第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
４ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第137期の期首から適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
４ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第137期の期首から適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社41社及び持分法適用関連会社９社で構成されております。
企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
（注）１ 各事業区分の内容は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等） セグメント情報 １報告セグメントの概要」の通りであります。
２「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含
んでおります。
３ 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
国内連結子会社
海外連結子会社
国内持分法適用関連会社
海外持分法適用関連会社
(注) ＊１ 特定子会社に該当する会社であります。
＊２ 有価証券報告書を提出している会社であります。
＊３ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 重要な債務超過会社はありません。
６ 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには「日本パーカライジング労働組合」の他計５団体が国内にあります。また、海外連結子会社の一部に組合が組織されております。労使関係について特に記載する事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １ 当社及び国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。一方、海外連結子会社の管理職に占める女性の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて算出したものとは異なっております。また、海外連結子会社の男性の賃金に対する賃金の割合は未集計であるため、－で表示しております。
２ 当社及び国内連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。一方、海外連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものとは異なっております。
３ 男性の賃金に対する女性の賃金の割合について、同じ役割であれば男女での賃金差はないため、管理職に占める女性の割合が低いことも格差の要因のひとつとなっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針
・企業理念と「Vision2030」
当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念とし、アジアを中心に、北米や欧州などでグローバルに事業を展開しております。また、表面改質技術を通じて、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを推進しており、「サステナビリティ基本方針」を制定し、社会課題の解決に向けた行動を推進しております。
更に、当社グループでは、企業理念と基本方針を踏まえて、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。
<サステナビリティ経営のフレームワーク〉
企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針を始めとする各種方針、ガイドライン等を制定し、「Vision2030」のもと、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）に取り組んでおります。持続可能な社会を実現するために、環境対応製品の開発や人権や環境に配慮したサプライチェーンを構築することで、事業を通じて社会課題の解決へ貢献してまいります。
・リージョナル経営の推進
当社グループは、1928年に創業した後、1965年に台湾に進出し、その後も積極的にグローバル展開を進め、現在では東南アジア・中国・欧米などに拠点を設けており、国内外のグループ会社が一体となって「リージョナル経営」を推進しております。今後も、インド・ASEANなど、高い経済成長が見込まれる海外市場において、マーケットインの視点で、各地域顧客のニーズに即した製品とサービスを迅速に提供することで、薬品、装置、加工の全てのセグメントにおいて、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。また、各地域における経営目標を明確にすることで、「Vision2030」達成に向けた取り組みを強化してまいります。
・変革への挑戦（Challenge for Change）
事業環境の変化に対応するため、「変革への挑戦～Challenge for Change～」を会社方針として掲げ、既成概念やこれまでの慣習にとらわれない発想で、新規分野の開拓とビジネスプロセスの変革に挑戦してまいります。
具体的には、海外事業の拡大に加えて、電子・電気やライフサイエンスなど自動車や鉄鋼産業以外の新規分野の開拓を推進してまいります。また、CO2削減や省エネなど、環境に貢献する表面処理技術の開発を推進し、環境関連の研究開発テーマへより多くの工数を配分していく方針であり、表面処理技術を通じて社会課題の解決に貢献したいと考えております。
また、グループ最適な生産体制の構築、工場の自動化、IoT技術やAIを用いたDXの推進、ホワイトカラーの生産性向上、グループ再編も含めた事業構造改革など、収益力を高めるための施策を推進してまいります。
・配当方針と株主還元への取り組み
配当については、業績動向、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に決定しておりますが、成長のための投資資金及び財務基盤の安定性がある程度確保されたと判断し、当面の間は配当方針を上回る配当を実施する方針です。また、ROE など資本効率を高めるために、自己株式取得についても機動的に検討して行く方針です。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
第４次グループ中期経営計画では、当社グループが優先的に取り組むべき６つのマテリアリティに対する具体的な取り組みを推進し、成長戦略、社会課題解決、企業変革の３つを柱として、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤作りに取り組んでおります。
当社は1928年の創業以来、表面改質技術を通じて、産業や社会の発展に貢献してまいりましたが、近年、EV化の進展など、事業環境は目まぐるしく変化しております。このような先行きが不透明で、将来の予測が困難な、所謂VUCAの時代を生き抜いていくために、これまで以上の大きなチャレンジに果敢に取り組み、社会と共に持続的な成長・発展を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
第４次グループ中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の最終年度である2025年３月期の目標として以下を掲げております。
（第４次グループ中期経営計画：2025年３月期の目標）
・売 上 高 1,300億円
・営 業 利 益 169億円
・経 常 利 益 195億円
・売上高営業利益率 13％以上
・売上高経常利益率 15％以上
・自己資本利益率(ROE) ８～10％以上
（4）会社が対処すべき課題
2024年３月期における世界経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、当社グループの業績も緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替の変動幅が大きい状況は続いており、販売価格への転嫁、原価低減、生産性の向上などにより、適正なマージンを確保できるように取り組んでまいります。
また、中長期的には、主要な販売先である自動車業界においては、グローバル競争の激化による価格低下及び国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化への取り組みがグローバルで加速しております。そのような市場環境のなか、当社グループの持続的な企業価値の向上には、既存事業の収益力強化と将来を見据えた技術開発が不可欠と考えております。表面処理のリーディングカンパニーとして、CO2削減や省エネなど、環境に貢献する表面処理技術の研究開発に積極的に取り組むほか、「Vision2030」の実現に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。
① 新規分野の開拓
自動車及び鉄鋼などの伝統的な市場だけでなく、医療機器、電子部品、航空宇宙、ヘルスケア、家庭用品など、新規市場及び新規分野への参入拡大を推進してまいります。
② 既存分野の深耕
次世代自動車に対応した技術開発、環境対応型製品及び高機能製品の開発など、社会のニーズに合わせた製品開発や技術開発により、既存分野の深耕を図ってまいります。
③ グローバル展開の加速
事業活動の更なるグローバル化を推進し、グループ総合力を活かして、社会課題の解決に貢献するソリューションをグローバルに提供する体制を強化してまいります。
④ グループ・ガバナンスの強化
中長期的な企業価値の向上に向けて、グローバルな事業活動を支えるためのグループ・ガバナンスの強化に取り組みます。
⑤ 多様な人材の活躍推進
イノベーションの創出と海外事業の拡大による持続的な成長を実現するため、ダイバーシティ経営をグローバルに推進し、多様な人材の活躍促進とグローバル人材の育成・確保に積極的に取り組みます。
（5）コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、プライム市場上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。
この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員会による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製品・サービスに関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備、（ⅶ）任意の指名・報酬委員会の設置等の施策を実行しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況
当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します」との企業理念のもと、サステナビリティ基本方針を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しております。
① ガバナンス
当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための組織として、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、社会・環境問題などサステナビリティに関する重要な方針や議題を審議するとともに、各種施策の推進・進捗管理、マテリアリティ及びそのKPI等の策定・見直し、気候変動に関する事項などについて報告しております。
取締役会は、年４回開催される同委員会の議論について年１回以上報告を受け、監督と意思決定を行っております。また、事業戦略の策定・経営判断に際しては、サステナビリティの観点を踏まえ、総合的に審議・決定しております。
<サステナビリティの取り組みの体制>
② 戦略
当社グループは、事業活動におけるリスク及び機会を分析し、2022年５月に６つの優先的に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特定しました。さらに定量的・定性的なKPIを設定し、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、各マテリアリティの取り組みを推進しております。
<当社グループのマテリアリティおよび取り組み状況>
なお、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会については、下記のとおり評価・特定し、対応しております。
③ リスク管理
当社グループは、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを効果的、効率的に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、経営リスク（オペレーショナルリスク）を中心とするリスクマネジメント活動を統括し、当該リスクに対するアセスメントを実施し、その評価・管理・対応策の検討を行い、内部統制委員会へ付議・報告しております。
なお、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会が主体となってマネジメントしており、両組織は全社的なリスクマネジメント活動において相互に緊密に連携・協力して対応しております。
当社グループでは、2023年気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づきシナリオ分析を行い、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それらが当社グループにどのような影響を及ぼし得るのか評価しました。そのうえで、マテリアリティの取り組みの着実な推進およびGHG排出量削減目標の達成を目指すことにより、リスクの最小化および機会の最大化が図られ、当社グループのレジリエンス（強靭性）の向上に繋がることを確認しました。
