タカセ株式会社（9087） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　第106期まで比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の再編に伴いJASDAQ INDEXが廃止されたため、第104期から第106期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第106期の１株当たり配当額70円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 主な事業の内容

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。

具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ [経理の状況]  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫設備の賃貸事業

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業

[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発並びに運用保守を主に行う事業

(2) 事業系統図

上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  議決権の所有割合の(  )は内書きで、間接所有の割合であります。

４　高瀬国際貨運代理（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収益             　　1,378,123  千円

②  経常利益　　　       　     18,215   〃

③  当期純利益　     　  　　 　16,370   〃

④  純資産額             　  　472,893   〃

⑤  総資産額             　  　532,486   〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全従業員は、総合物流事業に携わっております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合は、提出会社内に組織されているタカセ労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。

当社グループ内の組合員数は32人であります。

なお、労使関係は円満であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社および連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が100人以下であり、開示はしておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営方針

当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、下記の「取組指針」に基づき「基本戦略」および「取組むべき課題」に取組んでおります。

当社グループの新たな挑戦として位置付けております「取組むべき課題」のひとつである「品質向上/営業強化」に掲げる「将来を見据えた、より社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」については、「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務拡大並びに「フェムテック」を推進する企業への物流面での協力等による支援は、今後も積極的に行ってまいります。また、人の手を介することによって細やかな発注にも対応できる流通加工業務に磨きをかけ、特に輸出入業務にとって利便性の高い湾岸地区に営業所を持つ当社の強みを活かし輸出入品の流通加工に積極的に取組み、同業他社との差別化を図ることで、営業収益の拡大に取組んでまいります。

また、「新しいタカセ」への変貌に向け、「深化」と「探査」をキーワードとして、翌連結会計年度から事業構造改革に向けたプロジェクトを発足いたします。最初の一歩として、プロジェクトを中心に、国内物流事業および国際物流事業における支出改革並びに業務工程の見直しを行うことにより、不要なコストの削減、業務の効率化を強力に進め、徹底的にムリ・ムラ・ムダの排除に努めてまいります。

併せまして、新規営業拠点の展開につきましても、プロジェクトを立ち上げ、今後の社会情勢を見据え、新たな視点および発想を加えながら当社グループ全体の事業戦略を構築し、具体的な検討を行ってまいります。

■取組指針■

　　～　社訓「まごころ」を持って不断な創意工夫を重ね、

　　　　社是である「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」により新しい価値を顧客に提供する　～

基本戦略

・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。

・多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスを提供する。

・労働集約型の産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高める。

取組むべき課題

　１．品質向上/営業強化

　　・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供

　　・外部に向けての情報発信強化

　　・顧客が満足する物流現場の品質維持向上

　２．物流技術/情報システム強化

　　・物流機器導入による業務効率化および自動化への具体的な取組

　　・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続

　　・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築

　３．海外事業強化

　　・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進

　　・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大

　　・海外拠点運営能力を有する人材の育成

　４．人材育成

　　・人材の育成と優秀な人材確保

　　・物流業界を取り巻く人手不足等、諸問題への対応と法に則した社内ルールの整備

(3) 目標とする経営指標

翌連結会計年度以降においては、地政学リスクを起因とした資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、中国経済の回復が遅れることによる世界的な景気低迷等、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、当社を取巻く経済環境の先行きに不透明感が残ることから、中長期的な経営指標策定については引続き慎重に検討を進めている段階であります。

翌連結会計年度においては、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。

当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第５類感染症に移行したことにより景気の循環を制約していた要因が解消されたことに加え、30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲の回復等、前向きな動きが見られました。一方、物価の伸びが所得の伸びを上回り、個人消費は力強さを欠くなど、本格的な景気回復にはもう一歩及ばないというところであり、また、世界的な地政学リスクは依然として高まる中、資源高に伴う物価高も続いており、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、依然として今後に不透明さが残る状況でありました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましては、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、これまでも重点的に取組んできた「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の獲得」については、グループ一丸となって積極的に取組んでまいります。また、利益額の確保を優先課題と考えており、2024年度より各本部から選出したメンバーで構成される事業構造改革に向けたプロジェクトを発足し、利益率の改善に向けた事業支出改革の実行からスタートしてまいります。

財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、上記のような成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から企業の社会的責任（ＣＳＲ）として持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）17項目のうち下記９項目を定め、基本的な方針として取組むとともに監督しております。

