野崎印刷紙業株式会社（7919） 有価証券報告書 2024年3月期

４【関係会社の状況】

（注）　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2024年度から2026年度の３か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定いたしました。情報媒体のデジタル化や労働人口の減少など、当社を取り巻く環境への対応や、2023年3月に上場企業に対して要請された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応」についての重要性を再認識し、「現状からの脱却」に主眼を置き、グループ全体で企業価値の向上を目指してまいります。持続的な企業価値向上に向けて、自己資本利益率（ＲＯＥ）を当社のＫＰＩに設定し、従業員への理解・浸透を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」の概要

１．中期経営計画ビジョン

　「進化」×「深化」×「伸化」３つの「SHINKA」で企業価値向上を目指します。

・「進化」　アイデアと技術革新により新たな価値を創造します。

・「深化」　知識や技術に磨きをかけ組織・事業の成長を図ります。

・「伸化」　時代の変化に対応し成長分野の市場開拓に努めます。

２．主な施策

①重点商品の売上成長

・当社の強みである可変印字や加飾技術の更なる向上や、産学連携の共同開発で生まれた秘匿性の高いオリジナル２次元コードを含むDX事業による付加価値の創出をします。

・従来の地域営業に加え、専門知識を必要とする商品については適切な人材配置による広域営業体制を新たに構築します。

②主力商品の競争優位性の強化

・長年培った印刷技術に特殊加工や可変印字を付加することで機能性に加えて意匠性やセキュリティレベルの高い商品を提供します。

・高付加価値の創出により既存事業の独自性・優位性を強化します。

・脱プラやCFP削減気運の高まりなど環境ニーズに対応します。

③生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求

・生産現場のスマート化による生産効率を向上させます。

・生産設備の改修・増強により生産体制を強化します。

・５Ｓ活動の強化による品質管理の徹底と生産環境の改善を図ります。

④人的資本の強化

・人への投資は新たな価値創出の源泉と考え、従業員の健康増進と人材マネジメントを通して労働生産性とエンゲージメントの向上を図ります。

⑤ROE逆ツリーを活用した資本効率の向上と資産効率の最適化

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、2024年問題を起因とする物流費・人件費等のコスト上昇及び物価上昇による消費抑制や人手不足の影響は依然として続いており、また、世界的な地政学リスクの顕在化は、国内外を問わず社会生活並びに経済活動に大きな影響を及ぼしており、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループが属する印刷メディア市場におきましても、デジタル化による情報メディアとしての紙媒体の地位の低下が進み、市場の変化が一般化するニューノーマルへの対応が必要とされております。これらに対し『グリーン』と『デジタル』に注目した提案を進めてまいります。

財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、世界情勢の緊迫化、エネルギー価格や原材料価格の高騰や円安による諸物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、収益重視の営業活動を強化したことなどにより受注が減少した部門もありましたが、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進展したことやインバウンド需要の増加などにより受注が増加した部門もあり、売上高は堅調に推移いたしました。収益面におきましては、円安等に起因した調達コストの上昇に伴い、不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、生産部門におきましては、継続的な設備投資を行うことで効率化を進めたことや社内情報システム部門の強化による開発のスピードアップを図ることで、業務プロセスのデジタル化や省力化などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅に改善いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は141億57百万円（前期比5.3％増）、営業利益は６億21百万円（前期比86.4％増）、経常利益は６億67百万円（前期比78.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億73百万円（前期比126.3％増）となりました。

なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。

a. 商業印刷部門

当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、延期をされていたイベント・展示会等の開催が活発化し、需要の増加傾向が見られました。このような状況のなか、デジタル化の動きに伴う製作部数の縮小などがあったものの、新規企画案件の受注が寄与したことなどにより、この部門全体の売上高は11億48百万円（前期比4.0％増）となりました。

b. 包装資材及び紙器、紙工品部門

当部門の伝票類は、新規受注の効果が寄与し増加となりました。紙器は、物流業や食品メーカー等を中心に需要の回復傾向が見られたことや行動制限の緩和効果が寄与したことに加えて、入国制限が緩和されたことや円安によるインバウンド需要の増加などにより、流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の包材需要が好転したことなどにより受注が増加するなど、この部門全体の売上高は80億70百万円（前期比8.3％増）となりました。

c. 情報機器及びサプライ品部門

当部門のラベルは、工場系製造業、食品流通業界、物流業等の回復基調を背景に需要は堅調に推移したものの、収益重視の営業活動を強化したことなどにより、受注が減少いたしました。情報機器類におきましては、昨年後半にリリースした中型プリンターの販売が堅調に推移し、小型プリンターの販売も順調に推移していることなどにより、この部門全体の売上高は43億６百万円（前期比1.3％増）となりました。

d. その他の部門

当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの受注が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は６億32百万円（前期比1.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は16億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、11億４百万円（前期は９億10百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少１億32百万円等資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費６億20百万円等資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億83百万円（前期は３億77百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得７億42百万円等資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、32百万円（前期は４億92百万円の減少）となりました。これは長期借入れにより８億円等資金が増加したものの、長期借入金の返済６億75百万円等資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

