モリ工業株式会社（5464） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

昭和４年４月に森　明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。

設立後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。

（日本）

ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。

（インドネシア）

海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。

持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、(　)は製品部門であります。

２．「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有割合であり、内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．関東モリ工業㈱及びPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、連結子会社である関東モリ工業㈱に次のとおり労働組合が結成されております。

なお、当社及び他の連結子会社には労働組合は結成されておらず、また、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。

（2）目標とする経営指標

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、新たに資本収益性指標であるＲＯＥ５年平均８％以上の維持を目標としております。また、中長期の企業価値向上のため、中期経営計画を策定し、その他の目標とする経営指標を決定いたします。

（3）経営戦略

当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略により、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。

当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作していることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。

当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリットを実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。

当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コストの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。

現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓していくことを課題としております。

（4）会社の対処すべき課題

翌連結会計年度は、海外ではウクライナ情勢が解決の糸口を掴めないまま長期化しており、世界的なインフレや金融引き締めによる景気後退も懸念されております。

一方、国内においては新型コロナウイルスの５類への変更に伴い、経済活動の回復が期待される中、エネルギー価格の高騰はもとより、それに起因する物価の上昇による個人消費の落込みをはじめ、不安材料が散見される状況です。

当社グループとしては、このような状況下、より効率的な生産体制を確立するとともに、発展が期待できる分野に効果的な投資を実施し、生産能力を増強していく所存であります。

翌連結会計年度の見通しについては、内外の政治や経済の状況が大きく変わらないことを前提に、販売数量は高値圏での買い控えや在庫調整の動きが継続し、コロナ禍前の水準までは回復せず、前年と同程度で推移すると予想いたします。また、材料価格の低下局面における期首在庫の払出による原価率の上昇や副資材、電気料金等のコストアップにより、通期の業績は前年と比較し減収減益と予想いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、その重要性に鑑み、全社を挙げて誠実・公正な対応を行っています。代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、ＥＳＧ経営をより強力に推し進めていくための重要課題、課題解決のための方針、行動内容、目標等について議論しています。また、取締役会への定期的な報告を通じ、その意見や助言を取組みに反映することで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

また当社グループは、社是、経営基本目的、経営基本方針からなる「経営理念」のもと、お客さまはもちろん株主、社員、業界、地域社会など、すべてのステークホルダーと価値観を共有しながら、事業活動を通じて、持続的な成長の実現をめざします。また、これらの活動を正しく実践するためのガイドラインとして「行動規範」を定めており、この行動規範に明示されている環境問題に対する姿勢、循環型社会への対応、社会に対する責任などを意識した行動をとることで、当社グループのさらなる発展と持続可能な社会の実現に貢献します。

（2）戦略

当社グループは、社会的責任を踏まえつつ持続的な企業価値の向上を実現することを目指しております。専門の委員会を設置して、製造に関わるエネルギー使用の削減や、環境や近隣に関する配慮について、生産管理を中心に全社一体となって努力を続けております。

当社グループの特徴の一つとして、グループ内で使用している造管機等の専用設備の大半を自社で設計製作しております。それらの修理や調整、また老朽化への対応を長期的な計画のもと自社内で実施することで、設備の長期使用を可能とする当社の強みを発揮しつつ、環境負荷の低減や持続的な企業価値の向上に貢献しております。

環境問題を中心とするサステナビリティに関連したリスクにつきまして、当社グループとしての対応策や機会について、次のように整理しております。

なお、当社グループが主に扱っているステンレスは、耐久性に優れ、環境負荷が少なく、またリサイクル性に大変優れた、持続可能（サステナブル）な素材であります。当社グループとしましては、サステナブル素材であるステンレス製品を世の中に広めること自体が、持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上に繋がると捉え、当社の重要な戦略および機会と考えております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、社員の幸福を経営基本目的におき、当社に勤務することが幸せだと思うような充実感のある職場作りを推進しております。当社グループのウェブサイトにも紹介していますように、分野に応じた教育・研修制度を整備し、社員の健康や安全への配慮にも注力しております。適正な労働時間管理のもと、長時間労働の削減に努め、社員一人ひとりの仕事と生活の調和の取れた働き方（ワークライフバランス）を推進しています。また、過去10年間における大卒新規採用者の入社３年以内の離職率は8.6％と、低水準であります。

