株式会社ＪＥＲＡ 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第８期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していない。

(注) １．第８期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していない。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。

３．第８期及び第９期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

４．第７期の配当性向については、当期純損失のため記載していない。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社等が106社、持分法適用関連会社等が49社（2024年３月31日現在）で構成されている。これまでの３回にわたる段階的な事業統合（①2015年10月：燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、②2016年７月：既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業、③2019年４月：燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等）により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化されている。

当社グループは、国内外において、発電資産、LNG受入基地を開発・保有する世界最大級の発電事業会社であると同時に、海外からのLNG調達、LNG船の保有、LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社である。これらの大規模事業から得た多様な開発能力を更に進化させ、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（Gas to Power）や大規模再生可能エネルギー事業の開発も積極的に進めている。

また、当社グループは、世界最大級のLNG取扱規模と長期間にわたる燃料トレーディングの経験を有しており、この巨大なエネルギーの流れである「燃料調達→輸送→受入→発電→販売」をトレーディングも活用しながら一体的に最適化することで、最も経済的かつ弾力的な運用を実現する。国内における電力・ガスの販売は、長期相対取引に加えて短期相対取引や市場取引を活用し、お客さまのニーズに応じたエネルギーソリューションを提供している。

更には、当社グループは、関東及び中部地方で約70年にわたり安定して電気をお届けし続けた実績と現在も国内外の火力発電所を保有・操業する中で得たOperation & Maintenance（運転・保守、以下「O&M」という。）及びエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを有しており、発電所の建設から保守・運営を行っている。これまでに培った知見と世界の先鋭技術を組み合わせることで、世界トップクラスのO&M・エンジニアリングサービスを提供し、安全で競争力があり機動的な発電所・受入基地の運営を国内外のお客さまにお届けしている。

報告セグメントは「燃料事業」、「海外・再エネ発電事業」、「国内火力・ガス事業」の３つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

「燃料事業」…燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業

「海外・再エネ発電事業」…海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事業等への投資

「国内火力・ガス事業」…国内における電力・ガスの販売等

当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社等

2024年３月31日現在

(注) １．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．※の６社は特定子会社に該当する。なお、その他88社のうち、特定子会社に該当する会社は、JERA Nex Limited、JERA Ichthys Pty Ltd、JERA Trading International Pte. Ltd.、Reliance Bangladesh LNG & Power Ltd.、Tokyo Electric Power Company International B.V.、JERA Gorgon Pty Ltd、JERA Power Management Asia B.V.、Chubu Electric Power Integra Pty Ltd、JERA Barossa Pty Ltd、JERA Asia Vietnam Holdings Pte. Ltd.である。

３．連結子会社等には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含めている。

(2) 持分法適用関連会社等

2024年３月31日現在

(注) １．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．持分法適用関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）を含めている。

(3) その他の関係会社

2024年３月31日現在

(注) １．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数である。

２．＊：有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数である。

２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数である。

２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３．平均勤続年数の算定に当たり、東京電力ホールディングス株式会社及び各基幹事業会社並びに中部電力株式会社からの転籍者及び出向者の勤続年数は、出向元の勤続年数を通算している。

４．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めている。

(3) 労働組合の状況

当社に「JERA労働組合」（組合員数3,311名）が組織されている。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．労働者の属性（年齢、役職、評定等）を同じくする者の間において男女間の賃金差はなし。

４．2022年より開始した新卒採用において、女性活躍推進の観点から女性採用を強化しており、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加傾向にあることから、引き続き同水準の賃金格差が継続する見込みである。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．労働者の属性（年齢、役職、評定等）を同じくする者の間において男女間の賃金差はなし。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。

(1) 会社経営の基本方針［会社のミッション］

2019年４月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化され、それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げた。

※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋

当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション（果たすべき使命）と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」という2025年に向けたビジョン（将来の在りたい姿）の下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めてきた。

上記ビジョンの下での事業の着実な進捗及び事業環境の変化を踏まえ、ミッション実現に向けたより長期的な目指す姿を明確にすることを目的に新たなビジョンを策定し、2022年５月12日に「2035年に向けた新たなビジョン」を公表した。

　※2022年５月12日　当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋

当社は「安定供給の維持(stability)、手ごろな価格での提供(Affordability)、脱炭素社会への移行(Sustainability)」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG,再生可能エネルギー、水素アンモニアの３つの事業を組み合わせて、各国や地域の個性に合わせた最適なソリューションを提供していく。

(2) 経営目標と財務指標

上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、2022年５月12日に公表した「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」では、企業価値の最大化を目的に、2025年度に向けた収益性、資本効率性、成長性及び財務健全性に関する経営目標を策定している^※。また、2024年５月16日に公表した「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」では、同様の項目について2035年度までに目指す水準を新たに公表している。

※「期ずれ」による影響額を除いた数値にて評価を実施。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。

＜経営目標＞

※2024年５月16日　当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋

また、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を推進するために財務戦略も策定している。信用格付Ａ格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施するとともに、事業から得られる資金を成長のための投資に積極的に配分するキャピタル・アロケーションを定めている。2022年度～2025年度までには、合計１兆4,000億円程度の投資を予定しており、成長分野には１兆2,000億円、このうち6,500億円程度を脱炭素関連事業へ配分予定である。また安定供給関連についても6,000億円程度を配分予定である。

＜キャピタル・アロケーション及びキャピタル・インベストメント＞

※2022年５月12日　当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋

※2024年５月16日　当社プレス資料「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略、2035年までに目指す収支水準・財務戦略」より抜粋

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当社を取り巻く環境を踏まえた当面の主要課題として、エネルギーセキュリティの確保と、脱炭素をめぐる世界的な動きの加速化が挙げられる。

エネルギーセキュリティについては、地政学リスクの顕在化や、LNGの生産不調等による調達環境の激変等により状況が一変する可能性をはらみ、予断を許さない状況にあると認識している。また、世界的に保護主義的な政権・政策が増加や、日本におけるよりDX/GXによる国内電力需要の増加予測の発表等を受け、競争力ある燃料の安定的な確保と電力の安定供給の重要性が増している。

脱炭素については、エネルギーセキュリティの観点からの再生可能エネルギー導入拡大と気候変動対応の両面から世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する一方で、行き過ぎた脱炭素路線を見直し、各国・地域に固有の事情を踏まえた現実的な移行（トランジション）の必要性が指摘される等、より複雑さを増している。

