【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月27日 |
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【事業年度】 |
第77期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社トミタ |
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【英訳名】 |
TOMITA CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 冨田 稔 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
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【電話番号】 |
該当事項はありません。 |
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【事務連絡者氏名】 |
該当事項はありません。 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都大田区大森中一丁目18番16号 |
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【電話番号】 |
(０３)３７６５－１２１９(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役総務部長 中村 龍二 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
(千円） |
24,305,981 |
17,319,480 |
19,397,350 |
20,195,897 |
21,313,799 |
|
経常利益 |
(千円） |
1,041,427 |
482,501 |
722,499 |
679,929 |
886,128 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円） |
660,527 |
317,115 |
489,272 |
462,837 |
561,242 |
|
包括利益 |
(千円） |
560,575 |
829,577 |
644,712 |
825,831 |
1,034,273 |
|
純資産 |
(千円） |
8,933,596 |
9,642,877 |
10,226,773 |
10,963,221 |
11,902,893 |
|
総資産 |
(千円） |
16,278,030 |
15,846,124 |
16,264,041 |
18,172,360 |
18,459,215 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,676.69 |
1,813.52 |
1,925.93 |
2,063.29 |
2,234.38 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
120.88 |
61.16 |
94.36 |
89.26 |
108.24 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
53.4 |
59.3 |
61.4 |
58.9 |
62.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.6 |
3.5 |
5.0 |
4.5 |
5.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
7.90 |
16.68 |
10.23 |
11.76 |
14.08 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
23,098 |
614,248 |
467,188 |
932,167 |
△772,804 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△104,971 |
9,776 |
12,980 |
68,852 |
△676,105 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△338,353 |
△164,613 |
△145,748 |
△5,516 |
△191,276 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円） |
4,934,153 |
5,306,280 |
5,813,951 |
7,071,637 |
5,641,563 |
|
従業員数 |
（人） |
211 |
220 |
221 |
221 |
217 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔68〕 |
〔67〕 |
〔66〕 |
〔70〕 |
〔67〕 |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
18,644,499 |
13,180,916 |
15,051,221 |
14,883,621 |
15,652,087 |
|
経常利益 |
(千円) |
701,037 |
393,714 |
559,525 |
631,233 |
920,091 |
|
当期純利益 |
(千円) |
455,447 |
268,694 |
386,650 |
456,025 |
687,834 |
|
資本金 |
(千円） |
397,500 |
397,500 |
397,500 |
397,500 |
397,500 |
|
発行済株式総数 |
(千株） |
6,158 |
6,158 |
6,158 |
6,158 |
6,158 |
|
純資産 |
(千円） |
6,870,844 |
7,636,823 |
7,921,584 |
8,364,330 |
9,119,488 |
|
総資産 |
(千円） |
13,269,870 |
13,012,769 |
12,970,508 |
14,557,214 |
14,956,047 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,325.06 |
1,472.78 |
1,527.71 |
1,613.12 |
1,758.76 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
23.00 |
11.00 |
17.00 |
18.00 |
20.00 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
83.35 |
51.82 |
74.57 |
87.95 |
132.65 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
51.8 |
58.7 |
61.1 |
57.5 |
61.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.5 |
3.7 |
5.0 |
5.6 |
7.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
11.46 |
19.68 |
12.94 |
11.94 |
11.49 |
|
配当性向 |
（％） |
27.6 |
21.2 |
22.8 |
20.5 |
15.1 |
|
従業員数 |
（人） |
70 |
75 |
70 |
67 |
71 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔59〕 |
〔58〕 |
〔57〕 |
〔61〕 |
〔59〕 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
97.9 |
105.5 |
101.7 |
112.0 |
161.5 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,348 |
1,225 |
1,345 |
1,188 |
1,745 |
|
最低株価 |
（円） |
930 |
905 |
952 |
807 |
994 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。
その後業容の発展に伴い、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。
他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
|
1947年７月 |
大阪営業所を開設（現・大阪支店) |
|
1947年12月 |
冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併 |
|
1948年７月 |
冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称 |
|
1969年８月 |
名古屋営業所を開設（現・名古屋支店) |
|
1970年４月 |
本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設 |
|
1970年７月 |
株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称 |
|
1971年１月 |
小山営業所を開設（現・栃木営業所) |
|
1971年１月 |
厚木営業所を開設（現・神奈川営業所) |
|
1979年７月 |
北陸営業所を開設 |
|
1980年７月 |
埼玉営業所を開設 |
|
1982年４月 |
沼津営業所を開設（現・静岡営業所) |
|
1984年10月 |
米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社） |
|
1985年５月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会に登録 |
|
1985年11月 |
甲府営業所を開設（現・山梨事務所) |
|
1988年10月 |
四国営業所を開設（現・四国事務所) |
|
1991年４月 |
英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
1991年10月 |
郡山営業所を開設 |
|
1993年８月 |
株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社） |
|
1993年11月 |
本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称 |
|
1995年４月 |
タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
1995年７月 |
北上事務所を開設 |
|
1995年９月 |
郡山営業所を廃止 |
|
1997年７月 |
株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社） |
|
1999年５月 |
カナダにTOMITA CANADA INC.を設立（現・連結子会社） |
|
2002年６月 |
茨城事務所を開設（現・茨城営業所） |
|
2002年７月 |
福山営業所を開設（現・中国営業所） |
|
2003年４月 |
タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
2003年11月 |
中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社） |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年７月 |
インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社） |
|
2008年３月 |
仙台事務所を開設（現・東北事務所） |
|
2009年３月 |
北上事務所を廃止 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
|
2012年７月 |
ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
2012年12月 |
米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社） |
|
2012年12月 |
メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社） |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に 上場 |
|
2013年９月 |
インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
［機械・工具販売業］
（セグメント区分)
日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。
北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。
アジア TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。
その他 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。
［その他の事業］
（セグメント区分)
日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。
なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
TOMITA U.S.A.,INC. (注)６ |
Plain City, Ohio,U.S.A. |
千米ドル 100 |
機械・工具 販売業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA CANADA INC. (注)４ |
Ontario, Canada |
千カナダドル 200 |
機械・工具 販売業 |
100.0 (100.0) |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V. (注)２(注)４ |
Leon, Guanajuato, Mexico |
千米ドル 500 |
機械・工具 販売業 |
100.0 (100.0) |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA U.K.,LTD. (注)２ |
Banbury, Oxon,U.K. |
千英ポンド 220 |
機械・工具 販売業 |
95.5 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA ASIA CO.,LTD. (注)３(注)５ |
Bangkok, Thailand |
千タイバーツ 4,000 |
機械・工具 販売業 |
49.0 〔51.0〕 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD. (注)４ |
Bangkok, Thailand |
千タイバーツ 8,000 |
機械・工具 販売業 |
99.9 (0.6) |
役員の兼任あり |
|
広州富田貿易有限公司 (注)２ |
中華人民共和国，広東省,広州市 |
千米ドル 400 |
機械・工具 販売業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
PT.TOMITA INDONESIA |
Bekasi, |
千米ドル 200 |
機械・工具 販売業 |
99.5 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
VIETNAM TOMITA CO.,LTD. |
Hanoi, |
千米ドル 300 |
機械・工具 販売業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA INDIA PVT.LTD. (注)２(注)４ |
Gurugram, Haryana, India |
千ルピー 60,000 |
機械・工具 販売業 |
100.0 (0.0) |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
その他３社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で、内数となっております。
５．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。
６. TOMITA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
TOMITA U.S.A.,INC. |
|
（１）売上高 |
2,428,367千円 |
|
（２）経常利益 |
100,929 |
|
（３）当期純利益 |
82,862 |
|
（４）純資産額 |
1,033,111 |
|
（５）総資産額 |
1,287,277 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
72 |
(67) |
|
北米 |
39 |
(－) |
|
アジア |
101 |
(－) |
|
その他 |
5 |
(－) |
|
計 |
217 |
(67) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
71 |
(59) |
46.25 |
16.69 |
7,928,204 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
３．従業員の中には使用人兼務取締役が３名含まれております。