（注）　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

c. 受注実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

d. 販売実績

　（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。特に重要と考える事項は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますので、ご参照ください。会計方針を適用するにあたり、注記事項以外で、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

a. 貸倒見積高の算定

債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。

b. 投資有価証券の減損

長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円増加の107億52百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億69百万円増加の53億５百万円となりました。これは現金及び預金が３億88百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加の54億46百万円となりました。これは建設仮勘定が１億63百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少の64億77百万円となりました。これは長期借入金が２億27百万円増加したものの、電子記録債務が１億53百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億３百万円、短期借入金が50百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加の42億74百万円となりました。

③経営成績の分析

a. 概要

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、世界情勢の緊迫化、エネルギー価格や原材料価格の高騰や円安による諸物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で当連結会計年度が終了いたしました。

当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現と中長期的な企業価値の向上を目指し、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を図ることを目指して不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、生産力向上を目指し設備の改善を持続的に進めたことなどから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、販売価格を修正したことに加え、社内情報システム部門の強化による開発スピードアップを図ることで、業務プロセスのデジタル化や省力化などを推進した結果、営業成績は大幅に改善いたしました。

b. 売上高

連結売上高は前連結会計年度に比べ5.3％増加し、141億57百万円となりました。

商業印刷部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、延期されていたイベント・展示会等の開催が活発化し、需要の増加傾向が見られました。このような状況のなか、デジタル化の動きに伴う製作部数の縮小などがあったものの、新規企画案件の受注が寄与したことなどにより、前連結会計年度に比べ4.0％増加し11億48百万円となりました。

包装資材及び紙器、紙工品部門のうち伝票類は、新規受注の効果が寄与し増加となりました。紙器類は、物流業や食品メーカー等を中心に需要の回復傾向が見られたことや行動制限の緩和効果が寄与したことに加えて、入国制限が緩和されたことや円安によるインバウンド需要の増加などにより、流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の包材需要が好転したことなどにより受注が増加するなど、部門全体では前連結会計年度に比べ8.3％増加し80億70百万円となりました。

情報機器及びサプライ品部門のうちラベルは、工場系製造業、食品流通業界等の回復基調を背景に需要は堅調に推移したものの、収益重視の営業活動を強化したことなどにより、受注が減少いたしました。情報機器類におきましては、昨年後半にリリースした中型プリンターの販売が堅調に推移し、小型プリンターの販売も順調に推移していることなどにより、部門全体では前連結会計年度に比べ1.3％増加し43億６百万円となりました。

その他の部門のうち、化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの受注が減少したことなど、部門全体では前連結会計年度に比べ1.2％減少し６億32百万円となりました。

c. 営業利益

不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、業務プロセスのデジタル化や省力化などを推進した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ86.4％増加し６億21百万円となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は投資有価証券売却益などにより22百万円、特別損失は固定資産処分損などにより21百万円となり、税金等調整前当期純利益は６億68百万円、法人税等は78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億73百万円となりました。なお、前連結会計年度は２億53百万円の親会社株主に帰属する当期純利益でした。

当社グループが所属する印刷メディア市場では、商業印刷事業においてデジタル化の進歩による急激な市場の縮小が進むものと認識しておりますが、当社の企画力や印刷技術を駆使することで付加価値の高い製品を提供し販路拡大に努めます。

包装資材及び紙器、紙工品事業については、環境に配慮した製品の積極的な提案、提供をすることで、水性フレキソ包装や軟包装、パッケージ等幅広い販売の拡充に努めます。

情報機器事業については、顧客の要望に応じた省力化機器の提案をすることで、製造業や物流業への販路拡大に努めます。

省力化・効率化の需要が更に高まることが予想されるなか、お客様へ「グリーン」と「デジタル」に注目した提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの効率化やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。

原材料価格の動向を常に注視し、調達先との価格交渉をしながら収益に与える影響を回避することに努めます。

情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、低価格化、受注価格競争の激化に対処するため、生産設備の増強、生産能力の拡大、生産効率の向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度における設備投資は635百万円（建設仮勘定からの振替えを含む）であります。主要な設備投資としましては、当社で印刷機械設備等の増強を行いました。

　これらの所要資金は、自己資金及び借入金により充当しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　提出会社及び国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２　提出会社及び国内子会社については、現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）上記「陽光会」は当社の取引業者で組織する持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、経営成績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。なお、2024年４月26日付の適時開示「剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、2025年３月期から2027年３月期までの３か年につきましては、中期経営計画に基づく資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5％」を下限に設定し、「連結配当性向20％以上」を目標とする、より安定的で高水準な配当を実施する方針です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の普通配当（うち中間配当０円）を実施しました。

　内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　鈴木一水氏、渡邊賢一氏及び木村規久男氏は、社外取締役であります。

