株式会社 アテクト（4241） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第53期より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第52期の主要な経営指標等についても表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の沿革は、元会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。

その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。

大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。

(注）１．2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。

２．2010年10月　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。

３．2013年７月　大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。

４．トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。

３ 【事業の内容】　

当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。

(1) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ^(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ^(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ^(注３)テープやＣＯＦ^(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ^(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。

(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。

(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。

(注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。
　主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。

(注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
　現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。

(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。

(2) 衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。

(3) ＰＩＭ事業：ＰＩＭとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称(以下省略)で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。
　金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットのある技術です。
 　自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。

(4) その他の事業：当社は29,285坪の敷地に5,827坪の平屋の工場と３棟のテント倉庫（562坪）を保有しております。2021年12月より、約1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートしました。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。　

２. 特定子会社に該当いたします。　

３. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有または被所有の割合であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。　

５. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。

上海昂統快泰商貿有限公司　　5,238千円

６. 安泰科科技股份有限公司は2014年３月末時点で休眠会社となっております。

７. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100％所有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が６名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営計画『VISION25/30』を立案しました。2022年６月から経営体制を一新しましたが、新中期経営計画『VISION25/30』を承継し、計画達成に向けて邁進して参ります。

新中期経営計画『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。

（基本方針）

1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）による収益を拡大させることによる財務健全化

2）４大新製品投入による成長戦略の推進

※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入

3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編

4）経営体制刷新（執行役員制の導入）

5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献

（2025年度経営目標）

1）連結売上高　　　：40億円 以上（目標50億円）

2）連結営業利益　　：５億円 必達

3）連結営業利益率　：　10％ 必達

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当社グループでは、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、為替の変動、液晶パネルの在庫動向の３つが今後における不確定要素への対応として喫緊の課題となっております。

昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・時間」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

①　半導体資材事業

2021年度第３四半期連結会計期間以降、世界的サプライチェーンの混乱に端を発した需要の波の発生により、当連結会計年度においてもスペーサーテープの出荷数量が不安定となりました。足元はようやく一服感が見られる状況となりましたが、引き続き市場の動向を注視してまいります。

また、ＰＥＴフィルム等の原材料やその他副資材、荷造り運賃の高騰に対しては販売価格の引き上げに取り組み、利益への影響を最小限に留めてまいります。

②　衛生検査器材事業

コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化してまいります。

また、シャーレ製品用のＰＳ（ポリスチレン）材以外にも原材料、副資材、荷造り運賃等の原価について悪化が予想されることから、引き続き販売価格の引き上げに取り組み、利益への影響を最小限に留めてまいります。

③　ＰＩＭ事業

自動車用ターボ部品について、製品仕様の変更に伴う準備期間に入ったことによる在庫調整により出荷数量は予定を大幅に下回っておりましたが、仕様変更の評価が完了し次第、受注再開の見通しとなっております。高機能部品についても低調に推移しましたが、ボールねじ用など一部の部品は回復傾向がみられます。今後については生産効率の向上、品質の安定化に向けた量産技術の構築や人員の確保等、安定的な供給が可能な体制を強化すると共に、収益率の高い高機能部品においては新規案件の更なる獲得を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長を室長とするSDGs推進室を中心に議論を行い、2021年４月15日開催の取締役会において、サステナビリティを巡る当社の取組に係る「アテクトSDGsへの取組」を策定、公開しました。

2023年４月１日付で、経営執行委員会の諮問機関として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会に再編し、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を検討することを目的として、以下の内容の協議等を行い、経営執行委員会・取締役会へ報告します。サステナビリティ委員会は一月に１回開催しております。

　　　①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の抽出

　　　②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

　　　③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

　　　④当該基本方針に基づく重要課題に対する対処方法の施策・検討

　　　⑤当該基本方針に基づく重要課題に対する対処方法の実行及び計画の立案・検討

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営執行委員会、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画についての審議・監督を行っております。

