 |
23,100 |
金融取引の円滑化のために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。 |
無（注２） |
|
89 |
56 |
|||
|
徳倉建設㈱ |
18,200 |
18,200 |
営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。 |
有 |
|
76 |
58 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
15,512 |
15,512 |
金融取引の円滑化のために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。 |
無（注２） |
|
47 |
29 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
4,000 |
5,700 |
金融取引の円滑化のために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。 |
無（注２） |
|
35 |
30 |
|||
|
矢作建設工業㈱ |
14,000 |
14,000 |
営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。 |
無 |
|
21 |
11 |
|||
|
日本製鉄㈱ |
5,210 |
5,210 |
営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。 |
有 |
|
19 |
16 |
|||
|
東急建設㈱ |
14,000 |
12,400 |
営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。 株式数の増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 |
無 |
|
11 |
8 |
|||
|
㈱千葉銀行 |
－ |
64,000 |
金融取引の円滑化のために保有しておりましたが、2024年３月末までに売却いたしました。 |
有 |
|
－ |
54 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
－ |
7,500 |
金融取引の円滑化のために保有しておりましたが、2024年３月末までに売却いたしました。 |
無 |
|
－ |
34 |
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
91,500 |
91,500 |
当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。 |
無（注２） |
|
283 |
175 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
46,488 |
23,244 |
当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。 株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 |
無 |
|
156 |
107 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
6,500 |
6,500 |
当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。 |
無（注２） |
|
58 |
35 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
20,000 |
20,000 |
当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。 |
無 |
|
31 |
17 |
（注）１. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
（政策保有株式に係る議決権行使基準）
政策保有株式の議決権行使については、当社の定めるルールに基づき、当社の株主価値を毀損するか否かの観点等を考慮し、適切に行使いたします。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構の主催する研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,401 |
4,855 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１ 10,413 |
※１,※２ 10,506 |
|
電子記録債権 |
3,567 |
※２ 2,317 |
|
商品 |
284 |
359 |
|
建設資材 |
16,249 |
14,468 |
|
仕掛品 |
56 |
72 |
|
貯蔵品 |
61 |
52 |
|
その他 |
221 |
301 |
|
貸倒引当金 |
△39 |
△25 |
|
流動資産合計 |
34,217 |
32,909 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,885 |
4,931 |
|
減価償却累計額 |
△4,095 |
△4,138 |
|
建物及び構築物（純額） |
789 |
793 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,617 |
6,899 |
|
減価償却累計額 |
△5,910 |
△6,070 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
707 |
828 |
|
土地 |
4,258 |
4,258 |
|
その他 |
796 |
689 |
|
減価償却累計額 |
△617 |
△535 |
|
その他（純額） |
179 |
154 |
|
有形固定資産合計 |
5,933 |
6,034 |
|
無形固定資産 |
98 |
128 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
963 |
1,329 |
|
退職給付に係る資産 |
565 |
986 |
|
繰延税金資産 |
15 |
33 |
|
その他（純額） |
2,013 |
1,957 |
|
貸倒引当金 |
△74 |
△32 |
|
投資その他の資産合計 |
3,482 |
4,273 |
|
固定資産合計 |
9,515 |
10,436 |
|
資産合計 |
43,732 |
43,345 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,996 |
※２ 5,073 |
|
電子記録債務 |
4,498 |
※２ 3,887 |
|
短期借入金 |
1,540 |
500 |
|
未払法人税等 |
350 |
529 |
|
契約負債 |
1,417 |
1,233 |
|
賞与引当金 |
483 |
613 |
|
役員賞与引当金 |
41 |
52 |
|
工事損失引当金 |
4 |
6 |
|
その他 |
766 |
972 |
|
流動負債合計 |
15,098 |
12,869 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
144 |
378 |
|
退職給付に係る負債 |
31 |
34 |
|
資産除去債務 |
9 |
9 |
|
その他 |
229 |
239 |
|
固定負債合計 |
415 |
662 |
|
負債合計 |
15,513 |
13,532 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,626 |
3,626 |
|
資本剰余金 |
5,206 |
5,206 |
|
利益剰余金 |
19,906 |
20,956 |
|
自己株式 |
△1,009 |
△1,009 |
|
株主資本合計 |
27,729 |
28,778 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
411 |
694 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
78 |
340 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
489 |
1,034 |
|
純資産合計 |
28,219 |
29,813 |
|
負債純資産合計 |
43,732 |
43,345 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 35,104 |
※１ 34,543 |
|
売上原価 |
※２ 29,594 |
※２ 28,411 |
|
売上総利益 |
5,510 |
6,132 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
1,962 |
2,064 |
|
貸倒引当金繰入額 |
67 |
－ |
|
賞与引当金繰入額 |
361 |
445 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
41 |
52 |
|
退職給付費用 |
49 |
50 |
|
福利厚生費 |
443 |
483 |
|
その他 |
※３ 1,521 |