これらの課題に対して、当社は、「安定供給の維持（Stability）、手ごろな価格での供給（Affordability）、脱炭素社会への移行（Sustainability）」の同時達成をゴールと定め、その実現のために、LNG、再生可能エネルギー、水素・アンモニアの３つの事業を組み合わせて、各地域・国に適合した最適なソリューションを提供していく。

エネルギーセキュリティの確保に対しては、世界最大級の取扱量を誇る燃料調達力と、国内火力発電の半分を占める発電能力を活用し、調達と供給の両面から寄与していく。調達の面では、JERA Global Markets Pte. Ltd.が持つ高い燃料調達能力を活用した機動的かつ安定的な燃料確保、地政学リスク、数量・価格変動リスクへの対応力に優れた燃料ポートフォリオの構築等に引き続き取り組んでいく。また、供給の面では、国内での電力の安定供給を確保するため、稼働中の発電所の安定運転に加えて、自然災害の発生による予期せぬ電源脱落等の需給変動が発生した場合においても、発電所の増出力運転や補修時期の調整、休止火力の再稼働による供給力確保の検討等、あらゆる対応を実施していく。なお、2024年１月31日に武豊火力発電所において発生した火災については、「武豊火力発電所の火災事故に関する事故調査委員会」を設置し、客観的・専門的な知見を活用するため社外専門家にも参画いただいた上で、徹底的な調査・分析を実施した。これにより判明した事故原因を踏まえ、再発防止策を検討していく。

脱炭素の加速化に対しては、「JERAゼロエミッション2050」に基づき、2050年時点で当社事業から排出されるCO₂の実質ゼロに向けた挑戦を、３つのアプローチを通じて進めていく。

・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完

・国・地域に最適なロードマップの策定

・スマート・トランジションの採用

具体的には、当社がこれまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取組むとともに、再生可能エネルギー事業を一層加速するために、案件開発・建設・運転の人財とノウハウを、グローバル再生可能エネルギー市場の中心である欧州に設置したJERA Nex Limited に集約し、ローカルの事業開発で活用する「グローカル」体制を構築し、技術・事業の間でのシナジーを活用していく。

加えて、これらの取組みを強力に推進していくためには、戦略を支える強固な基盤の確立が必要であり、人財のマネジメント・育成、企業カルチャーづくり、人権、地域社会との共生、安全、ステークホルダーエンゲージメント、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、コンプライアンス等に注力するとともに、事業開発・最適化・O＆Mエンジニアリングの３つのプロ集団から成る事業基盤に「デジタル化」を加えて、さらなる強化を図っていく。

当社は、これらの取組みを通じて企業価値をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまの期待に応えていく。

＜JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ＞

　　　※2022年５月12日　当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。

(1)  サステナビリティ課題に対するガバナンス

当社のESG・サステナビリティ推進体制は、取締役会の監督の下、経営執行会議と社長CEO兼COOが議長を務める「サステナビリティ推進会議」が一体となって、ESG・サステナビリティやSDGsに関わる社内外の課題につき検討を行う体制に改編した。これにより、経営判断の迅速性や実効性を高めていく。

また、サステナビリティ推進会議の下で、領域別に活動してきた４部会（環境部会、社会・人権部会、ガバナンス部会、広報・IR部会）を「実務者会議」として再編しました。新設されたESG・サステナビリティ専任部署が「実務者会議」の中心となり、より全社的・部門横断的な視点でESG・サステナビリティの推進に取り組んでいる。

(2)  リスク管理

①基本的な考え方と課題認識

当社は企業活動に伴うリスクを適確に把握し、発生時の損失の最小化に努めることが、企業価値向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことと考え、実効性の高いリスクマネジメントに取り組んでいる。

当社の企業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、操業事故や自然災害による当社設備の損傷、操業停止や工事の遅延、サイバーテロやウイルス感染等による発電所制御システム等への影響等がある。

また、世界経済の発展やボーダレス化の進展等を受け、格差・貧困、政情不安等のグローバルリスクをはじめとする、昨今の多様化・複雑化するリスクに対しても、適切に対処することが求められている。

当社グループは、社会基盤を支えるエネルギー事業者としての社会的責任を全うするため、リスク管理の高度化に継続的に取り組んでいく。

②リスクマネジメント体制

当社は、エネルギーの安定供給をはじめとした重要な社会的責任を果たすために、社長CEO兼COOを統括責任者とする実効性の高いリスクマネジメント体制を構築している。

事業活動に伴うリスクについては、平常時は、業務所管箇所が職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理している。これに対し、危機発生時においては、経営に及ぼす影響を最小限に抑制すべく、社長CEO兼COOを本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応している。

統括責任者である社長CEO兼COOを委員長とする、リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、各部門のCXO、監査役、内部監査部をはじめとするメンバーが参加することで、適切なリスクのモニタリングに努めている（下図リスクマネジメント体制図参照）。特に、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対する対応方針、具体的な施策について報告することで、リスクの顕在化の予防に努めている。また、万一リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部の対応実績について四半期ごとに必要な報告を実施している。

リスク管理委員会で議論された内容は、都度、取締役会等に報告しており、社外取締役等の意見も反映している。

また、新任の社外取締役に対しては当社のリスク管理体制及びリスク管理手法について説明するとともに、意見交換等を通して、社外取締役の意見も取り入れている。

リスクマネジメント体制図

③統合リスク管理

統合リスク管理については、当社が保有するリスクを「オペレーショナルリスク」「市場リスク」「信用リスク」の３つに定義・分類し、「市場リスク」「信用リスク」から「統合リスク量」の定量化を実施している。また、統合リスク量とリスクキャピタルとの差分を「リスクバッファー」として算出している。

統合リスク管理

リスクバッファーは、発生確率が計算できない不確実性としての「オペレーショナルリスク」を考慮し、一定の水準を維持することとしている。

「オペレーショナルリスク」は、「経営活動への影響度」を縦軸、「リスク発生頻度」を横軸とした「リスクマップ」で管理している。管理しているリスクに対しては、各々のリスクの種類や特性に応じて、当該リスクへの「保有」「軽減」並びに「移転」等の対策を講じている。

「オペレーショナルリスク」のうち、「経営活動への影響度」と「リスク発生頻度」がともに高いリスクについては、「経営で管理する重要なリスク」として特定している。

四半期ごとに開催するリスク管理委員会並びに取締役会等では、統合リスク量とともに、特にこの「経営で管理する重要なリスク」への対応方針や具体的な施策を中心に議論している。