（２）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

　　　①人的資本経営の推進

　　　②温暖化ガス排出量削減の推進

　　　③社会から信頼される持続可能な企業経営の推進

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取組及び目標は次のとおりであります。

　　　①人的資本経営の推進について

（a）採用における多様性人材の確保

（b）人口バランスに応じた人材バランスを2030年までに目指す

（c）女性管理職比率を2025年までに10％を目指し、2030年までに50％を目標とする

（d）人事評価制度に360°評価システム導入を2025年までに目指す

（e）残業ゼロを2025年までに目指す

（f）バリアフリー化(原則、車いすで全エリアにアクセスできる)を2030年までに目指す

　　　②温暖化ガス排出量削減の推進について

（a）全電力の再生可能エネルギー化率を2025年までに25％を目指し、2030年までに50％を目標とする

（b）ガソリン(レギュラー)ベースでのCO2排出量換算を基準とした2030年までに全社運行車両の20km/L以上の

　　 燃費効率実現を目指し総排出量の半減化

（c）出荷製品の静脈流通整備を含めた資源リサイクルシステムを2030年までに目指す

      ③社会から信頼される持続可能な企業経営の推進について

（a）地域貢献の継続

（b）全社員に無災害、防災対策環境の実現

（c）全社員が自分事として目標に向けた活動

（３）人材育成方針及び社内環境整備方針

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人材育成方針

当社の経営理念である

（a）「社会にとっての価値を生みだし、働く者の幸福を追求することが我々の使命である」

（b）「ヒト・モノ・時間という限りある資源を無駄なく使わなければならない」

（c）「社会の要求は常に変化するので我々も変化し、発展向上しなければならない」

を表明し、人材の幸福・成長・変化を重要課題と認識し、人材育成を行っております。具体的には、社員の職務遂行において求めるスキル項目10項目を設定し、半期ごとに部門及び個人目標を設定し、各人がＯＪＴ及び外部研修を通して、目標に向けたスキルを身に着け、能力を十分に発揮できるように運用しております。既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化に対応し、更なる高みを目指すことができるようにリスキル、学び直し等を促し、継続的な育成に取り組んでおります。

②社内環境整備方針

人材の幸福・成長・変化を促進し、能力を十分に発揮できる環境を整え、人的生産性向上の好循環をもたらす社内環境整備を行っております。さらに、中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせと考えており、国籍・性別・年齢・障害の有無に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。具体的には、以下の環境を整備しております。

（a）６Ｓ活動の徹底

５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（躾））活動に設備の「整備」を加え、社内独自の６Ｓ活動を通して、物の整理、設備点検等をすることにより、生産性の向上、労災事故・機械トラブルの最小化ができるように整備しております。

（b）生産変革活動の推進

社内独自のシステムであるAFI（AtectFactoryIntelligent&Integrate）システムにより、業務の見える化、システム化を推進していき、生産効率向上を促進できるように整備しております。

（c）ワークライフ・バランスをとるための制度設計

育児休業・介護休業の制度設計、時間単位の有給休暇制度の導入及び有給休暇の会社推奨日設定による有給休暇の積極取得の奨励等の制度を整備することにより、多様な人材がワークライフ・バランスを取りやすい環境を整備しております。さらに、残業ゼロを目標に掲げ、残業削減に向けた生産効率アップの施策に取り組んで参ります。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（３）人材育成方針及び社内環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
  なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)　半導体資材事業に関するリスク

①　経済環境、景気動向について

当該事業におきましては、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対して販売しております。そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特に液晶テレビ、スマートフォン等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の販売先に対する売上高への依存について

当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　代替の可能性について

当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、ＴＡＢテープ及びＣＯＦテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　衛生検査器材事業に関するリスク

①　販売先について

当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制

当該事業におきましては、食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　ＰＩＭ事業に関するリスク

　販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　貸倒れについて

当社の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　原料価格の変動について

半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　特定の生産拠点及び物流拠点への依存について

現在、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東近江市に集中しております。当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　経営組織の拡大への対応について

当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。

(8)　ストック・オプションについて

当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国際情勢は、国内で新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、社会、経済活動が正常化に向かう一方、原材料やエネルギー価格が高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策等、引き続き不透明な状況が続いております。