４．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年２月１日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は21名であります。
所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針及び経営戦略等
当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。
＜経営方針＞
①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。
②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。
③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。
④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。
⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を始めとした地政学的リスクの高まりと世界情勢の不安定化、世界的なインフレ、エネルギー価格の高騰及び足元でのEV（電気自動車）市場の勢いの鈍化等、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。
一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）やガソリン車への回帰の動きがみられ設備投資が増加していくものと考えられます。
このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①グローバル経営の深化
海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年2月には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設いたしました。
②成長分野への積極的な事業展開
EV関連市場は足元での鈍化はあるものの、二輪関係を中心に設備投資が行われており、当社グループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。また、回帰の動きがみられるHVやガソリン車に関連した業界等へのアプローチ強化をしてまいります。
③顧客ニーズへの対応
仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。国内外で顧客の自動化・省人化の実現に貢献し、顧客満足度を高めてまいります。
④カーボンニュートラルへの貢献
環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。
⑤DXの推進
顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。
⑥人的基盤の強化
多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。
また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。
当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に13ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の９ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高める努力をしてまいります。当社グループの中長期での持続的成長のために、「環境」、「人的資本」への対応をサステナビリティ課題として設定しております。
(2）具体的な取組
①ガバナンス
取締役会は、代表取締役社長及び各所管取締役からの報告や社外取締役からの助言を得て、環境に関するリスク及び機会について検討し、経営基盤の強化と環境製品の開拓を含めた事業機会の拡大を図っております。また、同様に人的資本に関するリスク及び機会についても報告及び助言を得て、適切な経営資源の配分や社内環境を考慮して人員配置を含め検討し、適宜、人事制度、各種規程の制定・変更等を行っております。
②戦略
(a) リスク及び機会に対処する取組
当社グループはサステナビリティに関するリスク及び機会につきまして、次のとおり対応してまいります。
|
|
リスク及び機会 |
対応策 |
SDGsターゲット |
|
環境 |
顧客ニーズが変化することにより市場での競争力が低下するリスク |
・国内外の営業拠点の拡充及び自動化・省力化・DX化提案の拡大及び仕入先との関係強化 |
|
|
カーボンニュートラルに対応した商品への顧客ニーズ増加 |
・省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の開拓に努め、グローバルで迅速な情報共有及び顧客提案への注力 |
|
|
|
地域社会への貢献 |
・地元でSDGsへの貢献を掲げるバスケットボールチームへの協賛 |
|
|
|
人的資本 |
人材不足に関するリスク |
・次世代人材の育成 ・多様な人材の採用 |
|
|
従業員の安全性確保に関するリスク |
・残業時間の削減、有給休暇取得率の向上をはじめとする社内環境の整備 |
|
(b) 人材育成方針
当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱商品の勉強会を適宜実施しております。また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。
(c) 社内環境整備方針
当社グループは、経営方針として掲げている社員の健康増進及び幸福度の向上を図るため、やりがいのある、より働きやすい職場環境の実現を目指し、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得率向上を推進しております。また、社員に公正な機会を提供するために、グループウェアの積極的な活用をはじめとした社内DXを推進し、社内での情報共有の深化を図ることを方針としております。社員の採用においては、多様な人材の確保に努めております。
③リスク管理
当社グループでは、代表取締役社長及び各所管営業担当取締役がリスク管理を行っております。前年の評価及びステークホルダーとのエンゲージメントの結果、人的資本及び環境に関するリスクを識別しております。リスクの重要性は経営に与える影響度に基づき評価しております。
④指標及び目標
当社グループでは、今後とも省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の一層の開拓に努め、顧客へ提案を推進して
まいります。また、グローバルな事業展開のための人材育成策の一環として海外研修を増加させてまいります。
|
|
指標 |
目標 |
2023年度実績 |
|
環境 |
主要取扱商品において年１%以上の生産性向上に貢献するものの割合 |
90.0％ |
81.4％ |
|
人的資本 |
若手・中堅社員の海外研修件数 |
10 |
6 |
※トミタ単体について集計しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）工作機械業界の動向に関するリスク
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動に関するリスク
当社グループは、北米、アジア、欧州等の地域の企業と外貨建による輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は39.3％となっております。為替変動により、外貨建の売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外事業展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、アジア、欧州を中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク
当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め等を背景とした為替変動及び原材料価格・原油価格の高騰及び中国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比21.3％減少、海外では需要が前年同期比11.4％減少し、その結果国内外全体の受注額は14.8％減少し１兆4,531億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注額は、地域ごとに状況は異なるものの、中国の景気減速による市況悪化等の影響により前年同期比減少となりました。一方で売上高は、営業努力と半導体及び電機等の需要増加並びにタイ及びインドにおける旺盛な需要を主因として前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は213億１千３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は６億７百万円（同9.2％増）、経常利益は為替差益の計上等により８億８千６百万円（同30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千１百万円（同21.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①日本
半導体及び電機等の需要増加を主因として売上が増加し、売上高は134億５千万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は３億６千９百万円（同17.8％増）となりました。
②北米
自動車メーカー及び自動車部品メーカー向けの需要増加を主因として売上が増加し、売上高は39億２千１百万円（前年同期比13.8％増）となり、営業利益は１億９千３百万円（同83.5％増）となりました。
③アジア
タイ及びインドを中心として二輪車メーカー向けの売上が増加したものの、中国等一部地域において需要が減少した結果、売上高は36億６千９百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益は８百万円（同87.3％減）となりました。
④その他
前年度の自動車メーカー向け設備投資の反動により売上が減少し、売上高は２億７千２百万円（前年同期比31.6％減）となり、営業損失は７百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。
（2）財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千６百万円増加し、184億５千９百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権が６億円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ１千８百万円増加し、134億７千６百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が２億８千４百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円増加し、49億８千２百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ６億５千２百万円減少し、65億５千６百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が４億１千２百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円減少し、50億４千９百万円となりました。固定負債は、長期借入金が４千９百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少し、15億６百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億３千９百万円増加し、119億２百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円増加し、90億３千４百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が２億５千８百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ４億１千９百万円増加し、25億５千１百万円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ５千２百万円増加し、３億１千７百万円となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比14億３千万円減少し、56億４千１百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加９億８千６百万円などにより７億７千２百万円の支出となりました（前年同期は９億３千２百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加５億８千７百万円などにより６億７千６百万円の支出となりました（前年同期は６千８百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払９千３百万円などにより１億９千１百万円の支出となりました（前年同期は５百万円の支出）。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
|
|
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
53.4 |
59.3 |
61.4 |
58.9 |
62.8 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
30.4 |
33.4 |
30.8 |
30.0 |
42.8 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（％） |
1,561.7 |
51.6 |
50.7 |
34.6 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
5.8 |
102.3 |
147.2 |
199.1 |
－ |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ14億３千万円減少し、当連結会計年度末には56億４千１百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(6）仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
13,738,203 |
106.4 |
|
北米（千円） |
1,548,158 |
105.7 |
|
アジア（千円） |
2,023,441 |
97.4 |
|
報告セグメント計（千円） |
17,309,803 |
105.2 |
|
その他（千円） |
76,923 |
38.6 |
|
合計（千円） |
17,386,726 |
104.4 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
２．「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
13,450,481 |
108.2 |
|
北米（千円） |
3,921,353 |
113.8 |
|
アジア（千円） |
3,669,468 |
93.7 |
|
報告セグメント計（千円） |
21,041,303 |
106.3 |
|
その他（千円） |
272,495 |
68.4 |
|
合計（千円） |
21,313,799 |
105.5 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
２.「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、省人化、業務の効率化等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度では全体で総額79,811千円（建設仮勘定を含む）の設備投資を実施しました。
その主なものは、日本における基幹システム改修に伴う前払35,291千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2024年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
建設仮勘定 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社事務所 (東京都大田区) |
日本 |
販売設備 |
170,271 |
8,882 |
556,755 (2,599） |
35,291 |
－ |
771,201 |
37 ［26］ |
|
神奈川営業所 (神奈川県伊勢原市) |
日本 |
販売設備 |
15,869 |
25 |
39,505 (296） |
－ |
－ |
55,400 |
４ ［５］ |
|
静岡営業所 (静岡県富士市) |
日本 |
販売設備 |
12,419 |
0 |
32,096 (444） |
－ |
－ |
44,516 |
３ ［２］ |
|
北陸営業所 (石川県金沢市) |
日本 |
販売設備 |
16,812 |
45 |
32,800 (386） |
－ |
－ |
49,657 |
３ ［５］ |
|
栃木営業所 (栃木県小山市) |
日本 |
販売設備 |
33,780 |
66 |
38,610 (874） |
－ |
－ |
72,457 |
４ ［３］ |
|
本社ビル (東京都中央区) |
－ |
賃貸設備 (注)１ |
33,012 |
－ |
787,862 (184） |
－ |
－ |
820,874 |
－ |
（注）１．当社グループ以外の者へ、商業用設備として賃貸しております。
２．従業員数の［ ］内は、平均臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
(2）在外子会社
|