④ 指標及び目標
こうした取り組みのなか、特に重要と考える気候変動への対応として、中長期の温室効果ガス（以下、「GHG」という。）排出量削減目標を策定するとともに、目標達成に向け、(ⅰ)設備・機器効率の改善、運転方法・プロセスの合理化、(ⅱ)再生可能エネルギー由来電力の利用拡大、(ⅲ)カーボン・オフセット手法の利用などの施策に取り組んでおります。
＜当社のGHG排出量削減目標＞
2030年目標 Scope１・２ 売上高原単位CO2排出量30％削減（2020年度比)
2050年目標 Scope１・２ カーボンニュートラル達成
＜2022年度 当社および国内連結子会社のGHG排出量（Scope１、２、３）＞
（単位：t-CO2）
(注) 2023年度のGHG排出量は算定中のため、前事業年度の情報を記載しております。
※対象会社：日本パーカライジング㈱、パーカーエンジニアリング㈱、パーカー加工㈱、大分パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱、日本カニゼン㈱、浜松熱処理工業㈱、ミリオン化学㈱、共同輸送㈱
(2) 人的資本への取り組み
① 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
＜人材育成方針＞
持続的成長とイノベーションの創出には多様な人材の活躍が不可欠と考え、多様な人材の採用と育成によりグループ人材力の最大化を図ります。当社グループは、世界12の国と地域でグローバルに事業を展開しており、「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、グローバルな人材育成、ダイバーシティの推進、人権の尊重などに取り組んでおります。具体的には、グローバルな企業運営と地域に根差した事業展開を目指し、国内外の人材交流の活性化によるグローバル人材の育成、海外拠点におけるローカル人材の育成強化を図ります。
現在の取り組みとしましては、海外連結子会社の現地技術スタッフを研修生として日本に招き、技術面・文化面の交流を深め、グループ全体の活性化を図っています。また当社従業員に対しては、国内外問わず活躍できる人材を輩出するため、グローバル人材育成プログラムを推進しております。
また、ダイバーシティの観点においては、女性・障がい者・外国人・中途・シニアなど多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材の採用と定着を促進し、キャリアステージに合わせた研修などを通じキャリア形成をサポートしております。特に、女性活躍の観点からは、将来の管理職候補となる係長格の社員に対して、管理職に求められる意思決定力、組織マネジメント力、合意形成力等の向上を推し進める教育を実施し、管理職としての能力が着実に身に付くよう、育成を強化しております。
社員教育につきましては、積極性や行動力・創造性を有し、グローバルに活躍し得る人材を長期的な視点に立って育成するために、計画的に階層別の研修プログラムを実施し、さらに、グループ会社全体の人材力の向上を目指し、国内連結子会社と共同開催する研修の範囲を広げております。
＜社内環境整備方針＞
多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と柔軟な働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成長を実現し、社会価値と企業価値との両立を図っていきます。また、IT基盤の整備及び営業活動・生産・品質管理等におけるIoTの活用により、生産性の向上を図るなど、デジタル・トランスフォーメンションを推進します。さらに、「現場で働く人たちの安心・安全衛生確保」をマテリアリティに掲げ、安心・安全で快適な職場環境の形成を目指すとともに、心と身体の健康増進に取り組んでおります。
本年度の取り組みとしましては、従業員意識調査を実施いたしました。その結果をもとに社員の要望や改善が求められる課題を捉え、継続的に従業員の満足度を向上させる施策に取り組んでまいります。さらに、今後は従業員エンゲージメントレベルの向上を目指した活動を行います。
また、働き方においては、男性従業員の育児休業取得率を30％以上とすることを目標としての取り組みを行いました。具体的施策としては、企業として有給育休の制度を設け、育休取得の推進活動を実施いたしました。その結果、当社の本年度の男性従業員の育児休業取得率は目標を達成いたしました。（当社：37.0％）
今後さらに、育休取得を浸透させる活動や従業員の就業環境に繋がる改善を継続的に実施いたします。また、子育てサポート企業として「くるみん認定」の取得を目指し、策定した行動計画に基づく活動を現在実施しております。
② 指標及び目標
当社グループでは、従業員一人ひとりが高い専門性とスキルを習得・発揮し、多様な人材がそれぞれのキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備することを目標とし、フレックスタイム制度やテレワーク体制の整備などワークライフバランス支援の強化を図るとともに、人事制度の見直しを進めております。
なお、多様性の推進については、管理職に占める女性の割合（2024年３月期実績は当社：2.5％、国内連結子会社：1.1％、海外連結子会社：21.6％）を中長期的に引き上げることを目標としております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要動向等
当社グループは、自動車、鉄鋼、金属・非鉄金属、建築・建材、電子部品等の様々な業界へ表面処理に関する製品及びサービスを提供しており、特定の取引先数社に集中することはありませんが、日本、アジア、欧米と様々な地域で事業活動を展開しており、各国・地域における景気低迷等及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
薬品事業においては、主として日本及びアジアにおいて、様々な業界に金属表面処理薬剤を提供しておりますが、主に自動車・鉄鋼業界等の需要状況に影響を受けます。
装置事業においては、主として日本及びアジアにおいて、自動車生産及び一般産業向けに、前処理・塗装装置プラントの設計・販売等を行っておりますが、装置事業の売上は、顧客の設備投資需要に影響を受け、年度により、業績が大きく変動する可能性があります。
加工事業においては、日本及びアジア並びに北米において、防錆加工と熱処理加工を中心に行っておりますが、主に自動車、金属、機械業界等の需要状況に影響を受けます。
また、当連結会計年度における世界経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、当社グループの業績も緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替の変動幅が大きい状況は続いており、また、各国の金融引き締め政策の継続やインフレの進行、中国の不動産市況低迷など景気減速懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループでは、急激な需要変動にも対応できるように、柔軟な生産体制の整備に努めておりますが、国内外の経済情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 製品競争力の低下
当社グループの事業は、競合他社との差別化が重要なファクターであり、クロムフリー薬剤等の環境対応型薬剤の開発、様々な用途開発、顧客との共同研究等を推進し、差別化技術の開発及び将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。
表面改質のスペシャリストとして、時代を先取りした迅速で柔軟な研究開発により、他社技術と差別化できる技術の開発、新規市場の開拓等を進めておりますが、新技術のトレンドや顧客ニーズの予測及び対応を誤り、競合他社が当社を上回る高品質で安価な製品又はサービスを実現した場合、収益性やシェアが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 原材料の安定調達
当社グループは、表面処理薬剤メーカーとして、りん酸をはじめとする多くの原材料を国内及び海外から調達しております。原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めておりますが、特定の地域からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物等、供給元が限定されている原料もあります。
サプライチェーンにおけるBCP対応の推進に取り組んでおりますが、サプライヤーの被災、事故、倒産等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足等、予期せぬ事象が発生した場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 品質保証
当社グループは、ISO9001、IATF16949等認証取得を積極的に進める等、各拠点において、厳格な管理基準に従って製品製造及び受託加工等を行っております。
お客様に高品質な製品・サービスをタイムリーに提供できるように、要求された品質レベルを確保すべく、工程管理、監査、教育の強化等、未然防止活動の徹底を行っておりますが、全ての製品等について不良又は不具合等が発生しないという保証はありません。製造・輸送・保管等の過程における予期せぬトラブルによって、不良又は不具合等が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用等の発生に加え、市場における信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 安全衛生
当社グループは、製品の製造及びサービスを提供するに際して、その全てのプロセスに万全の安全衛生管理体制を構築することを目標としています。具体的には、労働安全衛生法をはじめとした関連法規制の遵守徹底とともに、企業としての安全配慮義務の履行と、それらに基づく安全衛生活動を実施しております。その活動事例としては、各事業場における巡視や関連法規制の遵守状況の監査、計画的な安全衛生教育等があります。
しかしながら、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 環境保全
当社グループは、表面処理薬剤の製造及び加工処理等サービス提供のプロセスにおいて、大気、水質、土壌等の汚染防止や有害物質、廃棄物の管理等、環境保全に関連する法規制は全てこれを遵守しております。また環境保全に関連するものとしてはISO14001（環境ISO）の認証維持及びその要求事項に沿った活動も推進しております。
ただし、不測の事態により事業活動に起因する環境汚染等が発生した場合には、そのことによる経済的な損失や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7) 公的規制等
当社グループ及び当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、化学物質等の取り扱いにおける国内法規、製品や原料の輸出入に関わる国内外の法規、更にREACH規則、TSCA、RoHS規制等の化学物質に係る様々な海外の法規を遵守する必要があります。
事業の継続及び機会の確保のため、こうした法規に関する情報収集と対策を積極的に進めておりますが、これらの法令等の改正や強化がされた場合には、事業活動が制限される、あるいは事業機会を逸し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 知的財産
当社グループは、長年にわたって蓄積した技術を活用し、他社技術と差別化できる技術の開発と他社の知的財産権侵害の回避を行っておりますが、当社グループが独自に開発した技術の一部は、知的財産権による保護が不可能な場合又は限定的にしか保護されない場合があります。
当社グループは、保有する知的財産権の適切な保護及びノウハウ等の管理に努めていますが、当社グループの技術の模倣等によって第三者が類似した製品を製造することやコスト競争力のある製品を開発することを効果的に防止できない可能性があり、これらによって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(9) 人材確保及び育成
当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、将来の成長には、新製品の開発力を高めるための研究、技術及びノウハウの伝承、事業のグローバル展開が不可欠であり、これらに携わる人材の確保が重要な経営課題のひとつです。
「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、多様な国籍の人材採用や経験者の通年採用を実施しております。また、将来の経営幹部等の確保と育成にも力を入れております。しかしながら、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。
(10) 原材料価格の変動
当社グループは、りん酸他の金属塩類、無機物、有機物、その他用途別の様々な原材料を仕入れており、これらの原材料の仕入価格は、国際的情勢による需給バランス、為替レート、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）の相場等の影響を受けて変動します。
原材料価格の上昇局面においては、原価低減策によるコスト引き下げと製品価格への転嫁等を図ることにより、適正な利益の確保に努めております。原材料の種類は非常に多く、商社等を経由した輸入も多いため、原材料価格の変動が業績に与える影響を画一的に予想することはできませんが、急激な原材料価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 事業投資等
当社グループは、「表面改質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指す！」を経営ビジョンとして、持続的成長のために、グローバルに積極的な設備投資やM&Aを進めております。