※３ 1,625 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,447 |
4,721 |
|
営業利益 |
1,063 |
1,410 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
3 |
|
受取配当金 |
38 |
42 |
|
受取地代家賃 |
377 |
377 |
|
売電収入 |
64 |
63 |
|
その他 |
80 |
105 |
|
営業外収益合計 |
565 |
592 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15 |
8 |
|
不動産賃貸費用 |
31 |
30 |
|
売電費用 |
26 |
25 |
|
その他 |
7 |
12 |
|
営業外費用合計 |
80 |
77 |
|
経常利益 |
1,548 |
1,926 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 22 |
※４ 2 |
|
投資有価証券売却益 |
28 |
97 |
|
特別利益合計 |
50 |
100 |
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
－ |
※５ 19 |
|
特別損失合計 |
－ |
19 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,598 |
2,006 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
353 |
657 |
|
法人税等調整額 |
207 |
△22 |
|
法人税等合計 |
560 |
634 |
|
当期純利益 |
1,038 |
1,372 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,038 |
1,372 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,038 |
1,372 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
24 |
283 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11 |
261 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 12 |
※１ 544 |
|
包括利益 |
1,051 |
1,916 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,051 |
1,916 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,626 |
5,206 |
19,154 |
△1,008 |
26,977 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△286 |
|
△286 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,038 |
|
1,038 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
752 |
△0 |
752 |
|
当期末残高 |
3,626 |
5,206 |
19,906 |
△1,009 |
27,729 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
386 |
90 |
476 |
27,454 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△286 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,038 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
24 |
△11 |
12 |
12 |
|
当期変動額合計 |
24 |
△11 |
12 |
765 |
|
当期末残高 |
411 |
78 |
489 |
28,219 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,626 |
5,206 |
19,906 |
△1,009 |
27,729 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△322 |
|
△322 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,372 |
|
1,372 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,049 |
△0 |
1,049 |
|
当期末残高 |
3,626 |
5,206 |
20,956 |
△1,009 |
28,778 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
411 |
78 |
489 |
28,219 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△322 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,372 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
283 |
261 |
544 |
544 |
|
当期変動額合計 |
283 |
261 |
544 |
1,594 |
|
当期末残高 |
694 |
340 |
1,034 |
29,813 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,598 |
2,006 |
|
減価償却費 |
313 |
350 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
67 |
△55 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
109 |
130 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
13 |
10 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
1 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△30 |
△45 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3 |
3 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△22 |
△2 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△28 |
△97 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△42 |
△45 |
|
支払利息 |
15 |
8 |
|
災害による損失 |
－ |
19 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△2,238 |
1,157 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
598 |
1,694 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,372 |
△1,533 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△877 |
△183 |
|
その他 |
41 |
224 |
|
小計 |
895 |
3,643 |
|
利息及び配当金の受取額 |
41 |
42 |
|
利息の支払額 |
△14 |
△7 |
|
工場閉鎖損失の支払額 |
△24 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△141 |
△477 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
756 |
3,200 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△259 |
△476 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
27 |
3 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
54 |
140 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△40 |
|
貸付金の回収による収入 |
39 |
39 |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△23 |
36 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△161 |
△297 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,300 |