このような中、当連結会計年度のグループ連結業績は、前期比で増収減益となりました。半導体資材事業においては前期の第３四半期連結会計期間に在庫調整により大幅に減少しておりました液晶パネル需要が回復し、前期比では大幅な増収となりましたが、当期の第３四半期連結会計期間以降では再度の在庫調整局面となり大幅に受注が減少しましたが足元はやや回復し増収となりました。衛生検査器材事業においてはインバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長がみられるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に伸長し、売上高は創業以来過去最高を更新しました。ＰＩＭ事業においては自動車用ターボ部品の製品の仕様変更による受注の減少が継続したことに加え、設備投資市況の減速により高機能部品の販売が奮わず減収となりました。

利益面では、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム及び、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材等が高騰し原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっております。また、ＰＩＭ事業においては、第１四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では営業損失となっております。

この度、ＰＩＭ事業において固定資産の減損損失による特別損失を計上いたしました。また下半期の半導体資材事業の受注の減少やＰＩＭ事業の販売低調に加え、原材料費の高止まりにより、特に利益面において苦戦することとなり、通期連結業績予想の修正を行いました。

衛生検査器材事業においては、引き続き地道な販売価格の引き上げや各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,175百万円（前期比7.2％増）、営業利益64百万円（前期比63.4％減）、経常利益78百万円（前期比59.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は244百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

なお、当連結会計年度より事業セグメントの記載順序を変更しております。

半導体資材事業

当事業においては、通期の販売数量は6,781万ｍとなり前期比14.0％増と大きく回復しましたが2022年３月期連結会計年度の8,234万ｍ（通常時）と比較すると本格的な回復には至っていない状況にあります。

第３四半期連結会計期間以降、在庫調整局面により販売減が継続しておりましたが、足元、若干回復の兆しが見える受注状況となってまいりました。しかしながら当社調べによりＴＶ販売台数が横ばいであること、いまだ在庫過多な状況を考慮しますと回復には今しばらく時間を要するものと考えており、慎重に精査を進めてまいります。

円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきまして、今後も引き続き為替の動向は円安基調で推移するものと推測しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,169百万円（前期比16.5％増）、営業利益83百万円（前期比41.9％増）となりました。

衛生検査器材事業

当事業においては、インバウンド需要の復活に伴い外食需要はコロナ禍以前を上回る状況となっております。また内食・デリバリー及びテイクアウト需要による当事業の主たる顧客の販売も同様に伸長しています。これらの需要増を背景に細菌検査に関する衛生検査器材の販売は引き続き好調に推移いたしました。株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しております。

新製品としまして簡易型微生物検出用培地『ａＳ－Ｍｅｄｉｕｍ』の販売を開始いたしました。当該製品の市場投入により微生物検査が従来よりも簡便に誰にでもできるようになることから更なる食の安全に寄与してまいります。

原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は依然上昇傾向が続いております。製造合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、引き続き顧客への販売価格の引き上げに取り組んでまいります。

今後も生産合理化の推進、適切な販売管理費の投入、販売価格の適正化に努め、また高付加価値製品を製造販売していくことにより収益の確保に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,834百万円（前期比4.1％増）、営業利益79百万円（前期比0.0％減）となりました。

ＰＩＭ事業

当事業においては、自動車用ターボ部品５アイテムについて、第１四半期連結会計期間に供給を再開しましたが、第２四半期連結会計期間以降製品の仕様変更に伴う準備期間に入ったことで受注が減少し、出荷数量は当初の予定を大きく下回る結果となりました。しかしながら足元では一部仕様が固まりつつあります。

高機能部品においては、ＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品や直動ベアリング関係は引き続き低調に推移している一方、ボールねじ用など一部の部品については、半導体製造装置等の旺盛な需要の影響を受けて回復傾向がみられました。

以上の通り自動車用ターボ部品、高機能部品ともに低調となり回復の兆しも明確でないことから、固定資産の減損損失を計上することとなりました。

今後については引き続き新たな用途開発を継続しながら、着実な事業運営を進めてまいります。その中での新規案件として、シリコンウエハーの搬送に使用される高機能部品の新型を試作開発中であり、エンドユーザーの評価も高く試作は順調に進んでおります。

また、電動化が進む自動車や産業機器向けのインバータ等に使用される、窒化アルミ製絶縁・放熱基板の商品化にも引き続き注力してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は138百万円（前期比14.9％減）、営業損失104百万円（前期は営業利益30百万円）となりました。