　3. すべての人に健康と福祉を

　4. 質の高い教育をみんなに

　5. ジェンダー平等を実現しよう

　7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに

　8. 働きがいも経済成長も

  11. 住み続けられるまちづくりを

  12. つくる責任つかう責任

  13. 気候変動に具体的な対策を

  15. 陸の豊かさも守ろう

　具体的な対応として「タカセグループ　企業行動指針」を定め、その中で環境問題や社会、地域に対する貢献活動等への取組や市場の公正なルールの遵守、働きやすい環境整備等を推進しております。これらの取組は、原則毎月１回開催する常任取締役および常勤監査役を中心メンバーとした常任役員会、四半期ごとに開催する業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において報告、共有されております。常任役員会におきましては、取組状況に応じて、適宜、経営資源の配分や事業ポートフォリオの見直しを行っております。

　また、2023年12月にサステナビリティ担当を任命し、サステナビリティに関する方針並びに戦略策定に向けた準備を行っているほか、サステナビリティを巡る課題解決に向けた計画並びに施策の立案、実行された施策に対するフォロー等を行っております。

(2)戦略

当社グループは、「タカセグループ　企業行動指針」の中で、サステナビリティに関する基本方針および戦略を以下のように定めております。

①環境問題への取組

　　・環境問題を重要な経営課題として位置付け、資源並びにエネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努め、環境への影響を十分考えて事業活動を行います。

②社会と地域に対する貢献活動

　　・事業活動を通じ、また事業に携わる従業員を通じて、地域および社会と深い関わりを持つことを十分に認識し、社会の一員として自己と社会の双方の利益を調和させ事業を展開し、社会や地域に貢献できるように努めます。

③従業員の働きやすい環境の確保、従業員の人格並びに個性の尊重

　　・従業員が安全で働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境の整備、従業員の人権尊重および機会均等を前提とした雇用、人事制度の構築を行います。

　　・性別、年齢、人種、国籍等による差別を行いません。また、ハラスメントについては、これを容認しません。

また、当社グループは、事業活動を通じた取組がサステナビリティに関する課題への対応であると認識しており、これらの取組状況に対して、常任役員会等の会議体およびサステナビリティ担当を通じて取組推進のための支援を行っております。

人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しており、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、海外人材の採用も行っております。当社および当社グループにおきましても、中国子会社の総経理に外国籍社員を選任し、子会社の取締役に女性を選任する等、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。

(3)リスク管理

サステナビリティに関して、当社グループは人材の確保や育成に関するリスク並びに環境問題に関するリスクを認識しており、内容については「３　事業等のリスク　(3)人材の確保や育成に関するリスク」および「３　事業等のリスク　(7)環境問題に関するリスク」をご参照ください。

(4)指標及び目標

当社グループにおきましては、現時点では、サステナビリティへの取組に関して、明確な定量目標を定めてはおりませんが、当社グループが重要視する項目につきましては、モニタリングを行っております。各項目における定量目標につきましては、現在策定中の中期経営計画に加えて、設定してまいります。

女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。

また、近年関心の高まっている環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。これに加えまして、当連結会計年度より当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比３％削減に向けた取組を継続しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（サステナビリティに関する当社の重点取組項目と実績）

（注）男女間の賃金格差については、一人当たりの男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであります。なお、人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難でありますが、当社は、取締役会におきまして、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止に取組んでおります。

文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 価格面等の競争の激化

当社グループの属する物流業界は、最低賃金の上昇、社会保障費の負担増、資源高に起因した燃料費および電力料金の高騰等、仕入コストおよび労務コスト上昇の圧力は強まる一方であります。対して顧客の物流コスト圧縮の要請は依然として強く、業界内の競争は一段と激しさを増しております。今後においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。

価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先との契約が解除されるリスク

当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。

業態を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しを行うことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペティションにおいて当社グループの提案が採用されなかった場合には、契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 人材の確保や育成に関するリスク

当社グループ事業の成長には、顧客や市場の要求に応え、適正な価格で高品質の物流サービスを提供することが不可欠であります。当社グループの将来の成長実現のためには、先見性があり、実行力およびリーダーシップを備えた有能かつ多様な幹部人材の確保や育成が不可欠であると考えております。また、物流業界においては労働人口減少による人手不足、運送事業における従業員の高齢化に加えて、2024年問題など労働力に起因する問題が顕在化しております。

人材の確保又は育成がなされなかった場合には、当社グループの維持成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 海外進出に潜在するリスク