リスクマップイメージ

(3)  重要な戦略並びに指標及び目標

当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、TCFDの枠組みに基づき、気候変動問題に係るリスク・機会の分析や情報開示を行っている。気候変動問題に係る検討や情報開示の充実化を図ることで、ステークホルダーの皆さまとの対話を推進し、企業価値の向上を図るとともに、持続的な社会の発展に貢献していく。

※気候変動関連の情報開示（TCFD提言等への対応）の詳細は「JERAグループ統合報告書2023」（リンク：https://www.jera.co.jp/sustainability/ccb2023）p.44-48を参照。

①戦略

TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動関連の当社事業のリスクや機会を下表のとおり整理している。

※活動量当たりの財務影響の感度を評価しており、２億円/億kWh、２億円/万t-LNGまでのものを「非常に低い」、２億円-５億円/億kWh、２億円-５億円/万t-LNGのものを「低い」、５億円-10億円/億kWh、５億円-10億円//万t-LNGのものを「高い」、10億円/億kWh、10億円/万t-LNG 以上のものを「非常に高い」としている。

②指標及び目標

当社は、長期目標として「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、これを達成するためのロードマップとともに、2030・2035年でのCO₂排出に係る中間目標を設定の上、毎年継続的に実績値を算定・評価し、進捗の管理を行っている。

目標（「JERAゼロエミッション2050」及びロードマップ）については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等」に記載している。

2022年度の当社グループの排出量に関連する実績は以下のとおりである。本データについては当社ホームページにも掲載しており、当該ホームページにて公開しているGHG排出量等の一部のデータを対象として、2021年度報告値よりKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている。

環境データ　（リンク：https://www.jera.co.jp/sustainability/data/e）

保証報告書　（リンク：https://www.jera.co.jp/static/files/sustainability/pdf/JERA_独立した第三者保証報告書_20230908.pdf）

※１　算定範囲：国内JERA単体、株式会社常陸那珂ジェネレーション、JERAパワー武豊合同会社、JERAパワー横須賀合同会社、及びJERAパワー姉崎合同会社

※２　算定範囲：※１の算定範囲に共同火力を含めた範囲。共同火力については出資比率ベースで当社持ち分を算出

※３　算定範囲：※２の算定範囲に海外事業を含めた範囲。海外事業は原則として現地会計年度・現地の報告基準で集計

(4)  人的資本に関する取組み

事業を取り巻く環境が著しく変化し続ける中、ミッション実現には、成長の源泉である人財の活躍と成長が不可欠と考え、HRポリシー「社員と家族を幸せにする世界トップクラスの会社」及び人財戦略「人財領域の“攻め”と“守り”で企業価値向上を牽引」を掲げている。“攻め”とは経営層・事業部門のビジネスパートナーとして事業戦略達成確度を人的資源の側面から高めること、“守り”とは多様な人財が安心して働くことができる基盤整備を指す。

本ポリシーと戦略のもと、主に下表の取組みを進めてきた。

①魅力ある処遇基盤の構築

イ.戦略

事業のグローバル化やソリューション高度化に対応するためには、優秀な人財が必要不可欠である。少子高齢化等の日本の労働市場を踏まえると、人財獲得競争は激化することが想定される。人財が不足する分野における外部からの人財獲得及び社内の人財リテンションのために、Jobをベースとした採用・配置・評価・報酬の仕組みが必要となる（Job型人財マネジメント）。

また、これまで当社の退職給付金制度・シニア再雇用制度は両株主会社をベースとしたものであり、同じ会社で働いているにも関わらず出身会社により適用制度が違うことで、不公平感を生んでいた。そのため、市場上位水準を念頭に制度統合（ＰＭＩ）し、人財リテンションに繋げる。

ロ.指標及び目標

具体的には上記考えのもと、以下を実行した。

・市場連動報酬を採用したJob型人事制度の導入（2024.４導入）

・日系上位水準となる退職給付制度及びシニア再雇用制度の導入（ＰＭＩ）

・2024年春闘実績：月例賃金4.3%以上引き上げ（社員一律）、初任給５万円引上

②人財育成

イ.戦略

2020年３月に策定した「人財育成基本方針」に基づき、社員一人ひとりを重要な財産と考え、社員自身の自立的なキャリア開発をサポートする仕組みを導入している。これにより、各社員の自立的キャリア計画のもと、環境変化の中で必要なcapabilityを備える人財の育成へ繋げる。

ロ.指標及び目標

具体的には人財育成方針のもと、主に以下を実行した。

(a) 自立的キャリア開発の推進

キャリア目標設定→キャリア開発計画の立案→キャリア開発面談（目標と自身のGAP認識）→GAPを埋める様々な研修・制度利用（選択型研修、自己啓発支援（75,000円相当／人）、社内公募・副業制度・社内インターン等）というサイクルを回し、社員が成長できる環境を整備している。（一人当たり養成費約13万円）

(b) グローバル人財の育成

2035年のビジョン達成のためには人財のグローバル対応力向上も必須と考えており、語学学習機会の提供や留学制度・海外拠点への短期駐在研修等を積極的に展開している。語学学習の習得機会は2022年度から提供しており、延べ約700人が受講している。

(c) 経営人財の育成

事業環境変化の中で事業発展のためには、必要なcapabilityを備える経営人財を計画的に育成する必要がある。育成施策はサクセッションプラン及び、Future Talent Development System（以下、FTDS）の２階層で構成されている。FTDSでは、キャリア早期のタフアサインと個人特性に合わせた外部研修により、成長を促進させる。

③健康経営の推進

イ.戦略

当社は「社員の健康保持・増進の取組みが、将来的な企業価値向上に寄与する投資である」という考えのもと、「JERAグループすべての社員が、健康で、安心して挑戦できる基盤づくり」に注力し、経営の重要課題の一つとして健康経営を推進している。

ロ.指標及び目標

具体的には衛生活動方針・計画のもと、主に以下を実行した。

・労働時間の可視化、管理職の意識改革（マネジメント強化研修）、業務スクラップによる労働時間の適正化。

・メンタルヘルスの未然予防、早期発見、早期復職に資する意識啓発研修の実施。

・健康習慣の定着を目的としたウェアラブル端末の配布、及び端末を活用した健康増進イベントの開催。

これらの取組みにより、「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門に認定されている。

(5)  D&Iに関する取組み

①D&Iに関する取組みの全体像

当社のミッション達成のため、グローバリゼーションの進展及び既成概念からの脱却により、新しい価値を創造する必要がある。大切なことは国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、障がいの有無等に縛られず個性を最大限発揮できる状態を実現することである。あらゆる属性の社員が公平に働ける環境の下、一人ひとりが能力を最大限発揮し、組織への貢献と自己の成長を感じられるJERAを目指す。

