石原産業株式会社（4028） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　2020年３月期の１株当たり配当額20円には、創立100周年記念配当８円を含んでおります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社５社により構成され、農薬を軸とする有機化学分野と、機能性材料と酸化チタンを軸とする無機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、動物用医薬品、医薬、有機中間体

農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。

動物用医薬品については、当社が研究・開発を行っており、国内は当社が製造し直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが製造・販売しております。

医薬については、当社保有技術を活かして医薬品原末の製造・販売を行っております。

有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。

無機化学事業：機能性材料、酸化チタン、その他化成品

機能性材料は、当社、富士チタン工業（株）及びＭＦマテリアル（株）が製造し、直接・間接に販売しております。

酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。

台湾石原産業（股）は、当社グループの機能性材料、酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。

その他の事業：商社業、建設業等

商社業は、石原テクノ（株）が、当社の有機・無機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。

石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

       主要な損益情報等

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業(株)では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ(株)では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。

なお、2024年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合967名、石原産業労働組合協議会73名、富士チタン工業労働組合298名、石原テクノ労働組合19名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 賃金・評価体系等の人事諸制度やその運用において男女間の差異はありません。主として、等級制度における人員構成や管理職比率等により、男女の賃金差異が生じております。今後も多様な人材の育成・活躍支援の施策を通じ、女性の管理職登用推進や男女賃金差異縮小を図ってまいります。

４ 以下の前提に基づき算出しております。

　・対象期間：2023年度（2023年４月から2024年３月まで）

　・賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。

　・非正規雇用労働者：嘱託社員、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

② 連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 賃金・評価体系等の人事諸制度やその運用において男女間の差異はありません。主として、等級制度における人員構成や管理職比率等により、男女の賃金差異が生じております。今後も多様な人材の育成・活躍支援の施策を通じ、女性の管理職登用の推進や男女の賃金の差異縮小を図ってまいります。

４ 以下の前提に基づき算出しております。

        ・対象期間：2023年度（2023年４月から2024年３月まで）

        ・賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。

        ・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。

        ・非正規雇用労働者：嘱託社員、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。

＜基本理念＞

・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。

・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。

・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。

＜行動基準＞

・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識をもって行動する。

・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。

・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。

・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。

(2)　目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030　Stage Ⅱ」に取り組んでおります。

１．長期ビジョン「Vision 2030」

当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。

(1) 経営目標（2030年）

・連結営業利益　240億円以上（想定連結売上　1,800億円以上）　ＲＯＥ　10％以上の安定確保

・株主還元　安定的な株主還元の継続

(2) 基本的な取組方針

・コアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」「グローバルな協業力」　の“３つの強み”とそれらを支える「経営推進力」により「Vision　2030」の達成に取り組んでいきます。

・サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。

(3) 事業方針と重点施策

1) 有機化学事業

事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」

重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進

・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給

2) 無機化学事業

事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境並びに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」

重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現

・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献

・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立

２. 中期経営計画（2024～2026年度）　「Vision 2030　Stage Ⅱ」

(1) 基本方針

長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした２段階目の中期経営計画「Vision 2030　Stage  Ⅱ」は、「Vision 2030　Stage Ⅰ」から継続し、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。そして、独創のための研究・技術開発力の強化と効率化、当社の技術力を海外市場で発揮するためのグローバル化の加速、ＲＯＩＣ経営の推進、並びに、安定した株主還元の継続、等の重点施策の実施により、事業基盤の強化と事業構造の改革を推進します。