重要な投資案件については、取締役会において、事業性を評価の上、決定するとともに、定期的に事業の進捗状況を確認し、必要に応じて、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討していますが、想定外の市場環境の悪化等により、利益計画を大幅に下回った場合、設備投資により計上した有形固定資産やM&Aにより計上したのれん等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(12) 為替換算レートの変動
当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、海外に多数の在外子会社を有しております。在外子会社は、原則として、その会社が属する国又は地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表の作成過程において、資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算されております。
在外子会社は、米ドル圏だけでなく、アジア各国等様々な通貨圏で事業活動を行っており、為替換算レートの変動による影響を画一的に予測することはできませんが、一般的には、円高の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。
(13) 海外事業展開
当社グループは、海外市場での事業拡大を成長戦略の一つとしていますが、海外では、政治不安、貿易・外貨規制、法令・税制の変更、治安悪化、紛争テロ、戦争、宗教や文化の相違等、様々な政治的、経済的又は法的な制約を伴う可能性があります。
リスク管理の強化やカントリーリスクの情報収集等に努めておりますが、予期せぬ事象の発生等により、事業活動が制限を受けたり、法令等に適合するための費用が増加したりする等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(14) 自然災害・事故等
当社グループは、地震や台風等大規模な自然災害、火災等の事故、感染症によるパンデミックの発生時の安全確保と生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、定期的な製造設備の防災点検や防災訓練の他、事業継続計画（BCP）を策定して、早期に事業復旧できるように準備を行っております。
しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害等が発生した場合には、人的、物的損害による事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替の変動幅が大きい状況は続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済におきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど緩やかに持ち直す動きとなりましたが、各国の金融引き締め政策の継続やインフレの進行、中国の不動産不況低迷など景気減速懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、半導体や部品の供給不足の解消を受け、世界的に生産台数の回復傾向が見られ、国内においても前年を上回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、自動車向け鋼材需要は回復傾向となりましたが、建設向けは資材高騰や工期の遅れ等で低調となり、国内の粗鋼生産量は前年よりやや減少し、世界では横ばい推移となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、昨年度よりスタートさせた第４次中期経営計画の下、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は1,250億85百万円（前年同期比5.0％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が6.3％、装置事業が14.0％、加工事業が0.2％、その他が4.1％の増収となりました。また、地域別セグメントは、国内が6.6％、アジアが2.0％、欧米が7.1％の増収となりました。
営業利益は152億58百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は199億45百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は131億94百万円（前年同期比32.3％増）となりました。なお、経常利益は四半期開示が始まった2004年３月期から過去３番目、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の水準となりました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で29億４百万円程度の増収、営業利益で３億８百万円程度の増益となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
薬品事業
売上高は562億69百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は100億62百万円（前年同期比31.1％増）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これに伴う最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では主要顧客の生産回復に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での販売価格上昇やインド、インドネシアでの販売拡大も寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格は高値圏での推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。
装置事業
売上高は191億49百万円（前年同期比14.0％増）となり、営業利益は５億27百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。前期計上した大型案件の影響がなくなったタイなど東南アジアでは販売が伸び悩みましたが、企業の設備投資が持ち直している国内や北米では回復基調となり、装置事業全体では売上高は増収となり、利益面では前期の営業損失から営業利益へと転換しました。
加工事業
売上高は468億22百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は57億24百万円（前年同期比5.9％減）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い、期前半は販売が回復基調で推移しましたが、期後半は伸び悩み横ばい推移となりました。海外ではメキシコ、インドネシア、インドで回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、中国、タイ、台湾では販売が伸び悩んだことに加えて、国内外ともに原材料費・光熱費の上昇により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。
その他
売上高は28億43百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は90百万円（前年同期比20.2％減）となりました。当事業部門は、主にビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を営んでいるほか、新規事業として医療機器事業にも取り組んでおります。ビルメンテナンス事業を中心に販売が順調に推移したため売上高は増収となりました。一方で、新規事業の販売費が増加した影響等により営業利益は減益となりました。
第４次グループ中期経営計画の進捗状況は、次の通りです。
第４次グループ中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の２年目である2024年３月期は、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、当社グループの業績も、緩やかに売上が回復したほか、円安や値上げ効果などもあり、大幅に増収増益となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替の変動幅が大きい状況は続いていることから、適正なマージンを確保するための値上げ活動の推進や生産性の向上を、継続的に推進してまいります。
また、国内加工事業の中心的な子会社であるパーカー加工株式会社を株式交換により完全子会社化することを決定しており（株式交換の効力発生日は2024年７月１日予定）、グループ・シナジーの最大化に向けて、グループ再編も含めた事業構造改革を推進してまいります。
更に、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤作りとして、新規分野開拓のための研究開発体制の強化、グループ最適な生産体制の構築、グローバル人材の育成やダイバーシティーの推進などに取り組んでまいります。
なお、ROEにつきましても、目標達成に向けて、利益率の向上への取り組みを推進するほか、機動的な自己株式の取得など適切なバランスシート管理を実施することで、自己資本の拡充とROE向上の両立を目指してまいります。
（単位：百万円）
生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
当社グループは主として販売計画に基づいた見込生産及び短納期での受注生産によっております。そのため、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し332億85百万円増加し2,698億19百万円となりました。流動資産は179億35百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が137億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が41億86百万円それぞれ増加した一方で、棚卸資産が４億94百万円減少いたしました。固定資産は153億50百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が35億11百万円、投資その他の資産が117億47百万円それぞれ増加いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し97億92百万円増加し499億33百万円となりました。流動負債は80億17百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が21億26百万円、契約負債が17億93百万円、未払法人税等が17億５百万円それぞれ増加いたしました。固定負債は17億74百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が35億81百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が11億80百万円、長期借入金が５億円それぞれ減少いたしました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し234億93百万円増加し2,198億85百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が85億72百万円、その他有価証券評価差額金が45億14百万円、退職給付に係る調整累計額が40億34百万円、為替換算調整勘定が36億87百万円それぞれ増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は69.4％と前連結会計年度末と比較し0.9ポイント減少するとともに、１株当たり純資産は1,623円３銭と181円５銭増加いたしました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
薬品事業
総資産合計は前連結会計年度末と比較し76億55百万円増加し753億23百万円となりました。流動資産は71億82百万円増加し597億54百万円となりました。有形固定資産は４億51百万円増加し147億59百万円となりました。無形固定資産は５百万円増加し５億８百万円となりました。投資その他の資産は15百万円増加し３億２百万円となりました。
装置事業
総資産合計は前連結会計年度末と比較し47億49百万円増加し240億56百万円となりました。流動資産は43億23百万円増加し214億13百万円となりました。有形固定資産は５億14百万円増加し15億61百万円となりました。無形固定資産は19百万円減少し31百万円となりました。投資その他の資産は68百万円減少し10億50百万円となりました。
加工事業
総資産合計は前連結会計年度末と比較し28億69百万円増加し834億14百万円となりました。流動資産は16億１百万円増加し440億47百万円となりました。有形固定資産は３億８百万円増加し328億99百万円となりました。無形固定資産は１億34百万円増加し16億55百万円となりました。投資その他の資産は８億25百万円増加し48億11百万円となりました。
その他
