西菱電機株式会社（4341） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第54期、第55期、第56期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。

　当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）情報通信端末事業

　当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。

ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）

　取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。

（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル

（ロ）直営店数：12店舗（2024年３月31日現在）

［電気通信事業者指定店舗：専売店］

ドコモショップ……………………………６店舗

ａｕショップ………………………………５店舗

ＵＱショップ………………………………１店舗

ｂ．携帯情報通信端末の修理再生

　携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。

(2）情報通信システム事業

　当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。

ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援

　官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。

ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売

　民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。

ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス

　当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。

ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売

　民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。

セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．西菱電機エンジニアリング株式会社は特定子会社であります。

３．三菱電機株式会社は有価証券報告書を提出しております。

４．コムテックサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高　　　　　　23億12百万円

(2）経常利益　　　　　　　79百万円

(3）当期純利益　　　　　　73百万円

(4）純資産額　　　　　２億96百万円

(5）総資産額　　　　　６億29百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は、（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社においては、2003年７月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、2024年３月31日現在の組合員数は388名であり、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。

① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。

② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。

③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。

④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。

⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。

⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。

⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。

⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。

(2）経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとし、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。

＜情報通信端末事業＞

①ショップ運営事業

　a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求

　b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ

②リペアサービス事業

　a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保

　b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築

＜情報通信システム事業＞

①社会システム事業

　a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する

②通信システム事業

　a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供

　b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する

③サービス＆サポート事業

　a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化

＜新規事業開拓＞

①通信サービス事業への進出

　a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出

②海外市場への進出

　a.西菱電機グループのノウハウを武器に、“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”を海外市場に

　2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社グループは引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。

　なお、新期間（2024年度～2026年度）における中期経営計画につきましては、2024年度上期の発表を予定しております。

(3）経営環境

　情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、デジタル・トランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）の動きがさらに加速しており、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み

　当社グループは、中期経営計画でこれまで掲げた経営戦略を踏襲し、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資を引き続き行います。次期（2025年３月期）では、ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大を目指します。情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売における厳しい事業環境を踏まえお客様に選ばれる店舗創りの継続・効率運営の徹底による収益性の改善、携帯通信端末アフターサービスにおけるサービス向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、各事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。

　事業別では以下の施策を実行してまいります。

＜情報通信端末事業＞

　情報通信端末事業におきましては、大手キャリアのインセンティブ施策の変更による収益性の悪化は継続しており、厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、これまで同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保のため、引き続き事業運営の最適化を進めてまいります。携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上により収益力の向上、保有技術を活かした新たな市場領域の開拓に取り組みます。

＜情報通信システム事業＞

　情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは2024年１月の能登半島地震などの災害の多発を踏まえ、防災・減災意識は一層高まっており、防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進、緊急防災・減災事業債の本格化などにより、需要は増加するものと予測されます。また、デジタル田園都市国家構想をはじめとして、スマートシティ・ＤＸ社会に向けた各自治体・企業の取組もより一層進むことが予想されます。このような中、各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取り込み、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。防災行政無線システムにつきましては、これまでに開発したスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含めた防災・減災に役立つソリューション、加古川市役所様向けに納入した「てらすガイド」をはじめとしたデジタルソリューション、更には中～小規模の上下水道事業者向けに開発した監視制御ソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取り込みを図ります。また、民間向けでは、当社のＩＰ無線製品、タクシー配車ソリューションに加え、次世代通信規格「ｓＸＧＰ」を活用したソリューションの提供など更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。

② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

　当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。

③ 社会への継続的な取り組み

　当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。

＜品質管理の取り組み＞

　当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。

＜情報セキュリティの取り組み＞

　当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。

　このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。

　また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　西菱電機グループが考えるサステナビリティとは、経営理念「西菱電機グループは、優れた「ビフォア」サービス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供」し、安心・安全・快適で持続可能な未来のために貢献し続ける事業活動そのものです。

　この理念に基づく「経営基本方針」「コンプライアンス行動指針」「内部統制システム基本方針」等において、事業を通じた社会貢献の推進、地球環境の保全、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、知的財産、公正な企業活動、危機管理、情報セキュリティへの対応等を掲げ活動を推進することで、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展の両立を目指します。

