塩水港精糖株式会社（2112） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第91期の1株当たり配当額には、創業120周年記念配当３円および国内一般投資先からの受取配当金計上等による特別配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

1904年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現　台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始いたしました。これが当社の起源であります。

その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。

戦後、1950年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足いたしました。（本社：東京都中央区日本橋　支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。

(注)　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、㈱パールフーズ、南西糖業㈱及び㈱ナルミヤを除いてセグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。販売子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(２)　提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、塩水港精糖労働組合と称し、1965年７月に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は33名（子会社への出向社員を含む）であります。

なお、労使関係は円滑な関係にあり会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、ライフスタイルの変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、不安定な世界情勢や気候変動問題等の影響を受けたエネルギー価格や原材料価格の高騰は当面避けられず、今後一層厳しい環境が続くと思われます。

かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安全安心に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。　

①事業基盤の強化

「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。

②新商品開発の推進

砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。

③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化

グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。

事業別の戦略につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容　⑤　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、安定して消費者の皆様にお届けすると同時に、皆様の豊かで健康的な食生活の維持・向上への持続的な貢献を目指しております。砂糖制度からなる国家の重要品目であるさとうきびやてん菜の国内生産農家の保護から気候変動等の全世界共通課題への解決をはじめとした、人権、生物多様性を含む各種重要課題へ対応するため、「危機管理委員会」や「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、課題の把握及び対応策の確認並びに全社への情報伝達を行っております。

尚、当社業務提携先である大東製糖株式会社との協業体制としまして、昨年「事業推進本部」を設置しており、「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社へ」をテーマに、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「さとうの未来を創る社会貢献活動」の4項目を協業の軸として、それぞれ両社横断による会議体を設け、取り組みを開始しております。今後サステナビリティ推進への対応につきまして、ガバナンス体制の強化に努め、情報開示の高度化に努めてまいります。

（２）戦略

皆様の豊かで健康的な食生活の維持・向上に貢献するために、国内さとうきび・てん菜農家の保護や、当社においても例外でない気候変動問題をはじめとする重要課題へ、フードロス削減などの取組を通じ対処していくとともに、当社成長戦略を相乗的に推進し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指してまいります。

当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、諸問題への対応と事業の成長を図るため、人的体制として多様性の尊重・人的資本の拡充に取り組むべく、以下施策に注力してまいります。

①人材育成に関する方針

・女性活躍の推進

当社は、様々な価値観の中核人材の存在が会社の持続的な成長を確保する上で強みとなると認識しております。特に女性活躍においては、管理職への登用を推し進める方針であります。

・自発的にキャリア構築できる体制整備

優れたスキルをもった人材の雇用や、従業員個々のもつ能力や知識を向上させること、また優れた人材の層を厚くすることは、人的資本を拡充することにつながります。また従業員満足度の向上こそ、優秀な人材を惹き付けられる魅力的な企業となるための重要な要素であり、その仕組み作りを進めております。とりわけ人材育成については、現在以下の支援制度を敷くことで体制を整えております。

a.「e-ラーニング研修」

 テーマ別、階層別、スキル別の個々に合った講座研修を推進しております。

b.「自己啓発支援制度」

 自律的なキャリア構築を支援するため、書籍購入やセミナー受講を会社から補助する制度であります。

②社内環境整備に関する方針

・多様な働き方の実現

昨年より働き方変革に関するチームを設置しており、現在当社に相応しい将来の働き方を模索しております。多様な働き方の実現は、当社にとりましても業務効率化や生産性向上、離職率低減、人材獲得の為に必要不可欠であると考えております。

・健康経営への取組

役職員のメンタルヘルス対策として内部通報窓口の設置、外部機関による相談窓口の設置、専門家によるハラスメント研修等、メンタルヘルスケアの充実を図っております。

（３）リスク管理

当社では、財務報告に係る内部統制については内部監査室がリスクとコントロールの評価を実施、法令や行動規範の遵守状況については内部統制委員会及びコンプライアンス委員会が、その他リスク管理状況においては危機管理委員会が各リスクに対する管理体制の整備につなげております。