②D&Iなカルチャーづくりに関する取組み

当社では、D&Iに対する社内環境を整備しており、下記の取組みを継続的に実施することにより、カルチャー浸透を図り、これまでのD&Iの取組みを社員自ら「やってみたい！」と感じて行動する状態を目指す。

③社員がイキイキと働ける環境づくりに関する取組み

当社では、社員の会社・働く環境・仕事や能力向上、D&I等に対する満足度を定量的に把握し、社員の活力向上及びJERAの企業価値向上の一助とすることを目的に、毎年社員満足度調査を実施。

④多様な人財が働きやすい環境づくりに関する取組み

・LGBTQ+への支援に関する取組み：

性的指向や性自認に関わらず、誰もが自分らしく働ける組織を目指し、社内セミナー開催、専用相談窓口の設置等のLGBTQ+を支援する取組みを推進、「PRIDE指標2023^※1」において、PRIDE指標ゴールドを取得。また、「D&I AWARD 2023^※2」において、最高位の「ベストワークプレイス」認定を取得。

※１ 任意団体work with Pride事務局が認定する職場におけるLGBTQ+に関する取組みの評価指標

※２ 株式会社JobRainbowが主催するD&Iに取り組む企業を評価する指標

・障がい者雇用推進に関する取組み：

障がいの有無によらず、誰もが自身の潜在能力を発揮できる社会の創造のため、JERAミライフル^※3を設立。障がいを持つスタッフ27名と健常者が互いの個性を認め合い、チーム一丸となり仕事に従事。

同社がJERAの特例子会社として企業価値向上に貢献するために、事業領域拡大により、障がい者雇用を計画的に推進。

※３ JERA100%出資の特例子会社

・女性活躍推進に関する取組み：

当社は女性社員の更なる活躍が、企業価値向上に必須と捉えている。2021年度からスポンサーシップ制度^※4を導入し、指導的立場の女性比率向上に取り組んでいる。女性の管理職比率を2025年度では8.5%、2030年度では10%を目指す。

なお、当連結会計年度における指導的地位に占める女性の割合は、5.5％である。

※４ 対象女性社員に対し、直属ではない上司をスポンサーとして配置し、同上司より機会付与や人脈形成支援等のキャリア開発支援を実施し、直属の上司と連携し育成を行う女性活躍推進施策。

(6)  安全に関する取組み

当社は「安全理念」において、安全は事業の基盤であること及び燃料上流から販売までの全てのサプライチェーンにおいて安全最優先することを宣言し、その実現に向けて様々な安全活動に取り組んでいる。

また、グローバルに事業を展開する中、国籍・人種・所属に関わらず、誰もが共通の言葉で当社が目指すべき「安全」を語ることができるようにするため、「JERA安全ビジョン」を定め、社員のみならずグループ会社や協力企業の皆さまと一体となった安全文化醸成活動を展開している。

イ.安全活動戦略

確実な安全文化醸成活動が展開できるよう、安全理念・安全ビジョンに基づく中長期活動計画として「安全活動戦略」を策定し、リーダーシップ、組織体制、施策を軸とした安全活動を展開している。

洋上風力等の再エネ発電事業の展開、アンモニア等の新燃料の導入等、新しい事業への展開についても、事業ごとに安全対策を確実に行い、世界最高水準の安全を確保するグローバル企業を目指していく。

［安全ビジョン］

ロ.安全推進体制

当社では、安全活動戦略に掲げた取組を確実に遂行するとともに、社長CEO兼COOを主査とする「安全責任者会議」を設置し、２ヶ月に１回の頻度でJERAグループ全体の安全に関わる事項について議論を行っている。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績や財政状況等に関する変動要因のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、主に以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直し等の影響を受ける可能性がある。

(1) 事業統合に係るリスク

当社は、東京電力株式会社（当時）及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年４月に設立された。その後、2015年10月には両社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、2016年７月には両社の既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業の承継を完了し、2019年４月には燃料受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業等の承継を完了した。

しかしながら、統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

これに対して、当社は、これら一連のバリューチェーンにおける統合効果を活用し、国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体へと成長することで、更なる企業価値の向上を目指す。

(2) その他の関係会社との関係に係るリスク

①東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との資本関係

東京電力フュエル＆パワー株式会社と中部電力株式会社は、有価証券報告書提出日現在において、それぞれ当社発行済株式の50％を所有する株主であり、両株主は、2017年６月８日に締結した合弁契約書において、当社グループの事業活動を制約しない措置の詳細ルールについて合意している。

しかしながら、想定外の事態が生じた際に、その対応方針を巡って両株主が合意に至らない場合には、当社グループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

②東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社及びそのグループ会社との取引

当社グループは東京電力ホールディングス株式会社のグループ会社である東京電力エナジーパートナー株式会社及び中部電力株式会社のグループ会社である中部電力ミライズ株式会社（2020年４月１日付で中部電力株式会社の権利義務及び電力供給等の契約上の地位を中部電力ミライズ株式会社が承継）への電力供給等の取引を行っている。取引条件については、市場実勢等を参考に、案件ごとに交渉の上で決定している。

第９期連結会計年度における当社グループと東京電力エナジーパートナー株式会社、及び中部電力ミライズ株式会社との間の主たる取引は下表のとおりである。

第９期連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当該各社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

(3) 外部環境に係るリスク

①経済状況及び天候状況

販売電力量は景気動向や気温の変動等によって増減するため、これらの状況によって当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調を取り戻し、賃上げや企業による価格転嫁の動きを受けてデフレ脱却や景気の先行きに対する期待感もみられた。一方で、内需の弱さから景気の持ち直しに足踏みがみられたほか、世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、地政学リスク、金融資本市場の変動等による不透明感も継続している。こうした変化がもたらすわが国の経済への影響に十分注意する必要があり、今後、これらの影響期間、影響範囲の拡大等の状況によっては、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

②燃料価格の変動等

LNG、石炭等の燃料費は、市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが、主要な販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。

しかしながら、急激な市況の変動等があった場合、これに伴う燃料費の変動分を料金に反映させるまでにタイムラグ（「期ずれ」）があるため、一時的に当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。また、燃料の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブルや輸送上のトラブル、政治情勢の変動等により燃料が円滑に調達できない場合には、燃料費の増減等により、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