(1）ガバナンス

　サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しており、当社グループは、事業においてサステナビリティを推進するにあたり、意思決定手続きを定めています。コンプライアンス、内部統制、安全衛生、知的財産、情報セキュリティに関わる事項については、担当取締役が所管する責任部門が事務局となり、全社横断的なメンバーで構成される各委員会（コンプライアンス推進会議、内部統制委員会、安全衛生委員会、知的財産委員会、情報セキュリティ委員会）が活動を推進しています。具体的には、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関係する委員会が助言、推奨し、そのうえで執行役員会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会において報告・意思決定・監督されます。

(2）戦略

　当社グループは、「優れた「ビフォア」サービス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供します」と経営理念に掲げ、創業以来一貫したトータルサービスで、安心・安全・快適な社会を創造する情報通信ソリューションを提供し続けており、その価値を創造するグループ人材は、『情報通信ソリューションとして新たな価値を創造していくうえで最も重要な原動力は人材という資産である』というポリシーのもと、人材マネジメントを行っております。また、「情報通信端末事業」「情報通信システム事業」の各ソリューションサービスを経営の柱とし、携帯情報通信端末の販売・修理、防災関連をはじめとする各種無線・映像ソリューションの開発・提供等、当社グループでは多岐にわたる事業を手掛けており、事業の推進・拡大、そして企業の持続的成長には、多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。

　具体的には、「真に自律したプロフェッショナルであり、かつチームに刺激と調和の価値を相互に与えあえる社員の育成」という人材育成方針のもと、以下の取り組みおよび環境整備を行っております。

（人材育成）

①　経営幹部

経営幹部候補人材に対し、経営層向けの外部研修の受講により、経営に必要な知識を早期に習得する環境を提供すると共に、事業運営の実務経験を積ませることで、知識と経験の両面から人材育成を行っております。

②　ミドルマネジメント

ミドルマネジメント人材の育成として、人事制度上の資格等級に合わせた階層別のマネジメント教育を実施しております。また管理職就任時には新任の管理職向けに実務的なマネジメント教育も実施し、管理職としての役割を早期に担える教育体系としております。

今後はさらに管理職の候補人材に向けた教育体系の充実を目指します。

③　専門人材

社員個人の目指すキャリアに応じて自由に組み合わせることができる専門的な研修を、集合研修をはじめ、通信教育やe-learningなど複数の教育プランで揃えており、多様なキャリア形成が可能な教育環境を整えております。この専門人材の教育環境は雇用形態に関わらず受講が可能としております。

また、社員個人が保有するスキル情報などのデータ整備を進めており、今後は社員個人の専門性や成長を可視化していくことを目指しております。

④　シニア人材

今後の人材確保の観点から、シニア人材の活躍は不可欠であると考えております。定年後も経験と知識を活かしつつ、いくつになっても新たなフィールドで活躍できることが重要であると考えており、定年前後においても新たな知識を学び、技術を習得していくことができる教育環境の整備を行い、2024年４月より新たなシニア人材向けの人事制度と教育体系を新設しました。

（人材確保）

　近年の人材採用市場は、労働人口の減少もあり、獲得競争は厳しい状況となっております。その中でも多様な人材を確保していくため、以下の取り組みを実施しております。

①　多様性

人材確保において、多様な人材が活躍できる就業環境が非常に重要と捉えております。特に個々人に合った柔軟で多様な働き方ができること、ワークライフバランスの取れた健全な職場であることは最も重要であると考えております。そのため、当社グループでは就業環境として、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入しており、多様な働き方が可能な環境を整備しております。また、有給休暇取得や男性社員の育児休業取得を全社で推進しており、育児との両立やワークライフバランスの向上を目指しております。そのほか、時間外労働の削減のため、業務の効率化や改善活動を推進しており、毎年表彰も実施しております。これらの取り組みにより、新卒採用での人材確保はもとより、キャリア採用でも女性人材や高齢人材の確保及び活用に繋がっております。また、専門性の高い業務では、フリーランス人材の活用も取り入れており、多様な人材の活用による人材確保を行っております。

2024年度には副業の解禁や服装の自由化に向けてのトライアル環境での実施も検討を進めており、今後もより柔軟で多様性のある働き方ができる職場を実現することで、多様な人材が活躍できる職場環境を目指しております。