総資産合計は前連結会計年度末と比較し１億４百万円増加し18億63百万円となりました。流動資産は１億36百万円増加し12億69百万円となりました。有形固定資産は41百万円減少し４億93百万円となりました。無形固定資産は０百万円減少し０百万円となりました。投資その他の資産は９百万円増加し１億円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、当連結会計年度の期首と比較し115億62万円増加し、696億61百万円となりました。なお、当連結会計年度は、現金及び現金同等物に係る換算差額により13億50百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ61億67百万円収入が増加し227億76百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益209億35百万円、減価償却費62億44百万円、法人税等の支払額36億68百万円、売上債権及び契約資産の増加額34億円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ65億15百万円支出が減少し57億84百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出74億22百万円、定期預金の預入による支出65億79百万円、定期預金の払戻による収入57億80百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ23億79百万円支出が減少し67億78百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額47億31百万円、非支配株主への配当金の支払額12億60百万円によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。
当連結会計年度は、有形固定資産の取得74億22百万円、配当金の支払47億31百万円、法人税等の支払36億68百万円等の資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ115億62百万円増加いたしました。有利子負債は当連結会計年度は２億81百万円減少しております。
基本的に運転資金と設備投資資金については、原則として自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績等を勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。
①工事請負契約に係る収益認識
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化によって作業内容等が変更される結果、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに影響を与え、工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③有形固定資産
償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④投資有価証券
当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
(2) 代理店契約
(3) 資本・業務提携
（4）簡易株式交換によるパーカー加工株式会社の完全子会社化
当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるパーカー加工株式会社（以下、「パーカー加工」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付でパーカー加工との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは技術立社として、「金属表面処理技術の経験を活かして自動車・鉄鋼業等を中心に産業に貢献すべく、あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、世界のリーダーたる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けた表面処理技術の開発を進め、その地位を確固たるものにするために日々努力しております。特に近年では、金属材料表面に新たな機能を付与するだけではなく、脱炭素社会の実現に向け、金属材料をより長寿命化するための表面改質の開発や、環境負荷の低い表面処理プロセスの開発にも積極的に取り組んでおります。
当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域、表面処理及び塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の３つに大別されます。これら事業領域を網羅した基礎的な研究開発は総合技術研究所（日本）が中心となり、国内外の開発拠点と緊密に連携しながら推進しております。国内に対しては東日本地区・西日本地区の各技術センター、加工技術開発センター、油性製品技術センターが、海外に対しては海外技術センター（日本）、パーカー表面処理技術（上海）（中国）、パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱（タイ）が、顧客により近い立場を生かして応用開発・実用化検討を行っております。このように、市場ニーズの急激な変化に対応するために、シーズ開発から製品開発までを一貫して行うと共に、グローバルな製品展開を視野に入れ、迅速で柔軟な研究開発体制を構築しております。また、自社の持つコア技術を軸とした新技術創生活動にも力を入れております。さらに、製品の製造に関しては、多様化する製品群に対し安定した品質を保証できる製造技術の開発を製造技術センターにおいて推進しております。
主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。
薬品事業領域では、従来から対象としてきた鉄鋼材料・自動車車体・塑性加工パーツ・非鉄材料といった主な分野で、環境課題にも積極的に取り組んでおり、性能とコストを両立させ、環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を進めております。自動車車体の塗装下地分野では、りん酸亜鉛処理に替わる環境負荷の少ない新規化成処理のグローバル展開を進めており、次世代に向けた応用開発も同時並行で行っております。同じくりん酸亜鉛処理に頼っていた塑性加工用潤滑処理についても、環境対応型の一液型潤滑処理の市場が海外展開を含めて進んでおります。非鉄材料分野では、エアコン用熱交換器に対して新たな機能を付与した皮膜処理剤の開発を進め、家電用エアコンへの市場化を目指しております。ライフサイエンス分野においては、表面改質を通じて人びとの生活と健康に貢献すべく、新規表面改質技術の市場展開を図っています。また、絶縁、断熱、撥水、抗菌など、新たな機能を付与するための表面処理技術を、電子部品、日用品、医療機器などの新規市場分野に積極的に適用しており、今後、更なる市場拡大が期待できます。
装置事業領域では、昨年11月に千葉県船橋市に新たに「技術開発センター」をオープン致しました。本センターでは、新たな塗装技術の開発を行うとともに、新たな溶剤塗料集塵機構を備えたドライキューブブース、近接塗装装置を始め、リニューアルした粉体色替えブースシステム、多目的乾燥炉や洗浄装置を設置し、ユーザー様の要望に合わせた試験を随時実施致しております。また、当実験装置は当社のIoTシステム（PARKER LEAPS）とすべて連携しており、実際に現場にお立会いいただかなくても、塗装テストの状況を遠隔地からリアルタイムに確認が可能な、スマートラボを実現しております。
加工事業領域では、顧客とともに製品の特性を観察し、求められる性能を提供できるよう取り組んでおります。例えば、表面処理が摩擦や摩耗などのトライボロジー特性にどのような影響を与えるか基礎的な評価を繰り返して知見を蓄積し、提案の一助としております。加工事業においては自社製品の取扱いが基本となりますが、生産技術的な開発にも注力しております。従来、主な要求性能であった耐食性や表面硬化においては、主に化成処理や塗装、軟窒化処理などで生産技術的な知見を積み重ねてきましたが、近年では接着性や絶縁性など、従来にない新たな機能を付与する表面処理が求められてきております。これらの分野では、これまであまり扱わなかった複雑形状の部品や微細部品に対する表面処理、製品の特定部位のみにコーティングする選択的表面処理など、顧客から求められる仕様や機能が多岐にわたっており、これらに対応するための生産技術的な開発にも取り組んでおります。さらに、既存技術の複合化による性能向上や、製品使用時の管理法の見直しによる品質の更なる安定化、表面処理工程の効率化による消費エネルギー量の抑制や、廃棄物の削減などにも取り組んでおります。表面処理における品質と環境保護を高い水準で両立させることで、脱炭素社会の実現に貢献することを、加工事業においても目指しております。
当連結会計年度では、総研究開発費として1,982百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、市場ニーズに対応するための既存設備の更新、薬品の品質向上及び製造能力の増強、加工処理能力の増強、研究開発用資産の充実を継続的に進めており、当連結会計年度におきましては、グループ全体で8,976百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。
２ 設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。
３ 報告セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2) 国内子会社
(3) 在外子会社
(注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 賃貸中の土地1,709百万円(34千㎡)、建物及び構築物等1,027百万円が含まれております。
３ 生産能力に重要な影響を及ぼす休止資産はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
（注） 資金調達方法は、自己資金になります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 増減数は、株式分割（1：2）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式14,175,267株は、「個人その他」に14,175,200株(141,752単元)、「単元未満株式の状況」に
67株それぞれ含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２ 株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式14,175千株があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式325千株を保有しておりますが、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
(注)１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式325,300株（議決権の数3,253個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
株式325,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
「業績連動型株式報酬制度」
当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会及び2020年６月26日開催の定時株主総会においての決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。
① 当社は、株主総会において、本制度について取締役等の報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与いたします。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないことといたします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。
２ 本制度の内容
（1）名称：株式給付信託（BBT）
（2）委託者：当社
（3）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（4）受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（5）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定
（6）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（7）本信託契約の締結日：2016年８月25日
（8）金銭を信託する日：2016年８月25日
（9）信託の期間：2016年８月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
（10）取得する株式の種類：当社普通株式
３ 取締役等に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2016年８月25日付で239,878千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を196,300株取得しております。
2023年５月29日付で188,070千円を追加拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を179,800株取得しております。
今後株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
４ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を満たす取締役等
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１ 当事業年度の「その他」は「株式給付信託（BBT)」への追加拠出に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した自己株式の処分であります。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておりません。
３ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考え、業績動向、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、利益配分を決定しております。また、社会の一員として、内部留保資金につきましては、サステナビリティ経営に基づく将来の事業投資に活用し、企業価値向上に努めてまいります。
配当につきましては、連結配当性向30％を目安に、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ、安定した配当の継続と総還元性向についても視野に入れて決定することで、株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいります。
なお、成長のための投資資金及び財務基盤の安全性がある程度確保されたと判断し、当面の間は配当方針を上回る配当を実施することといたします。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり20円を予定しております。既に実施しております中間配当金20円とあわせ、当期の年間配当金は１株につき40円となります。
次期（2025年３月期）の配当につきましては、１株当たりの年間配当金を40円と予定し、そのうち１株当たり20円を中間配当金とし、同20円を期末配当金とする予定です。
また、将来のROEなど資本効率を高めるため、手元資金や株式市場の動向など状況に応じて、自己株式取得を機動的に実施してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」という企業理念のもと、社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。
当社グループでは、2028年の創業100周年とその先の未来に向けて、当社の企業理念を実現し、持続可能な社会の実現に貢献するため、2021年度に長期ビジョン「Vision2030」を策定いたしました。「Vision2030」では、「あらゆる表面をカガクで変える」をキャッチフレーズとして、あらゆる素材に様々な機能を付与する表面改質技術の開発に取り組み、コア事業である薬品、装置、加工の３つの事業領域で、社会課題の解決に貢献するなど、サステナビリティ経営を通じて持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、2022年度には「Vision2030」の実現に向けた基盤作りのため、第４次中期経営計画を策定し、「Vision2030」の実現に向けた成長戦略の推進、社会課題解決への貢献、企業変革の３つを基本方針として、全事業セグメントにおいて既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど企業価値の向上に取り組み、持続的に成長し続けるための経営基盤の強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・経営の効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。
議長は代表取締役会長である里見多一が務め、グループを含めた長期的な企業価値の向上を図るため、定款及び取締役会規程に定められた重要事項の審議及び経営の意思決定を行うとともに、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、責務を明確にすることで、適切な業務執行状況の監督等を行っております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、社内取締役１名及び社外取締役３名を含む計４名で構成され、議長は監査等委員である取締役の久保田正治が務め、原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、適宜意見の表明を行うほか、重要な書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を通じた監査を行っております。また、会計事項については、会計監査人から監査等委員会へ定期的に報告が行われます。
＜執行役員会＞
執行役員会は、執行役員11名で構成され、原則として毎月２回開催いたします。議長は代表取締役社長執行役員である青山雅之が務め、取締役会の決定した基本方針に基づき、重要な執行方針等を協議・決議するとともに、取締役会へ上程すべき経営事項を事前協議し、必要に応じ報告することを目的としております。
＜内部監査＞
内部監査については、内部監査室８名において当社及びグループ各社に対する業務監査及び会計監査を並行して実施しております。監査は年度計画に基づき実施され、監査結果は速やかに取締役会へ報告されます。また、経営層の意向や各種のリスク分析結果に基づき、臨時的監査も適宜実施しており、コンプライアンスの徹底を図っております。
＜会計監査＞
会計監査人として、「PwC Japan有限責任監査法人」と監査契約を締結しております。会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談を行い処理の適正化につとめてまいります。
(a) 内部統制システム、リスク管理体制に関する基本的考え方及びその整備状況
１．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス基本規程及び役職員行動規範に基づき、コンプライアンス委員会、統括者、責任者を中心としたコンプライアンス体制の維持を図ることとする。
(2)内部監査部門としての内部監査室は、業務運営の状況を把握し、その改善を指導・支援することとする。
(3)法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス通報規程に基づき社内通報システムを運用することとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の文書に関する社内規程に従い、その保存媒体に応じて適切に保存・管理することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会、統括者、責任者を中心としたリスク管理体制を維持し、グループ会社全体のリスクを総括的に管理するものとする。
(2)内部監査部門としての内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告するものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社及びグループ会社に影響を及ぼす重要事項については、事前に執行役員会において議論を行い、取締役会の審議を経て執行決定を行うものとする。
(2)業務の迅速化・適正化を更に高めるため、ＩＴを積極的に活用し、取締役の職務執行の効率化に寄与するものとする。
(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌及び稟議取扱規程に基づき執行することとする。
５．グループ会社における業務の適正を確保するための体制
(1)グループ会社全てに適用する行動指針としてのグループ会社行動原則のもと、これに基づきグループ各社で定めた諸規程をもってグループ会社における業務の適正を確保するものとする。
(2)子会社管理規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグループ会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
(3)グループ会社は、当社の経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに意見を述べることができるものとする。監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の独立性に関する事項及 び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(1)監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、必要な人材を任命するものとする。
(2)補助者の任命、評価、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を要するものとする。
７．監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)取締役及び使用人は、法定の事項に加え、執行役員会の審議案件、内部監査の監査結果、ヘルプラインシステムの通報状況並びに当社及びグループ会社に重大な影響を与える事項について、監査等委員会に都度報告するものとする。
(2)当該報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
(2)監査等委員会は取締役、会計監査人及び内部監査室との定期的な意見交換会をそれぞれ開催するものとする。
(3)監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要と認める場合には、これを速やかに支払うものとする。
(b) 取締役の選任の決議要件
取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議で選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(c) 株主総会決議によらず、取締役会で決議することができると定款に定めた事項
１. 自己株式の取得
当社は、株主還元及び資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主及び登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
３. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の全ての取締役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補の対象としています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については、填補の対象外としています。
当該契約の保険料は当社が全額負担しております。
(e) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。
(f) 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
１.取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。
取締役会（当事業年度12回開催）は、グループを含めた長期的な企業価値の向上を図るため、業務執行状況の監督等を行っており、当事業年度は主に第４次グループ中期経営計画の進捗状況、各事業セグメントの中期的取り組み状況及びサステナビリティに関する取り組みの推進状況等について確認・監督いたしました。
２.指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。
指名・報酬委員会（当事業年度４回開催）は、取締役及び監査等委員である取締役候補者の選定、代表取締役及び役付取締役の選定ならびに取締役の報酬額等について審議いたしました。
(2) 【役員の状況】
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役の江森史麻子及び森達哉は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員）の久保田正治、近浩二及び櫨山重貴は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久保田正治、委員 細金逸人、委員 近浩二、委員 櫨山重貴
社外取締役
(a) 選任状況及び選任方法
当社は、社外取締役５名（監査等委員である社外取締役３名を含む）を選任しております。
社外取締役の選任につきましては、企業法務、企業会計又は企業経営等における豊富な経験・実績と高い知識・知見を有していることを重視しております。また、独立性の判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任しております。
(b) 社外取締役と当社の関係及び役割
・社外取締役 江森史麻子氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、取締役会の監督機能とコンプライアンス強化のために適切な助言をいただけるものと期待しております。
・社外取締役 森達哉氏は、経営コンサルタントとして複数の事業会社の経営に携わる等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の監督機能とコーポレートガバナンス強化のために適切な助言をいただけるものと期待しております。
・社外取締役 久保田正治氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。
・社外取締役 近浩二氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。
・社外取締役 櫨山重貴氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
(d) 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則毎月開催される取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合を行うことにより、経営の監督機能の強化及び向上を図っております。