（2024年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
工具、器具
及び備品、 |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
TOMITA U.S.A.,INC. |
本社 (Ohio, U.S.A.) |
北米 |
販売設備 |
15 |
13,250 |
－ (－） |
－ |
13,265 |
21 |
|
TOMITA U.K., LTD. |
本社 (Oxon,U.K.) |
その他 |
販売設備 |
－ |
5,987 |
－ (－） |
－ |
5,987 |
５ |
|
TOMITA ENGINEERING (THAILAND)CO.,LTD. |
本社 (Bangkok,Thailand) |
アジア |
販売設備 |
7,786 |
1,538 |
－ (－） |
－ |
9,325 |
23 |
|
VIETNAM TOMITA CO.,LTD. |
本社 (Hanoi,Vietnam) |
アジア |
販売設備 |
－ |
6,615 |
－ (－） |
－ |
6,615 |
13 |
|
TOMITA INDIA PVT.LTD. |
本社 (Gurugram,India) |
アジア |
販売設備 |
－ |
5,113 |
－ (－） |
－ |
5,113 |
18 |
（注）１．建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
年間賃借料（千円） |
|
TOMITA U.S.A.,INC. |
北米 |
17,882 |
|
TOMITA ASIA CO., LTD. |
アジア |
10,236 |
２．上表のほか、主要な賃借及びリース設備として特記すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
23,858,000 |
|
計 |
23,858,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,158,000 |
6,158,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
6,158,000 |
6,158,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2000年３月31日 （注） |
△70,000 |
6,158,000 |
－ |
397,500 |
－ |
280,300 |
（注）自己株式の利益による消却（1999年４月～1999年６月）であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
9 |
58 |
19 |
12 |
4,878 |
4,982 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
8,776 |
127 |
18,526 |
1,664 |
13 |
32,461 |
61,567 |
1,300 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
14.25 |
0.21 |
30.09 |
2.70 |
0.02 |
52.72 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式972,808株は、「個人その他」に9,728単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を除く） の総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社トミコーポレーション |
東京都目黒区平町１丁目10番９号 |
503 |
9.71 |
|
トミタ共栄会 |
東京都大田区大森中１丁目18番16号 |
463 |
8.94 |
|
冨田 眞次郎 |
東京都中央区 |
323 |
6.24 |
|
オークマ株式会社 |
愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号 |
262 |
5.05 |
|
ダイキン工業株式会社 |
大阪府大阪市北区梅田１丁目13番１号 |
250 |
4.82 |
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 ） |
235 |
4.54 |
|
株式会社北陸銀行 |
富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 |
223 |
4.30 |
|
高松機械工業株式会社 |
石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
217 |
4.19 |
|
株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） |
172 |
3.33 |
|
冨田 薫 |
東京都目黒区 |
168 |
3.25 |
|
計 |
－ |
2,820 |
54.40 |
（注）１．上記のほか、自己株式が972千株あります。
２．冨田眞次郎氏は2024年１月16日に逝去されましたが、2024年３月31日現在において 名義書換未了のため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
972,800 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
5,183,900 |
51,839 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,300 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
6,158,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
51,839 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|
(自己保有株式) 株式会社トミタ |
東京都中央区銀座 ８丁目３番10号 |
972,800 |
－ |
972,800 |
15.80 |
|
計 |
－ |
972,800 |
－ |
972,800 |
15.80 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
972,808 |
－ |
972,808 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループの配当政策につきましては、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、業績に見合った配当を継続することを基本方針としております。
当社グループは、年一回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、顧客向け提案力強化のための社内人材教育、地域密着化営業推進のための国内拠点展開、更なるグローバル戦略推進のための海外拠点展開などに有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2024年６月27日 |
103,703 |
20.00 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本として、特定の考え方に偏ることなく英知を召集した経営判断を行うことが重要と考えております。また、重要な会社情報の迅速かつ正確な開示も重要と認識し、積極的に取り組んでおります。当社グループはこれらの考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実、それを実現する体制の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項のほか、経営上の重要な事項等を決定するとともに、職務の執行状況を監視・監督するため、代表取締役社長 冨田稔が議長を務め、原則として毎月１回、必要に応じて随時開催されております。
当事業年度においては、合計17回の取締役会を開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項、決算の承認、社内規程の制定、政策保有株式の見直し、その他法令及び定款に定める事項について検討いたしました。
当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
冨田 稔 |
17回 |
17回 |
|
冨田 薫 |
17回 |
17回 |
|
樋口 勝幸 |
17回 |
17回 |
|
小倉 弘司 |
17回 |
17回 |
|
中村 龍二 |
17回 |
17回 |
|
栗田 純夫 |
17回 |
17回 |
|
樺木 徹 |
17回 |
17回 |
|
金口 和正 |
12回 |
12回 |
|
齋藤 正 |
17回 |
17回 |
|
土師 良一 |
17回 |
17回 |
|
杉本 健司 |
17回 |
17回 |
（注）１．取締役 金口和正氏は、2023年6月29日開催の第76回定時株主総会をもって取締役に就任したため、就任以降の取締役会について記載しております。
２．上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
当社は、監査役会設置会社であり、定期的に開催される監査役会は、常勤監査役 齋藤正が議長を務め、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性、会計監査人の再任の相当性、監査報酬の妥当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議・検討を行い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の職務執行について監査を実施し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
また、当社は、経営の意思決定と執行の分離により、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るとともに、優秀な従業員を執行役員に登用することで経営者を育成し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役会及び監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督を行い、監査役会が取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・健全性を確保する体制としており、社外取締役及び社外監査役による外部の客観的・中立的立場からの経営の監視・監督機能につきましても十分に機能する体制が整っているものと判断していることから、当社の企業規模等も勘案した上で、現在の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制整備を進めており、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見及び是正を図るため、公益通報者保護規程を制定し、総務部長、社外取締役及び監査役を通報・相談窓口とする内部通報制度として通報者に不利益が生じない体制を構築するとともに、インサイダー取引防止のため、内部者取引管理規程を制定し、社内に向けて定期的にメッセージを発信するなど継続的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
(b) リスク管理体制の整備状況
当社は、各部署にリスク管理者を設置し、各部署で識別されたリスクが内部統制委員会に報告され、是正する必要がある場合には、速やかに必要な措置を講じることとしており、社内のリスク管理が効果的かつ効率的に行われるよう体制の整備を進めております。また、情報セキュリティにつきましては、情報システム管理規程を制定し、当社及び当社グループの適切な情報の保管及び管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止する体制の整備及び強化を図っております。
なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて外部専門家の助言等を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ) 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、各子会社が規模、事業内容、地域に応じて業務管理の方法を定めて業務の適正化を図っております。
(ロ) 当社の取締役及び海外を含めた子会社の責任者が参加する営業・管理会議を半期ごとに開催し、各子会社の(i)営業状況及び方針の確認、(ii)重要な課題及びリスク要因の把握、内部管理・内部統制強化のための認識の共有化を行っております。
(ハ) 当社管理部門が海外各子会社に対して、定期的に内部監査を実施するとともに、内部管理体制の整備及び強化のための指導を行っております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(e) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
また、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
④ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をできる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
冨田 稔 |
1979年７月30日生 |
|
(注) １,４ |
87 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
冨田 薫 |
1948年６月27日生 |
|
(注）１,４ |
168 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 国内管掌 |
樋口 勝幸 |
1957年１月２日生 |
|
(注)１ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
常務取締役 海外管掌 |
小倉 弘司 |
1957年１月21日生 |
|
(注)１ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 総務部長 |
中村 龍二 |
1958年３月22日生 |
|
(注)１ |
6 |
||||||||||||||||
|
取締役 中部・西日本営業部長 |
栗田 純夫 |
1957年５月11日生 |
|
(注)１ |
7 |
||||||||||||||||
|
取締役 東日本営業部長兼営業 統括本部部長 |
樺木 徹 |
1963年12月18日生 |
|
(注)１ |
6 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
金口 和正 |
1953年12月８日生 |
|
(注) １,５ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
齋藤 正 |
1951年10月27日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
土師 良一 |
1940年５月５日生 |
|
(注) ２,６ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
杉本 健司 |
1948年１月３日生 |
|
(注) ２,６ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
297 |
||||||||||||||||||||
（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
４．代表取締役社長 冨田 稔は、取締役会長 冨田 薫の長男であります。
５．取締役 金口 和正は、社外取締役であります。
６．監査役 土師 良一及び杉本 健司は、社外監査役であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、海外営業部部長 望月 孝、TOMITA ASIA CO.,LTD.責任者 三浦 匡史、海外営業部部長 越塚 卓弥、総務部部長 根本 雅司、中部・西日本営業部西日本統括部長兼中国営業所長 粟野 友広及びシステム部長 玉木 春夫、東日本営業部部長兼静岡営業所長 鳥海 一仁で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
(a) 当社は、社外取締役を１名選任しております。
金口和正氏は、大手自動車部品メーカーの役員経験者として、自動車関連業界に対する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社の経営に活かして頂けるものと判断しております。
(b) 当社は、社外監査役を２名選任しております。
（イ）土師良一氏は、工作機械業界に対する幅広い見識と経験を有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。
（ロ）杉本健司氏は、企業経営経験者としての幅広い見識と豊富な経験及び工作機械業界に対する幅広い見識を有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。
上記の社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて意見を表明するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行を監視・監督する機能を果たしております。