多様性の確保に向けた当社の人材育成方針と社内環境整備については、女性が活躍できる職場環境を整えるための行動計画の策定や、高齢者や障がい者の雇用促進に注力しています。

（3）リスク管理

サステナビリティ委員会において、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。またサステナビリティ委員会で決定した決議事項・報告事項のうち、必要なものについては取締役会に報告することとしております。

（4）指標及び目標

当社グループのCO2排出量削減に関する取り組みとしまして、Scope１にあたる直接排出を減少させることから始まり、現在、Scope２のカーボンニュートラルへの取り組みが主な活動となっております。日々の効率化、生産性向上、歩留りの向上などは、継続的なカーボンニュートラルの活動の一環として捉え、各部門において目標達成を目指し活動しております。一方、当社におけるCO2排出量の多くは電力使用によるものであるため、再生可能エネルギー由来の電力購入や、太陽光パネルの設置などを視野に入れて、電力確保に努めていきます。

また当社グループでは、上記「（２）戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

ａ. 女性の活用がなかった職種（営業職、技術職）での女性配属者を増加させる。

ｂ. 男女の平均勤続年数の差異を縮小させる。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）材料の調達リスク

当社グループの主力製品であるステンレスパイプ・条鋼の材料は、国内外の複数の供給元から購入しております。当社グループ基準の品質・納期を満足し、当社グループにとって最も有利な価格を提示できる供給元は海外メーカーとなっており、必然的にそのメーカーの占有率が高くなっております。しかしながら１社の占有率が高くなるとそのメーカーに不慮の事故等が発生した場合、当社グループへの満足な供給が滞る可能性があります。

当社グループでは、可能な限り多くの供給元との取引を継続し、不測の事態となった場合の供給不足を回避する努力をしております。

（2）ユーザーがステンレスから別の素材へ変更するリスク

当社グループの主力製品の素材は主にステンレスです。現時点ではステンレスの性能、価格面で代替できる素材はありませんが、技術革新で全く新しい素材が開発され、性能・価格面でステンレスを上回る素材が開発されないとも限りません。また、例えば技術革新によりユーザーがステンレスパイプを必要としない新しい製品を開発しないとも限りません。

当社グループでは、可能な限りの情報収集に努め、新たな素材が開発された場合や既存製品が不要となった場合、それに対応すべく体制を整える所存であります。

（3）材料価格の変動リスク

当社グループの主力商品の素材であるステンレスには、レアメタルと言われるニッケルが含まれています。ニッケル価格の変動や為替の影響にともない素材価格も変化しますが、需要と供給ばかりではなく、投機的な要素によっても価格が大きく変動します。このような要因は弊社ではコントロールすることはできません。

また、弊社製品の原材料のステンレスも輸入材に頼ることが多いため、為替変動リスクの影響を受けます。

当社グループでは、材料価格の上昇に際しては取引先への充分な説明をもって製品価格への転嫁をお願いしております。

（4）海外製品の流入リスク

当社グループの主力製品であるパイプや条鋼においても、海外からの廉価な製品が輸入されています。当社グループでは国内メーカーとしての品質とアフターサービスの面で輸入製品に対抗しています。

（5）自然災害で主力工場が稼働できないリスク

当社グループの主力工場は河内長野工場ですが、地震などの自然災害等で稼働できなくなった場合、グループ会社の関東モリ工業などで代替生産を行います。しかしながら工場の規模、設備等完全に河内長野工場を補完できるものではなく、生産量、製品品種等大幅な減少になるものと思われます。河内長野工場と同規模の工場を新たに建設することは現実的でなく、現時点では大きなリスクとなっています。

当社グループでは、自然災害に強い工場を目指し、耐震補強工事等を行っております。また、万が一に備え、地震を含む損害保険等も活用し、被災時の事業継続が円滑に進むよう備えております。

（6）人材不足リスク

弊社工場の現業部門は、一定程度の経験と熟練が必要であり、災害や新型コロナウイルスのような感染症等で人材が不足した場合、すぐに新規雇用で賄えるものではないため、一定のリスクがあります。また、少子化の影響により将来にわたって採用が困難になっていく可能性も否定できません。

当社グループでは、再雇用者の更なる有効な活用など働き方の多様化を図っていき、これらの課題に対処する所存であります。

なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍が明け人流の増加を伴いながら、サービス需要を中心に景気は緩やかに回復してまいりました。足元では歴史的な円安によりインバウンド需要は急激に高まっておりますが、内需においては、賃金の増加が物価高に追いつかず、個人消費は弱含んでおり、景気の回復に足踏みが見られます。