②　動機付け

キャリア採用だけでなく新卒採用においても、職種別採用を実施しております。個人のキャリアプランに応じた職業選択を可能とすることにより、専門性に特化した人材確保が行えております。また、先輩社員との面談や、実際の業務を体験できるインターンシップなど、職場環境や仕事の理解を深める取り組みを実施しており、当社グループへの理解を深め、また早期での離職防止にも努めております。

(3）リスク管理

　「危機管理規則」に基づき全社横断的なリスク（※）につき、平時において社長を委員長とする「危機管理委員会」及びその傘下の各委員会（コンプライアンス推進会議、内部統制委員会、安全衛生委員会、知的財産委員会、情報セキュリティ委員会）等において識別・評価・管理を行っています。具体的には、現状把握及び対応策の検討・策定を行い、危機防止策を各部門の長の責任において実施いたします。万一これらの事態が発生した場合には、「危機管理規則」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの設置、適確な広報の実施等により事業を継続し損害を最小限に抑える方策を実施します。

※当社グループにおける主要なリスクは「３．事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

①連結会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場関連について

　情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。

　情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）市場での競合について

　情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4）システム障害について

　当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の品質等について

　当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。

(6) 原材料の価格変動と調達について

　世界的な地政学的リスクの上昇などによる原材料の高騰などが社会問題化しております。当社はコスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替・地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、原材料の調達については、自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化に伴う需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、取引先に対する納入遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）主要仕入先について

　当社グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）有価証券の保有について

　当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）債権管理について

　当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報管理について

　当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害、事故災害について

　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

　当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、今後、感染症の拡大をきっかけとする社会活動・経済活動の制限などがあった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループでは、①感染予防策、感染の疑いが発生した場合の対処などについて具体的な対応の全社員への周知、②リモートワーク環境の整備による在宅勤務推進、会議抑制、時差出勤の実施などの施策を通じ、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の影響の極小化を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化と賃金の上昇が進んだことで緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行や世界的な地政学的リスクの上昇に起因した物価上昇、材料の調達難などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しており、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

　このような状況下、当社グループの売上高は、三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、ＩＰ無線機器販売増、携帯端末販売における端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、携帯端末販売の販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下があったものの、上記増収に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などの事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高184億89百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益１億95百万円（前年同期は10百万円）、経常利益２億３百万円（前年同期は14百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上などにより２億84百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億26百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　情報通信端末事業

　売上高は74億５百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は６億36百万円（前年同期は６億９百万円）となりました。

　情報通信システム事業

　売上高は110億90百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は11億41百万円（前年同期は７億71百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、97億17百万円（前連結会計年度末は87億45百万円）となり、９億72百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で９億６百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、19億43百万円（前連結会計年度末は19億30百万円）となり、13百万円増加しました。主な要因は、無形固定資産の33百万円減少、有形固定資産の21百万円減少に対し、繰延税金資産の71百万円増加などによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、59億54百万円（前連結会計年度末は52億34百万円）となり、７億19百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の３億19百万円増加などによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億30百万円（前連結会計年度末は２億83百万円）となり、52百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債の１億５百万円減少などによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、54億76百万円（前連結会計年度末は51億57百万円）となり、３億19百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億84百万円などによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ83百万円増加し、10億59百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は１億30百万円（前連結会計年度は８億５百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加９億６百万円により資金が減少しましたが、仕入債務の増加３億19百万円、減価償却費２億７百万円、税金等調整前当期純利益１億83百万円などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前連結会計年度は２億５百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得33百万円、有形固定資産の取得23百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は２百万円（前連結会計年度は７億７百万円の収入）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出２百万円により資金が減少したことなどによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の生産実績は販売価格によっております。

３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。

c.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は、三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、ＩＰ無線機器販売増、携帯端末販売における端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、携帯端末販売の販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下があったものの、上記増収に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などの事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

　セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a.　情報通信端末事業

　情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の減少や携帯端末修理台数の減少があったものの、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として売上高は前年同期比増収となりました。利益面では、販売インセンティブ減少を主因とした収益率の悪化、携帯端末修理台数減による減収の影響はあるものの、事業運営の効率化などによる収益力の強化などにより増益となりました。