その他の事業

不動産賃貸業

当事業においては、当連結会計年度における見込み通りの収入となりました。

次期連結会計年度（2025年３月期）には現在の賃貸先との契約が終了する見込みであるため、その後の賃貸先の確保を行ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は34百万円、営業利益５百万円（前期比18.6％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、522百万円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は462百万円（前期は361百万円の収入）となりました。

減価償却費352百万円、減損損失429百万円、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減により29百万円の増加、税金等調整前当期純損失350百万円、法人税等の支払額57百万円により併せて407百万円の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は163百万円（前期は426百万円の支出）となりました。

設備投資による有形固定資産155百万円、無形固定資産９百万円の支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の支出は437百万円（前期は263百万円の支出）となりました。

短期借入金の増加額100百万円、長期借入れによる収入200百万円のほか、長期借入金の返済による支出667百万円、配当金の支払額44百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、製造原価によっております。

(b) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注)  金額は、仕入価格によっております。

(c) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

３. 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（流動資産の部）

当連結会計年度末の流動資産は、1,737百万円（前期は1,764百万円）、27百万円の減少（前期比1.6％減）となりました。これは、「仕掛品」が33百万円、「原材料及び貯蔵品」が46百万円増加する一方、「現金及び預金」が123百万円減少したこと等によるものです。

（固定資産の部）

当連結会計年度末の固定資産は、3,392百万円（前期は3,880百万円）、488百万円の減少（前期比12.6％減）となりました。これは、「繰延税金資産」が145百万円増加する一方、「機械装置及び運搬具」が400百万円、「建設仮勘定」が165百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は、5,129百万円（前期は5,645百万円）、516百万円の減少（前期比9.1％減）となりました。

（流動負債の部）

当連結会計年度末の流動負債は、1,639百万円（前期は1,514百万円）、124百万円の増加（前期比8.2％増）となりました。これは、「電子記録債務」が88百万円、「短期借入金」が100百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が85百万円減少したこと等によるものです。

（固定負債の部）

当連結会計年度末の固定負債は、1,727百万円（前期は2,116百万円）、389百万円の減少（前期比18.4％減）となりました。これは、「長期借入金」が381百万円、「リース債務」が15百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は、3,366百万円（前期は3,631百万円）、265百万円の減少（前期比7.3％減）となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、1,763百万円（前期は2,014百万円）、251百万円の減少（前期比12.5％減）となりました。これは、「利益剰余金」が288百万円減少したこと等によるものです。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度のグループ連結売上高は、3,175百万円（前期は2,961百万円）、214百万円の増収（前期比7.2％増）となりました。

当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（売上原価）

売上原価は、1,797百万円（前期は1,590百万円）、206百万円の増加（前期比13.0％増）となりました。

また売上原価の比率は、56.6％（前期は53.7％）となりました。

売上総利益は1,378百万円（前期は1,370百万円）、７百万円の増益（前期比0.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、1,313百万円（前期は1,194百万円）、119百万円の増加（前期比10.0％増）となりました。これは、給料及び手当292百万円、荷造運賃発送費181百万円が主な要因であります。

（営業利益）

営業利益は、64百万円（前期は176百万円）、111百万円の減益（前期比63.4％減）となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、14百万円の収益（前期は17百万円）、２百万円の減少（前期比15.7％減）となりました。これは、営業外収益として為替差益13百万円、営業外費用として支払利息13百万円の計上が主な要因であります。

（経常利益）

上記の結果、経常利益は78百万円（前期は193百万円）、114百万円の減益（前期比59.2％減）となりました。　

（特別損益）

特別損益は、429百万円の損失（前期は４百万円の収益）、434百万円の減少となりました。これは、特別損失として減損損失429百万円の計上が主な要因であります。　

（法人税等）

法人税等は、38百万円（前期は47百万円）、９百万円の減少（前期比19.4％減）となりました。

（法人税等調整額）

法人税等調整額は、△144百万円（前期は△８百万円）、136百万円の減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

親会社株主に帰属する当期純損失は、244百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円）、403百万円の減益（前期は10百万円の減益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当連結会計年度は、フリーキャッシュ・フロー（営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計）は、298百万円増加（前期は65百万円の減少）、前期比364百万円の増加となりました。当社グループは、フリーキャッシュ・フローを戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えております。