社外監査役は、常勤監査役と情報及び意見の交換を行うなど相互に連携をとり、取締役会及び監査役会を通じて取締役及び常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見を表明することで、取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。また、会計監査人とは、定期的な意見交換、会計監査の計画及び結果について説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査の実効性向上に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の職務執行について監査を実施しており、必要に応じて助言・勧告を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
齋藤 正 |
６ |
６ |
|
土師 良一 |
６ |
６ |
|
杉本 健司 |
６ |
６ |
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性、会計監査人の再任の相当性、監査報酬の妥当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議、検討を行っております。
また、当社は、業務が適正に行われることを確保するための体制の１つとして内部統制委員会を設置し定期的に開催しており、出席する常勤監査役を通じて内部統制システムの整備及び運用状況に関して監査役会において情報が共有されるとともに、会計監査人及び内部監査担当者と情報及び意見の交換を行うなど相互に連携をとることにより、監査の実効性向上に努めております。
常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、代表取締役との定期的な会合、取締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、取締役等からその職務遂行に関する報告を受け意見を表明するなど、取締役会の監視・監督機能の強化と実効性の確保を図っております。
なお、監査役会は、会計監査人より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて報告を受け、情報及び意見の交換を行っており、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、独立性を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を専門とする独立した部署を設置しておりませんが、代表取締役から任命された監査責任者を中心とした内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、国内外の子会社を含めた全部門を対象とした内部監査を実施しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、代表取締役及び監査役会に報告され、改善すべき事項が発見された場合には、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで業務の適正な執行及び監査の実効性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
東陽監査法人
(b) 継続監査期間
16年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 大山 昌一
指定社員業務執行社員 指野 豊
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 会計士試験合格者等３名 その他２名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査費用の妥当性等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。東陽監査法人の今期の監査活動について評価した結果、適切な監査が行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
27,000 |
－ |
27,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
27,000 |
－ |
27,000 |
－ |
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬の額に関する方針は、監査役が出席する当社の取締役会で承認されております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、中長期的な視点に立って企業価値を高める意思決定を行うことを促進するものとしており、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与により構成されております。
取締役の報酬のうち、基本報酬は、当社の経営環境と各取締役の役位、職責、従業員とのバランス等を勘案し、賞与は、当該年度の業績及び各取締役の業績への貢献度を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長冨田稔及び取締役会長冨田薫が、個別の報酬額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門や職責の評価を行うには代表取締役及び取締役会長が最も適しているからであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬額等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
157,695 |
81,450 |
58,020 |
18,225 |
－ |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
3,000 |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
9,300 |
9,300 |
－ |
－ |
－ |
4 |
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の金銭報酬額は、2019年６月27日開催の第72回定時株主総会において年額２億２千万円以内（うち社外取締役分２千万円以内）と決議しており（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）であります。
３．業績連動報酬は、営業利益の達成度合いに応じてその一定割合に各取締役の業績への貢献度を勘案し算定されております。
４．監査役の金銭報酬額は、2013年６月27日開催の第66回定時株主総会において年額１千８百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
５．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。
６. 上記には、2022年10月20日に逝去により退任した取締役１名、2023年６月29日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役は１名）を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当による利益の享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしております。また、当社は、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄に関して、取引関係の維持・強化のための連携の必要性や継続保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引状況等を検証しており、保有先企業との取引関係の重要性が低下した場合など継続保有する意義が乏しいと判断される株式については、適時・適切に縮減を図ることとしております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
3 |
46,716 |
|
非上場株式以外の株式 |
24 |
2,674,235 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る 取得価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
14 |
68,136 |
新規購入及び取引先の持株会における定期購入により、増加しております。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る 売却価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
5,802 |
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
ダイキン工業㈱ |
65,220 |
65,074 |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
有 |
|
1,343,532 |
1,539,325 |
|||
|
㈱東京精密 |
36,399 |
36,211 |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
有 |
|
443,157 |
185,400 |
|||
|
オークマ㈱ |
35,926 |
35,432 |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
有 |
|
255,757 |
209,403 |
|||
|
㈱ヤマダ コーポレーション |
20,000 |
20,000 |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１ |
無 |
|
117,000 |
57,020 |
|||
|
高松機械工業㈱ |
175,943 |
174,451 |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
有 |
|
91,842 |
99,437 |
|||
|
浜井産業㈱ |
31,900 |
－ |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、当事業年度において、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上のため、新規に株式を購入しております。 (注)１ |
有 |
|
54,708 |
－ |
|||
|
ＤＭＧ森精機㈱ |
11,275 |
10,736 |
同社及びその関係会社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
無 |
|
45,799 |
23,919 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
片倉工業㈱ |
23,351 |
22,997 |
同社は事業情報収集等の主要関係先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
有 |
|
45,300 |
42,682 |
|||
|
㈱ソディック |
58,457 |
56,723 |
同社は機械・工具等の仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
有 |
|
42,147 |
43,109 |
|||
|
㈱めぶき フィナンシャル グループ |
78,390 |
78,390 |
資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,３ |
無 |
|
40,104 |
25,398 |
|||
|
㈱日伝 |
13,546 |
12,784 |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
無 |
|
35,978 |
24,327 |
|||
|
コンバム㈱ |
13,900 |
13,900 |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１ |
有 |
|
26,771 |
29,037 |
|||
|
㈱ツガミ |
18,311 |
17,272 |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
無 |
|
21,057 |
24,768 |
|||
|
㈱ＣＫサンエツ |
5,000 |
5,000 |
同社は機械・工具等の販売先の持株会社であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１ |
有 |
|
19,875 |
21,750 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱北川鉄工所 |
9,091 |
8,457 |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
無 |
|
15,363 |
9,108 |
|||
|
㈱ほくほく フィナンシャル グループ |
7,100 |
7,100 |
資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,４ |
無 |
|
13,759 |
6,567 |
|||
|
㈱東京きらぼし フィナンシャル グループ |
2,738 |
2,738 |
資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,６ |
無 |
|
13,347 |
7,187 |
|||
|
㈱日立製作所 |
866 |
866 |
同社の関係会社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１ |
無 |
|
12,041 |
6,280 |
|||
|
㈱みずほ フィナンシャル グループ |
3,500 |
3,500 |
資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,５ |
無 |
|
10,661 |
6,573 |
|||
|
㈱東京自働 機械製作所 |
3,600 |
3,600 |
同社は機械・工具等の販売先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１ |
有 |
|
10,515 |
6,876 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
黒田精工㈱ |
5,000 |
5,000 |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１ |
有 |
|
6,885 |
7,990 |
|||
|
日精樹脂工業㈱ |
3,804 |
3,156 |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
無 |
|
4,446 |
3,127 |
|||
|
新明和工業㈱ |
2,706 |
2,155 |
同社は機械・工具等の販売先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
無 |
|
3,382 |
2,542 |
|||
|
㈱不二越 |
229 |
192 |
同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)１,２ |
無 |
|
799 |
758 |
|||
|
津田駒工業㈱ |
－ |
13,000 |
政策保有株式の見直しを検討した結果、市場動向を勘案しつつ全株を売却いたしました。 (注)１ |
無 |
|
－ |
7,020 |
（注）１．定量的な保有効果を記載することは困難ですが、保有先との取引状況及び将来の取引見通し、配当状況、株価等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
２．株式数の増加は、取引先の持株会における買付けによるものであります。
３．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱常陽銀行が当社の株式を保有しております。
４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱北陸銀行が当社の株式を保有しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。
６．㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱きらぼし銀行が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人と緊密に連携し情報収集を行うとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへ積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,076,637 |
6,234,367 |
|
受取手形 |
291,402 |
※４ 609,055 |
|
売掛金 |
3,363,736 |
3,489,422 |
|
電子記録債権 |
1,215,047 |
※４ 1,815,303 |
|
商品 |
784,908 |
634,853 |
|
前渡金 |
395,412 |
372,797 |
|
その他 |
330,967 |
321,094 |
|
流動資産合計 |
13,458,114 |
13,476,895 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
280,601 |
269,580 |
|
土地 |
※３ 699,768 |
※３ 699,768 |
|
その他（純額） |
118,696 |
149,829 |
|
有形固定資産合計 |
※２ 1,099,066 |
※２ 1,119,178 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
50,386 |
33,827 |
|
無形固定資産合計 |
50,386 |