③金利の変動

当社グループの有利子負債残高は、2024年３月末時点で3兆1,036億円であり、総資産の36.5％に相当する。当社グループは今後、国内外での新たな事業への投資や既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しであるが、金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために調達金利が変動した場合、支払利息が増減するため、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高のほとんどは社債・長期借入金で占められており、その大部分は固定金利で調達しているため、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。

④競争環境の変化

エネルギー事業を取り巻く環境は、人口動態の変化や省エネの進展等を背景に需要が伸び悩む中、電力・ガスの小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電事業の法的分離が実施されたほか、更なる競争活性化等に向けた市場・ルールが段階的に整備される等、制度面での枠組みが急激に変化しつつある。また、電力業界においては今後、稼働停止中の原子力発電所の再稼働や、再生可能エネルギーの導入等が進展した場合やDX/GXの進展次第では、需給構造が大きく変化する可能性がある。

当社グループは、柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現すること等により競争力を強化し、販売先と適切な料金協議を行うとともに、販売先の更なる多様化にも努めていくが、競争環境の変化により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

⑤脱炭素社会への適応

当社グループは、国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政策を尊重するとともに、再生可能エネルギーの開発も積極的に推進する等、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指してCO₂排出量削減に向けた取組みを進めていく。

具体的には、上述の日本版ロードマップの詳細化とともに、他の国や地域に最適なロードマップを展開していくことで、事業機会の創出へ繋げていく。

しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画や業務運営の大幅な変更等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

将来的な事業環境の不確実性に対応するため、当社グループは、火力電源にとって事業機会が縮小されるリスクケースも含めた将来の電力市場環境に係る複数のシナリオ設定の上、新規電源の開発及び既存電源の保有に係る計画の策定を行っており、戦略の柔軟性とレジリエンスを確保している。将来の電力需要と電力市場における価格競争力を踏まえつつ、経年化した既存設備と最新鋭の高効率設備への入れ替えを図りながら、採算性のない火力電源の開発・保有（いわゆる座礁資産化）の回避とともに収益の最大化を図っていく。

⑥為替の変動

当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算価額を通じて自己資本が減少するリスクがある。今後、海外事業への投資が大きく増加していく場合、当社連結ベースの財政状態は影響を受ける可能性がある。

(4) 事業活動に係るリスク

①発電事業

当社グループは、新たな事業領域での収益拡大・既存事業とのシナジー創出を目指して、国内外での新たな取組みを進めている。具体的には、国内においては、既存火力発電所のリプレースを１地点において進めているほか、承継した既存火力発電事業でのシナジー創出を目指し、O&Mコストの削減や効率運営等に取り組んでいる。海外においては、ＩＰＰ（独立系発電事業者）プロジェクトへの取組みを進めているが、ＩＰＰプロジェクトの大半は安定的な収益が見込める長期電力販売契約を締結している。また、風力・太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電事業を国内外において進めている。

しかしながら、これらの事業は、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性がある。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社グループが少数株主であるために重要な経営判断に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社グループの業績に有益な貢献をもたらさない可能性がある。更に、事業計画の変更、事業・発電所建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等が発生する可能性がある。この他、主に再生可能エネルギー事業に関係するものとして、開発・建設段階においては、サプライチェーンの混乱により発電設備等の資材調達コストが高騰するリスクや計画的な調達が阻害されるリスク、また、運転開始後においては、風況悪化や日射量の低下に伴い、風力・太陽光の発電量が想定よりも減少するリスクが挙げられる。

海外での事業については、為替リスクに加えて当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在し、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

②燃料事業

当社グループは、世界最大級の燃料取扱規模を梃子に燃料調達・上流の最適ポートフォリオを形成し、事業環境の変化に強い体制を構築するとともに、自社輸送船団や海外燃料市場を活用した燃料トレーディング事業の拡大により最適な燃料運用を追求している。

これらの燃料バリューチェーンに係る事業は燃料消費に裏打ちされたものであり、事業上のリスクは限定的と考えられるが、商品価格の変動リスクや、取引先の信用リスク（カウンターパーティーリスク）等が発生する場合があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

③自然災害や不測の事故等

自然災害、人為的なミス、テロ、又はその他の不測の事態により、当社グループの設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、また、戦争や暴動により燃料供給の中断があった場合、当社グループの業務運営に支障を来たす可能性がある。

当社グループでは、良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために、最適な設備の形成・保全に努めるとともに、災害に強い設備形成を実現するために、大規模地震対策等も実施している。しかしながら、事故等のために当社グループの設備が操業を停止した場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。

(5) その他のリスク

①コンプライアンス

当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

②情報管理

当社グループは、お客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の漏えい等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用が発生するほか、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社等及び持分法適用関連会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,642億円減少し8兆5,081億円となった。これは、関係会社の取得等による有形固定資産の増加や持分法で会計処理されている投資の増加等はあったものの、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ資産の減少等によるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べ1兆2,831億円減少し5兆8,495億円となった。これは、有利子負債の減少に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ負債の減少等によるものである。

資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加や為替換算調整勘定の増加等から、前連結会計年度末に比べ6,189億円増加し2兆6,586億円となった。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は、30.9％となった。

②経営成績

売上収益は、販売電力量の減少等により、前連結会計年度に比べ1兆271億円減少し3兆7,107億円となった。また、燃料調達価格や期首燃料在庫単価の影響、燃料事業利益減等はあったものの、期ずれ（燃料価格の変動が販売価格に反映させるまでのタイムラグ)による差損益の改善や海外・再エネ発電事業における利益増、石炭等の契約期末評価損益の改善等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ3,817億円増加し3,996億円となった。

なお、期ずれについては、燃料価格の変動を販売価格に反映するまで文字とおり「タイムラグ」があるため、期間で区切った際には収支影響が生じるが、中長期的には収支影響はニュートラルになる。この期ずれ影響を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ516億円減少し1,487億円となった。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの資金（現金及び現金同等物）は、前連結会計年度末に比べ444億円増加し、1兆4,053億円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前連結会計年度に比べ8,741億円増加し1兆3,248億円となった。これは、期ずれによる差損益の改善に伴う税引前当期利益の増加のほか、当社の営業債権の減少、当社棚卸資産の減少等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローにおける資金の支出は、前連結会計年度に比べ1,590億円増加し5,284億円となった。これは、関係会社の取得による支出の増加等によるものである。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ7,151億円増加し7,964億円の収入となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1兆6,694億円減少し8,732億円の支出となった。これは、主に借入金の返済による支出の増加等によるものである。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。

国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績並びに主要燃料の受払状況については以下のとおりである。