当社グループは、香港、中国、米国に営業拠点を設け、国内外に及ぶ一貫した物流体制を構築し、事業を展開しております。

当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に将来性やリスクを見極め、また、進出後は将来を機敏に見通し、進退を判断するよう努めております。今後も同様に判断しますが、香港と中国本土に関する諸問題、2022年に発生したウクライナ情勢の緊迫や中国上海市におけるゼロコロナ政策によるロックダウン等、海外事業には予測することが難しいリスクが内在しております。

・予期しない法律、税制又は規制の変更

・不利な政治又は経済要因

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱

上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等による影響

当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、更に、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いとして、首都圏における主要な倉庫等を京浜港周辺地区に集中して設置しております。よって、東京や神奈川で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重篤な感染症等の流行による影響

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症等の流行により、急激な経済の落込みが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境問題に関するリスク

当社グループは、環境問題への関心が高まる中、「みなとＳＤＧｓパートナー」へ申請し、登録されるほか、当社グループの運送事業を担う子会社におきましては「グリーン経営認証」を取得しており、新たな取組として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2022年から2030年までの間、温室効果ガス排出量の対前年比３％削減をグループ目標とした取組を開始しております。環境問題へ向けた取組は今後も継続してまいりますが、今後想定を上回る環境規制による事業制限等が実施された場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 公的規制

当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。また、当社グループは、事業展開を行っている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。これら関連する法規制又は各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報漏洩

当社グループは、各事業において多様な顧客情報を取扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 取引先の信用リスク

当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払に係るリスクが存在します。

当社グループの属する物流業界の回収サイトは、総じて短期間であることが多く、加えて当社グループは、従来から信用リスクの管理には鋭意取組んでおり、不良債権に対しては当社グループとして十分と考える引当金を計上しておりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が急激に悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計の適用

当社グループは、物流倉庫等多額の固定資産を保有しており、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮した事業計画に基づいて算定しておりますが、市場環境の変化により事業計画等の前提に用いた条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、社訓である「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を基礎として、これまで頂いてきた当社グループのサービスへの信頼を更に深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。特に、「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」の実現に向け、「医療機器製造業」免許を活用した営業活動に重点的に取組むとともに、当社グループの強みである好立地に存する当社施設のメリットを活かした新規業務の受託に向けた営業活動も引続き強化してまいりました。

また、営業収益の拡大に取組む一方で、コスト上昇への対策として、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、主として流通加工に係る作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定費圧縮にも引続き取組みました。同時に、新たに主要営業所において物流機器を導入し、省人化と効率化に向けた取組も開始いたしました。加えて、上昇するコストを価格へ転嫁すべく慎重に交渉も進めてまいりました。

その結果、期初からの収受価格改定、新規顧客の獲得等による増収要因はあったものの、前連結会計年度の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したことに加え、国際貨物の荷動きが依然低調であったことにより、営業収益が前年同期間と比較して8.0％減の81億90百万円となりました。

利益面につきましては、前述のとおり、作業人員数の見直しや適正な配置、物流機器の導入によりグループ全体でのコスト削減に努め、顧客に対しては、コスト上昇分の収受価格改定を要請し、一部実現したものの、いずれも増加したコストを吸収するには至らず、期初から続く中国経済の低迷による中国現地法人の不振に加え、営業収益減少の影響が大きく、営業利益は前年同期間と比較して41.9％減の１億71百万円となり、経常利益は同39.6％減の２億24百万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことにより、繰延税金資産を追加計上したことから、同9.7％増の３億５百万円となりました。

② 報告セグメントの状況

Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、前連結会計年度の上期まで続いていた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大きく、輸出入貨物の取扱減少もあったことから、営業収益が前年同期間と比較して8.1％減の81億12百万円となりました。営業利益は、コスト削減並びに収受価格改定交渉に努めたものの、その効果を上回る営業収益の減少により、前年同期間と比較して46.0％減の１億32百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、業務取扱量が増加した顧客はあったものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して10.9％減の２億95百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、前年同期間から11百万円減少し、２百万円の営業損失となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱の増加により、営業収益は前年同期間と比較して1.9％増の10億25百万円となりました。営業利益は、最低賃金の改定などによるコスト増加の影響を受けたものの、営業収益増加の影響が大きく、前年同期間と比較して30.9％増の18百万円となりました。