　これらの結果、情報通信端末事業での売上高は74億５百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は６億36百万円（前年同期は６億９百万円）となりました。

b.　情報通信システム事業

　情報通信システム事業におきましては、売上高は三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、官公庁向けシステムの受注増、ＩＰ無線機器販売増を主因として増収となりました。利益面では、大幅規模増及び官公庁システム案件の収益率改善並びに不採算事業の撤退などにより、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。

　これらの結果、情報通信システム事業の売上高は110億90百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は11億41百万円（前年同期は７億71百万円）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。

c.　財務政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金などにより調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績などの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

④目標とする経営指標の達成状況等

　2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社グループは引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。

　中期経営計画で掲げた基本戦略

　イ. マーケット・顧客の拡大

　ロ. 新規領域への展開・新規事業の創出

　ハ. 事業競争力の強化

　ニ. 人材の育成・組織体制の強化

　なお、新期間（2024年度～2026年度）における中期経営計画につきましては、2024年度上期の発表を予定しております。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は86百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

　安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は86百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、売上・利益計画に照らして将来継続的に利益に貢献するものに絞って策定しております。連結子会社の設備計画は当社と協議のうえ策定しております。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集　298,000株

（ブックビルディング方式）

発行価格　　　890円

引受価額　　　827円

発行価額　　　655円

資本組入額　　328円

（６）【大株主の状況】

（注）合同会社ニシオカは、西岡伸明氏の資産管理会社であります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益配分を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。

　当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当ならびに基準日を定めて配当できる旨を定めており、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させる目的で中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度は、業績動向及び財務状況等を勘案し、また引き続き株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく１株当たり40円の期末配当を実施することに決定しました。その結果、当事業年度は株主資本配当率3.0％、株主資本当期利益率4.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、通信関連新規分野への取り組み強化及び市場ニーズに応える技術力の強化を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、剰余金の期末配当の基準日は３月31日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えます。このために経営の監督機能と執行機能を明確化するとともに、情報開示の迅速化に努めております。これにより経営上の意思決定、執行に係るコーポレート・ガバナンスを有効に機能させ内部統制機能を強化すると同時に、経営の透明性及び健全性の確保を推進しております。さらには、法令・社内規則の遵守及び企業倫理をも含め、従業員等への社内教育制度を充実し、コンプライアンスに対する意識の周知徹底・強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

＜基本説明＞

・当社は、監査役会設置会社であります。社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役会は監査役３名で構成し、社外監査役は２名であります。

・取締役会は、取締役７名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員２名及び人事総務・法務コンプライアンス・ＣＳＲ担当取締役１名を含む）で構成し、監査役３名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員１名を含む）出席のもと、毎月１回以上開催しております。取締役会では、経営方針の決定他、業績の進捗状況等が報告されております。

・当社は執行役員制を採用しており、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することにより意思決定の迅速化と責任の明確化を図っております。

・取締役は執行役員の業務執行を監視する役割をも担っております。常勤取締役・監査役・執行役員・本部長・事業部長・支社長・室長で構成される執行役員会議を毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、経営戦略の進捗状況・現状分析等を議論・検討しているほか、経営上の重要事項について意見を交換し、取締役会への付議を要しない一部事項について決定しております。

・各設置する機関の構成員は以下のとおりであります。

＜模式図＞

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）

・当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社取締役は、忠実義務が職務執行の根幹をなすものであると認識し、法令及び定款の遵守を基礎として経営方針を策定するとともに、これらを具体的に体系化した社内規則集を作成し、イントラネットで全社に公開いたします。

　項目毎の施策は、次の通りです。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「稟議規則」「情報資産管理規程」「文書管理規程」その他の関連社内規則に基づき、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報の記録は、保存場所・情報セキュリティ・保存方法・保存年数等を定めて担当部門が保存及び管理を行い、取締役及び監査役が容易に閲覧することができるようにいたします。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「危機管理規則」に基づきコンプライアンス違反、環境、品質、災害、情報セキュリティ等に係る全社横断的なリスクにつき、平時において社長を委員長とする「危機管理委員会」及びその傘下の「安全衛生委員会」「情報セキュリティ委員会」等において現状把握及び対応策の検討・策定を行い、危機防止策を各部門の長の責任において実施いたします。万一これらの事態が発生した場合には、「危機管理規則」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの設置、適確な広報の実施等により事業を継続し損害を最小限に抑える方策を実施いたします。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行の効率化を図るため、次のような施策を実施いたします。