イ：発電実績

（国内火力・ガス事業における発電実績）

ロ：販売実績

（国内火力・ガス事業における販売実績）

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績(国内火力・ガス事業の販売額)に対する割合

ハ：主要燃料の受払状況

(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものである。

①経営成績等

当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調を取り戻し、賃上げや企業による価格転嫁の動きを受けてデフレ脱却や景気の先行きに対する期待感もみられた。一方で、内需の弱さから景気の持ち直しに足踏みがみられたほか、世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、地政学リスク、金融資本市場の変動等による不透明感も継続している。

エネルギー業界では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて、2023年10月に発生したイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突により資源供給地域の情勢が混乱した。また、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において目標達成までの隔たりが確認され、温室効果ガスの排出削減対策の強化が呼びかけられる等、世界的にエネルギー安全保障と脱炭素の両立の必要性が強調される年となった。日本国内でも、「GX推進法」・「GX脱炭素電源法」が成立し、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）が策定され、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現に向けた政策の具体化が加速されている。

このような中、当社は、2023年４月に「共同CEO体制」を導入し、複雑さを増す経営課題に対して異なる強みを持つ人財による相互補完関係をもって対処する執行体制を立ち上げ、より強力となった新たな体制の下で、グループの総力を挙げてエネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組みを進めた。

まず、安定供給については、電源確保の観点から、稼働中の発電所の安定運転に加えて、CO₂排出量の少ない最新鋭の火力発電設備へのリプレースによる電源の新陳代謝を着実に進め、姉崎新２号機、３号機、横須賀２号機の営業運転を開始した。また、高需要期においては長期計画停止中の火力発電所の運転再開による供給力の積み増しを行った。また、発電燃料の確保の観点からは、子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じて機動的かつ安定的な燃料調達に努めた。2023年11月には経済産業省より戦略的余剰LNG（SBL）の認定供給確保事業者に認定され、2023年12月から2024年２月にかけて月１カーゴのSBLを確保することで、日本全体のエネルギー安全保障にも貢献した。

次に、脱炭素に向けては、2022年５月に発表した環境目標「JERA環境コミット2035」に基づき、再生可能エネルギーだけでなく、火力発電のゼロエミッション化も組み合わせたクリーン・エネルギー供給基盤の構築に向けた取組みを加速させた。

再生可能エネルギー分野においては、2023年３月に買収したParkwind NVを買収するとともに、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における洋上風力発電事業」（2023年12月に洋上風力発電事業者に選定）の開発や、「石狩湾新港洋上風力発電所」（2024年１月に商業運転を開始）の運営をはじめとするグローバルでの再生可能エネルギー事業に同社が持つノウハウを活用するための基盤の整備を進めた。

また、火力発電のゼロエミッション化においては、石炭火力のアンモニア転換の実現に向けて、2024年４月に碧南火力発電所４号機において世界初となる大型商用発電機でのアンモニア20％転換の実証を開始した（当初の予定より１年前倒し）。加えて、アンモニア50％転換に向けたバーナの開発・燃焼試験、米国での水素混焼に向けたガスタービン改造工事、グリーン水素製造、アンモニアのクラッキング・大規模分解触媒の技術開発等、最先端のソリューションの開発・獲得に取り組んだほか、国による支援制度整備の動きにも沿う形で、水素・アンモニア分野の上流開発・販売等のサプライチェーンの構築・拡大に向けた検討・協業等を進めた。

また、これらの取組みと並行し、再生可能エネルギー、ゼロエミッション火力と最新のデジタル技術を組み合わせて、毎日24時間・毎週７日間（年間365日）にわたってCO₂を排出しない「24/７カーボンフリー電力」を供給することで、エネルギーの提供価値を最大化する取組みも開始した（2023年６月、東宝株式会社とCO₂ゼロエミッションに向けた基本契約を締結）。

海外においては、ゼロエミッションに向けて共通の課題を有するアジアにおいて、各国の事情に即した確実なトランジションを可能とするため、パートナー企業との共同による脱炭素ロードマップの策定、水素・アンモニアの活用を含めた国・地域別の特性を考慮したソリューションの検討等を実施した（インドネシアEnergy Transition Master Planの策定支援、ベトナム電力公社脱炭素ロードマップ策定支援、等）。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、従来「海外発電事業」としていた報告セグメントの名称を「海外・再エネ発電事業」に変更し、「調整額」に含めて記載していた一部の連結グループ内の取引に係る調整額を「国内火力・ガス事業」に含めて記載する方法に変更している。

これに伴い、前連結会計年度の数値を、当連結会計年度のセグメント区分に基づき、組み替えた数値で比較を行っている。

[燃料事業]

燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の減少等から、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ686億円減少し1,326億円となった。

[海外・再エネ発電事業]

海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギーの発電事業等への投資を行っており、2021年度に実施した海外発電案件減損の戻入益や海外IPP事業の増益の影響等から、親会社の所有者に帰属する当期損益は前連結会計年度に比べ404億円改善し337億円の利益となった。

[国内火力・ガス事業]

国内における電力・ガスの販売等を行っており、燃料調達価格や期首燃料在庫単価の影響、燃料事業利益減等はあったものの、期ずれによる差損益の改善や石炭等の契約期末評価損益の改善等により、親会社の所有者に帰属する当期損益は前連結会計年度に比べ3,522億円改善し2,553億円の利益となった。

②キャッシュ・フローの現状の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ．キャッシュ・フロー等

（ａ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

（ｂ）有利子負債

当連結会計年度末での有利子負債残高は、3兆1,036億円（うち、社債5,935億円、長期借入金2兆4,586億円、短期借入金514億円）となり、前連結会計年度より4,071億円減少した。

ロ．財務政策

当社グループの主要な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していく方針である。

また、短期運転資金は、主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーにより対応していく方針である。

なお、資金の短期流動性を確保する目的でコミットメントライン契約を締結している。

③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

2025年度連結純利益額（※「期ずれ」額除き）2,000億円という目標達成に向けて、2025年度までの各年度の連結純利益として2023年度において設定した目標額1,400億円に対し、1,487億円となり順調に推移している。

なお、2019年４月に公表した目標である「統合後５年以内に1,000億円以上／年」の統合によるシナジー効果は、国内火力におけるコスト競争力の強化並びに新たな収益源創出により、2022年度時点で1,200億円／年程度となり１年前倒しで達成済である。

※「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグである。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成している。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針、　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定　及び　14．のれん及び無形資産」に記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