  （注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

③ 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円（0.9％）減少し、99億８百万円となりました。

この主な要因は、投資有価証券が69百万円、繰延税金資産が65百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が１億30百万円、有形固定資産が１億２百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億23百万円（13.6％）減少し、26億82百万円となりました。

この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億33百万円、長期借入金が２億48百万円、固定負債の「その他」が56百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円（4.9％）増加し、72億25百万円となりました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により３億５百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により69百万円減少したことによるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが６億67百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億90百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが４億95百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、20億78百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より２百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、６億67百万円（前年同期間対比50百万円の資金獲得減）となりました。

この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が２億26百万円（前年同期間対比１億44百万円の資金減）、減価償却費が３億46百万円（前年同期間は３億31百万円）、売上債権及び契約資産の増減額が１億45百万円（前年同期間対比１億63百万円の資金獲得増）あった一方で、法人税等の支払額81百万円（前年同期間対比０百万円の支出減）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、１億90百万円（前年同期間対比80百万円の支出減）となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億87百万円（前年同期間対比75百万円の支出減）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、４億95百万円（前年同期間対比１億１百万円の支出増）となりました。

この主な要因は、新規借入による長期借入金の増加が１億円（前年同期間は２億97百万円の資金増）あったものの、長期借入金の返済による支出が４億81百万円（前年同期間は３億18百万円の支出）、配当金の支払額が69百万円（前年同期間は72百万円の資金減）あったことによるものであります。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注状況

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は

       次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

経営成績の概略につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。

a.営業収益

営業収益につきましては、総合物流事業においては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、2022年度の上期まで続いていた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大きく、輸出入貨物の取扱減少もあったことにより、前年同期間と比較して７億13百万円減少し、81億３百万円となりました。運送事業においては、取引が終了した顧客があったものの、一部主要顧客の貨物取扱量が増加したこともあり、前年同期間からほぼ横ばいの54百万円となりました。流通加工事業においては、外部顧客への売上が低調であったことから、２百万円と若干の減収となりました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して７億13百万円減少し81億90百万円となりました。

なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。

＜セグメント別の状況＞

（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。

ｂ.営業利益、経常利益

営業費用につきましては、営業収益の減少（前年同期間対比７億13百万円の減少）に伴い、営業原価が前年同期間と比較して５億24百万円減少した71億41百万円となりました。営業収益の減少を営業原価並びに販売費および一般管理費の削減によって補うことができず、前年度同期間と比較して、営業原価率が1.1％、販管費比率が0.1％悪化したことから、営業利益率は同1.2％悪化した2.1％となっております。営業原価率悪化の主な要因は、燃料費高騰が続いたことによる電力料金の高止まり、2023年10月からの最低賃金改定などのコスト上昇等に加え、営業収益減少による固定費の負担増加によるものであります。また、営業外収益は、前年同期間と比較して為替差益および助成金収入の減少等により31百万円減少し、営業外費用は、借入金の返済が進んだことによる支払利息の減少等により、８百万円減少いたしました。その結果、経常利益率は前年同期間と比較して1.4％悪化し、前年同期間から１億47百万円減少した２億24百万円となりました。

なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。

ｃ.親会社株主に帰属する当期純利益

タカセ株式会社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更し、繰延税金資産を追加計上したことにより、法人税等調整額（△は益）が△１億33百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は9.7％増の３億５百万円となりました。

② 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金並びに金融機関からの短期借入金による運転資金で賄われております。

また、借入金の返済および配当金の支払についても、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金で賄う予定にしております。

設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入金による資金調達により対応することとしております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は228,108千円であり、その主なものは、各営業所における設備能力の維持・拡大によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度のセグメント別設備投資額は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

２  上記[  ]内は、賃借中の面積(㎡)で外数であります。

３  従業員数の[  ]は、年間平均の臨時従業員数で外数であります。

４　貸与中の土地1,008,920千円（5,618㎡）、建物及び構築物1,189,855千円、機械装置及び運搬具962千円を含んでおります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年６月29日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,490,620株減少し、1,054,513株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式53,289株は「個人その他」に532単元および「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式53千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取組んでいく方針であります。

当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり普通配当70円の期末配当を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の配当金総額は70,085千円となりました。

内部留保資金につきましては、財務的安定性に留意しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動が行われることを重要な経営上の方針と位置付けており、また経営環境変化に迅速・的確に対応できる組織体制の構築に特に注力する基本方針を持って、経営にあたっております。

また、「コンプライアンス・マニュアル」および「タカセグループ企業行動指針」を定めて、コンプライアンス遵守に関し機会をとらえて通達や社内研修の場で社員への徹底を図っております。