(2) 経営目標

・連結営業利益　190億円以上（想定売上高1,600億円以上）、ＲＯＥ　10％以上

・株主還元方針：安定的な株主還元の継続

　　　　　　　　　　　  -2026年度に向けて連結配当性向40％を目標とします。

                        -機動的な自社株買いを実施します。

(3) 重点施策

全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。

全社

□　独創のための研究・技術開発力の強化と効率化　

□　グローバル化の加速

□　ＲＯＩＣ経営の推進

□　安定した株主還元の継続

□　環境・社会への貢献

□　ＤＸ推進

□　人的資本経営の推進

□　コーポレートガバナンスの継続・高度化

有機化学事業

□　新規化学農薬及び動物用医薬品等の開発・商品化の促進

□　農薬の安定供給・製造コスト低減により当社世界市場占有率の拡大

□　世界各国での農薬登録の取得・維持

□　動物用医薬品ＰＡＮＯＱＵＥＬＬ®の米国での拡販、世界主要国への展開

□　農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行

□　他社Ｍ＆Ａや提携推進、他社剤導入による事業規模拡大

□　バイオロジカル分野の開発・商品化

無機化学事業

□  無機化学事業の構造改革

　　 -組織改編による無機化学事業本部の設置

　　 -汎用酸化チタンから機能性材料ドメインへの製品ポートフォリオの本格転換

　　 -製造拠点と製品ラインナップの集約と合理化

□  電子部品材料の拡販と生産能力増強

□  新規開発品の市場投入・新規ビジネスの創出によるビジネス拡大

□  海外での技術営業力の向上

□　他社との協業による事業拡大

□　主要原燃料の有利調達の実現

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

   当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

   2024年度から中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」をスタートしました。その中でパーパスのもと、2050年の当

 社のありたい姿を「健康で心豊かな暮らしを実現し、人と社会から愛されるグローバルな会社」と定め、事業活動を

 通じて社会課題を解決することで、持続可能な地球環境・社会の実現に貢献し、新たな企業価値を創造し続けます。

(１)ガバナンス

「Vision 2030 Stage Ⅱ」を推進するにあたり、社長直轄であったサステナビリティ推進委員会を取締役会のもとに設置し、統制を強化しました。また、サステナビリティ推進室を新たに設け、サステナビリティ経営の施策の企画立案・推進を加速します。それぞれ具体的な取り組みは、サステナビリティ推進室の傘下にある各チームにて遂行しております。

・ 気候変動対策チーム・・・カーボンニュートラルに向けたＣＯ_２排出量の把握・削減やＩＣＰ（インターナル

　　　　　　　　　　　　　 カーボンプライシング）の導入、環境配慮型製品の認定制度の設計、生物多様性の

                           保全を推進

・ 人権デューデリジェンス推進チーム・・・当社グループのみならず、サプライチェーンを含めた人権リスクに

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて、ＰＤＣＡを推進

・ 人的資本経営推進チーム・・・当社グループ全体の価値創造の源泉である人的資本の拡充や健康経営を推進

・ 統合報告書制作チーム・・・財務、非財務に係る当社グループの取り組み状況の的確な開示を推進

・ ＤＸ推進チーム・・・デジタル人材育成、生成ＡＩの活用などにより生産性を向上し、既存ビジネスの強化と

                       新規ビジネスの創出を推進

各チームのメンバーは、取締役や執行役員をリーダー・サブリーダー等におき、当社関係部門、並びに関係会社も含めたメンバーで構成されております。

各チームの取り組みや施策については、１年に２回以上開催されるサステナビリティ推進委員会にて審議・報告され、承認事項は、取締役会に諮って決議されます。また、全チームを含めたサステナビリティ推進室の活動進捗状況は、３カ月ごとに取締役会に報告され、取締役会において監督を行っております。

(２）戦略

○気候変動

2023年度は、対象の範囲を当社全グループの全事業（有機化学事業／無機化学事業）へと拡大してシナリオ分析を行い、主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予想データを収集しました。

これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会について1.5～２℃／４℃シナリオのそれぞれで検討し、当社グループの事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会を分析しました。

今後は、各事業を取りまく環境や社会の変化に応じ、シナリオ分析の見直しを定期的に行っていきます。

　　　　　　　表）リスク重要度評価及びシナリオ分析から特定した事業リスク・機会

 (時間軸)　 短：０-５年、中：５-10年、長：10年以上

 (財務影響)　     大：±10億円以上、小：±10億円未満

*1.5℃シナリオ：2030年の炭素価格130ドル/ｔCO₂、2050年の炭素価格250ドル/ｔCO₂と想定(IEA Net Zero By 2050 参照)

〇人的資本、多様性

2030年までに国内外の社会で起こるとみられる、気候変動や食糧問題をはじめとする数々の変化を前提に、当社グループのパーパスのもと、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立させるためには、当社グループの価値創造のコアがドライビングフォースとして機能し続けることが必要です。それら価値創造のコアとその拡充に必要と考えられる人事施策である人的資本項目を図のように特定・関連付けております。