（資本の財源及び資金の流動性に関する情報）

当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び主としてＰＩＭ事業による研究開発に要する設備投資等であり、自己資金、或いは金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。当社グループは、金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金を中心に必要資金を調達しています。

資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を柔軟に行うことにより維持して参ります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、衛生検査器材事業におけるａＳ－Ｍｅｄｉｕｍの研究開発及びＰＩＭ事業における新規高機能部品の立上げと、自動車の電動化を見据えたセラミックス放熱基板など次世代製品開発のための研究開発及び工法開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は140百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　なお、設備投資の総額は139百万円であります。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 半導体資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、増産を目的として総額21百万円の増設投資を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 衛生検査器材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレ専用設備など総額92百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) ＰＩＭ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、成形自動化設備など総額24百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他の事業

　　不動産賃貸業

当連結会計年度の主な設備投資は、セキュリティ対策を目的として総額0百万円の投資を実施いたしました。

　　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １. 自己株式15,873株は、「個人その他」に158単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　上記の他当社所有の自己株式15,873株があり、持株比率は自己株式を控除して算出しており、表示桁数未満は切捨で表記しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)

　　含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つとして考えており、業績の伸長に合わせて、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当につきましては、特別損失の計上により利益剰余金は減少いたしましたが、将来的な業績動向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、１株当たり10円とさせていただきます。

また、当社は2008年６月26日の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当面は従来どおり期末日を基準日とした年１回の配当を継続してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　〈概要及び当該体制を採用する理由〉

当社は取締役会、監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在（2024年６月27日現在）、取締役は５名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役４名）であります。その他に、経営執行委員会、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を設置しております。

・取締役会

取締役会は社外を含む取締役及び監査役全員で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。月１回以上の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて、経営の重要事項及び個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点及び上場会社としての独立性の観点から審議し、意思決定を行っております。

・監査役・監査役会

監査役は取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することにより、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、必要に応じて、当社グループの役職員に対して直接説明を求めることができます。

監査役会は全員社外監査役で構成されており、議長は常勤監査役が務めております。監査役会は、月１回以上の定時監査役会及び随時開催される臨時監査役会にて、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めております。

・経営執行委員会

2021年６月から執行役員制度導入により設置され、経営執行委員会は執行役員、常勤監査役で構成されており、議長は社長執行役員が指名する者が務めております。業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高めるため、経営執行委員会を月１回開催し、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。

・コンプライアンス・人事評価報酬委員会

コンプライアンス・人事評価報酬委員会は取締役及び社外監査役で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。随時開催されるコンプライアンス・人事評価報酬委員会では同委員会規程に基づき、コンプライアンス体制の整備・運用、当社の経営陣幹部の選任・昇任の確認・検証並びに経営陣幹部の報酬に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化を行っております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、〇は構成員）（2024年６月27日現在）

機関の内容につきましては以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するための方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めており、取締役会において決議した内容は以下のとおりであります。

　(a) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６

　　号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

a. 取締役は、自ら率先して当社行動規範を遵守・実践し、使用人の模範となるとともに、善良なる管理者の注意をもって会社のため、忠実にその職務を執行する。

b. すべての取締役、監査役、使用人が法令等の遵守を実現するために「コンプライアンスマニュアル」を制定し、これを当社におけるコンプライアンスの手引きとし、コンプライアンスの周知・徹底を図る。

c. コンプライアンス責任者を代表取締役とし、コンプライアンスに関する課題を検討し、リスクを事前に回避するため、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を取締役会内に設置し、全社のコンプライアンス推進体制を整備する。また、反社会的勢力との関係遮断・排除の社内体制の整備、内部統制室によるグループ全体の業務の適正性のチェック等を実施する。

d. コンプライアンス・人事評価報酬委員会内に「内部通報制度運用規程」に定める窓口を設置する。

e. 当社及び子会社の使用人は、コンプライアンス上の不正な事実を知った場合、「内部通報制度運用規程」に定める窓口である社外監査役及び総務部長に報告・相談をする。「内部通報制度運用規程」に定める窓口及びコンプライアンス・人事評価報酬委員会、或いはコンプライアンス担当取締役は、報告者の秘密を厳守し、報告・相談をしたことによって、報告者に不利益な処遇は一切されない。また、外部からの苦情を受けた場合は、速やかに社外監査役及び総務部長に報告・相談をする。