海外におきましては、欧米におけるインフレ率の高止まりによる金融引き締めの継続や中国の景気低迷などを受け、世界的な景気後退への警戒感が強まる中、ウクライナ情勢や中東情勢は更に緊迫化しており、資源価格が再び高騰するなど先行きに不透明感が漂っております。

当社グループが属しておりますステンレス業界では、ニッケル市況の下落や輸入材の影響で製品価格は値下がり傾向にあるものの、大きく崩れることなく推移しました。しかし、本格的な実需の回復までには至っておらず、荷動きは低調な状態が続きました。

このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は478億98百万円（前年同期比1.7％減）となりました。前年に比べ販売数量の減少等により、売上高は若干減少しております。収益面におきましては、製品価格と材料価格の値差は確保できましたが、販売数量の低迷や固定費の上昇等により、営業利益は58億96百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は63億93百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億19百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

（日本）

日本事業の売上高は455億25百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント営業利益は57億31百万円（前年同期比11.7％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。

ステンレス管部門は、前年同期と比べて自動車用はメーカーの生産回復により数量が増加しましたが、配管用は数量が減少したため、売上高は259億43百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

ステンレス条鋼部門は、前年同期と比べて数量が増加し、製品価格も上昇したため、売上高は114億62百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が振るわず、売上高は10億24百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

鋼管部門は、建設仮設材用の需要が低迷し、販売数量が減少したため、売上高は64億51百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

機械部門は、取引先が設備投資に慎重になったため販売台数が伸び悩み、売上高は６億43百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

（インドネシア）

インドネシア事業は、中国経済の停滞による輸出関連不振でインドネシア経済が弱含みとなり、下期に入り二輪、四輪ともに販売数量が減少しました。販売価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は23億73百万円（前年同期比0.8％増）となりましたが、セグメント営業利益は販売価格と材料価格のスプレッドが縮小したため、１億65百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

② 財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度末の総資産は703億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて45億43百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加40億33百万円、棚卸資産の減少15億83百万円、投資有価証券の増加９億48百万円などであります。負債の部は156億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億70百万円増加いたしました。負債の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少12億74百万円、電子記録債務の増加13億75百万円、繰延税金負債の増加４億円などであります。

当連結会計年度末の純資産は546億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億73百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が28億12百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント上昇し、77.6％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により66億38百万円の収入となり、投資活動により10億９百万円、財務活動により16億43百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて40億32百万円増加し183億62百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が64億90百万円となり、売上債権の減少２億35百万円、棚卸資産の減少16億29百万円、法人税等の支払額22億69百万円などにより、営業活動全体では66億38百万円の収入（前年同期は22億99百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出11億58百万円などにより、投資活動全体で10億９百万円の支出（前年同期は４億27百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い17億６百万円などにより、財務活動全体では16億43百万円の支出（前年同期は11億29百万円の支出）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

c 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は478億98百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は58億96百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は63億93百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業である「ステンレス関連」事業において、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、販売数量の減少等により売上高は減収となりました。製品価格と材料価格の値差は確保できましたが、販売数量の低迷や固定費の上昇等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。

なお、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があります。

「インドネシア」セグメントは、現地の二輪、四輪メーカーへの販売数量が減少しましたが、製品価格の上昇と円安の効果もあり売上高は増収となりましたが、販売価格と材料価格のスプレッド減少により、減益となりました。

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、ステンレス管造管設備の改修などの設備投資資金を当期純利益及び減価償却費による内部留保でまかなったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は40億32百万円増加し183億62百万円（前年同期比28.1％増）となりました。金融機関からの資金調達につきましては、安定的な資金を調達できるように総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための新しい生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、顧客からの高度化する要望に応えるために、基礎技術のレベルアップはもちろんのこと応用研究にも注力し、高品質な製品の安定供給を目指しています。さらに働き方改革を念頭に、人材の不足や世代交代に対応するため、今まで以上の生産性向上に向けた取り組みを進めています。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は84百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

（日本）

ステンレス管部門では、熱交換器用パイプにおいて、造管時に渦流探傷による欠陥検出可能化、切断長さの安定化、両端面取処理装置の追加を進め、その生産体制の効率化を図りました。また、環境負荷軽減に向け、代替洗浄液を使用した長尺パイプ洗浄装置の導入を進めました。これにより大幅な有機溶剤の削減につながりました。引続き超音波洗浄装置の検討も継続中です。