ⅰ．中期経営計画及び年度経営計画を策定し経営目標を具体化することにより、取締役の業務執行の迅速化及び効率化を図ります。

ⅱ．独立した社外取締役を選任し、職務執行に対する監督機能を充実し、経営に対する助言を得ることにより、取締役の職務執行がより効率的に行えるようにいたします。

ⅲ．取締役会において執行役員を選任し、業務執行における決定権限を大幅に委譲して業務を迅速に行うとともに、「職務分掌規則」及び「職務権限規則」により各部門の長の権限を明確化し、重複を防ぎ効率的に業務を遂行いたします。また、毎月開催する「執行役員会議」において経営課題を討議し共有化いたします。

ⅳ．金融商品取引法（第24条の４の４）に規定する財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制（財務報告に関する内部統制）を構築し運用いたします。

・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

　当社はコンプライアンスを経営方針の重要な柱とし、この方針は経営理念に基づく「経営基本方針」及び「社員行動指針」に明記し、社内研修等により全社に浸透を図っております。

　コンプライアンス体制の整備のため、次のような施策を実施いたします。

ⅰ．「コンプライアンス行動指針」を制定し、職務執行におけるコンプライアンスについて具体的な指針を示し、社内に周知いたします。

ⅱ．「コンプライアンス基本規則」を中心に「就業規則」「営業規則」等の基本的な社内規則にコンプライアンスに関する規定を整備するとともに、個人情報保護、インサイダー取引等防止、安全衛生管理、内部通報制度、安全保障輸出管理、内外の公務員等に対する贈賄防止その他のコンプライアンスの実効性を担保するための個別の社内規則を制定・運用いたします。

ⅲ．コンプライアンスの重要性及び社内規則の内容を周知徹底するための従業員等に対する社内教育を実施いたします。

ⅳ．外部の弁護士及び内部監査部門を通報窓口とする内部通報制度を整備し運用いたします。本制度は、当社グループの社員及び役員、退職者に対しても適用されます。

ⅴ．社長直属の内部監査部門による内部監査を継続的に実施し、指摘事項については被監査部門に対して社長名で改善指示を行い、履行状況のフォローアップを行います。

ⅵ．反社会的勢力との関係を遮断し今後も取引その他一切の関係をもたないことを、「コンプライアンス行動指針」に明記し、契約書へ反社会的勢力排除に関する条項を規定するなど徹底した運用を行います。

・企業グループとして子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社と４つの子会社（すべて完全子会社）は、経営理念及びこれに基づく「経営基本方針」、「社員行動指針」を共有し、当社は、企業グループとしての業務の適正を確保するために、子会社に対し次のような施策を実施いたします。

ⅰ．子会社に対し企業グループの一員としての適正な管理を行うとともに、その経営の自主性を尊重し、子会社との取引においてはその利益を害することがないよう留意いたします。

ⅱ．「関係会社管理規則」に基づき、子会社の取締役の業務執行状況について所管部門を通じて当社所管取締役に対し随時報告が行われ、必要に応じて当社取締役会に報告されます。また、毎月開催される当社「執行役員会議」において各所管部門より子会社の業績等が報告されます。

ⅲ．子会社は当社の「安全衛生委員会」及び「情報セキュリティ委員会」に出席し、情報と問題意識を共有いたします。また、子会社の危機管理に関する体制構築を、規則の制定等につき指導いたします。

ⅳ．企業グループとして経営計画を策定し、子会社についても経営目標及び予算を設定することにより、子会社がグループの一員として効率的な業務執行を行うことができるようにいたします。

ⅴ．子会社の監査役には、当社監査役または専門的な知見を有する社員が兼務し、当社と一体として監査を行います。また、「関係会社管理規則」に基づき、当社内部監査部門が子会社に対して内部監査を実施いたします。

ⅵ．子会社においてコンプライアンス体制の整備を推進し、必要な社内規則の制定・施行、教育の実施等を指導いたします。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は監査役会設置会社であり、監査役が監査の実効性を確保するため、次のような施策を実施いたします。なお、監査役を補助するスタッフは現在設置しておりませんが、監査役より設置の申し出があった場合は、その身分の独立性・指示の実効性も含めた対応を検討いたします。