△1,040 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△22 |
△15 |
|
配当金の支払額 |
△286 |
△322 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,609 |
△1,377 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,014 |
1,525 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,343 |
3,329 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 3,329 |
※１ 4,855 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
名称 フジ運輸㈱、ディ・ケイ・コム㈱
（2）非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14～47年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ 投資その他の資産
投資不動産については定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高の計上基準
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
内容 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
887百万円 |
722百万円 |
|
売掛金 |
8,651 |
8,570 |
|
契約資産 |
874 |
1,213 |
|
計 |
10,413 |
10,506 |
※２ 期末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、決済されたものとして処理した金額であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
－百万円 |
404百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
155 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
431 |
|
電子記録債務 |
－ |
692 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
4百万円 |
6百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
19百万円 |
25百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
13百万円 |
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
|
工具器具備品 |
8 |
工具器具備品 |
－ |
|
計 |
22 |
計 |
2 |
※５ 災害による損失
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2024年１月に発生した「令和６年１月能登半島地震」による損失を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
61百万円 |
504百万円 |
|
組替調整額 |
△28 |
△97 |
|
税効果調整前 |
33 |
407 |
|
税効果額 |
△8 |
△123 |
|
その他有価証券評価差額金 |
24 |
283 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
6 |
400 |
|
組替調整額 |
△23 |
△23 |
|
税効果調整前 |
△16 |
376 |
|
税効果額 |
5 |
△115 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11 |
261 |
|
その他の包括利益合計 |
12 |
544 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,000,000 |
－ |
－ |
4,000,000 |
|
合計 |
4,000,000 |
－ |
－ |
4,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
420,460 |
147 |
－ |
420,607 |
|
合計 |
420,460 |
147 |
－ |
420,607 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加147株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
286 |
80.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
322 |
利益剰余金 |
90.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,000,000 |
－ |
－ |
4,000,000 |
|
合計 |
4,000,000 |
－ |
－ |
4,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
420,607 |
180 |
－ |
420,787 |
|
合計 |
420,607 |
180 |
－ |
420,787 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
322 |
90.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
393 |
利益剰余金 |
110.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,401 |
百万円 |
4,855 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△72 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,329 |
|
4,855 |
|
（リース取引関係）
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
261 |
261 |
|
１年超 |
8,352 |
8,091 |
|
計 |
8,613 |
8,352 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の信用限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を日々把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
963 |
963 |
－ |
|
資産計 |
963 |
963 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
1,329 |
1,329 |
－ |
|
資産計 |
1,329 |
1,329 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「投資有価証券」の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、当社が保有している投資有価証券はその他有価証券のみであり、注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,401 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,355 |
183 |
|
電子記録債権 |
3,567 |
－ |
|
合計 |
16,324 |
183 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,855 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,118 |
175 |
|
電子記録債権 |
2,317 |
－ |
|
合計 |
16,290 |
175 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
30 |
7 |
5 |
4 |
0 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
10 |
9 |
7 |
3 |
2 |
2 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
963 |
－ |
－ |
963 |
|
資産計 |
963 |
－ |
－ |
963 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,329 |
－ |
－ |
1,329 |
|
資産計 |
1,329 |
－ |
－ |
1,329 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
954 |
365 |
589 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