  電力受給契約及びガス供給契約

当社は、主要な販売先である東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社で、東京電力フュエル＆パワー株式会社の兄弟会社）及び中部電力ミライズ株式会社（中部電力株式会社の100％子会社）との間で、電力受給契約・ガス供給契約を締結している。契約開始は2019年４月１日となっている。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、火力発電設備の安定的な運転・保守に資する技術研究開発、次世代型火力発電技術に関する技術研究開発等を中心に効率的に研究を実施している。具体例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業である「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」に関する研究開発を実施している。アンモニアは、火力発電の燃料として直接利用が可能であり、燃焼時にCO₂を排出しない燃料として、温室効果ガスの排出量削減に大きな利点があると期待されている。本事業は今後の環境負荷の低減に向け、大型の商用石炭火力発電機において石炭からアンモニアへの燃料転換を行い、ボイラの収熱特性や排ガス等の環境負荷特性を評価し、アンモニア利用技術を確立することを目的とした実証事業であり、JERAの碧南火力発電所4号機（発電出力：100万kW）において、アンモニア20%転換を目指して設計や工事を実施している。

研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費は総額で1,347百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、国内火力・ガス事業が148百万円（その他が1,198百万円）である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に国内火力・ガス事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、グループ全体で409,196百万円となった。セグメント別には、燃料事業が180,409百万円、海外・再エネ発電事業が45,447百万円及び、国内火力・ガス事業が175,952百万円（その他が7,386百万円）となっている。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社及び国内子会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数を記載している。

２．土地の(  )内数字は面積(単位千㎡)を示し、借地288千㎡を除いたものである。

主要発電設備

汽力発電設備

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

主要発電設備

2024年３月31日現在

(注) 土地面積の（　）内数字は、当社構内の面積を再掲で示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

連結ベースの2025年３月期の設備投資計画は、グループ全体で446,370百万円である。設備投資計画については、電力の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制するよう努めていく。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

主要な設備計画

2024年３月31日現在

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

株式会社ＪＥＲＡ第１回新株予約権（2015年９月11日臨時株主総会決議）

(注) １．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在において、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更がないため、報告書提出日の属する月の前月末現在における記載を省略している。

２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおり。

(1）剰余金の配当
当社は、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対しては、剰余金の配当を行わない。

(2）残余財産の分配
当社は、残余財産の分配をする時は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき１円を支払う。Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。

(3）種類株主総会の決議事項
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会及び普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りではない。

(4）株式の併合
当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(5）新株予約権を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、いつでも、Ａ種種類株式１株当たり当社の新株予約権１個の交付と引き換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

(6）Ａ種種類株式の譲渡制限
Ａ種種類株式の取得に係る株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との2019年４月１日付吸収分割に伴う新株発行によるものである。

２．2022年６月23日開催の株主総会決議により、会社法第450条第１項及び会社法第451条第１項の規定に基づき、 その他資本剰余金を減少させ、資本金及び資本準備金に振り替えたものである。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、事業計画の実現に必要な資金、借入金の返済資金並びに不測の事態及び国内外における競争力強化・成長に向けた投資機会に備えて事業会社として合理的に保有すべき資金を内部留保とし、原則として当該内部留保以外の資金を株主に還元することを基本方針としている。当該剰余金の配当は期末配当を基本とし、その決定機関は株主総会である。

当事業年度の配当については、当社の成長戦略を実行するために必要な資本政策に一定の方向性が出るまでは、配当を一旦保留とする旨の要請を株主から受領しており、当社はこの要請に基づき、当事業年度は無配とした。今後、株主とも協議の上対応していく。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、国際エネルギー市場から信任される強固で健全な経営・財務体質を備え、自律的かつ独立した企業文化と公正・迅速な意思決定が可能となる経営体制を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本理念としている。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定めるところによりコーポレート・ガバナンス体制を適切に構築・実践するとともに、その充実・強化に継続的に取り組んでいる。

①会社の機関の内容

当社は、当社事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、独任制の機関である監査役が取締役の職務の執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用している。

また、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現するため、執行役員が取締役会における意思決定に基づき業務執行を担う執行役員制度を採用している。

イ．取締役会

取締役会は、適用法令及び当社定款並びに当社の定める規程に基づき、経営目標、事業戦略その他当社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督している。

当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくためには、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保することのできる取締役会の構成が必要であると考えており、当社出身の業務執行取締役、当社の株主出身の取締役に加えて、当社が定める独立性判断基準を満たす社外取締役を登用する等、取締役会全体として知識、経験その他様々な要素における多様性を確保することで、適切な取締役会の構成に努めている。

ロ．監査役

監査役は、各々の経験及び見識を活かし、独任制の機関として、取締役の職務の執行等の監査を実施している。監査役には、当社及び当社の株主出身以外の者を含めるとともに、任意の機関である監査役協議会を設置することで、監査の効率性及び実効性向上を図っている。

②取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全23回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

(注) １．上記役員及びその役職は、当事業年度末時点のものである。

２．取締役　渡部哲也、同　ジョン・リットンハウス、同　リム・フィーホア、同　酒井大輔は2023年6月の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載している。

３．取締役　小野田聡、同　守谷誠二は2023年６月の退任以前に開催された取締役会への出席状況を記載している。

４．取締役　勝野哲、同　酒井大輔は当社の競合事業者等の役員等を兼任する取締役であり、兼任先と競合しうる議案には出席できないこととしており、招集されない取締役会があるため取締役会の総開催回数が異なる。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針、事業計画等重要な経営に係る事項の決定、重要な財務・人事・リスク管理等政策の決定、一定額以上の投資・取引等の決定、業務執行状況のモニタリング等である。

また、取締役会に併せて、取締役懇談会を開催し、当社が直面している長期的な戦略的課題や重要な経営課題に関する包括的な議題について自由な意見交換を行っている。

③企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会の活動状況

当社は、取締役会のほか、経営幹部の指名・報酬に係る事項を審議することを目的とした任意の指名・報酬委員会を設置している。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を全10回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりである。

(注) １．上記役員及びその役職は、当事業年度末時点のものである。

２．取締役　守谷誠二は2023年６月の退任以前に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載している。

３．取締役　酒井大輔は2023年６月の就任以降に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載している。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役及び執行役員の指名・役位・分掌等の決定、並びに報酬額の決定（別途取締役会決議）である。

④内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用している。

＜会社の業務の適正を確保するための体制＞

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善に努める。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、執行役員及び従業員にこれらを遵守させる。社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守を率先して実践するとともに、従業員にこれらを遵守させる。また、コンプライアンスの実践・定着を図るための諸施策等を審議・決定する機関として、社長を議長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(b)取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。