f. 違反者に対しては「懲罰委員会規程」に基づき、制裁を実施するものとする。

　(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（会社法施行規則第100条第１項第１号）

a. 当社は、業務上取り扱う情報について、「情報システム運用管理規程」、「営業秘密管理規程」に基づき、厳格かつ適切に管理する体制を整備する。

b. 個人情報については、法令、「個人情報保護基本規程」及び「特定個人情報取扱規定」に基づき厳格かつ適切に管理する。

c. 「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存する。

d. 取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に定めるとおり、常時、これら文書等を閲覧できるものとする。

e. 情報開示については、「情報開示規程」に基づき、厳格かつ適切に管理する。

　(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

a. 当社は、当社の主要リスクを経営の意思決定と業務の執行に係るリスク、法令違反リスク、環境保全リスク、製品・サービスの品質リスク、情報セキュリティリスク、災害リスクであると認識し、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。これらのリスクに対応するために、リスク管理委員会及び事前評価審議会を設置する。

　　・ 取締役及び使用人は「職務権限規程」に基づき付与された権限の範囲内で事業活動し、その事業活動

　　　　に伴う損失（リスク）発生の可能性に注意を払い管理する。付与された権限を越える事業活動を行う

　　　　場合には「稟議決裁規程」等に基づき、全社的に当該事業活動に関する損失（リスク）を管理する。

　　・ 「印章取扱規程」による印章取扱の厳格化を行い管理を強化する。

　　・ 「コンプライアンスマニュアル」により、コンプライアンス意識の向上に努める。

　　・ 環境基本法を始めとする環境関連法規を遵守するべく、ISO14001：2015規格に従って構築された環境

　　　　マネジメントシステムに基づいた運用管理を実施する。

　　・ ISO9001：2015規格に従って構築された品質マネジメントシステムに基づいて、クレーム処理、是正処

　　　　置、予防処置を実施する。特に、重要な問題に対しては、品質保証部が主管となり対応し対策を講じ

　　　　る。

　　・ 「文書取扱規程」、「情報システム運用管理規程」、「営業秘密管理規程」、「個人情報保護基本規

　　　　程」、「発明考案取扱規程」を基に、全社的な情報資産の機密性、安全性、可用性を確保することを

　　　　目的とした情報セキュリティ・ポリシーを策定する。

　　・ 事故・災害に対しては、営業を継続するために必要な費用は各種損害保険等の加入により不測の事態

　　　　に備えるほか、法令順守を前提に環境マネジメントシステムも含めて防火・防災組織体制を整備し、

　　　　定期的に避難訓練と合わせた、防火・防災訓練を実施する。

　　・ 不正行為に対する牽制のため、社外からの郵送物の内容確認を適宜実施する。

b. 重大な事故、災害が発生した場合には、事前に設定した緊急マニュアルに沿って行動する。

　(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３

　　号）

a. 取締役会は月１度以上開催するほか、経営上の重要課題に迅速に対応するため、常勤の役員は必要に応じてミーティングを行い、重要な意思決定に関して情報交換を行う。

b. 当社は、社会経済情勢・業界動向・事業状況を踏まえた経営方針に基づき、必要に応じて中期経営計画を策定し、適宜計画を見直す。中期経営計画は、業務遂行上の基本方針及び中期課題として各本部に周知徹底する。

c. 年次予算は、「予算管理規程」に基づき、決定する。

d. 部門別予算の執行状況及び差異分析の結果は、毎月、取締役会に報告される。

e. 基幹システムにより、適法、適正かつ迅速な財務報告を実現することに加え、効率的に内部統制を進める手段として活用する。

f. 組織ミッション、個人の役割を明確にし、予算に基づき、全社事業計画から組織目標、さらには個人目標まで一貫性を持った成果責任目標を設定するとともに、職務遂行・成果達成に必要な能力・行動特性であるコンピテンシー目標を設定し、これらの目標の達成度評価に基づいた正社員人事・報酬制度を運用する。

g. 各部門は、業務執行プロセスの効率改善を上記の目標におりこみ、実行するとともに、内部統制室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。