954 |
365 |
589 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8 |
9 |
△1 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8 |
9 |
△1 |
|
|
合計 |
963 |
375 |
587 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,329 |
334 |
995 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,329 |
334 |
995 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,329 |
334 |
995 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
54 |
28 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
54 |
28 |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
140 |
97 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
140 |
97 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）
デリバティブ取引は行っておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
|
|
退職給付債務の期首残高 |
1,666 |
百万円 |
1,702 |
百万円 |
|
|
|
勤務費用 |
91 |
|
93 |
|
|
|
|
利息費用 |
11 |
|
11 |
|
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
9 |
|
46 |
|
|
|
|
退職給付の支払額 |
△75 |
|
△136 |
|
|
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,702 |
|
1,717 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
|
|
年金資産の期首残高 |
2,172 |
百万円 |
2,235 |
百万円 |
|
|
|
期待運用収益 |
52 |
|
52 |
|
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
15 |
|
447 |
|
|
|
|
事業主からの拠出額 |
70 |
|
70 |
|
|
|
|
退職給付の支払額 |
△75 |
|
△135 |
|
|
|
|
年金資産の期末残高 |
2,235 |
|
2,669 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,670 |
百万円 |
1,682 |
百万円 |
|
|
|
年金資産 |
△2,235 |
|
△2,669 |
|
|
|
|
|
△565 |
|
△986 |
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
31 |
|
34 |
|
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△533 |
|
△952 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
31 |
|
34 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△565 |
|
△986 |
|
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△533 |
|
△952 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
|
|
勤務費用 |
91 |
百万円 |
93 |
百万円 |
|
|
|
利息費用 |
11 |
|
11 |
|
|
|
|
期待運用収益 |
△52 |
|
△52 |
|
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△23 |
|
△23 |
|
|
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
26 |
|
29 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
|
|
数理計算上の差異 |
△16 |
百万円 |
376 |
百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
|
|
未認識数理計算上の差異 |
113 |
百万円 |
490 |
百万円 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
|
|
国内債券 |
16 |
％ |
15 |
％ |
|
|
|
国内株式 |
33 |
|
39 |
|
|
|
|
外国債券 |
9 |
|
9 |
|
|
|
|
外国株式 |
17 |
|
17 |
|
|
|
|
一般勘定 |
12 |
|
9 |
|
|
|
|
その他 |
13 |
|
11 |
|
|
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度26％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過年度の運用実績に基づき、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
|
|
割引率 |
0.7 |
％ |
0.7 |
％ |
|
|
|
長期期待運用収益率 |
3.0 |
|
3.0 |
|
|
|
|
予想昇給率 |
5.5 |
|
5.4 |
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度46百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
28百万円 |
|
41百万円 |
|
賞与引当金 |
149 |
|
190 |
|
減損損失 |
354 |
|
354 |
|
退職給付に係る負債 |
111 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
34 |
|
17 |
|
収益認識会計基準による影響額 |
249 |
|
118 |
|
その他 |
108 |
|
163 |
|
繰延税金資産小計 |
1,037 |
|
885 |
|
評価性引当額 |
△392 |
|
△415 |
|
繰延税金資産合計 |
644 |
|
469 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△153 |
|
△153 |
|
退職給付信託設定益 |
△86 |
|
△86 |
|
退職給付信託財産評価損 |
△113 |
|
△113 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△6 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△176 |
|
△300 |
|
資本連結評価差額 |
△51 |
|
△52 |
|
収益認識会計基準による影響額 |
△182 |
|
△92 |
|
その他 |
△9 |
|
△10 |
|
繰延税金負債合計 |
△773 |
|
△815 |
|
繰延税金資産(△：負債)の純額 |
△129 |
|
△345 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
1.4 |
|
税額控除 |
△1.8 |
|
△2.9 |
|
のれん償却等連結調整に係る項目 |
0.0 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
2.0 |
|
0.1 |
|
その他 |
0.8 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.0 |
|
31.6 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では埼玉県その他の地域において、賃貸土地を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸収益につきましては、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度374百万円を営業外収益に、主な賃貸費用につきましては、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度30百万円を営業外費用に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
1,447 |
1,447 |
|
|
|
期首残高 |
1,447 |
1,447 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
1,447 |
1,447 |