ⅰ．監査役会が制定する「監査役会規則」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を社内規則と位置付け、社内規則集に掲載し全社に周知することにより、監査役が監査を円滑に行えるようにいたします。

ⅱ．監査役は、社外取締役と定期的に情報・意見を交換することにより経営課題を共有化いたします。

ⅲ．監査役は、当社内部監査部門及び子会社監査役と定期的に情報を交換することにより、当社及び子会社の業務執行の状況について報告を受けるとともに、情報を共有化いたします。

ⅳ．監査役は、当社及び子会社の取締役及び従業員から直接必要な報告を受けることができ、また報告した者はそのことを理由として不利益な扱いを受けることはございません。

ⅴ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該職務の執行に必要でないものを除き、監査役と協議した手続きに従い当社がその費用を負担いたします。

ⅵ．監査役は、「執行役員会議」をはじめとする重要な会議に出席することにより、当社及び子会社の具体的な職務執行の状況を直接把握することができる等、必要な追加情報を容易に得ることができます。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　反社会的勢力排除に向けた体制整備として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本的な方針としております。

　当社の体制は危機管理の一環として対応統括部門及び各拠点に不当要求防止責任者を設置し、警察・顧問弁護士等の外部専門機関との連携・協力により対応するとともに、契約書や取引約款に暴力団排除条項を設けるなど、反社会的勢力に対して予防、排除の対応を図っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役及び各監査役との間で、同契約を締結しており、その賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の範囲を当社における取締役、執行役員及び監査役並びにすべての子会社における取締役及び監査役としており、その保険料を全額各社が負担しております。当該保険契約の塡補の対象は、法律上の損害保険金、争訟費用としており、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により塡補の対象とはなりません。

ニ．その他

・当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

・当社は、自己株式の取得に関して、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会の円滑な運営を図るため議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ．取締役会の活動状況

　原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

２．監査役山路健氏は、2023年６月28日開催の第57回定時株主総会において、新たに選任されたため、就任後の出席回数を記載しております。

３．社外監査役池田篤義氏は、2023年６月28日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任したため、退任までの出席回数を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としましては、「取締役会規則」に基づく株主総会に関する事項、取締役等に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、経営方針等重要な業務執行に関する事項、その他株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議するとともに、取締役から定期的に業績報告他職務執行状況の報告を受ける等しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 小西新右衛門及び田内芳信の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役 菱田信之及び山路健の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役 竹内徹及び監査役 菱田信之の両氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 山路健氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役会長 西岡伸明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ニシオカが所有する株式数を含めて記載しております。

７．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②　社外役員の状況

・当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役には、経営から独立した客観的・中立的な立場から経営全般の妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言等を頂くことを期待しております。

・社外取締役小西新右衛門氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と実績、幅広い見識を有しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、経営に対する妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言及び意思決定を頂いており、当社グループの企業価値の持続的向上のために適切な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏が代表取締役社長として兼職する小西酒造株式会社と当社との間には、資本関係や取引関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。

・社外取締役田内芳信氏は、長年にわたり電気通信事業の営業から技術に至る要職を幅広く歴任されており、その経歴を通じて培った豊富な経験・知見を有しております。経営から独立した客観的・中立的な立場から、経営に対する妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言及び意思決定を頂いており、当社グループの企業価値の持続的向上のために適切な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。出身企業と当社との間に取引関係はあるものの、当社の取引高全体に対し僅少であること、また資本関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。

・社外監査役には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うとともに、取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を期待しております。

・社外監査役菱田信之氏は、金融機関出身であり、財務・会計に関する幅広い知見及び事業会社の役員として長年にわたり培った幅広い経営経験に基づく識見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当社は株式会社三井住友銀行から融資を受けている等、取引関係はあるものの、その融資高や他行との取引関係との比較においても、事業等の意思決定に対して影響を与える関係ではないと判断しております。菱田氏本人においても同行を退社して既に長期間（15年以上）が経過しているため、真に独立した立場から監視するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。