　(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第

　　　１項第５号）

　　　子会社についても経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保するものとする。国内外の子会社の

    管理体制を整備し、「子会社管理規程」を定め子会社の状況に応じて適正な指導・監督を行う。また、子

    会社の取締役は必要に応じて当社の取締役会及び重要なミーティングに参加し適宜適切に業務報告を行う

    ものとする。

　(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並び

　　　にその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号及び第３

　　　号）

a. 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。

b. 当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立を確保する。

　(g) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

　・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

  ・子会社の取締役及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）

a. 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要会議への出席を始めとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。

b. 監査役は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場合、当社及び子会社の取締役及び使用人に該当書類の提示や説明を求めることができる。

c. 当社及び子会社の取締役及び使用人が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、監査役に報告する。

　(h) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するた

　　　めの体制(会社法施行規則第100条第３項第５号)

　　　内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱の禁止を定めている。

　(i) 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行において生ずる

　　　費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号)

　　　取締役及び使用人は、監査役が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助

　　言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求する時は、当該請求に係る費用が

　　監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

　(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７

　　　号）

a. 代表取締役は、定期的に監査役と情報交換を行う。

b. 監査役は、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性確保を図る。

c. 監査役は、監査の実施に当り必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用できる。

d. 取締役並びに使用人は、法定の事項に加え、内部監査の実施状況を監査役に報告しなければならない。また、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは監査役に報告しなければならない。

　(k) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制（金融商品取引法第24条の４の４及び第193条の２第２

　　　項）

　　　　当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統

　　　制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築

　　　し、かつ適正な運用を行うものとする。

　　　また、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は以下の役割を確認する。

a. 取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用する。

b. 取締役会は、取締役の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行されているか取締役を監視、監督する。

c. 監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する。

d. 内部統制室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部監査活動を通じ 内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を取締役並びに取締役会に提唱する。

　(l) 反社会的勢力排除に向けた体制

       当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を遮断、

      排除するとともに、不当な要求を断固として拒否するものとする。

　　　　所轄警察署や滋賀県暴力団追放推進センターとの関係を強化しており、不当要求防止責任者を選任

      し、緊急時対応のための連携体制を構築している。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

上記の内部統制システムの基本方針に基づき、当社は具体的な取り組みを実施するとともに、その実効性につき内部統制室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、人事・総務部及び内部統制室が中心となり、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを実施しております。

（責任限定契約について）

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

当社と会計監査人は同法427条第１項の規定に基づき、同法423条１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結することができる旨の規定を定款第43条に設けており、責任限定契約の締結をしております。

（補償契約について）

当社は大西誠、杉山隆樹、若林正憲、岩田貴雄、福井健太、金森光暢、堂前和彦、草地邦晴及び橋本良子の各氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。

（役員等賠償責任保険契約について）

当社は、会社法第430条の３に規定する下記の役員等賠償責任保険(D＆O保険)契約を締結しております。なお、2024年９月１日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。

(a) 被保険者の範囲

当社および子会社の役員

(b) 保険契約の内容の概要

a. 被保険者の実質的な保険料負担割合

　　　　保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。

b. 填補の対象となる保険事故の概要

　　　　　　　特約部分も合わせ、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追

　　　　　　及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為で

　　　　　　あることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。

c. 役員の職務の適正性が損なわれないための措置

　　　　　  保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととし

          ている。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）若林正憲氏につきましては、2023年６月21日就任後の状況、石山正信氏につきましては、2023年11月20日の辞任までの状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、下記事項について検討しております。

１.株主総会に関する事項

２.役員に関する事項

３.株式に関する事項

４.決算に関する事項

５.人事・組織に関する事項

６.資産に関する事項

７.借入金に関する事項

８.内部統制システムの整備に関する事項

９.関係会社に関する重要事項

10.その他、会社の経営方針及び経営計画の承認・修正の決定等経営上の重要な事項

⑤コンプライアンス・人事評価報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社はコンプライアンス・人事評価報酬委員会を４回開催しており、個々のコンプライアンス・人事評価報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）若林正憲氏につきましては、2023年６月21日就任後の状況を記載しております。

