株式会社小倉カンツリー倶楽部 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与が含まれております。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者男女の賃金差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１）経営方針

　ゴルフ場の経営は広大な敷地、多くの人数を抱えながら、気象条件の枠の中で他社同様の利益を追求という難しさがあります。しかも地域の環境の保全や生活環境の安全が求められます。地域に根付き、地域に奉仕できる、公私とも誇れる伝統あるゴルフ場を目指します。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　まだまだコロナ禍の影響の中であっても、徐々にコンペが復活の兆しを見せてきています。しかし、近年の気象の目まぐるしい変化に経営財政も振り回されています。安定したゴルフシーズンに如何に予約を入れるかに掛かっています。その為には、常用カートの充実、洗面化粧台の美化、お風呂の清潔さに重きを置き、プレーヤーの増大を図ります。

（３）将来のゴルフ人口の変化への対処

　団塊の世代の高齢化とともに、高年齢者会員が殆どの小倉カンツリー倶楽部にとっては、年々会員の来場者の減少が危惧されます。

　この減少人数を補填するには、若年層、女性層の獲得方法に真摯に向き合う必要があります。

　小倉カンツリー倶楽部は他のコースに比べて交通の利便性に恵まれており、この利点を生かした広報活動に傾注していくべきと考えます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、下記のとおりであります。

　なお、本中における将来に関する事項は、当事業年度未現在において当社が判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は62年の星霜を経て、自然環境と一体化した経営を目指しています。自然を自然のままに活用することを命題に営業を行っております。

　樹木の育成、倶楽部の草花、野鳥への優しさに取り組んでいます。

(2）戦略

　ゴルフスタイルを一新させるため、環境保全のため、カートナビゲーションシステムを導入いたしました。

　これによりスコアカードの節減が達成され、スコア入力はもちろんコースや競技の情報も同時に均一化され、ゴルファに喜ばれています。

　併せて、従業員の認知度も確立され修学の一助となっています。

(3）リスク管理

　近年ほど自然環境の目まぐるしさに狼狽しています。台風の増加、熱波の襲来、ゲリラ豪雨に悩まされています。特に高齢者の多い当倶楽部では最も難解な懸案といえます。

(4）指標及び目標

　当社ではプラスチック製品の削減に努めています。

　浴場でのプラスチック製品（歯ブラシ・かみそり）等の使用を取りやめ、カートナビゲーションシステムの導入によりプラスチック製のスコア鉛筆の使用数は激減しました。

今後も少しずつプラスチックごみのゼロを目指していきます。

　また、従業員の福利厚生面では産休の取得率は現時点100％となっています。

　限られた人数の中で一人に負担がかかり過ぎないよう、従業員の就業環境の改善に努めたいと思います。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容

当事業年度の来場者数は、28,874名で前事業年度28,962名よりも88名減(0.3%減)となりました。営業収入については来場者数は減少したが、前事業年度444,743千円に対し当事業年度は468,357千円と23,613千円の増収となりました。

次に営業費用は、前事業年度430,674千円でしたが、当事業年度はコース管理等諸経費の捻出にて448,865千円となり18,191千円増加いたしました。したがって、前期営業利益14,069千円に対して当期営業利益19,492千円になりました。

また、前期経常利益は18,569千円に対し当期経常利益28,051千円となり、法人税等計上後の当期純利益は18,399千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、335,120千円と前年同期に比べ2,000千円増（前年同期比0.6％増）となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は63,881千円（前年は81,019千円獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は61,881千円（前年同期比41,820千円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるためであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。現在借入はありません。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要なものはありません。

営業実績

(1）収入の部

(2）利用諸料金表

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

　当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

①　貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　退職給付引当金

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額に基づく簡便法）の見込額に基づき計上しています。

③　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、経営環境が厳しく、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。現在、固定負債に計上している繰延税金負債は、収用等により取得した土地・建物を利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債であります。

(2）財政状態及び流動性の分析

①　財政状態

〔資産の状況〕

　当事業年度の資産は、手許資金の増加等により1,847,571千円（前年同期比18,682千円増）となりました。

〔負債の状況〕

　当事業年度の負債は、未払法人税等の増加等により112,425千円（前年同期比283千円増）となりました。

〔純資産の状況〕

　当事業年度の純資産は、当期純利益の計上によって1,735,145千円（前年同期比18,399千円増）となりました。

②　キャッシュ・フロー

　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期純利益及び減価償却費の計上により、63,881千円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により61,881千円の支出となりました。

　その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、335,120千円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、増減はありません。