②  企業統治の体制および当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役会等で行う意思決定状況や、内部統制システム構築および運営状況などを監査することを中心として、取締役の職務執行を監査・監督する職責を支障なく遂行しております。

具体的な当社の業務執行、監視・監督のための機関は、取締役会、常任役員会、監査役会があります。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在５名の取締役からなり、定時に毎月１回と臨時に必要な都度開催し、会社法で定められた事項および経営に関する基本事項について審議・議決しております。また、常勤取締役・常勤監査役を中心メンバーとする常任役員会を原則毎月１回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営の重要事項について意見交換し、決定を行っております。

監査役会は、現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役の職務執行を監視・監督しており、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。

なお、経営監視機能の強化を図る観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として、２名選任しております。

上記の経営システムは、現状における当社グループのさまざまな状況を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動を行い、更に激変する経営環境に迅速・的確に対応できる経営システムとして採用しております。

また、この体制は、取締役が取締役会で行う意思決定状況や、内部統制システムの構築および運営状況などのほか、取締役の職務執行状況を監視・監督するのに有効であると考えております。

各機関の構成員

　※　「◎」は議長、「〇」は構成員、「□」は構成員以外の出席者を指します。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ.内部統制システムの整備の状況（業務の適正を確保するための体制等の整備等）

当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会決議を行っており、以下の項目別体制につき整備すべく基本的考え方を定めております。

・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

更に、当社は、2009年４月に「内部統制報告制度に関する方針および運営」について、以下の趣旨を定めております。

・適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲および水準

・内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制

・内部統制の構築に必要な手順および日程

・内部統制の構築に係る個々の手続きに関与する人員およびその編成並びに事前の教育・訓練の方法等

なお、財務報告の適正性を確保するため、2010年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

Ｂ.リスク管理体制の整備の状況

事業等のリスクにつきましては、「第２ [事業の状況]  ３  事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、このリスク管理にかかる具体的な社内体制につきましては、次のとおりであります。

・当社は、「タカセグループ企業行動指針」および「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するとともに、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告するなどリスク管理体制を強化しております。

・当社グループの企業活動において各部門で日々発生する業務に関する情報については当社グループ独自の社内情報システムを構築しこれを主たる媒体として、所定のルールに基づき関連部署並びに経営者に連絡・報告されるようになっております。

・意思決定を要する案件や経営上の重要事項については、社内稟議および常任役員会・取締役会に付議され、承認・決議されております。なお、常任役員会・取締役会の事務局は、管理本部が務めております。

・また、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする会議およびその他の諸会議において、業務遂行に重要な影響を与える可能性のある事象又はその他のリスクの把握ができる体制をとっております。

・これらのさまざまな業務情報は、基本的には管理本部長が一元的に把握・管理しております。

因みに、企業情報を適時、適切に開示するための所管部署を管理本部内に設けており、管理本部長が情報開示担当役員の任に当たっております。

・「営業管理規程」・「事故・クレーム処理規程」を始めリスク管理に関する諸規程を基礎として、リスク管理を行い、必要に応じ改定・整備を行うことによりリスク管理を行っております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリー・チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

Ｃ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方および体制整備

当社は、取締役会において、「反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方、及び体制整備」について、次の趣旨の決議をしております。

 a．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、企業活動の基本指針として定めた「コンプライアンス・マニュアル」に「反社会的勢力との絶縁」をうたい、「反社会的勢力には屈せず、断固として対決する姿勢をもつこと」を掲げており、このような基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取組むこととしております。

 b．反社会的勢力の排除に向けた体制整備

反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として倫理規定、行動規範、社内規則などを整備し、また対応統括部署を定めるほか、外部専門機関等と連携し折にふれ指導を受けるとともに情報の共有化を図ることとしております。

 Ｄ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

 Ｅ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

a．当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b．当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 Ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。

 Ｇ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

 Ｈ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによる被保険者が被る争訟費用および損害賠償金等を、当該保険契約により補填することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

また、取締役会において年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

・定時株主総会に関する事項

・取締役に関する事項

・決算の承認に関する事項

・剰余金処分に関する事項

・翌事業年度計画に関する事項

・営業拠点の設立および改廃、重要な修繕に関する事項

・政策保有株式の保有に関する検討

・内部統制報告制度の有用性検証

・月次業績および業務報告

・その他法令、定款および規程に基づく取締役会付議事項および報告事項

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）