コンプライアンス・人事評価報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の個別の報酬額の妥当性、執行役員・部次長の選任・昇任の確認・検証、部次長の人事評価、報酬及び承認の確認・検証について検討しております。

⑥取締役に関する事項

取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。 

　取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦取締役会で決議する株主総会決議事項

　(a) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　(b) 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議に関する事項

    株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １. 取締役　福井健太氏は、社外取締役であります。

２．監査役　金森光暢氏、堂前和彦氏、草地邦晴氏及び橋本良子氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役　金森光暢氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役　堂前和彦氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 監査役　草地邦晴氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役　橋本良子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．所有株式は2024年３月31日時点のものであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

当社における社外取締役である福井健太氏は、監査法人での永年にわたる会計監査経験を有しており、業務執行に対する監査・監督機能への貢献を期待し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である金森光暢氏は、三甲株式会社の技術部門での豊富な経験、ならびに特需部門での営業経験、品質保証部門での分析とリスクマネジメントの経験と幅広い見地を当社の経営に反映していただくことを企図し選任しております。

社外監査役である堂前和彦氏は、三甲株式会社における豊富な営業経験、ならびに事業経営及び経理・管理部門の統括、株式会社白鳥における監査役経験を通じて、会社経営・企業会計分野での豊富な知識・経験を有しており、財務および会計に相当程度の知見を有し、その経験及び幅広い知見を当社の経営に反映していただくことを企図し選任しております。

社外監査役である草地邦晴氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を経営に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である橋本良子氏は、上場会社であった松下電工株式会社の事業企画部門等での豊富な経験及び大学教授としての専門的な見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社と社外取締役及び社外監査役との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

監査役と会計監査人との相互連携につきましては、情報交換会を年数回開催し、お互いの連携をとっております。また、監査役と内部統制室においても同様に行っております。一方、内部統制室と会計監査人との相互連携についても、適宜情報交換を都度行っております。
　なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制室を通じて責任者に対して適宜報告がなされております。また、同様に社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役が取締役会への出席、決裁書の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行状況について監査しております。
　監査役会は2024年６月27日現在、４名の監査役で構成され、監査役４名のうち１名が常勤監査役、３名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会や監査業務上必要な会議への出席、取締役からの報告、各業務執行部門との意見交換、会計監査人・内部統制室との連絡・協議を通して監視・検証しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として取締役の職務執行の適法性・妥当性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性等の検証等であります。

また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・子会社等の往査、監査環境の整備等により、幅広い情報を収集し、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、取締役会のもとに内部統制室を設置し、要員１名を配置しております。監査役と緊密に情報交換を行いながら法規制及び社内ルールの遵守、重要業務の業務監査及び内部統制制度の有効性を評価し、改善の提言を行い財務報告の信頼性確保に努めております。

③  会計監査人の状況

(a) 監査法人の名称

　ひかり監査法人

(b) 継続監査期間

　2022年以降

(c) 業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　岩永憲秀

  指定社員　業務執行社員　公認会計士　伊藤玲司

(d) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

同監査法人及び、当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。

(e) 監査法人の選定方針と理由

 a.  選定するに当たって考慮するものとしている方針　

ⅰ  会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価及び選定基準項目に従い評価、判断する。

ⅱ　会計監査人の評価及び選定基準項目すべての項目に対する、監査法人の対応内容等について、面談で説明を受けて、適切性、妥当性を評価し判断する。

ⅲ　監査法人が上場会社の会計監査を担当した実績を考慮して判断をする。

ⅳ　会計監査人の解任、不再任の決定方針

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。

　また、上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じると認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議題を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出する。

 b.  選定した理由　

　会計監査人の評価基準、選定基準各項目及び監査法人の対応内容等を検討し、ひかり監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断をした。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。

　当監査役会は会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）の評価基準項目を評価に有効と判断し会計監査人の評価基準としている。

　評価実査に当たっては、独立監査人の四半期レビュー報告及び監査結果報告を受けて、その都度聴取し説明を受けて、評価項目毎に、一次、二次評価をへて最終評価を行っている。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