ステンレス条鋼部門では、熱間成形品の新規サイズ試作に取組み、製作を可能としました。また、冷間成形品では、品質安定化を図るため材料調達先の変更に取組み、全サイズへの展開を可能としました。

ステンレス加工部門では、蓄電池用パイプで新型ＴＩＧ溶接機を採用し、溶接品質に問題ない条件を確立、溶接ガスのコストダウンにも成功しました。また、給湯器熱交換器用パイプでは、分割・３次元設計した金型を開発し、高い客先要求品質を満足した製品製作を可能としました。

鋼管部門では、角成形パイプの薄肉化に取組みコストダウンに成功しました。また、購入していたハイス製バイトを、ＮＣ研削盤を導入し加工方法の習得に努め、材料からの調達に切り替えました。

その他の部門では、検査作業の負荷軽減として、ＡＩ（機械学習）を活用したプロトタイプのビード異常検出装置の開発に目途が立ち、造管機内での運用テストが可能な装置を準備しました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は84百万円であります。

（インドネシア）

ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。当連結会計年度では、高周波造管機のロール更新やＴＩＧ造管機のメンテナンスを実行し、生産性の向上と安定化を図りました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強及び合理化・省力化のための生産設備の取得など総額で1,255百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内訳は、日本1,197百万円（ステンレス管関係475百万円、ステンレス条鋼関係237百万円、鋼管関係104百万円、その他共通の設備関係378百万円）、インドネシア57百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和６年３月31日現在

(注) １．提出会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３．本社及び東京支店は建物を連結会社以外から賃借しております。

４．大阪配送センターは土地及び建物を連結会社から賃借しております。

５．従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

令和６年３月31日現在

(注) １．国内子会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３．関東モリ工業㈱の茨城工場は土地及び建物を提出会社から賃借しております。

４．従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

令和６年３月31日現在

(注) １．在外子会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」はリース資産、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(注) １．上記計画の資金調達は自己資金及び借入金で充当する予定であります。

２．経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却、除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和６年３月31日現在

(注) １．自己株式2,957株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年３月31日現在

② 【自己株式等】

令和６年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得

(注) １．当事業年度における取得自己株式のうち1,100株は、譲渡制限付株式を無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、令和６年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、当面の間は実質無借金の状態を維持し、連結配当性向を40％程度といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、連結、単独決算の当期損益を勘案し、令和６年６月26日開催の第82期定時株主総会において１株当たり150円と決議させていただきました。中間配当をあわせた通期の配当金額は１株当たり230円となります。

内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の方針に従って、その充実を図ります。

a.　ステークホルダーとの関係

イ　株主の権利・平等性を確保します。

ロ　株主との間で建設的な目的を持った対話を行います。

ハ　株主及びその他のステークホルダーとの良好な関係を構築します。

ニ　財務情報・非財務情報を適切に開示し、透明性を確保します。

b.　コーポレート・ガバナンスの基本体制

イ　当社は監査等委員会設置会社とします。

ロ　取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行を執行役員に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。

c.　取締役の人数は定款によるものとします。また、社外取締役については複数名を選任します。

d.　取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。監査等委員には、財務・会計に関する適切な知識を有しているものを１名以上選任します。

e.　監査等委員会は定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るものとします。

f.　取締役会は、執行役員を選任し業務を分担して執行させます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会の役割は、取締役の職務の執行を監査し、企業経営の健全性や適正であることを担保することであり、監査等委員が取締役として取締役会の議決権を持つことでコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。また、社外取締役は当社の経営の透明性・経営のチェック機能を高めるとともにその経験と知見を生かした適切な意見をいただけるものと考えております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名の４名で構成され、監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員である取締役の奥村輝一が務めております。

非常勤の社外取締役監査等委員は、公認会計士である林修一、公認会計士である岩崎泰史、弁護士である齋藤友紀の３名であります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。

事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当執行役員が具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査等委員会はその状況の監視を行います。

取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報告等は適切に行われております。

連結子会社については当社の執行役員等が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、その状況が当社取締役会に報告される体制となっております。連結子会社の業務遂行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は同種の業務の担当部門が作成又は承認し、担当の執行役員に報告することになっております。