尚、当社グループにおいて、世界的な気候変動問題は例外ではございません。原料調達においては、海外生産国での干ばつによる生産量の減少や価格高騰のリスク、生産面では、工場立地から海面上昇によるリスクや気象災害におけるリスクなど、消費者の皆様のお手元にお届けするまでに、様々なリスクが潜在しており、これらリスクへの対策を常にアップデートし、有事の際に即時対応ができるよう体制を整えておく必要があります。今後、当社を取り巻く諸問題におけるリスクの現状把握に努め、原材料の調達にはじまり、生産・物流・販売そして廃棄にいたるまでの各段階で、ムリ・ムダ・ムラを無くしていくことで、サステナビリティを推進してまいります。

（４）指標及び目標

現時点では、Scope1/Scope2に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりません。今後においては、これらの現状把握を行った上で、適切なKPIの定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで気候に関連する事業活動の改善に取り組んでまいります。

人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。

  ＜女性管理職比率（単体）＞

　　　 2024年３月末（実績）　　 １６．２％

2030年３月末（計画）　　 ４０．０％

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理として、内部統制委員会を規程に基づき設置し、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努め、リスクの未然防止を図っております。

① 糖業政策が及ぼす影響について

　砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。

　当社グループは砂糖事業を基幹事業としておりますので、国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、我が国における経済連携協定の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 原料仕入価格・製品販売価格の変動要因について

　海外粗糖の仕入価格は海外相場と為替相場の影響により変動いたします。現状、為替相場における円安の進行や、干ばつ等の世界的な気候変動、地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等を受け、原料仕入価格に影響を及ぼしております。仕入価格の変動は販売価格に影響を及ぼしますが、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食品の安全性及び製造物責任について

　当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質管理体制の強化に努めております。また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。

　しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 市場性のある有価証券における時価の変動について

　当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について

　当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 災害等に関する事項について

　当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震や気候変動の影響も含む大規模自然災害や感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化から緩やかな回復の兆しがみられる一方で、日米金利差による円安進行、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、災害等の緊急時においても、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。

a. 砂糖事業

海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において22.35セントで始まり、期初より原糖の供給懸念を背景とした投機筋による買いで相場の上昇が続き、27セント台をつけるなど高値圏で推移しました。さらにはインドなど主要生産国での干ばつの影響による減産予測から需給の引締りが懸念され、11月上旬には12 年ぶりの高値28.14セントをつけました。その後、ブラジル中南部の今期生産量が予想を大幅に上回ったことから一旦は下落に転じましたが、同地区における干ばつの影響を見越した次年度の供給懸念が相場を下支えし、結局22.52セントで当期を終了しました。

国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１kg当たり）は、期初227円～229円で始まりましたが、海外粗糖相場の高騰や円安の進行を受け、７月に239円～241円に上昇しました。さらに1月下旬には249円～251円に上昇し、そのまま当期を終了しました。

精糖及びその他糖類など国内販売は、期初より物価上昇による消費マインドの低下から家庭用・業務用製品いずれも低調に推移、その後一定の需要回復の動きが見られたものの挽回にまで至らず、数量ベースでは前年同期を下回りました。一方、実勢を踏まえた適正価格での販売に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、当期における砂糖事業全体の売上高は29,660百万円（前連結会計年度比13.6％増）、セグメント利益は2,299百万円（前連結会計年度比85.7％増）となりました。

b. バイオ事業

オリゴ糖部門は、前期のTV特需等による販売伸張の反動を受け、期初から低調に推移しました。8月より『オリゴのおかげ』シリーズメインキャラクターとして美容家のIKKO氏を起用、CMをはじめ各種媒体を通じ積極的な広告宣伝活動を行ったことから、回復傾向にて推移しましたが、売上高は前年同期を下回りました。

サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向け製品の販売が好調であったため、売上高は前年同期を上回りました。

ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開し、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、バイオ事業全体の売上高は1,837百万円（前連結会計年度比2.6％増）、原材料コスト等の上昇に伴いセグメント利益は412百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。

c. その他

その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は135百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は65百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。

以上の結果、当期の売上高は31,550百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は1,495百万円（前連結会計年度比140.1％増）、また、出資先からの受取配当金が増加したことから経常利益は2,127百万円（前連結会計年度比190.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,475百万円（前連結会計年度比196.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて92百万円増加し、2,305百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、2,108百万円（前連結会計年度比1,661百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,065百万円、減価償却費578百万円による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加31百万円、法人税等の支払367百万円による資金の減少があったことによるものであります。