・社外監査役山路健氏は、その他の関係会社である三菱電機株式会社関係会社部の経営企画担当部長であり、特定関係事業者の業務執行者であります。同氏は出身事業会社において経理部門の責任者を務めるなど、財務及び会計に関する幅広い知見を有しております。これらの知識・経験により、取締役の職務の執行に関する監査機能を十分に発揮するなど社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断しております。三菱電機株式会社は当社の株式を23.2％保有しており、当社との間には製品の売買、据付、修理、保守点検等の取引がありますが、事業活動や経営判断においては、当社独自の経営方針に従って行っており、上場会社として独立性は確保されているものと認識しております。

・社外取締役または社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合、その独立性の判断基準は、会社法上の社外要件に加え、同所の定める独立性基準を充足することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下の通りです。

　社外取締役は、取締役会において独立した立場から意思決定に関与する役員として、監査役会（株式会社東京証券取引所の定める独立役員１名を含む）との会合を定期的に開催し、適宜情報交換・認識の共有を図っております。内部監査状況、監査役監査状況、会計監査状況及びその結果等につきましては、その会合において報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能として連携を図っております。

　また、社外監査役は、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査については、「監査役会規則」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」を制定し、監査役３名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員１名を含む）がこの基準に則り、独立した客観的な立場で取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を実施しております。

　なお、社外監査役菱田信之氏は金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2023年６月28日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した社外監査役池田篤義氏は、事業会社の経理部門において長年にわたり培ってきた経験・実績を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2023年６月28日開催の第57回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任した社外監査役山路健氏は、出身事業会社において経理部門の責任者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．社外監査役山路健氏は、2023年６月28日開催の第57回定時株主総会において、新たに選任されたため、就任後の出席回数を記載しております。

２．社外監査役池田篤義氏は、2023年６月28日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任したため、退任までの出席回数を記載しております。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。

　監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会や執行役員会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

　社外監査役の活動としては、当事業年度におけるすべての取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握しております。

　なお、当事業年度において内部監査部門との連絡会は12回開催しました。

②　内部監査の状況

　・当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部門として監査部（３名）を設置しております。監査部は、各関連法規について内部監査を実施し教育・指導を行うほか、グループ内の業務全般の監査を継続的に実施し、業務の適正性を点検しております。指摘事項については被監査部門（グループ会社を含む）に対して社長名で改善指示を行い、履行状況のフォローアップを行います。内部監査の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携を図るなど、内部統制の強化にも取り組んでおります。

　・内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、以下のとおり取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告する体制を構築しております。

a．取締役及び監査役には、毎月１回開催される執行役員会議に監査部長が出席し、内在するリスクや改善指示などの重要事項を必要に応じ報告・共有します。

b．監査役会と監査部とは上記のほか、毎月開催の連絡会において、内部監査報告書の提供を含め、各々の活動報告を行うとともに指摘事項の相互フォローを行うなど情報交換を行っております。また、内部監査の実査に監査役が立ち会う等の連携も図っております。

c．社外取締役には、監査役会との会合を定期的に開催し、適宜情報交換・認識の共有を図っております。内部監査状況及びその結果等については、その会合において報告され、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての相互連携を図っております。

　・会計監査人とは四半期毎に意見交換及び討議を行っており、期中においては適宜情報交換を実施することにより連携を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

　24年間

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員：三浦宏和、濵中愛

d．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士９名、その他14名

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人を、会計監査人としての品質管理の体制、独立性及び継続性・効率性などの観点から総合的に勘案し、選定しております。

　当社が会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法における監査人として、有限責任監査法人トーマツを選定した理由としましては、上記選定方針の充足に加え、当社の事業環境及び会計業務に精通していることから選定しております。

　なお、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が監査の遂行に必要な事項について問題はなかったかを確認することを主旨として、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき実施しております。この評価の結果、会計監査人の再任に関して指摘すべき事項は認められなかったことを、2024年5月14日開催の監査役会において審議し、承認可決されております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務助言契約等を依頼しております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬額は、2008年６月25日開催の第42回定時株主総会において年額300百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は８名です。

　監査役の報酬額は、2006年６月27日開催の第40回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。

b.　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、2021年１月22日開催の社外取締役・社外監査役を含む取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。当該決議に際しては、その方針の内容を出席者に説明するとともに、出席者の意見を尊重し、十分に審議を尽くしたうえで決議しております。