部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底をはかっております。

従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると考えております。

当社は、取締役に社内外を問わず広く適任者を得られるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款で定めております。当社は、当該規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役の経営判断の誤りや従業員の不可抗力等による会社の損害、取締役の管理義務違反などに対する株主代表訴訟や第三者提訴による諸費用や損害賠償金などの損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び従業員等（過去の役員や相続人等も含む）であり、取締役会での決議を条件に全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を毎月定例で開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 開催回数及び出席回数は、当年度に取締役を退任するまでの、又は就任期間に対応する出席状況です。

取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度における取締役会（16回開催）では、市場の高まる要請に応えるため、当社の経営方針を明確にし、積極的に開示することに重点を置きました。当社各事業の取組状況を確認、監督するとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や中期経営計画の策定、新工場建設用地の取得などについて議論を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．監査等委員以外の取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役　林　修一、岩崎泰史、齋藤友紀の３名は、社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　奥村輝一、委員　林　修一、委員　岩崎泰史、委員　齋藤友紀

５．当社は、執行役員制度を導入しています。

　執行役員は12名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。

　上席執行役員　関東モリ工業株式会社　代表取締役社長　　森　　信司

　上席執行役員　中部・近畿地区営業・海外担当　　　　　　桝田　克彦

　上席執行役員　資材部長・鋼管営業担当　　　　　　　　　竹谷　佳久

　上席執行役員　品質保証部長　　　　　　　　　　　　　　北山　裕康

　上席執行役員　第一製造担当　　　　　　　　　　　　　　川下　健一

　上席執行役員　管理部門担当　　　　　　　　　　　　　　河野　博光

　執行役員　　　人事・ＯＡ・経理部門担当　　　　　　　　新田　竜一

　執行役員　　　東京支店長　　　　　　　　　　　　　　　三木　信宏

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役林　修一は、株式会社トータル・プランニング・サービスの代表取締役社長を務めていることに加え、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役岩崎泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役齋藤友紀は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら法律事務所に所属しており、過去３年間の平均でその年間取引金額は10百万円未満であり、かつ、さくら法律事務所の年間売上高の１％未満となっております。また、岩谷産業株式会社の社外取締役に就任しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は両社とも業務執行者ではないため、特別の利害関係を生じさせる懸念は無く、一般株主との利益相反の生ずるおそれは無いものと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性について東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役は、主要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役会等で意見を表明するなど、職務の執行状況を監査・監督しております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員による監査と内部監査部門である監査室との関係は、監査等委員会を定期的に開催し、監査室より内部統制の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携を図っております。

社外取締役である監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であります。

当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成され、監査等委員である取締役は主要な会議に出席するとともに、毎月定例で監査等委員以外の取締役より業務の執行状況等の報告を受け、また、必要に応じて監査等委員以外の取締役等に報告を求めるなど、その職務の執行状況の監視を行います。

監査等委員会は、定期的に監査室より内部監査の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携を図ります。

監査等委員である取締役と会計監査人は定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化を図ります。

常勤の監査等委員である取締役の活動として、監査室等社内部門及び社外取締役と綿密に連携しており、実効性を高めています。

監査等委員である社外取締役林　修一、岩崎泰史の２名は公認会計士と税理士資格をそれぞれ有し、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと考えております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を毎月定例で開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりであります。

(注) １．濵﨑貞信は、退任までの監査等委員会の開催回数と出席回数を記載しています。

 ２．2024年６月26日開催の定時株主総会において、小池裕樹は任期満了で退任し、新たに齋藤友紀が選任され就任しております。

当事業年度における監査等委員会（15回開催）では、取締役の職務執行状況の妥当性・適法性、取締役の選任・解任および報酬、会計監査人監査の適切性、構築されている内部統制システムの運用状況等を中心として議論を行いました。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、監査室（専任者２名）が中心となり計画的、継続的に実施しております。子会社についても監査室が社内規程に準拠して内部監査を行っております。なお、監査結果につきましては、代表取締役社長のみならず、監査等委員会へも定期的に報告しており、取締役会へは管理部門担当取締役を通じて報告を行う仕組みとなっております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

51年

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

村　上　　　和　久

福　竹　　　徹

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、以下の事由がある場合、会計監査人の解任又は不再任を決定する方針を定めております。

会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の方法は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠して作成した「会計監査人の選解任等の判断基準」に基づいており、会計監査人の解任又は不再任の検討資料としております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容の主なものは、「移転価格税制」に係るコンサルタント契約に基づくものであります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ. 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会で決議することにより定めております。