監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的又は必要に応じて随時情報交換を行い、法定事項、執行役員会の審議案件及び内部監査の監査結果等の当社グループに重大な影響を与える事項についての報告を受けるほか、社外取締役との意見交換会を定期的に実施する等連携の強化に取り組んでおります。また、内部統制システムの運用状況について、適宜報告を求めるとともに取締役会に対して意見表明を行う等監査の実効性強化にも努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち社外取締役３名となります。原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、適宜意見の表明を行うほか、重要な書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を通じた監査を行っております。また、会計事項については、会計監査人から監査等委員会へ定期的に報告が行われます。具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画の策定、内部統制システムの運用状況の監査及び実施基準の策定、取締役会への意見表明及びグループガバナンスの強化等であり、そのほか、サステナビリティ基本方針に対する取り組み状況について確認しております。
社外取締役 久保田正治は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。
社外取締役 近浩二は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。
社外取締役 櫨山重貴は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。
当事業年度において、監査等委員会を24回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査等担当部門として社長直轄による内部監査室を設置しております。内部監査室８名において「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社に対する業務監査及び会計監査を並行して実施しております。当事業年度においては、策定した監査計画に基づき、当社及び国内外グループ会社11ヶ所の監査が行われました。また、内部監査の結果については、監査の信頼性・実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築しており、内部監査室は代表取締役会長及び社長のみならず、取締役会、監査等委員会、執行役員会へ報告するとともに、課題提起や改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めております。また、経営層の意向や各種のリスク分析結果に基づき、臨時監査も適宜実施しており、コンプライアンスの徹底を図っております。会計監査人PwC Japan有限責任監査法人及び監査等委員会とは、主な内部監査結果及び改善状況の報告を実施するなど、相互連携を図りました。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
（注）PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
ⅱ）継続監査期間
５年間
ⅲ）業務を執行した公認会計士
川原光爵
那須伸裕
八木正憲
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名、その他16名となります。
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定規模、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に選定しております。
ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 社外取締役 (d) 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）
当社における非監査業務の内容は、海外拠点における関係会社の人事、法務関連遵守調査であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務及び子会社株式の譲渡取引許可申請に関する事務代行サービスであります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、会社規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、当社の取締役会において協議・決定されております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ）方針
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るべく、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役については、月額報酬のみであります。
なお、2017年６月29日開催の第132期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除きます。）の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）、2022年６月29日開催の第137期定時株主総会において取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額80百万円以内と決議いただいております。
賞与は、主として本業の経営成績を示す営業利益を指標として、前年同期増減を加味した上で、総合的に決定しております。
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は以下のとおりです。
（１）対象者
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。
①役員株式給付規程で定める受給権利者の要件を満たしていること
②株主総会決議において解任の決議をされた場合に該当しないこと、または取締役等としての義務の違反があったことに起因して退任し給付を受ける権利の全部が受けられない場合に該当しないこと
（２）業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」といいます。）とします。
（３）業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
①付与ポイントの決定方法
i.ポイント付与の時期
Ａ．毎年の６月30日（Ｂ．に記載の場合の退任日とあわせて、以下「ポイント付与日」といいます。）現在における受給予定者に対して、前年の４月１日から当年の３月31日までの期間を評価対象期間として、同日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａ.のほか、取締役等を退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。
ⅱ．報酬等と連動する業績評価指標
毎事業年度における連結ベースの経常利益の目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標といたします。なお、経常利益の実績については、第138期は166億25百万円、第139期は199億45百万円であります。
ⅲ．付与するポイント数
Ａ．職務執行期間において在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
別表１に定める役位別ポイント×別表２に定める業績係数
Ｂ．当年の３月末時点の役位にてポイントの数を算出し、評価対象期間中に役位の異動があった場合に は、異動前の１カ月未満は切り上げし、異動後の１カ月未満は切り捨てし、月割にてポイントの数を算出します。月の途中で昇格・降格の異動があった場合の異動当月は、異動前の役位として役位別ポイントを算出します。１年に満たない在任期間については、月割（１か月未満の端数は切り上げます。）にてポイントの数を算出し、業績係数は1.0とします。
（別表１）役位別ポイント数は以下のとおりです。
※代表権のある取締役は、上表のポイント数に加えて2,200ポイントを付与す
るものとします。
（別表２）業績連動係数は以下のとおりです。
②支給する当社株式等
給付する株式数及び金銭の額は以下の算式にて算出します。
（算式）
給付する株式数＝権利確定日時点のポイント数に1.0を乗じた数から、単元未満の端数（以下「単元未満株式の端数」といいます。）を減じた数（以下「給付株式数」といいます。）×70％（小数点以下切り捨て）
ただし、上記の算式により算出した給付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式を切り捨てるものとします。
(算式）
給付する金銭の額＝（給付株式数×30％＋単元未満株式の端数）×権利確定日の本株式の時価（※１）
ただし、上記の算式の計算過程のうち「給付株式数×30％」に単元未満株式が生じる場合、単元株式にこれを切上げて計算するものとします。
③受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡したとき、当該受給予定者の遺族が役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族に対し金銭を支給します。 遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭の額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×権利確定日時点における本株式の時価（※１）
（※１）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値または気配値とし、当該日に終値または気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
④役位別の上限となるポイント数
第139期において算出される役位別の上限となる付与ポイント数は以下のとおりです。なお下記の付与ポイント数はあくまでも上限であり、実際に給付する株式数は、本項の算定方法により定まる数とします。
ⅱ）手続
個人別の取締役の報酬額は、株主総会でご承認いただきました報酬限度額の範囲内で、一定の基準に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬については、取締役会で配分方法の取り扱いを協議し、指名・報酬委員会の答申を経て、2023年４月から2024年３月の期間については、取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長里見多一、代表取締役田村裕保及び代表取締役吉田昌之の協議により、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、委任した理由は、当社の事業環境及び経営環境を熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであり、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(a) 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)１ 2017年６月29日開催の第132期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 上記報酬額及び対象となる役員の数には、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって退任した取締役も含めております。
３ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬であります。
(b) 提出会社の役員の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である取締役は里見多一121百万円(固定報酬89百万円、業績連動報酬31百万円)であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の有無を区分の基本軸として考えており、取引関係の維持・強化に繋がり中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、将来も含めた取引先との関係の維持・強化等を目的として、政策的に必要な株式を保有しており、当該株式の保有の目的や経済合理性等を毎年検証し、保有の適否を判断しております。検証にあたっては、毎年保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期な取引関係の維持・強化、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。
なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する等見直していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式数）を勘案し記載しています。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 41社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社でありましたパーカー表面処理科技（上海）は、当連結会計年度において、連結子会社でありますパーカー表面処理技術（上海）を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより連結子会社の範囲から除外しております。
連結子会社でありましたパーカーツルテックエムエムアイ（株）は、当連結会計年度において、連結子会社でありますパーカーツルテック（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより連結子会社の範囲から除外しております。
連結子会社でありましたデラミンナイトライディングソルト ユーエス（株）は、当連結会計年度において、持分を譲渡したことにより連結子会社の範囲から除外しております。