33,827 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 2,437,931 |
※１ 2,722,686 |
|
投資土地 |
787,862 |
787,862 |
|
繰延税金資産 |
34,362 |
32,291 |
|
その他 |
318,607 |
300,643 |
|
貸倒引当金 |
△13,970 |
△14,171 |
|
投資その他の資産合計 |
※２ 3,564,793 |
※２ 3,829,312 |
|
固定資産合計 |
4,714,245 |
4,982,319 |
|
資産合計 |
18,172,360 |
18,459,215 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※１ 2,714,331 |
※１,※４ 2,393,420 |
|
電子記録債務 |
1,793,898 |
※４ 1,381,596 |
|
短期借入金 |
247,821 |
203,629 |
|
未払法人税等 |
144,548 |
173,335 |
|
前受金 |
461,781 |
526,215 |
|
賞与引当金 |
97,000 |
117,000 |
|
役員賞与引当金 |
54,000 |
55,000 |
|
その他 |
173,424 |
199,187 |
|
流動負債合計 |
5,686,805 |
5,049,384 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
75,048 |
25,080 |
|
繰延税金負債 |
656,863 |
711,104 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※３ 330,909 |
※３ 330,909 |
|
役員退職慰労引当金 |
318,772 |
314,016 |
|
退職給付に係る負債 |
28,116 |
27,088 |
|
その他 |
112,624 |
98,737 |
|
固定負債合計 |
1,522,333 |
1,506,936 |
|
負債合計 |
7,209,138 |
6,556,321 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
397,500 |
397,500 |
|
資本剰余金 |
280,300 |
280,300 |
|
利益剰余金 |
8,342,046 |
8,809,956 |
|
自己株式 |
△453,480 |
△453,480 |
|
株主資本合計 |
8,566,366 |
9,034,275 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,329,540 |
1,490,197 |
|
土地再評価差額金 |
※３ 529,500 |
※３ 529,500 |
|
為替換算調整勘定 |
273,128 |
531,702 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,132,169 |
2,551,400 |
|
非支配株主持分 |
264,685 |
317,217 |
|
純資産合計 |
10,963,221 |
11,902,893 |
|
負債純資産合計 |
18,172,360 |
18,459,215 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
20,195,897 |
21,313,799 |
|
売上原価 |
16,602,739 |
17,536,782 |
|
売上総利益 |
3,593,157 |
3,777,017 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 3,036,723 |
※１ 3,169,471 |
|
営業利益 |
556,434 |
607,546 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
44,438 |
61,122 |
|
仕入割引 |
15,222 |
13,652 |
|
受取賃貸料 |
88,961 |
88,950 |
|
為替差益 |
－ |
127,398 |
|
受取保険金 |
51,408 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
－ |
28,503 |
|
助成金収入 |
11,632 |
－ |
|
その他 |
6,011 |
8,388 |
|
営業外収益合計 |
217,674 |
328,016 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,639 |
2,375 |
|
不動産賃貸費用 |
32,303 |
34,635 |
|
売上割引 |
3,043 |
2,563 |
|
為替差損 |
45,610 |
－ |
|
その他 |
8,582 |
9,859 |
|
営業外費用合計 |
94,180 |
49,434 |
|
経常利益 |
679,929 |
886,128 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 5,123 |
※２ 635 |
|
投資有価証券売却益 |
30,940 |
－ |
|
特別利益合計 |
36,063 |
635 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 0 |
※３ 230 |
|
投資有価証券売却損 |
8,309 |
7,457 |
|
特別損失合計 |
8,309 |
7,688 |
|
税金等調整前当期純利益 |
707,683 |
879,075 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
260,633 |
298,664 |
|
法人税等調整額 |
△13,044 |
△11,384 |
|
法人税等合計 |
247,588 |
287,279 |
|
当期純利益 |
460,094 |
591,795 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△2,743 |
30,552 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
462,837 |
561,242 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
460,094 |
591,795 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
74,946 |
160,656 |
|
為替換算調整勘定 |
290,791 |
281,821 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 365,737 |
※１ 442,477 |
|
包括利益 |
825,831 |
1,034,273 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
800,254 |
980,473 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
25,576 |
53,799 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
397,500 |
280,300 |
7,967,358 |
△453,404 |
8,191,754 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△88,149 |
|
△88,149 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
462,837 |
|
462,837 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△75 |
△75 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
374,687 |
△75 |
374,612 |
|
当期末残高 |
397,500 |
280,300 |
8,342,046 |
△453,480 |
8,566,366 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産 合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,254,594 |
529,500 |
10,657 |
1,794,752 |
240,266 |
10,226,773 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△88,149 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
462,837 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△75 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
74,946 |
－ |
262,470 |
337,417 |
24,418 |
361,836 |
|
当期変動額合計 |
74,946 |
－ |
262,470 |
337,417 |
24,418 |
736,448 |
|
当期末残高 |
1,329,540 |
529,500 |
273,128 |
2,132,169 |
264,685 |
10,963,221 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
397,500 |
280,300 |
8,342,046 |
△453,480 |
8,566,366 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△93,333 |
|
△93,333 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
561,242 |
|
561,242 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
467,909 |
－ |
467,909 |
|
当期末残高 |
397,500 |
280,300 |
8,809,956 |
△453,480 |
9,034,275 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産 合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,329,540 |
529,500 |
273,128 |
2,132,169 |
264,685 |
10,963,221 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△93,333 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
561,242 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
160,656 |
－ |
258,574 |
419,230 |
52,532 |
471,763 |
|
当期変動額合計 |
160,656 |
－ |
258,574 |
419,230 |
52,532 |
939,672 |
|
当期末残高 |
1,490,197 |
529,500 |
531,702 |
2,551,400 |
317,217 |
11,902,893 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
707,683 |
879,075 |
|
減価償却費 |
60,813 |
64,397 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
19,401 |
△8,301 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
20,000 |
20,000 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,000 |
1,000 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
－ |
200 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
2,048 |
△3,189 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△44,438 |
△61,122 |
|
支払利息 |
4,639 |
2,375 |
|
為替差損益（△は益） |
13,608 |
△39,243 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△22,630 |
7,457 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△5,123 |
△404 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△214,558 |
△986,263 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
10,028 |
187,875 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
674,129 |
△770,890 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△101,926 |
39,423 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
124,502 |
41,502 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
3,671 |
17,372 |
|
その他 |
△92,863 |
48,054 |
|
小計 |
1,161,987 |
△560,680 |
|
利息及び配当金の受取額 |
44,438 |
61,122 |
|
利息の支払額 |
△4,681 |
△2,368 |
|
法人税等の支払額 |
△269,576 |
△270,877 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
932,167 |
△772,804 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
－ |
△587,803 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△31,170 |
△79,811 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
11,091 |
635 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△17,755 |
△68,136 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
50,847 |
5,802 |
|
その他 |
55,838 |
53,207 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
68,852 |
△676,105 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△20,992 |
△46,707 |
|
長期借入れによる収入 |
150,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△45,140 |
△49,968 |
|
自己株式の取得による支出 |
△75 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△88,149 |
△93,333 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,158 |
△1,267 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,516 |
△191,276 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
262,182 |
210,111 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,257,686 |
△1,430,073 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,813,951 |
7,071,637 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 7,071,637 |
※１ 5,641,563 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13社
主要な連結子会社の名称
TOMITA U.S.A.,INC.
TOMITA CANADA INC.
TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
TOMITA U.K.,LTD.
TOMITA ASIA CO.,LTD.
TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.
広州富田貿易有限公司
PT.TOMITA INDONESIA
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.