（基本報酬）

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で役員報酬規程に則り、各取締役の役位並びに企業業績等を勘案して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなるよう、取締役会の委任を受けた管理部門担当取締役及び監査等委員である取締役の協議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で監査等委員会で協議・決定しております。

（株式報酬）

業務執行取締役を対象として、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、株式報酬規程を定める予定です。株主総会で決議した上限拠出額及び株式数の範囲内で、各取締役の役位並びに当該事業年度の業績への達成度を勘案したうえで、退任時に交付を受ける株式報酬です。

ｂ. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名に対しては、年２億５千万円以内(令和２年６月25日決議)であります。

監査等委員である取締役４名に対しては、年５千万円以内(令和元年６月26日決議)であります。

また、上記報酬の限度額とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度を導入(令和６年６月26日決議)しております。その報酬等限度額は令和７年３月31日で終了する事業年度から令和９年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、当社が拠出する金員の上限を３億51百万円、交付する当社株式等の総数の上限は54,000株であります。

ｃ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任を受けた管理部門担当取締役常務執行役員中西正人、監査等委員である取締役奥村輝一、林修一、岩崎泰史及び齋藤友紀の各氏の協議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、役員報酬規程及び株式報酬規程の基準額の妥当性の検証、功労加算の妥当性の検証であり、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう監視いたします。

これらの手続きを経て取締役会の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

ｄ. 当社の役員報酬の基本報酬及び株式報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。

業績連動報酬以外の報酬は、各取締役の役位によって報酬額を決めております。

業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、金銭報酬については経常利益の予想額により、非金銭報酬については営業利益の達成率により支給率を決めており、その支給率より報酬額を算出しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は経常利益64億円(令和６年３月15日修正)であり、実績は経常利益63億円でありました。

ｅ. 事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程

当社の役員の報酬は、株主総会後の７月から翌年６月までを１期間としております。

管理部門担当取締役と監査等委員である取締役は、毎年６月までに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の妥当性を協議いたします。

業績連動報酬以外の報酬は、各取締役の役位の金額が妥当かどうかを検証します。

業績連動報酬は、その決定プロセスを検証します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数等

(注)１．　「退職慰労金」の欄には、役員退職慰労引当金繰入額を含めて記載しております。

　　２．　上記は、退職慰労金制度廃止及び株式報酬制度導入（令和６年６月26日決議）以前の報酬等を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、資産運用の一環として純投資目的で株式を保有する場合には、リスク等の評価や売買の権限などを適切に管理できる組織体制のもとで運用することとしておりますが、現時点ではその基準で運用している株式はないため、保有している株式はすべて政策保有株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の保有意義を以下のような基準で総合的に判定し、保有の適否を年一回取締役会で判断しております。

その場で保有すべきでないと判断された株式は、相手先にその理由を説明し理解を得た上で売却するものとします。

（保有意義の判定基準）

(イ) 定性基準

(ⅰ) 取引の有無

原材料・商製品の取引、金融取引、固定資産・工場備品等の取引、技術交流、人的及び財務情報等の交流の有無

(ⅱ) 保有する目的

取引の維持・拡大等明確な目的があること

(ⅲ) 保有しなくなった場合の取引上のリスク

取引の解消もしくは縮小に至るリスク、業務の安定性を脅かすリスク、経営に必要な情報が得られないリスク

(ロ) 定量基準

(ⅰ) 直近の取引額

原材料・商製品の取引の場合は原則年間１億円以上とする

(ⅱ) 受取配当金額、株式評価損益

無配又は株式評価損が多額の場合、経済合理性の面からも保有の適否を検討する

（議決権行使方針）

政策保有株式に係る議決権の行使については、その基となる指針を設定し、適切な対応を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注１) ＪＦＥホールディングス㈱からタカノ㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

(注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義については、事業年度末時点の状況について、本稿a.に記載の方針に沿って検証しております。

(注３) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)及び事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加する等により連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

3社

モリ金属㈱、関東モリ工業㈱、PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA

(2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称

1社

Auto Metal Co., Ltd.

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

Mory Lohakit(Thailand) Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品

移動平均法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社の主な事業はステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行っております。

当社及び連結子会社は、製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

ステンレス関連製品の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。

機械の販売においては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、検収時点において収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和４年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

令和７年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が、連結会計期間末残高から除かれております。

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。