連結子会社でありましたデラミンナイトライディングソルト（株）は、当連結会計年度において、清算が結了したことにより連結子会社の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 1社
上海パーカー表面改質
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社 9社
主要な会社等の名称
㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、㈱雄元、瀋陽パーカライジング、上海パーカライジング
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
上海パーカー表面改質
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ハ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引金額を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。「その他」は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を行っております。
収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。前処理装置及び塗装設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。設備保守部品等については、通常部品等の引渡時点において顧客が当該部品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから当該部品等の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
「その他」は、主に支配が一定期間にわたり移転する契約になります。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素はありません。装置事業については、一部、前受金を受領することがありますが、前受金の受領から履行義務の充足まで概ね１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用します。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段については、為替予約取引及び金利スワップを適用します。また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務及び借入金利息を対象にしております。
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを適用します。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を実施します。
(8) のれんの償却に関する事項
個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度末（2023年３月31日）
工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、16,790 百万円であり、工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法（インプット法）より測定しております。また、装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高のうちの、13,438百万円を工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末（2024年３月31日）
工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、19,149百万円であり、工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法（インプット法）より測定しております。また、装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高のうちの、15,945百万円を工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において、2024年４月１日以後開始する会計年度よりグローバル・ミニマム課税制度が適用されることとされたことを受け、当該課税制度に係る法人税等（当期税金）および当該法人税等に関する税効果会計についての取り扱いを明らかにするため、企業会計基準委員会において2023年１月より審議され、2024年３月に公表されたものであります。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「その他の引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました8,754百万円は、「流動負債」の「その他の引当金」366百万円及び「流動負債」の「その他」8,388百万円として組み替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示しておりました251百万円及び「その他」３百万円は、「特別利益」の「その他」254百万円として組み替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「契約負債の増減額（△は減少）」に変更して表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△59百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」△154百万円及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」95百万円として組み替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産、流動負債の「その他」のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する出資は次のとおりであります。
※４ 担保資産
担保に供している資産
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)は売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除売却損は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産
②減損損失の認識に至った経緯
当社子会社であるデラミンUS株式会社に係るのれんについては、経営環境の変化により当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当社子会社であるパーカーツルテックメキシカーナ株式会社に係る建物については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローの生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
デラミンUS株式会社に係るのれんについては、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、第三者への売却見込額を基礎として算定しております。パーカーツルテックメキシカーナ株式会社に係る建物については、将来キャッシュ・フローを16.6％で割り引いた使用価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産グループ
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローの生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
宮城県岩沼市の事業用資産について、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式166,600株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式145,500株が含まれております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加 2,000,000 株
持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加 18,204 株
単元未満株式の買取による増加 222 株
株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少 21,100 株
持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の減少 72 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）１ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式145,500株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式325,300株が含まれております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 376株
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による取得による増加(株式給付信託（BBT）のため）
179,800株
持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の減少 100株
第三者割当による日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への拠出による減少（株式給付信託（BBT）のため）
179,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）１ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、所管（若しくは経理担当）の役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券に含まれるＭＭＦ」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券に含まれるＭＭＦ」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券に含まれるＭＭＦ
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
負 債
支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)市場価格のない株式等
(単位：百万円)
※これらについては、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。投資信託は公表されている基準価格によっておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は411百万円であります。
（複数事業主制度に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2023年３月31日現在）
2.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,169百万円、当年度剰余額11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2022年３月31日現在で２年５ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は415百万円であります。
（複数事業主制度に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、10百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2024年３月31日現在）
2.5 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,167百万円、当年度不足額6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2023年３月31日現在で５年10ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、13,438百万円であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) １．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、15,945百万円であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
（単位：百万円）
（注）１.契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
２.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。期首残高は概ねその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。
３.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当社グループにおける当該履行義務は、「装置事業」の前処理設備や塗装設備に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
（単位：百万円）
（注）１.契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