(3）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の来場者数は、前事業年度28,962名に対し当事業年度28,874名で前事業年度よりも88名減(0.3%減)となりました。営業収入については来場者は数減少したが、前事業年度444,743千円に対し当事業年度は468,357千円と23,613千円の増収となりました。

次に営業費用は、前事業年度430,674千円でしたが、当事業年度はコース管理等諸経費の捻出にて448,865千円となり18,191千円増加いたしました。したがって、前期営業利益14,069千円に対して当期営業利益19,492千円になりました。

また、前期経常利益は18,569千円に対し当期経常利益28,051千円となり、法人税等計上後の当期純利益は18,399千円となりました。

営業費用比較表

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　ゴルファがゴルフ場を選ぶ場合は先ずゴルフ場のコースの戦略的面白さ、手入れの良さ、キャディの接客の良し悪し等で選んできていたが、ここ数年物価の価格向上に伴い、プレー料金の価格もゴルフ場選定のおおきな要因となっています。価格を抑えつつ来場者数の増加に努力します。

(5）会社の基本方針と中長期的な会社の経営

　開場62周年の歳月と伝統を継承し、現在のゴルフ場を取り巻く環境に対応しながら、数多いゴルフ場をに競り勝つ倶楽部運営を目指します。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(イ）用地の状況

(ロ）コースの規模及び配置

(2）コースの配置は下図のとおりであります。

（ハ）設備の内容

本社及びコース

　（注）１．クラブハウスには食堂・売店を含みます。

２．本社及びコース以外に事業所はありません。

３．従業員数は42名（その他に臨時従業員32名）

４．借地については年間18,717千円の賃借料を支払っております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　令和６年３月31日現在において、実施又は計画している重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社における配当の意思決定機関は株主総会でありますが、ゴルフ場内のコースの維持、改修及び改善を行うことによって株主に還元することを基本方針としており、毎事業年度において配当を行う予定はありません。

　上記基本方針に基づき当社は、当事業年度の配当については実施いたしません。

　内部留保資金は、経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。

　なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。

②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は、取締役６名で構成されています。

　監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されています。

　また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施する環境を整備しています。

　当社は、監査役会を設置することで、取締役の監督機能強化並びコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営ができるため、当社にとってこの企業統治体制を採用することが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制より優位性があると判断しております。

ａ．会社の機関、内部統制の関係図表

ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。

　取締役会は、６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

　監査役会は、３名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

　また、理事10名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。

ｃ．取締役会の活動状況

ｄ．役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（注）１　取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と

　　　　　　決議いただいております。

　　　　２　当期中において取締役６名、監査役３名は無報酬であります。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　10名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１.　 取締役川畑勝人、江角幸雄、松田眞、緒方比呂志、髙口学は社外取締役であります。

　　　　２.　 監査役末武丈資、靏本清一郎は社外監査役であります。

　　　　３.　 令和６年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４.　 令和５年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　５.　 令和４年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６.　 令和６年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a.社外取締役

社外取締役５名は、会員資格取得のための当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b.社外監査役

社外監査役２名は、会員資格取得のための当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の実施状況

　当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。

　また、監査役監査については、会計監査人より年１回の報告が行われ、相互に連携する体制が整えられております。

　監査役の取締役会及び監査役会における出席状況は、次の通りです。

　常勤監査役は、監査業務を適切に遂行するために取締役と使用人との意思疎通、情報交換を図り監査を実施しております。また、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議へ出席し、稟議書その他の重要な書類を閲覧しております。

　社外監査役は、経営及び営業活動の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性と適正性を確保するための助言等を行っております。

②会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査期間は以下のとおりです。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士　１名

　意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。

　当社は監査公認会計士を監査公認会計士として独立性、専門性、監査の品質管理体制および監査報酬等を総合的に勘案して算定しており、検討した結果、適正と判断しております。

　監査役は監査公認会計士からの監査計画および監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画方針に従った品質および執行状況であると評価しております。

③監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士より提示される監査計画書の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議して決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士福地昌能による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行なうことによって会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　５～50年

構築物　　５～40年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

４.収益及び費用の計上基準

　ゴルフ場運営事業において、会員及び一般来場者にゴルフ場利用の便益を提供し、その都度、各種の利用料収入の収益を認識しております。また、食堂・売店等の各種付帯施設の利用料については、テナント業者から利用量に応じて毎月末に一括して収益を認識しております。登録手数料は、名義書き換え完了時に収益を認識しております。

　会員契約に基づき会員から受け取る年会費は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、報告期間の末日までに経過した月数を、契約期間である事業年度に占める割合に基づいて行っております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、戻入によるものであります。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第64期）（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）令和６年６月27日福岡財務支局長に

提出。

(2）半期報告書

（第65期中）（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）令和５年12月22日福岡財務支局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。