|
期末時価 |
7,700 |
7,979 |
|
（注）期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額を用いて調整した金額によっております。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
売 上 形 態 |
合計 |
||||
|
|
販売収入 |
賃貸収入 |
工事収入 |
運送収入 |
加工料収入 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,830 |
4,423 |
10,167 |
2,974 |
2,708 |
35,104 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,830 |
4,423 |
10,167 |
2,974 |
2,708 |
35,104 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
売 上 形 態 |
合計 |
||||
|
|
販売収入 |
賃貸収入 |
工事収入 |
運送収入 |
加工料収入 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,192 |
4,400 |
11,334 |
2,888 |
2,728 |
34,543 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,192 |
4,400 |
11,334 |
2,888 |
2,728 |
34,543 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)販売収入
顧客と販売契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。
(2)賃貸収入
顧客と賃貸契約を締結し、資材を出庫または引き渡した時点から入庫までの賃貸期間にわたり充足される履行義務に対して収益を期間計上しております。
(3)工事収入
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(4)運送収入
資材を顧客の指定した場所に運搬する（あるいは、当該場所から引き取る）契約で、運搬車上への積卸時に納品書または受取書が取り交わされた時点で履行義務が充足され収益を計上しております。
(5)加工料収入
①整備加工
顧客と整備料を合意締結し、顧客が便益を享受した後の資材を当社が引き取り、検収・合意の時点で履行義務が充足され収益を計上しております。
②受注加工
顧客と受注加工契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。
３. 顧客と契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報。
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産ならびに契約負債の期首残高及び期末残高
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
10,993 |
13,106 |
|
契 約 資 産 |
750 |
874 |
|
契 約 負 債 |
2,294 |
1,417 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
13,106 |
11,611 |
|
契 約 資 産 |
874 |
1,213 |
|
契 約 負 債 |
1,417 |
1,233 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）及び当連結会計年度（2023年４月１日 至2024年３月31日）
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
鹿島建設株式会社 |
3,504 |
－ |
（注）当社グループは単一セグメントであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
鹿島建設株式会社 |
3,890 |
－ |
（注）当社グループは単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
特記事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当する事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
7,883.81円 |
8,329.64円 |
|
１株当たり当期純利益 |
290.18円 |
383.35円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,038 |
1,372 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,038 |
1,372 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,579 |
3,579 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,540 |
500 |
0.5 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
30 |
10 |
2.7 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
― |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
17 |
25 |
3.1 |
2025年4月1日～ 2030年9月27日 |
|
合計 |
1,588 |
535 |
－ |
― |
（注）１．借入金等の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
9 |
7 |
3 |
2 |
2 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
8,373 |
16,672 |
25,623 |
34,543 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
346 |
804 |
1,592 |
2,006 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
223 |
533 |
1,054 |
1,372 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
62.42 |
148.91 |
294.52 |
383.35 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
62.42 |
86.49 |
145.61 |
88.83 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,652 |
4,001 |
|
受取手形 |
813 |
※２ 719 |
|
電子記録債権 |
3,548 |
※２ 2,198 |
|
売掛金 |
※１ 8,337 |
※２ 8,186 |
|
契約資産 |
874 |
1,213 |
|
商品 |
284 |
359 |
|
建設資材 |
16,249 |
14,468 |
|
仕掛品 |
54 |
71 |
|
貯蔵品 |
57 |
50 |
|
前払費用 |
99 |
105 |
|
その他 |
※１ 192 |
※１ 259 |
|
貸倒引当金 |
△39 |
△25 |
|
流動資産合計 |
33,125 |
31,609 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
688 |
699 |
|
構築物 |
86 |
79 |
|
機械及び装置 |
499 |
455 |
|
車両運搬具 |
14 |
7 |
|
工具、器具及び備品 |
48 |
44 |
|
土地 |
4,106 |
4,106 |
|
リース資産 |
87 |
85 |
|
有形固定資産合計 |
5,531 |
5,478 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
38 |
72 |
|
その他 |
11 |
33 |
|
無形固定資産合計 |
49 |
106 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
963 |
1,329 |
|
関係会社株式 |
449 |
449 |
|
前払年金費用 |
451 |
496 |
|
投資不動産 |
1,316 |
1,316 |
|
長期貸付金 |
104 |
65 |
|
関係会社長期貸付金 |
137 |
76 |
|
その他 |
435 |
415 |
|
貸倒引当金 |
△74 |
△32 |
|
投資その他の資産合計 |
3,783 |
4,117 |
|
固定資産合計 |
9,364 |
9,702 |
|
資産合計 |
42,489 |
41,312 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
801 |
※２ 480 |
|
電子記録債務 |
※１ 4,585 |
※１,※２ 3,968 |
|
買掛金 |
※１ 5,007 |