TOMITA INDIA PVT.LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.、TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TOMITA U.K.,LTD.、TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びその他１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他（工具、器具及び備品） ３～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資建物等（リース資産を除く）
定率法
ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資その他の資産（その他） ８～50年
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類（MRO）などを提供しております。
当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。
海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売掛金
外貨建買掛金
外貨建予定取引
予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。
ハ ヘッジ方針
主として為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
34,362 |
32,291 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
繰延税金資産はスケジューリング可能な将来減算一時差異が解消する各年度において回収可能性を見積り、将来減算一時差異の内、回収が可能な各項目を元に算出しております。
スケジューリングの際に課税所得を見積もっており、課税所得は将来の事業計画に基づいております。将来の事業計画の内、売上高の数値が最も占める割合が大きく、将来の売上高の見積りは過去の販売実績、現在の受注状況、将来の景気変動及び当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案しているものの、当社グループは景気変動による影響を受けやすい工作機械を主力取扱商品としていることから、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
94,620千円 |
82,400千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
17,541千円 |
18,205千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
830,649千円 |
884,989千円 |
|
投資その他の資産の減価償却累計額 |
192,683 |
194,784 |
※３ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
856,145千円 |
844,227千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
894,331 |
882,662 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
9,901千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
37,674 |
|
支払手形 |
－ |
61,549 |
|
電子記録債務 |
－ |
354,766 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
販売手数料 |
38,233千円 |
43,008千円 |
|
旅費及び交通費 |
202,049 |
222,197 |
|
給料及び手当 |
1,479,746 |
1,574,381 |
|
退職給付費用 |
39,944 |
38,377 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
21,872 |
18,225 |
|
賞与引当金繰入額 |
97,000 |
117,000 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
54,000 |
55,000 |
|
賃借料 |
125,476 |
126,105 |
※２ 固定資産売却益の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
車両運搬具 |
3,827千円 |
635千円 |
|
建物 |
1,133 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
161 |
－ |
|
計 |
5,123 |
635 |
※３ 固定資産除却損の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
230千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
129,381千円 |
222,291千円 |
|
組替調整額 |
△22,630 |
7,457 |
|
税効果調整前 |
106,751 |
229,749 |
|
税効果額 |
△31,804 |
△69,092 |
|
その他有価証券評価差額金 |
74,946 |
160,656 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
290,791 |
281,821 |
|
その他の包括利益合計 |
365,737 |
442,477 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,158,000 |
－ |
－ |
6,158,000 |
|
合計 |
6,158,000 |
－ |
－ |
6,158,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
972,717 |
91 |
－ |
972,808 |
|
合計 |
972,717 |
91 |
－ |
972,808 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,149 |
17.00 |
2022年３月31日 |
2022年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,333 |
利益剰余金 |
18.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,158,000 |
－ |
－ |
6,158,000 |
|
合計 |
6,158,000 |
－ |
－ |
6,158,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
972,808 |
－ |
－ |
972,808 |
|
合計 |
972,808 |
－ |
－ |
972,808 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,333 |
18.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
103,703 |
利益剰余金 |
20.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,076,637 |
千円 |
6,234,367 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△5,000 |
|
△592,803 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,071,637 |
|
5,641,563 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
27,920 |
33,023 |
|
１年超 |
28,363 |
26,311 |
|
合計 |
56,283 |
59,334 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが180日以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年内であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部の管理責任者が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先をいずれも信用度の高い銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,389,610 |
2,389,610 |
－ |
|
資産計 |
2,389,610 |
2,389,610 |
－ |
|
長期借入金 (*１) |
125,016 |
125,002 |
△13 |
|
負債計 |
125,016 |
125,002 |
△13 |
|
デリバティブ取引 (*２) |
△7,220 |
△7,220 |
－ |
(*１) １年内返済予定の長期借入金49,968千円は長期借入金に含めております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
48,321 |
(*４) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,674,235 |
2,674,235 |
－ |
|
資産計 |
2,674,235 |
2,674,235 |
－ |
|
長期借入金 (*１) |
75,048 |
75,026 |
△21 |
|
負債計 |
75,048 |
75,026 |
△21 |
|
デリバティブ取引 (*２) |
△13,245 |
△13,254 |
－ |
(*１) １年内返済予定の長期借入金49,968千円は長期借入金に含めております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(*３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
48,451 |
(*４) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,076,637 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
291,402 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,363,736 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,215,047 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,946,825 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,234,367 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
609,055 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,489,422 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,815,303 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,148,150 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
197,853 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
49,968 |
49,968 |
25,080 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
247,821 |
49,968 |
25,080 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
153,661 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
49,968 |
25,080 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
203,629 |
25,080 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,389,610 |
－ |
－ |
2,389,610 |
|
資産計 |
2,389,610 |
－ |
－ |
2,389,610 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△7,220 |
－ |
△7,220 |
|
負債計 |
－ |
△7,220 |
－ |
△7,220 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,674,235 |
－ |
－ |
2,674,235 |
|
資産計 |
2,674,235 |
－ |
－ |
2,674,235 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△13,254 |
－ |
△13,254 |
|
負債計 |
－ |
△13,254 |
－ |
△13,254 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
125,002 |
－ |
125,002 |
|
負債計 |
－ |
125,002 |
－ |
125,002 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
75,026 |
－ |
75,026 |
|
負債計 |
－ |
75,026 |
－ |
75,026 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,337,630 |
412,777 |
1,924,852 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,337,630 |
412,777 |
1,924,852 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
51,980 |
66,690 |
△14,710 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
51,980 |
66,690 |
△14,710 |
|
|
合計 |
2,389,610 |
479,467 |
1,910,142 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額48,321千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,658,072 |
517,979 |
2,140,092 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,658,072 |
517,979 |
2,140,092 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
16,163 |
16,363 |
△200 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16,163 |
16,363 |
△200 |
|
|
合計 |
2,674,235 |
534,343 |
2,139,891 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額48,451千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
50,847 |
30,940 |
8,309 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,847 |
30,940 |
8,309 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
5,802 |
－ |
7,457 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,802 |
－ |
7,457 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
137,802 |
－ |
△7,220 |
△7,220 |
|
|
合計 |
137,802 |
－ |
△7,220 |
△7,220 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
547,832 |
－ |
△11,657 |
△11,657 |
|
|
カナダドル |
50,527 |
－ |
△1,453 |
△1,453 |
|
|
ポンド |
38,094 |
－ |
△143 |
△143 |
|
|
合計 |
636,454 |
－ |
△13,254 |
△13,254 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,850千円、当連結会計年度34,973千円であります。
３．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
23,935千円 |
28,116千円 |
|
退職給付費用 |
2,347 |
944 |
|
その他 |
1,833 |
△1,971 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
28,116 |
27,088 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
28,116千円 |
27,088千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,116 |
27,088 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
28,116 |
27,088 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,116 |
27,088 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 2,347千円 |