イ．取締役の報酬等の基本方針

当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的向上を図るために業績に連動したインセンティブ重視の報酬体系となるよう設計し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえて適正な評価を行うことにより、業績向上に資することを基本方針としております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、より業績との連動性を高めた月額報酬制度としております。具体的には、役位に応じた基本報酬に、前事業年度の業績に応じて支給額を算定する業績報酬を加算して固定報酬を決定する報酬体系としております。社外取締役は、監督機能強化の観点から基本報酬のみとしております。

なお、当社の業績報酬は、「会社法施行規則第98条の５第２号」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）に定める利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当社又は当社の関係会社の業績を示す指標を基礎として算定していないことから、業績連動報酬には該当せず、固定報酬の一部としております。

ロ．取締役（社外取締役を除く）の報酬等に関する方針

当社の取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、毎月固定額を支払う月額報酬とし、個人別の報酬等の額の全部を占めます。基本報酬は、同業・同規模の他社水準も参考に、役割・役位及び代表権の有無等の職責に基づき決定しております。業績報酬は、業績に対する責任と報酬との関連性を明確にするため、会社業績のほか、各人の貢献度・経営能力・功労をはじめとする個人の業績を総合的に考慮して決定しております。

ハ．社外取締役の報酬等に関する方針

当社の社外取締役の固定報酬は、毎月固定額を支払う月額報酬とし、個人別の報酬等の額の全部を占めます。各社外取締役の報酬は、監督機能強化の観点から基本報酬のみとし、同業・同規模の他社水準も参考に、役割・役位等の職責に基づき決定しております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬額は、取締役会の決議に基づき代表取締役２名（代表取締役会長・代表取締役社長）がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び業績報酬の額としております。取締役会における委任の決定に際しては、その報酬体系、考え方、算定方法等も含めて出席者に説明するとともに、出席者の意見を尊重し、十分に審議を尽くしたうえで決議しております。取締役会は、当該権限が代表取締役２名によって適切に行使されるよう、人事総務担当取締役に方針に基づく原案作成を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役は人事総務担当取締役が作成した答申を踏まえて決定しております。

c.　監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　　　　監査役の報酬については、2023年７月21日開催の監査役会において監査役の協議により以下のとおり決定しております。

・当社の監査役の報酬は、基本報酬のみで構成される固定報酬としております。固定報酬は、毎月固定額を支払う月額報酬とし、個人別の報酬等の額の全部を占めます。基本報酬は、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案して決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度中に在任していた社外役員の員数は５名ですが、無支給の社外監査役が２名いるため、支給員数は３名となります。

３．取締役会の決議による取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

⑴　委任を受けた者の氏名、地位

代表取締役会長　西岡伸明・代表取締役社長　西井希伊

⑵　委任された権限の内容、理由等

取締役会は、各取締役の固定報酬を構成する基本報酬の額及び業績報酬の額の決定を委任することを2023年６月28日開催の取締役会において決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等も勘案しつつ、各取締役について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたり、取締役会は、当該権限が代表取締役２名によって適切に行使されるよう、人事総務担当取締役に方針に基づく原案作成を諮問し、人事総務担当取締役が作成した答申を踏まえて決定しております。

４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該方針に沿うものであると判断した理由

取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、取締役会の出席者に報酬体系、考え方、算定方法等を説明するとともに、出席者の意見を尊重し十分に審議を尽くしたうえで代表取締役２名（代表取締役会長　西岡伸明・代表取締役社長　西井希伊）への具体的内容の決定についての委任が、2023年６月28日開催の取締役会において決議され、取締役会より人事総務担当取締役に個人別の報酬原案の作成を諮問し、その答申を踏まえて報酬額を決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的である投資株式は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとし、それ以外の理由で保有するものを純投資以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　取引先との関係強化等による企業価値の向上を目的として上場会社の株式を保有する場合があります。取引先との関係強化等によって得られる当社の利益と投資額等のリスクを総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。なお、当社では純投資以外の目的として上場株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、

西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料　　　　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～39年

機械装置及び運搬具　　　６年

工具、器具及び備品　４～６年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

　定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　短期解約損失引当金

　当社グループで加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

⑥　工事補償引当金

　工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

当社は、借入金について将来の金利の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップを行うこととしております。金利スワップについては特例処理を採用することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。