(c)適切な意思決定を図るため、経営執行会議を設置する。経営執行会議は、原則として週１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項等について審議・報告する。

(d)取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、経営執行会議の議事録その他職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程等に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

ハ．リスク管理に関する規程その他の体制

(a)取締役は、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。また、当社グループ全体のリスク管理が適切になされるよう、リスク管理規程等の社内規程を整備する。

(b)リスク管理は、リスク管理規程に従い、業務所管箇所が職務執行の中で行うことを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理する。業務所管部署は、管理しているリスク項目に重大な変化があった場合は、随時、リスク管理委員会に報告する。

(c)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの顕在化の予防に努める。万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めるとともに、四半期ごとにリスク管理委員会に必要な報告を行う。

(d)大規模地震等の非常災害の発生に備え、情報連絡体制の構築等、適切な体制を整備する。

ニ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会は原則として毎月１回開催するほか、書面決議等も含め迅速な意思決定を図る。

(b)取締役の職務執行については、組織及び職務権限規程等において責任と権限を明確にし、取締役、執行役員及び従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行するとともに、その執行状況について、適宜、経営執行会議及び取締役会に報告する。

(c)情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適性の確保に資するIT環境の整備に努める。

ホ．執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)執行役員及び従業員が「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」を遵守するよう、継続的にコンプライアンス研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(b)法令や企業倫理上の問題を相談できる内部通報窓口を設置し、寄せられた事案については、必要に応じてコンプライアンス委員会で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、内部通報規程及びコンプライアンス委員会規程に従い、厳重に保護する。

(c)規程類管理規程に基づき社内規程を整備し、法令及び定款に基づく職務執行の徹底を図る。

(d)執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査部が、執行役員及び従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を社長及び取締役会に報告する。社長及び取締役会は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。

へ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a)当社は、グループ会社において業務の適正を確保するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(b)関係会社管理規程等による責任と権限の明確化等により、グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるように努める。

(c)職務執行上重要な事項については、関係会社管理規程に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。

(d)当社は、グループ会社にコンプライアンス責任者・推進担当を設置し、グループ会社が自律的にコンプライアンス経営を推進できるよう、適切な支援を行う。

(e)グループ会社が内部通報窓口を利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査部が監査を行うこと等により、グループ会社の業務の適正を確保するよう努める。

ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補佐するための執行部門から独立した組織として監査役業務室を設置する。

(b)監査役業務室に所属する従業員は、執行部門の職務を兼務せず、取締役の指揮・命令を受けない。また、取締役は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役業務室に所属する従業員に不利益を及ぼさない。

(c)取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、取締役、執行役員及び従業員並びに当社グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(d)監査役が取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。内部監査部及び会計監査人は、監査計画の策定に当たって、監査役と協議するとともに実施計画を監査役に報告する等、連携を図る。監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。

⑤役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記賞与金の支給対象は、当期末時の取締役（社外取締役を除く）５名である。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役　ジョセフ・M・ネイラー、同　鈴木みゆき、同　ジョン・リットンハウス、同　リム・フィーホア、同　渡辺章博、社外監査役　大石英生との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法定の最低責任限度額に限定する契約を締結している。

⑦役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役、監査役が被保険者に含まれる役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。なお、取締役会決議に基づき被保険者の保険料負担はない。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされている。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由がある。

⑧取締役の定数

当社の取締役の定数は４名以上12名以内とする旨を定款で定めている。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑩種類株式

当社は、普通株式のほか、A種種類株式及びB種種類株式を発行できる旨を定款で定めている。

A種種類株式及びB種種類株式は、剰余金の配当を受ける権利はなく、残余財産の分配について、普通株式に先立ち、１株につき１円が支払われる。

なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみである。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １．ジョセフ・M・ネイラー、鈴木みゆき、ジョン・リットンハウス、リム・フィーホア、渡辺章博、鍋田和宏、酒井大輔は会社法第２条第15号に定める社外取締役である。

２．大石英生、小野寺正洋は会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

３．2024年６月20日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2022年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2024年６月20日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2023年６月22日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は７名、社外監査役は２名である。

全ての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はない。

社外取締役である鍋田和宏は、中部電力株式会社取締役副社長執行役員である。同社は当社のその他の関係会社である。

社外取締役である酒井大輔は、東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長及び東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長である。両社は、当社のその他の関係会社である。

なお、当社は任意の「社外役員の独立性判断基準」を定めており、社外取締役であるジョセフ・M・ネイラー、鈴木みゆき、ジョン・リットンハウス、リム・フィーホアを独立社外取締役に、社外監査役である大石英生を独立社外監査役に指定している。そのほか、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保するため、取締役会全体として、知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するよう努めている。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り、取締役会等の重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査、並びに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況の監視・検証等を通じて、取締役の職務執行全般について監査している。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお、監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに、監査役業務室の職員が監査役を補佐している。

当社は監査役会等を設置しておらず、当事業年度において開催された取締役会への各監査役の出席状況は以下のとおりである。

荒木重洋司は2023年6月開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの取締役会への出席状況を記載している。

木村修一は2023年6月開催の定時株主総会において選任され、就任したため、就任後の取締役会への出席状況を記載している。

監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等である。

②内部監査の状況等

イ.　内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査部（人員22名）が中心となり、定期的に経営諸活動の遂行状況を監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。

ロ.　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係性

監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っており、業務執行部門は監査結果に基づき所要の是正措置を講じている。

ハ.　内部監査の実効性を確保するための取組

監査結果は代表取締役社長CEO兼COOに報告するとともに、主要な内部監査結果は取締役会、監査役等に報告している。

③会計監査の状況

イ.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ.　継続監査期間

2016年３月期以降の９年間

ハ.　業務を執行した公認会計士

関口 茂

前川 和之

前田 康雄

ニ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、会計士試験合格者等17名、その他38名である。

ホ.　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の規模、体制、独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合には、監査役が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針である。また、会計監査人の職務遂行状況等を勘案し、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とする方針である。

ヘ.　監査役による監査法人の評価

監査役は、経営執行部門からの会計監査人についての報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価を行っている。その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査品質を維持し、適切に監査していると評価している。

また、監査役は、会計監査人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っている。その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、独立性・専門性ともに問題はないことを確認している。

④監査報酬の内容等

イ.　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。

ロ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託等である

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託等である。

ハ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項なし

当連結会計年度

該当事項なし

ニ.　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査時間数等を勘案した上で決定している。

ホ.　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりである。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」（1965年通商産業省令第57号）に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加している。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っている。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っている。更に、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めている。

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】