※１,※２ 4,243 |
|
短期借入金 |
1,540 |
500 |
|
未払金 |
348 |
492 |
|
未払費用 |
195 |
230 |
|
未払法人税等 |
312 |
399 |
|
前受収益 |
※１ 30 |
※１ 30 |
|
預り金 |
19 |
46 |
|
契約負債 |
1,417 |
1,233 |
|
賞与引当金 |
444 |
544 |
|
役員賞与引当金 |
35 |
42 |
|
工事損失引当金 |
4 |
6 |
|
その他 |
38 |
64 |
|
流動負債合計 |
14,779 |
12,284 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
62 |
198 |
|
資産除去債務 |
9 |
9 |
|
その他 |
193 |
201 |
|
固定負債合計 |
265 |
408 |
|
負債合計 |
15,045 |
12,693 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,626 |
3,626 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
5,205 |
5,205 |
|
その他資本剰余金 |
0 |
0 |
|
資本剰余金合計 |
5,206 |
5,206 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
906 |
906 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産積立金 |
348 |
348 |
|
別途積立金 |
16,950 |
16,950 |
|
繰越利益剰余金 |
1,004 |
1,897 |
|
利益剰余金合計 |
19,209 |
20,101 |
|
自己株式 |
△1,009 |
△1,009 |
|
株主資本合計 |
27,032 |
27,924 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
411 |
694 |
|
評価・換算差額等合計 |
411 |
694 |
|
純資産合計 |
27,443 |
28,619 |
|
負債純資産合計 |
42,489 |
41,312 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
33,479 |
32,369 |
|
売上原価 |
28,475 |
26,904 |
|
売上総利益 |
5,004 |
5,464 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
1,833 |
1,941 |
|
貸倒引当金繰入額 |
67 |
－ |
|
賞与引当金繰入額 |
353 |
432 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
35 |
42 |
|
退職給付費用 |
47 |
47 |
|
福利厚生費 |
415 |
453 |
|
減価償却費 |
126 |
161 |
|
その他 |
1,288 |
1,350 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,167 |
4,428 |
|
営業利益 |
836 |
1,036 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
5 |
|
受取配当金 |
38 |
42 |
|
受取地代家賃 |
384 |
384 |
|
売電収入 |
64 |
63 |
|
その他 |
85 |
98 |
|
営業外収益合計 |
578 |
594 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13 |
7 |
|
不動産賃貸費用 |
30 |
30 |
|
売電費用 |
26 |
25 |
|
その他 |
6 |
12 |
|
営業外費用合計 |
77 |
75 |
|
経常利益 |
1,337 |
1,554 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
10 |
78 |
|
投資有価証券売却益 |
28 |
97 |
|
特別利益合計 |
38 |
176 |
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
－ |
19 |
|
特別損失合計 |
－ |
19 |
|
税引前当期純利益 |
1,375 |
1,710 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
266 |
484 |
|
法人税等調整額 |
182 |
11 |
|
法人税等合計 |
449 |
496 |
|
当期純利益 |
926 |
1,214 |
【原価明細書】
(イ)賃貸原価明細書
|
科目 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
減耗費 |
3,469 |
75.4 |
3,413 |
76.0 |
|
搬送費 |
185 |
4.0 |
193 |
4.3 |
|
鋼矢板等賃借料 |
949 |
20.6 |
885 |
19.7 |
|
合計 |
4,604 |
100.0 |
4,492 |
100.0 |
(ロ)工事売上原価明細書
|
科目 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
外注費 |
6,915 |
88.2 |
7,315 |
88.1 |
|
経費 （うち人件費） |
924 (699) |
11.8 (8.9) |
990 (744) |
11.9 (9.0) |
|
合計 |
7,839 |
100.0 |
8,305 |
100.0 |
（注）原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を外注費及び経費の要素別に分類集計しております。
(ハ)運送原価明細書
|
科目 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
搬送費 |
2,568 |
100.0 |
2,419 |
100.0 |
(ニ)加工料原価明細書
|
科目 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
外注加工費 |
1,616 |
75.4 |
1,609 |
73.6 |
|
材料費 |
219 |
10.2 |
271 |
12.4 |
|
加工雑費 |
112 |
5.2 |
128 |
5.8 |
|
経費 （うち人件費） |
197 (92) |
9.2 (4.3) |
178 (86) |
8.2 (3.9) |
|
合計 |
2,145 |
100.0 |
2,188 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
買換資産積立金 |
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,626 |
5,205 |
0 |
5,206 |
906 |
348 |
11 |
16,950 |
352 |
18,569 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△11 |
|
11 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△286 |
△286 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
926 |
926 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△11 |
－ |
652 |
640 |
|
当期末残高 |
3,626 |
5,205 |
0 |
5,206 |
906 |
348 |
－ |
16,950 |
1,004 |
19,209 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,008 |
26,392 |
386 |
386 |
26,778 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△286 |
|
|
△286 |
|
当期純利益 |
|
926 |
|
|
926 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
24 |
24 |
24 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
640 |
24 |
24 |
665 |
|
当期末残高 |
△1,009 |
27,032 |
411 |
411 |
27,443 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
買換資産積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,626 |
5,205 |
0 |
5,206 |
906 |
348 |
16,950 |
1,004 |
19,209 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△322 |