「人財が競争力の源泉」であるとの考えのもと、人的資本を拡充し経営戦略の達成につなげるためには、これまでの延長線上にない将来動向を踏まえ、新たな挑戦による改革・変革を評価する文化と仕組みが必要であることから、図のように当社グループの人財マネジメント方針を策定しました。これを常に人財に対する考え方の軸とすることで、会社のパーパスと個人のキャリアビジョンが重なりあい、会社と共に個人も成長できるようにすることを目指しております。

特に人財育成においては、目指す人財像を「ものごとの基本を理解し、実践した上で“変える”ために、“変わる”ことのできる人」と定めており、その具体化として以下の５つを掲げ、その実現のための研修教育体系を整えております。

１．プロフェッショナルとしての責任感を持ち、高い成果を生み出す人財

２．変化に対し、敏感・柔軟で、難局を乗り越える力のある人財

３．会社の進むべき道、取り組むべき課題を捉え、推進する人財

４．常に一段上、一歩前を目指し、進化し続ける人財

５．ステークホルダーと協働し、仕事を通じてともに成長できる人財

今後も「Vision 2030」の達成に向け、当該人財を育成するための施策、また当該人財が定着するための環境整備を推進するとともに、事業及びその事業環境の変化に応じ、必要なタイミングで戦略・施策の見直しや追加を実施します。

（３）リスク管理

当社グループは、16のマテリアリティ（重要課題）の中から、８つの最重要課題「気候変動・環境負荷低減」「技術開発力」「サプライチェーンマネジメント」「労働安全衛生・保安防災」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ＢＣＰ、リスクマネジメント」「コーポレート・ガバナンス」「ＤＸの推進、業務効率化による働き方改革」を特定しております。

当社グループとして特に「気候変動対策の推進」、「人権リスクへの対応」や「人的資本経営の推進」は喫緊の重要課題であることを認識し、サステナビリティ推進室のもとに気候変動対策チーム、人権デューデリジェンス推進チーム並びに人的資本経営推進チームを設置しております。

各チームでは、気候変動、人権、並びに人的資本経営に係るリスクの検討を行い、その結果をサステナビリティ推進委員会で評価・管理し、必要に応じて企業リスク管理委員会への報告を行っております。

（４）指標及び目標

○気候変動

当社グループはＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２）の削減目標を下記の通りに設定しております。今後も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。目標と2022年度までの進捗は、以下の通りです。2022年度からＳｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２について、これまで算出していた当社国内グループ会社に加え、海外グループ会社の排出量も算出し、当社グループ全体を把握しました。さらに、サプライチェーン排出量であるＳｃｏｐｅ３も算出し、当社グループの事業活動に伴うＧＨＧ排出量の全体像を把握しました。

表)当社グループの温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量［千ｔ-ＣＯ₂]

ＧＨＧ排出量はＧＨＧプロトコルに基づき算定

　　　　　　　　　表)Ｓｃｏｐｅ３のＧＨＧ排出量［千ｔ-ＣＯ_２]

当社の主力生産拠点である四日市工場では、石炭火力によるコージェネレーションシステムにより、最適なエネルギーコストを実現し生産活動を行ってきました。今後は、無機化学事業の構造改革に合わせ、当社グループ全体で、段階的にＣＯ_２排出量を削減し、カーボンニュートラルに挑戦してまいります。

〇人的資本、多様性

価値創造のコアに関連するものとして特定した項目について、その指標と目標を以下のように設定しております。

(注) 特に記載がない限り、単体の集計値を記載

※１　出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしております。

※２　単体生産拠点のみで算出しております。

３ 【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制

当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の各事業本部長から構成されております。

当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（優先重要リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。

なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナビリティ推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。

（２）リスクマネジメントのプロセス

①リスクアセスメント

当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセスメントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。

②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリング

リスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部門は、リスクの回避・低減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善が図られます。

（３）当社グループのリスク

当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、優先重要リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「優先重要リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。

① リスクマップ

（注） １　当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

２　当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。　

３　当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。

４　リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。

② リスクと対策

・優先重要リスク

・重要リスク（抜粋）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当期の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレによる物価高の継続、各国の金融引き締め政策などにより、依然として景気の先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主力事業を取り巻く環境は、有機化学事業においては、主力の農薬について、米州で殺菌剤が減少したものの、欧州では殺虫剤などの需要が増加し、アジアや国内販売も堅調に推移しました。無機化学事業においては、酸化チタンの自動車向けが堅調に推移したものの、国内建築用途向けや海外販売が低迷し、機能性材料も電子部品用材料の販売が積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）業界の在庫調整の影響で減少しました。