当連結会計年度 944千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
4,277千円 |
|
4,339千円 |
|
賞与引当金 |
29,701 |
|
35,825 |
|
役員退職慰労引当金 |
86,722 |
|
84,539 |
|
会員権償却 |
5,297 |
|
5,297 |
|
棚卸資産に対する未実現利益 |
6,524 |
|
6,076 |
|
減損損失 |
7,669 |
|
7,669 |
|
減損に伴う土地再評価取崩額 |
11,763 |
|
11,763 |
|
その他 |
53,730 |
|
52,488 |
|
繰延税金資産小計 |
205,686 |
|
207,998 |
|
評価性引当額 |
△127,100 |
|
△125,192 |
|
繰延税金資産合計 |
78,585 |
|
82,805 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△580,601 |
|
△649,694 |
|
在外子会社留保利益 |
△119,352 |
|
△111,194 |
|
その他 |
△1,132 |
|
△729 |
|
繰延税金負債合計 |
△701,086 |
|
△761,618 |
|
繰延税金負債の純額 |
△622,501 |
|
△678,812 |
|
|
|
|
|
|
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を 固定負債に計上しております。 |
△330,909 |
|
△330,909 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社留保利益」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△119,352千円は、「在外子会社留保利益」として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
3.3 |
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.6 |
|
在外子会社との税率差異 |
△2.0 |
|
△2.2 |
|
在外子会社留保利益 |
1.4 |
|
△0.9 |
|
その他 |
△0.5 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.0 |
|
32.7 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,239千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,489千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
817,868 |
817,376 |
|
|
期中増減額 |
△492 |
3,498 |
|
|
期末残高 |
817,376 |
820,874 |
|
期末時価 |
1,090,436 |
1,134,652 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸等不動産については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定し、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||
|
機械 |
6,361,410 |
480,708 |
1,925,313 |
8,767,433 |
136,499 |
8,903,932 |
|
工具等 |
6,064,318 |
2,965,271 |
1,990,252 |
11,019,842 |
261,987 |
11,281,830 |
|
その他 |
10,134 |
－ |
－ |
10,134 |
－ |
10,134 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
12,435,863 |
3,445,980 |
3,915,566 |
19,797,410 |
398,486 |
20,195,897 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,435,863 |
3,445,980 |
3,915,566 |
19,797,410 |
398,486 |
20,195,897 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||
|
機械 |
7,410,265 |
423,563 |
1,719,599 |
9,553,428 |
43,399 |
9,596,828 |
|
工具等 |
6,025,827 |
3,497,790 |
1,949,869 |
11,473,486 |
229,096 |
11,702,582 |
|
その他 |
14,388 |
－ |
－ |
14,388 |
－ |
14,388 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
13,450,481 |
3,921,353 |
3,669,468 |
21,041,303 |
272,495 |
21,313,799 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,450,481 |
3,921,353 |
3,669,468 |
21,041,303 |
272,495 |
21,313,799 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
２．連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類（MRO）などを提供しております。
当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。
海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
当社グループの取引価格は、顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素等は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
契約負債は、主に機械の検収時点に収益を認識する顧客との契約について、契約で定められる支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。
顧客による機械の検収等による支配の移転に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは304,192千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは460,650千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足の履行義務は1,632,759千円であります。当該履行義務は自動化設備の販売に関するものであり、期末日後１年以内に100％が収益として認識されると見込んでおります。当連結会計年度末において未充足の履行義務は1,220,880千円であります。当該履行義務は主としてガントリー型マシニングセンタ等の工作機械の販売に関するものであり、期末日後１年以内に701,420千円、残り519,460千円がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。
当連結会計年度より、「欧州」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,435,863 |
3,445,980 |
3,915,566 |
19,797,410 |
398,486 |
20,195,897 |
－ |
20,195,897 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,596,038 |
36,024 |
32,432 |
2,664,494 |
119,822 |
2,784,316 |
△2,784,316 |
－ |
|
計 |
15,031,901 |
3,482,004 |
3,947,998 |
22,461,905 |
518,308 |
22,980,213 |
△2,784,316 |
20,195,897 |
|
セグメント利益 |
313,275 |
105,677 |
67,904 |
486,858 |
1,861 |
488,719 |
67,714 |
556,434 |
|
セグメント資産 |
14,721,036 |
1,947,097 |
2,336,527 |
19,004,661 |
121,448 |
19,126,109 |
△953,749 |
18,172,360 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
33,926 |
14,136 |
11,409 |
59,472 |
1,341 |
60,813 |
－ |
60,813 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
15,040 |
12,997 |
2,662 |
30,701 |
4,152 |
34,853 |
－ |
34,853 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 67,714千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △953,749千円は、セグメント間の消去他であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,450,481 |
3,921,353 |
3,669,468 |
21,041,303 |
272,495 |
21,313,799 |
－ |
21,313,799 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,453,152 |
13,508 |
36,898 |
2,503,558 |
22,800 |
2,526,358 |
△2,526,358 |
－ |
|
計 |
15,903,633 |
3,934,861 |
3,706,366 |
23,544,862 |
295,296 |
23,840,158 |
△2,526,358 |
21,313,799 |
|
セグメント利益又は 損失(△) |
369,184 |
193,887 |
8,632 |
571,703 |
△7,486 |
564,217 |
43,328 |
607,546 |
|
セグメント資産 |
15,129,730 |
2,128,013 |
2,174,645 |
19,432,388 |
132,269 |
19,564,658 |
△1,105,443 |
18,459,215 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
34,716 |
14,224 |
12,838 |
61,779 |
2,617 |
64,397 |
－ |
64,397 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
50,767 |
8,997 |
10,470 |
70,234 |
4,551 |
74,786 |
－ |
74,786 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 43,328千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,105,443千円は、セグメント間の消去他であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
米国 |
その他北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
11,962,672 |
2,106,309 |
1,343,458 |
4,372,635 |
410,821 |
20,195,897 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
978,758 |
89,033 |
27,741 |
3,533 |
1,099,066 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
米国 |
その他北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
12,933,649 |
2,407,982 |
1,516,973 |
4,170,603 |
284,590 |
21,313,799 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．当連結会計年度より、「欧州」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
1,010,652 |
74,400 |
28,138 |
5,987 |
1,119,178 |
（注）当連結会計年度より、「欧州」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,063円29銭 |
2,234円38銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
89円26銭 |
108円24銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円) |
462,837 |
561,242 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
462,837 |
561,242 |
|
期中平均株式数（株） |
5,185,249 |
5,185,192 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
197,853 |
153,661 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
49,968 |
49,968 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
75,048 |
25,080 |
0.9 |
2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
322,869 |
228,709 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
25,080 |
－ |
－ |
－ |
３．米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
4,834,543 |
10,321,972 |
15,194,121 |
21,313,799 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
239,436 |
480,335 |
673,077 |
879,075 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
153,250 |
296,519 |
421,507 |
561,242 |
|
１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
29.56 |
57.19 |
81.29 |
108.24 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
29.56 |
27.63 |
24.10 |
26.95 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,580,479 |
3,644,072 |
|
受取手形 |
※２ 291,402 |
※２,※４ 609,055 |
|
電子記録債権 |
1,215,047 |
※４ 1,815,303 |
|
売掛金 |
※２ 3,096,979 |
※２ 3,035,783 |
|
商品 |
146,395 |
97,507 |
|
前渡金 |
156,176 |
306,708 |
|
関係会社短期貸付金 |
13,354 |
15,140 |
|
その他 |
※２ 289,700 |
※２ 380,211 |
|
流動資産合計 |
9,789,535 |
9,903,783 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
269,554 |
261,136 |
|
構築物 |
227 |
170 |
|
工具、器具及び備品 |
7,316 |
13,151 |
|
土地 |
699,768 |
699,768 |
|
建設仮勘定 |
－ |
35,291 |
|
有形固定資産合計 |
976,867 |
1,009,517 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
5,454 |
5,454 |
|
ソフトウエア |
29,636 |
15,579 |
|
無形固定資産合計 |
35,090 |
21,033 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 2,436,327 |
※１ 2,720,951 |
|
関係会社株式 |
197,952 |
197,952 |
|
関係会社出資金 |
66,950 |
66,950 |
|
破産更生債権等 |
13,926 |
14,126 |
|
投資建物等 |
29,513 |
33,012 |
|
投資土地 |
787,862 |
787,862 |
|
差入保証金 |
58,500 |
58,241 |
|
保険積立金 |
177,301 |
155,428 |
|
その他 |
1,356 |
1,356 |
|
貸倒引当金 |
△13,970 |
△14,171 |
|
投資その他の資産合計 |
3,755,720 |
4,021,712 |
|
固定資産合計 |
4,767,678 |
5,052,263 |
|
資産合計 |
14,557,214 |
14,956,047 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
220,892 |
※４ 248,941 |
|
電子記録債務 |
1,793,898 |
※４ 1,381,596 |
|
買掛金 |
※１,※２ 2,219,198 |
※１,※２ 1,837,416 |
|
短期借入金 |
140,000 |
140,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
49,968 |
49,968 |
|
未払法人税等 |
116,047 |
133,409 |
|