△322 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,214 |
1,214 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
892 |
892 |
|
当期末残高 |
3,626 |
5,205 |
0 |
5,206 |
906 |
348 |
16,950 |
1,897 |
20,101 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,009 |
27,032 |
411 |
411 |
27,443 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△322 |
|
|
△322 |
|
当期純利益 |
|
1,214 |
|
|
1,214 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
283 |
283 |
283 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
891 |
283 |
283 |
1,175 |
|
当期末残高 |
△1,009 |
27,924 |
694 |
694 |
28,619 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）商品・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（3）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
機械及び装置 ６～９年
(2）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4）投資その他の資産
投資不動産については定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高の計上基準
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日) |
当事業年度 （2024年３月31日) |
|
短期金銭債権 |
76百万円 |
67百万円 |
|
短期金銭債務 |
348 |
264 |
※２ 期末日満期手形等
事業年度末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日決済分が、決済されたものとして処理した金額であります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
－百万円 |
402百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
131 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
431 |
|
電子記録債務 |
－ |
692 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
普通株式（注） |
420,460 |
147 |
－ |
420,607 |
（注）自己株式の株式数の増加147株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
普通株式（注） |
420,607 |
180 |
－ |
420,787 |
（注）自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
449 |
449 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
34百万円 |
|
17百万円 |
|
賞与引当金 |
136 |
|
166 |
|
未払事業税 |
25 |
|
29 |
|
退職給付引当金 |
146 |
|
132 |
|
減損損失 |
354 |
|
354 |
|
収益認識会計基準による影響額 |
249 |
|
118 |
|
その他 |
104 |
|
118 |
|
繰延税金資産小計 |
1,051 |
|
937 |
|
評価性引当額 |
△392 |
|
△379 |
|
繰延税金資産合計 |
658 |
|
557 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△153 |
|
△153 |
|
退職給付信託設定益 |
△86 |
|
△86 |
|
退職給付信託財産評価損 |
△113 |
|
△113 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△176 |
|
△300 |
|
収益認識会計基準による影響額 |
△182 |
|
△92 |
|
その他 |
△8 |
|
△9 |
|
繰延税金負債合計 |
△721 |
|
△755 |
|
繰延税金資産(△：負債)の純額 |
△62 |
|
△198 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
1.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
1.6 |
|
税額控除 |
△2.1 |
|
△3.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.8 |
|
△0.7 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6 |
|
29.0 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産
|
建物 |
688 |
65 |
－ |
54 |
699 |
2,752 |
|
構築物 |
86 |
8 |
－ |
16 |
79 |
1,346 |
|
|
機械及び装置 |
499 |
87 |
0 |
131 |
455 |
4,315 |
|
|
車両運搬具 |
14 |
－ |
－ |
6 |
7 |
99 |
|
|
工具、器具及び備品 |
48 |
11 |
－ |
16 |
44 |
381 |
|
|
土地 |
4,106 |
－ |
－ |
－ |
4,106 |
－ |
|
|
リース資産 |
87 |
9 |
－ |
10 |
85 |
146 |
|
|
計 |
5,531 |
183 |
0 |
235 |
5,478 |
9,041 |
|
|
無形固定資産
|
ソフトウエア |
38 |
54 |
－ |
19 |
72 |
－ |
|
その他 |
11 |
31 |
9 |
－ |
33 |
－ |
|
|
計 |
49 |
86 |
9 |
19 |
106 |
－ |
|
|
投資その他の資産 |
投資不動産 |
1,316 |
－ |
－ |
－ |
1,316 |
－ |
|
計 |
1,316 |
－ |
－ |
－ |
1,316 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)有形固定資産
|
茨城工場 |
建物 |
受変電設備 |
20百万円 |
|
仙台工場 |
機械及び装置 |
天井クレーン |
25百万円 |
|
名古屋工場 |
機械及び装置 |
天井クレーン |
25百万円 |
|
|
|
|
|
(2)無形固定資産
|
本店 |
ソフトウエア |
仮設材設計システム |
40百万円 |
【引当金明細表】
(単位:百万円)
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
113 |
58 |
113 |
58 |
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賞与引当金 |
444 |
544 |
444 |
544 |
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役員賞与引当金 |
35 |
42 |
35 |
42 |
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工事損失引当金 |
4 |
6 |
4 |
6 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り・買増し |
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
― |
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買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.mrfj.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書、内部統制報告書
事業年度 第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月29日関東財務局長に提出。
(2）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提出。
第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日関東財務局長に提出。
第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
2023年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。