２　監査役　松本光右氏及び北條達人氏は、社外監査役であります。

３　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、北海道・東北統括担当部長兼東北工場長　福本　龍市、近畿・中部統括担当部長兼京都第二営業所長　小林　正明、情報機器統括担当部長　松田　仁、中四国・九州統括担当部長兼福岡営業所長　奥坂　益弘で構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役鈴木一水は、大学院教授として会計学や経営学に関する高度で幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただくため、選任しております。なお、同氏は近鉄グループホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社は近鉄グループホールディングス株式会社と特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　社外取締役渡邊賢一は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　社外取締役木村規久男は、パナソニック電工株式会社の執行役員としての事業経営と、株式会社ヒラノテクシードの社外役員として５Ｓ活動の推進を通した工場現場の業務効率化に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。当社はパナソニック電工株式会社、株式会社ヒラノテクシードと特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　社外監査役松本光右は、弁護士として法務に関する専門的な知識、経験を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。なお、同氏はモリト株式会社の社外監査役であります。当社はモリト株式会社と特別な利害関係を有しておりません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　社外監査役北條達人は、企業税務に精通し会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、その専門的な知見を当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選定については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社の経営に的確に助言し監督できる高い専門性を有する事を前提としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督の状況につきましては、取締役会において内部監査室より内部統制監査の報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 組織・人員

　当社は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制です。常勤監査役仲本和宏は、当社の経理課長、取締役管理部長を歴任し、長年培った経験と知識を有しております。また、監査役松本光右は、法律上の専門的な知見を有しており、監査役北條達人は、税理士としての財務及び会計上の専門的な知見を有しております。

b. 監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、１回あたりの所要時間は30分～２時間でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

・主な付議事項

　監査方針及び監査計画、監査役選任議案の同意、補欠監査役選任議案の同意、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、会計監査人との監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の意見交換、監査役監査基準の改定、監査役の報酬額の決定、常勤監査役による往査の報告、内部監査室との意見交換等。

・当事業年度の重点項目

　①新中期計画の実行状況確認

毎月開催される取締役会、経営会議、ブロック会議等において進捗状況を聴取し、確認しております。

　②コーポレートガバナンス体制及びコンプライアンス体制の整備・運用状況の監査

・内部統制委員会、コンプライアンス・リスク管理小委員会等に出席し、意見を述べております。

・社外役員意見交換会を当事業年度は２回開催し、意見交換を通じて監査役会と社外取締役との連携を強化しております。

　③監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について会計監査人及び執行側と積極的に協議を行う

会計監査人から監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討について定期的に報告を受け、取締役会において意見を述べております。

c. 監査役の活動状況

　監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況の聴取、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、経営会議、統合会議、財務会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役及び取締役、子会社の取締役、会計監査人と適宜意見交換等を行っております。また、当事業年度は16事業所と子会社３社を往査し、監査役会にて報告し共有しております。

　内部監査室とは、連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は2024年３月31日現在の人員は７名で構成され、実地監査をはじめとして内部統制システムの評価を行い、内部統制委員会並びに取締役及び監査役にその内容を報告する役割を担います。当社における内部監査は、内部監査室が監査役及び会計監査人と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査の結果を報告し、内部監査報告の資料を取締役会に提出しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　恒栄監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　椿本　雅朗（継続監査年数１年）

　代表社員　業務執行社員　工藤　隆則（継続監査年数６年）

　代表社員　業務執行社員　寺田奈美子（継続監査年数１年）

c. 継続監査期間

　1981年以降

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準、監査役等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの備え等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社において非監査業務は、行われておりません。

b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

特に定めておりません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬限度額は、1989年６月29日開催の第49期定時株主総会において月額800万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1982年９月29日開催の第42期定時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。監査役の報酬月額については監査役の協議により定めております。また、2017年４月28日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2017年６月27日開催の第77期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案を決議いただいております。

　取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。

a.基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　当社の取締役報酬は、基本報酬と業績連動報酬である賞与で構成されております。

b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針

　基本報酬は、原則として各取締役の役位や各取締役が担う役割、責務に応じて過半数を社外取締役で構成された指名・報酬委員会で決定し、毎月金銭にて支払っております。

c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成された指名・報酬委員会で決定されます。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びＲＯＡであり、これらを総合的に勘案し決定します。

d.上記のほか報酬等の決定に関する事項

　業務執行から独立した立場にある社外取締役は、業績連動報酬などの変動報酬はふさわしくないため、基本報酬のみの支給としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役（２名）の使用人給与相当額（賞与含む。）14,182千円は含まれておりません。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。

非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ　棚卸資産

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま

す。

ハ　災害損失引当金

発生した災害に起因して、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる修理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

イ　商品及び製品の販売

　当社グループは、主にカレンダー・カタログなどの「商業印刷」、「包装資材及び紙器、紙工品」、バーコードプリンターなどの「情報機器及びサプライ品」の製造販売を行っております。先に分類した以外の取次品等の商品、製品を「その他」部門としています。