このような状況下、当社グループは、長期ビジョンとして「Vision 2030　独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2021年度から2023年度の３か年の中期経営計画「Vision 2030　StageⅠ」に取り組む中で、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ視点での経営強化や目標の具体化などを推進することにより、サステナブルな企業価値創造を目指しました。

この結果、当期の連結業績は、売上高1,384億円（前期比72億円増）、営業利益114億円（前期比28億円増）、営業外では為替差益を計上するなどで経常利益148億円（前期比45億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、硫酸法酸化チタンに関連する固定資産の減損損失67億円を特別損失に計上するなどで79億円（前期比10億円増）となりました。

事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

(有機化学事業)

農薬は、海外販売について、米州では、除草剤が堅調に推移しましたが、ブラジルでの在庫調整の影響などにより殺菌剤の販売が大きく減少しました。欧州では、アフリカでの害虫発生などにより殺虫剤の需要が拡大したことなどで増収となりました。アジアでは、除草剤や殺菌剤などの販売が増加しました。国内販売については、殺虫剤や殺菌剤などの販売が前期を上回りました。

農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業の売上高が前期を上回りました。

この結果、有機化学事業の売上高は、671億円（前期比34億円増）、営業利益は113億円（前期比７億円増）となりました。

(無機化学事業)

酸化チタンは、自動車向けは需要が回復したものの、建築用途向けなどの需要回復が鈍かったことに加え、アジア市況の低迷などが長引き、販売数量は伸び悩みました。その一方で、前期に実施した価格改定の寄与や、為替円安の影響などで、売上高は532億円（前期比37億円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料の車載用と通信向けともに、ＭＬＣＣメーカーの過剰在庫解消策の影響などにより販売が減少し、売上高は148億円（前期比１億円減）となりました。

損益面では、販売数量減少などに伴う稼働率の低迷などでコストが増加したものの、原料価格の高騰に伴う価格改善の取り組みが寄与したことにより、増益となりました。

この結果、無機化学事業の売上高は680億円（前期比35億円増）、営業利益は32億円（前期比22億円増）となりました。

(その他の事業)

売上高は32億円（前期比２億円増）、営業利益は２億円（前期比６千万円増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比224億円増加の2,243億円となりました。これは、現金及び預金が23億円、受取手形が８億円、売掛金が31億円、棚卸資産が165億円、投資有価証券が15億円それぞれ増加しましたが、有形固定資産が51億円減少したことなどによるものです。
　負債は、前連結会計年度末比137億円増加の1,182億円となりました。これは、長短借入金・社債が141億円、未払法人税等が10億円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が17億円減少したことなどによるものです。
　純資産は、利益剰余金が63億円、為替換算調整勘定が16億円それぞれ増加し、前連結会計年度末比86億円増加の1,061億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、199億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは28億円の支出（前期比32億円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益95億円、減価償却費及びその他の償却費53億円、減損損失69億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加38億円、棚卸資産の増加150億円、仕入債務の減少35億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、70億円の支出（前期比20億円の減少）となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、115億円の収入（前期比104億円の増加）となりました。これは、長短借入金・社債の純増141億円、リース債務及び割賦債務の返済９億円、配当金の支払16億円などがあったことによるものです。

当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、着実に自己資本比率を高めるとともに、高いキャッシュ・フローの創出力を通じた有利子負債の削減を進めております。

当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、装置産業である酸化チタンを製造するための設備の新設や維持更新を中心とした設備資金であります。

原料鉱石価格の高止まりや設備投資、研究開発による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的で低コストの借入を実施していきます。さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で250億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。

（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

２　有利子負債にはリース債務等を含んでおります。

３　各指標は以下の算式により計算しております。

※自己資本比率：自己資本／総資産

※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 （株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。）

※債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

４  2023年３月期及び2024年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。

① 投資の減損

当社グループは、取引関係維持のために販売先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

② 繰延税金資産

当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループは、主として見込み生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、三井物産株式会社に対する販売割合は、10％未満であるため、記載を省略しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

営業上の重要な契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは「『社会』、『生命』、『環境』に貢献する。」という基本理念に基づき、有機化学、無機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、有機、無機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,758百万円となりました。

セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。

(有機化学事業)