前受金 |
126,281 |
482,609 |
|
賞与引当金 |
97,000 |
117,000 |
|
役員賞与引当金 |
54,000 |
55,000 |
|
その他 |
85,141 |
93,761 |
|
流動負債合計 |
4,902,427 |
4,539,701 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
75,048 |
25,080 |
|
繰延税金負債 |
536,378 |
599,180 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
330,909 |
330,909 |
|
役員退職慰労引当金 |
283,220 |
276,091 |
|
預り保証金 |
56,616 |
56,616 |
|
その他 |
8,282 |
8,979 |
|
固定負債合計 |
1,290,455 |
1,296,856 |
|
負債合計 |
6,192,883 |
5,836,558 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
397,500 |
397,500 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
280,300 |
280,300 |
|
資本剰余金合計 |
280,300 |
280,300 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
99,375 |
99,375 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
950,000 |
950,000 |
|
繰越利益剰余金 |
5,231,594 |
5,826,095 |
|
利益剰余金合計 |
6,280,969 |
6,875,470 |
|
自己株式 |
△453,480 |
△453,480 |
|
株主資本合計 |
6,505,288 |
7,099,790 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,329,540 |
1,490,197 |
|
土地再評価差額金 |
529,500 |
529,500 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,859,041 |
2,019,698 |
|
純資産合計 |
8,364,330 |
9,119,488 |
|
負債純資産合計 |
14,557,214 |
14,956,047 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 14,883,621 |
※１ 15,652,087 |
|
売上原価 |
※１ 12,937,121 |
※１ 13,637,654 |
|
売上総利益 |
1,946,500 |
2,014,433 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 1,633,770 |
※２ 1,646,767 |
|
営業利益 |
312,729 |
367,666 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※１ 166,140 |
※１ 297,948 |
|
為替差益 |
38,820 |
172,412 |
|
受取賃貸料 |
※１ 90,865 |
※１ 90,500 |
|
受取保険料 |
51,408 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
－ |
28,503 |
|
その他 |
※１ 24,934 |
※１ 16,341 |
|
営業外収益合計 |
372,169 |
605,707 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,974 |
2,042 |
|
不動産賃貸費用 |
※１ 44,493 |
※１ 48,053 |
|
その他 |
7,198 |
3,185 |
|
営業外費用合計 |
53,666 |
53,281 |
|
経常利益 |
631,233 |
920,091 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
30,940 |
－ |
|
特別利益合計 |
30,940 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
8,309 |
7,457 |
|
特別損失合計 |
8,309 |
7,457 |
|
税引前当期純利益 |
653,864 |
912,634 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
204,220 |
231,090 |
|
法人税等調整額 |
△6,381 |
△6,291 |
|
法人税等合計 |
197,838 |
224,799 |
|
当期純利益 |
456,025 |
687,834 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
397,500 |
280,300 |
280,300 |
99,375 |
950,000 |
4,863,718 |
5,913,093 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△88,149 |
△88,149 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
456,025 |
456,025 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
367,875 |
367,875 |
|
当期末残高 |
397,500 |
280,300 |
280,300 |
99,375 |
950,000 |
5,231,594 |
6,280,969 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△453,404 |
6,137,489 |
1,254,594 |
529,500 |
1,784,095 |
7,921,584 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△88,149 |
|
|
|
△88,149 |
|
当期純利益 |
|
456,025 |
|
|
|
456,025 |
|
自己株式の取得 |
△75 |
△75 |
|
|
|
△75 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
74,946 |
－ |
74,946 |
74,946 |
|
当期変動額合計 |
△75 |
367,799 |
74,946 |
－ |
74,946 |
442,746 |
|
当期末残高 |
△453,480 |
6,505,288 |
1,329,540 |
529,500 |
1,859,041 |
8,364,330 |
当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
397,500 |
280,300 |
280,300 |
99,375 |
950,000 |
5,231,594 |
6,280,969 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△93,333 |
△93,333 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
687,834 |
687,834 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
594,501 |
594,501 |
|
当期末残高 |
397,500 |
280,300 |
280,300 |
99,375 |
950,000 |
5,826,095 |
6,875,470 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△453,480 |
6,505,288 |
1,329,540 |
529,500 |
1,859,041 |
8,364,330 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△93,333 |
|
|
|
△93,333 |
|
当期純利益 |
|
687,834 |
|
|
|
687,834 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
160,656 |
－ |
160,656 |
160,656 |
|
当期変動額合計 |
－ |
594,501 |
160,656 |
－ |
160,656 |
755,157 |
|
当期末残高 |
△453,480 |
7,099,790 |
1,490,197 |
529,500 |
2,019,698 |
9,119,488 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資建物等（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資建物等 ８～50年
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類（MRO）などを提供しております。
当社では、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。
海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売掛金
外貨建買掛金
外貨建予定取引
予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。
(3）ヘッジ方針
主として為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（重要な会計上の見積り）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に係る財務諸表に計上した繰延税金資産につきましては、個別財務諸表「注記事項(税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
94,620千円 |
82,400千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
買掛金 |
17,541千円 |
18,205千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
630,508千円 |
665,784千円 |
|
短期金銭債務 |
1,848 |
5,135 |
３ 保証債務
次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
広州富田貿易有限公司 |
－千円 |
14,277千円 |
|
VIETNAM TOMITA CO.,LTD. |
2,568 |
4,524 |
|
TOMITA INDIA PVT.LTD. |
35,487 |
7,112 |
|
計 |
38,055千円 |
25,915千円 |
※４ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形等、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
9,901千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
37,674 |
|
支払手形 |
－ |
61,549 |
|
電子記録債務 |
－ |
354,766 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
売上高 |
2,729,324千円 |
2,403,570千円 |
|
仕入高 |
141,343 |
74,532 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
148,042 |
272,793 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
販売手数料 |
34,840千円 |
27,925千円 |
|
旅費及び交通費 |
108,716 |
108,384 |
|
給料及び手当 |
638,871 |
648,716 |
|
退職給付費用 |
37,597 |
37,433 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
21,872 |
18,225 |
|
賞与引当金繰入額 |
97,000 |
117,000 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
54,000 |
55,000 |
|
賃借料 |
61,692 |
59,180 |
おおよその割合
|
販売費 |
57.6％ |
58.0％ |
|
一般管理費 |
42.4％ |
42.0％ |
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額197,952千円及び当事業年度の貸借対照表計上額197,952千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
4,277千円 |
|
4,339千円 |
|
賞与引当金 |
29,701 |
|
35,825 |
|
役員退職慰労引当金 |
86,722 |
|
84,539 |
|
会員権償却 |
5,297 |
|
5,297 |
|
減損損失 |
7,669 |
|
7,669 |
|
減損に伴う土地再評価取崩額 |
11,763 |
|
11,763 |
|
その他 |
42,940 |
|
43,320 |
|
繰延税金資産小計 |
188,371 |
|
192,754 |
|
評価性引当額 |
△144,148 |
|
△142,240 |
|
繰延税金資産合計 |
44,222 |
|
50,513 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△580,601 |
|
△649,694 |
|
繰延税金負債合計 |
△580,601 |
|
△649,694 |
|
繰延税金負債の純額 |
△536,378 |
|
△599,180 |
|
|
|
|
|
|
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。 |
△330,909 |
|
△330,909 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
|
|
30.6％ |
|
（調整） |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.8 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△8.2 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△0.2 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.5 |
|
|
その他 |
|
△0.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
24.6 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
269,554 |
2,234 |
－ |
10,652 |
261,136 |
514,819 |
|
構築物 |
227 |
－ |
－ |
56 |
170 |
33,958 |
|
|
工具、器具及び備品 |
7,316 |
9,482 |
－ |
3,647 |
13,151 |
61,905 |
|
|
土地 |
699,768 (93,499) |
－ |
－ |
－ |
699,768 (93,499) |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
35,291 |
－ |
－ |
35,291 |
－ |
|
|
計 |
976,867 (93,499) |
47,007 |
－ |
14,356 |
1,009,517 (93,499) |
610,683 |
|
|
無形固定資産 |
電話加入権 |
5,454 |
－ |
－ |
－ |
5,454 |
－ |
|
ソフトウエア |
29,636 |
3,760 |
－ |
17,816 |
15,579 |
75,070 |
|
|
計 |
35,090 |
3,760 |
－ |
17,816 |
21,033 |
75,070 |
|
|
投資その他の資産 |
投資建物等 |
29,513 |
5,600 |
－ |
2,101 |
33,012 |
194,784 |
|
投資土地 |
787,862 (766,910) |
－ |
－ |
－ |
787,862 (766,910) |
－ |
|
|
計 |
817,376 (766,910) |
5,600 |
－ |
2,101 |
820,874 (766,910) |
194,784 |
（注）土地及び投資土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
13,970 |
200 |
－ |
14,171 |
|
賞与引当金 |
97,000 |
117,000 |
97,000 |
117,000 |
|
役員賞与引当金 |
54,000 |
55,000 |
54,000 |
55,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
283,220 |
18,225 |
25,355 |
276,091 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.tomitaj.co.jp |
|
株主に対する特典 |
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の内、１単元（100株）以上を３年未満保有の株主には2,500円分のＱＵＯカードを贈呈、１単元（100株）以上を３年以上保有の株主には3,500円分のＱＵＯカードを贈呈いたします。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出。
（第77期第２四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出。
（第77期第３四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年７月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。