２.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。期首残高は概ねその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。
３.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当社グループにおける当該履行義務は、「装置事業」の前処理設備や塗装設備に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,582百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額67,253百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,728百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は14,978百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,146百万円には、セグメント間取引消去436百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,583百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額85,160百万円には、セグメント間取引消去△20,321百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産105,482百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は15,574百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジア地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高12,689百万円、タイの
売上高12,940百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
（注）１ 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定
資産の金額6,297百万円が含まれております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジア地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高12,741百万円、タイの
売上高12,628百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
（注）１ 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度151,992株、当連結会計年度297,638株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度145,500株、当連結会計年度325,300株
(重要な後発事象)
簡易株式交換によるパーカー加工株式会社の完全子会社化
当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるパーカー加工株式会社（以下、「パーカー加工」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付でパーカー加工との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社では簡易株式交換の手続により、パーカー加工においては2024年６月27日に開催の株主総会において承認を受けた上で、2024年７月１日を効力発生日として実施いたします。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
１． 株式交換の目的
当社グループは、今後の持続的成長を目指すVision2030（2021年５月28日付公表）を実現するため、グループ全体での経営基盤の強化を重要な施策と位置づけております。
現在、足元では当社グループの業績は回復傾向にあるものの、事業環境といたしましては、世界規模でのEV化の急激な加速、半導体不足による自動車の生産調整、ウクライナ情勢の影響によるサプライチェーンの混乱、原油価格や原料価格の高騰、円安など、経済の先行きは引き続き不透明な状況が継続しています。係る環境変化に対応していくために、当社グループはより戦略的かつ機動的な経営判断が求められるものと考えております。
こうした認識のもと、当社グループのガバナンス機能を強化し、より高い付加価値を提供できる企業グループへの発展に向けて、経営基盤の強化を行い、機動的な事業運営を行うことが必要不可欠との判断にいたり、将来的な当社グループにおける加工事業の再編も視野に、パーカー加工を完全子会社化することといたしました。パーカー加工を完全子会社化し、よりスピーディーな意思決定を行いながら、一体的・有機的なグループ経営を進化させることで、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
２． 本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
（注）当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行います。
（２）本株式交換の方式
当社を完全親会社、パーカー加工を完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、パーカー加工においては2024年６月27日午後に開催の株主総会において承認を受けた上で、2024年７月１日を効力発生日として行われます。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 7,403百万円
取得原価 7,403百万円
（２）株式の種類別の交換比率
（３） 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機関として山田コンサルティンググループ株式会社（以下、「山田コンサル」といいます）を選定し、山田コンサルに対して、パーカー加工の株式価値の算定を依頼しました。山田コンサルは、上場会社である当社の株式価値については市場株価法、非上場会社であるパーカー加工の株式価値については将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映されるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」といいます。）を用いて株式価値の算定を行いました。山田コンサルのパーカー加工の株式価値の算定結果を参考に、両社で真摯に検討を行い、１株2,681円と決定しております。一方、対価として交付する当社の株式価値については、変動性株式交換比率方式であることから本株式交換の効力発生日直前の市場株価を採用することが望まれますが、効力発生日前に必要とされる事務対応期間を設け、その直前の一定期間における各取引日の終値の平均値とすることが妥当と判断いたしました。なお、2024年６月21日に開示した「簡易株式交換における株式交換比率の決定に関するお知らせ」の通り、当社の普通株式の平均価格は1,234円であり、交換比率は１対2.17となっております。
４． 株式交換当事会社の概要
５． 株式交換後の完全親会社の状況
本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。
６． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
３ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、原材料……………総平均法
仕掛品……………………………売価還元法
貯蔵品……………………………最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引金額を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。
収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。前処理装置及び塗装設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。設備保守部品等については、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合が主な取引であるため、出荷時に収益を認識しております。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素はありません。装置事業については、一部、前受金を受領することがありますが、前受金の受領から履行義務の充足まで概ね１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社株式及び関係会社出資金 18,919百万円(注)
（注）市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
2023年３月31日現在、当社の子会社数は46社、関連会社数は９社であり、その所在国や営む事業は多岐にわたっております。当社は、これらの関係会社の株式及び出資金を直接的又は間接的に保有しておりますが、その大部分は市場価格のない株式及び出資金であります。
当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末に相当の減額処理を行うこととしております。
当社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認し、減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損を計上しておりません。
ロ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に悪影響を与える可能性があります。
当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社株式及び関係会社出資金 20,417百万円(注)
関係会社株式評価損 70百万円(注）
（注）市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
2024年３月31日現在、当社の連結子会社数は41社、持分法適用関連会社数は９社であり、その所在国や営む事業は多岐にわたっております。当社は、これらの関係会社の株式及び出資金を直接的又は間接的に保有しておりますが、その大部分は市場価格のない株式及び出資金であります。
当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の発行会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末に相当の減額処理を行うこととしております。
当社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認し、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損を70百万円計上しております。
ロ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に悪影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
下記会社の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
簡易株式交換によるパーカー加工株式会社の完全子会社化
当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるパーカー加工株式会社（以下、「パーカー加工」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付でパーカー加工との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
また、本株式交換により、その他資本剰余金が1,651百万円増加、及び自己株式が5,752百万円減少いたします。なお、最終的な影響額が変動する可能性がございます。本株式交換の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
【引当金明細表】
(単位：百万円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月29日
添付書類並びに確認書 第138期 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2023年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第139期 自 2023年４月１日 2023年８月14日
及び確認書 第１四半期 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
第139期 自 2023年７月１日 2023年11月14日
第２四半期 至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
第139期 自 2023年10月１日 2024年２月14日
第３四半期 至 2023年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2023年７月３日
第２項第９号の２（株主総会における議決 関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2024年２月７日
第２項第６号の２（株式交換）の規定に基 関東財務局長に提出
づく臨時報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。