農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。

近年開発したチョウ・蛾類を始め広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールは、米国、カナダ、ブラジル、メキシコ等の米州諸国や韓国、日本で販売しております。2023年にはインドでも登録認可され、販売を開始しました。2024年にはフィリピン、ベトナムでの登録認可、販売開始を目指しております。人畜・作物安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートは、各国での単剤の登録認可販売しております。混合剤開発も行い、米国、日本で2021年に上市しました。加えて、2024年にはＣＩＳで混合剤の販売を開始します。引き続き、単剤及び混合剤を米州、インド、東南アジア及びアフリカで開発しております。

さらに、国内の食の安全・安心志向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなどの市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫などのバイオロジカル製品群の開発にも注力しております。2019年より食品添加物を有効成分とするコナジラミ忌避剤ベミデタッチを販売開始し、難防除の植物ウイルス病を低減できる剤として好評を得ております。さらに、2023年よりイネの高温ストレス耐性を促すバイオスティミュラント製品「ライスフル」の販売も開始しました。引き続き、安全性の高い剤の開発も進めております。当社は、近未来の植物防疫の姿を見据え、これら一連のバイオラショナル製品と、安全性が高く環境負荷に配慮した当社創製化学農薬群を組み合わせて、独自のＩＰＭやＩＣＭプログラムを確立していきます。また、従来の化学農薬のコンセプトである農薬用途以外に、生活環境での防疫や環境保全においても当社製品を含む有機化学技術の普及拡大を目指しております。

当社の農薬事業は、自社の創生・開発の新農薬をベースとしておりますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降、海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開発・上市したほか、2015年には韓国ＦａｒｍＨａｎｎｏｎｇ社と非選択性除草剤チアフェナシルを全世界で共同開発する契約を同企業と締結しました。2020年に本剤の米国登録取得し、2021年に米国で、2023年6月にカナダで本剤の販売を開始しました。加えて、アルゼンチンでも本剤の登録申請を済ませており、さらに日本、東南アジア、中南米各国でも本剤の開発、登録作業を進めております。さらに、当該成分の混合剤の開発も行っており、2025年に販売開始予定です。

　
 農薬以外では、ヘルスケア事業（動物用医薬品、人体用医薬品・医療機器関連）についても、特色ある商品開発を進めております。動物用医薬品では、フザプラジブナトリウム（一水和物）がイヌ膵炎急性期用抗炎症剤として、日本国内では『ブレンダ』、米国では『ＰＡＮＯＱＵＥＬＬ』のブランド名で販売されております。さらに、皮膚系疾患や他の炎症性疾患の治療薬において、後続するパイプラインの整備を推進中であります。

人体用医薬品・医療機器分野では、口腔乾燥症状改善薬であるセビメリン塩酸塩の原薬を1999年より製造し、国内外の製薬会社へ販売しております。その他に、当社の要素技術や独自開発した物質を応用することで生まれた、効能・効果の高い人体用医薬品や医療機器の商品開発を進めております。

当事業における研究開発費は、8,278百万円となりました。

(無機化学事業)

長年に亘る酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、既存製品の収益改善、新規製品・新規事業の開発に力を入れて取り組んでおります。

既存製品の収益改善に関しては、電気自動車や第５世代通信（５Ｇ）用に需要が期待される次世代の積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）用の高純度酸化チタンの開発に注力しております。微粒子で分散性に優れた開発品を含め種々の粒子径サイズ品をラインナップすることで、顧客の汎用から最先端用途までの要求に応えるべく改良を進めております。また、我々の生活に関係する省エネに寄与する遮熱顔料、化粧品用酸化チタンは、市場要望に応じた品質改良に取り組んでおります。

新規製品の開発に関しては、ＳＩＬＫＩＡブランドとして“シルクのような質感”と“光輝感”を両立した世界唯一の色彩顔料を市場投入するべく、安定製造方法の確立と表面改質に取り組んでおります。また、ＬＵＳＨＡＤＥ　ＢＬＡＣＫブランドとして硫化ビスマス黒色顔料は、特異な反射特性（可視光吸収、赤外線反射）と漆黒度が高いことを特徴に市場開拓を進めており、工業化も含めて商品化検討を加速させております。有機／無機の材料合成技術を活かして開発した酸化チタンの溶剤分散体も、“酸化チタンの特徴である高屈折率”と“微粒子化による透明性”を両立させており、次世代の光学材料用途向けに顧客が要望する改良に取り組んでおります。

一方、新たな新規事業の創出を目的としている新規事業開発は、銅ナノ粒子が既存品より低温で成膜することを特徴にして、市場投入に向けて工業化などの検討を行っております。また、再生可能エネルギーへの取り組みとして、有機薄膜太陽電池材料の開発にも注力しております。さらに、蓄熱材料（ハスクレイ）は、低温排熱利用分野において実証実験で有効性が確認されており、顧客からの問合せも増えており、今後の展開が期待されております。
 

当事業における研究開発費は、1,324百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は155百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備の増強、更新、合わせて省力・合理化並びに製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度は、製造工場の生産効率化、安全・環境対策などを主体に、8,830百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとの主な内訳は、有機化学事業975百万円、無機化学事業7,745百万円、その他の事業8百万円、全社共通101百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　(　)書数字は、連結会社以外の者より借用のもので面積又は当連結会計年度に係る賃借料を外数表示しております。

３　[　]書数字は、連結会社以外の者へ貸与中のもので面積又は貸与部分に係る帳簿価額を内数表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数増減数の減少は、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合したことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己名義株式2,186,619株は、「個人その他」に21,866単元、「単元未満株式の状況」に19株含めております。

なお、自己名義株式2,186,619株は、株主名簿記載の数値であり、2024年３月31日現在の当社が実質的に所有している自己株式数は2,186,519株であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１ 2023年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２ 当社は自己株式2,186千株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １.当事業年度における取得自己株式のうち1,763株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２.当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆様へ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付けております。配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して業績に応じた安定的な配当の継続を基本に考えております。併せて、機動的に自己株式取得も行い総還元性向も意識した株主還元を行ってまいりました。中期経営計画「Vision 2030 Stage I」では、最終年度(2023年度)に向けて連結配当性向30％を目標としておりました。

剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としております。

この方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり70円の期末配当を実施する旨決定いたしました。次期の配当につきましては、上記の方針や次期の業績予想等を勘案し、１株当たり70円の期末配当を予定しております。

内部留保資金につきましては、利益の持続的拡大につながる研究開発や設備投資に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。

なお、新中期経営計画「Vison 2030 StageⅡ」の最終年度（2026年度）に向けて連結配当性向40％を目標とすることに変更いたしました。詳細は、2024年5月10日に開示いたしました「剰余金の配当（増配）及び株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

また、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としております。事業の持続的な成長と収益確保によって企業価値を高めるためには、経営の透明性、信頼性、健全性を高めることが、経営上の重要な課題のひとつであると認識し、コンプライアンスを前提とした業務運営、内部統制の充実などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、重要事項に関する決議、業務執行の進捗状況報告、業績の確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。社外取締役は、業務執行に直接携わらない独立・公正な立場から、当社の業務執行を監督しております。

当社では、取締役会における意思決定の迅速化、重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うため、取締役会のもとに経営会議を設置しております。経営会議は、必要に応じ、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を審議し、取締役会に付議又は報告します。

また、当社は業務執行に関する意思決定のスピードを速めることを目的として、執行役員制度を導入しております。

監査役会は、株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良好な企業統治体制の確立を目的に、監査を行っております。社外監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に取締役の職務執行を監査しております。

また、企業理念に基づくコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス教育の実施、通報制度に関する対応など、コンプライアンスを前提とする企業経営を推進する「コンプライアンス委員会」、業務執行に係わる企業リスクの把握・管理及び対策の立案並びに顕在化した企業リスクへの対応を行う「企業リスク管理委員会」、取締役会全体の実効性についての分析と評価を行う「評価委員会」、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員などの報酬について取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「報酬委員会」、取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役・監査役候補の選任などについて取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「人事委員会」、投資家に対して情報を適時開示し透明性を確保するとともに、四日市工場における地域社会へのタイムリーな情報公開の実施とコミュニケーションの促進を図る「広報委員会」、気候変動対策、人権やダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営、ＤＸなどの取り組みを統制する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。「人事委員会」及び「報酬委員会」は過半数の独立社外取締役で構成しております。

(※１) 独立社外取締役　(※２) 独立社外監査役

以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果たしているものと判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

　イ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとおりであります。

ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアンス前提の企業経営を推進する。

・当社は、コンプライアンスの重要性を明確化した「石原産業グループ構成員行動規範」を制定し、取締役及び使用人に徹底する。

・当社は、コンプライアンス担当取締役を責任役員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図る。

・当社は、取締役及び使用人が法令及び定款等に違反する行為又はそのおそれがある行為を発見したときは、通報しなければならないこと、並びに通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定める。

・当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、定期的に監査する。

ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に関わる重要文書については、法令及び定められた社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。

ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社のリスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努める。

・業務の遂行過程において生じる各種リスクは、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、その把握と管理を行う。

・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える緊急事態が発生したときには、リスク管理規程に基づき企業リスク管理委員会が、業務執行部門を統括管理して事態の収拾、解決にあたる。

ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項に関する決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。経営及び業務執行に関する重要な事項については、関係の取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。

・当社は、会社として達成すべき目標を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図る。

・取締役は、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、担当する業務執行の進捗状況について、取締役会において報告する。

ｅ 当社及びその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという。）における業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社の業務執行に関する基本方針と管理に関する諸手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、適正なグループ経営を確保する。

・子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対して、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告するものとする。

・子会社は、当社が定めた「リスク管理規程」に準拠し、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努めるとともに、緊急事態が発生したときには、当社に直ちに報告し、事態の収拾、解決にあたる。

・子会社は、当社が定めた「石原産業グループ構成員行動規範」に準拠し、法令・ルールや社会規範を遵守し、子会社においても当社内部通報制度を適用する。

ｆ 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その人事につき取締役と監査役が協議し、補助すべき使用人を置くこととする。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、その任命、異動、評価については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の監査役は、取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、稟議書等重要な決裁文書を閲覧する。

・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。

・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。

・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査役と定期的な会合をもち、監査役の監査の環境整備等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとする。

・取締役は、監査が実効的に行われるため、監査役と内部監査室が緊密な連携をとる機会を確保する。

ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び関係会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、それを評価するための体制を確保する。

ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関わりを持たないことを基本とし、不当な要求等には妥協せず、毅然とした態度で対処する。

・反社会的勢力との関係を遮断するため、総務担当部署を対応部署とし、警察当局や顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図るとともに、平素から関連情報を収集し、不測の事態に対応できる体制を整える。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の事業本部長から構成されております。当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（優先重要リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は、取締役会へ報告されております。なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナビリティ推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の要件を満たす子会社から重要な業務執行に関わる事前の承認申請又は報告を受ける体制を整備し、適正なグループ経営体制を確保する体制を整えております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

ａ 被保険者の範囲

当社及び関係会社の取締役、監査役及び執行役員並びに関係会社における訴訟対象者として可能性がある管理職の地位にある従業員。

ｂ 保険契約の内容の概要

被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

　ホ　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

　ヘ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

　ト　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　ａ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　ｂ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めております。

　チ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。

(注) １ 勝又宏は2023年６月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

　　 ２ 内田明美は2023年６月28日開催の第100回定時株主総会において、取締役に新たに選任され就任いたしました。

  取締役会では、当社の経営計画や経営戦略などについて、社外役員を交えた取締役会メンバー(３分の１が独立

社外取締役)が多様な知見と豊富な経験に基づき活発に議論を行っております。

  原則として毎月１回以上取締役会を開催し、重要事項に関する決議、業務執行の進捗状況の報告、業績の

確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。

⑤ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １ 2023年６月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって、勝又宏は取締役を、秋國仁孝、播磨政明は監査役を任期満了により退任いたしました。

　　 ２ 2023年６月28日開催の第100回定時株主総会において、内田明美は取締役に、楠見憲久、小池康弘は監査役に新たに選任され就任いたしました。

報酬委員会は取締役会の諮問機関として取締役、執行役員などの報酬について取締役から諮問を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べております。

⑥ 人事委員会の活動状況

当事業年度において当社は人事委員会を３回開催しており、個々の人事委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １ 2023年６月28日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって、勝又宏は取締役を、秋國仁孝、播磨政明は監査役を任期満了により退任いたしました。

     ２ 2023年６月28日開催の第100回定時株主総会において、内田明美は取締役に、楠見憲久、小池康弘は監査役に新たに選任され就任いたしました。

人事委員会は取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役・監査役候補者の選任などについて取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

※１　任期は2024年６月26日開催の第101回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※２　任期は2023年６月28日開催の第100回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) １　取締役　花澤達夫、安藤知史及び内田明美は、社外取締役であります。

２　監査役　楠見憲久及び小池康弘は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。