 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、227百万円（前連結会計年度は374百万円の資金支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出273百万円、投資有価証券の取得による支出1百万円による資金の減少があったことによるものであります。

 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、1,791百万円（前連結会計年度は1,395百万円の資金支出）となりました。

これは主に、借入金の純減額1,655百万円による資金の減少があった一方で、配当金の支払136百万円による資金の減少があったことによるものであります。

 d. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,173百万円となっております。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

b. 退職給付債務の算定

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。

c. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。

当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,629百万円増加し、27,507百万円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金518百万円、投資有価証券1,536百万円が、増加したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて1,052百万円減少し、13,796百万円となりました。

これは主に、有利子負債1,655百万円の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,682百万円増加し、13,711百万円となりました。

これは主に、利益剰余金1,325百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,232百万円の増加であります。

③　経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

④　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載いたしました当社グループを取り巻く環境の他、今後の見通しにつきまして、当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化から緩やかな景気回復が続くことを期待される一方で、地政学リスクに伴うエネルギー価格・原材料価格の高止まりや円安の常態化による物価上昇などから消費マインドの低下が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

かかる環境の下、当社及び当社グループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、政府の食料安定供給に関する指針に沿い、非常時においても安全安心な製品を安定的に供給することが食品会社に課せられた使命であるとの認識の下、品質管理および危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤の更なる強化に努めてまいります。

また、お客さまのおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を中長期的な経営ビジョンと位置付け、以下の各事業を推進してまいります。

a.砂糖事業

砂糖事業につきましては、砂糖需要が漸減傾向にある要因として、砂糖への根強い誤解と砂糖制度の不均衡に起因する砂糖以外の甘味料（異性化糖、加糖調製品、高甘味度甘味料等）の市場拡大が挙げられます。この深刻な状況に対し、国防・食料安保の観点から行政・国産糖従事者・精糖および他甘味業界が一体となって解決へ向け取り組む必要があります。消費者の皆様へ砂糖の機能特性に対する理解を深めるべく啓蒙活動に注力するとともに、国産糖・輸入糖・異性化糖・加糖調製品・高甘味度甘味料等すべての甘味製品についてその現状を明確にし、新たな総合甘味制度の確立に向け、当業界一体となって声を挙げ、より一層厳しく対処してまいります。

b.オリゴ糖事業

バイオ事業につきましては、オリゴ糖部門では、コロナ禍を経て消費者の皆様の健康意識が高まる中、さらなる拡販に向けた重要な局面と位置づけ、重点的に取り組んでまいります。自然由来の安全安心な、少量でも整腸効果が期待できる当社代表製品「オリゴのおかげ」シリーズの機能特性について、認知度向上を図るべく積極的な広告宣伝活動を行い、一層の業容拡大に努めてまいります。

c.その他バイオ事業

ビーツ部門につきましては、本格的な事業化に向け、「ビーツドリンク」及び「ドライビーツチップ」を主軸に、ECサイトでの販売を中心に拡販に努めてまいります。さらにはビーツの新たな可能性を模索し、新用途開拓に努めてまいります。

サイクロデキストリン部門につきましては、一層の技術改善等を行い、事業推進に努めてまいります。

d.新商品開発

新商品開発につきましては、生活に欠かせない砂糖の新たな価値を提供すべく様々な機能（保水、防腐、酸化防止等）に着目した新商品開発に取り組み、砂糖市場の活性化に向けアプローチし砂糖の未来を切り拓くべく全力を注いでまいります。また、バイオ事業においても引き続き「おなかにやさしい会社」をキャッチフレーズに、各部門の育成・強化を図るべく新商品開発にもチャレンジしてまいります。

e.大東製糖株式会社との業務提携について

大東製糖株式会社との業務提携の状況につきましては、現在「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社へ」をテーマに、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「さとうの未来を創る社会貢献活動」の4項目を協業の軸として、それぞれ両社横断による会議体を設け、取り組みを開始しております。今後、皆様の投資判断に影響を及ぼす事項が決定した場合には、適宜、適切な情報開示を行います。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携等に関する契約

(2) 原料の買付及び製品の販売に関する契約

(3) 砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約

（注）１  当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年９月に締結し、2001年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。

 ２  当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を2002年３月に締結いたしました。

 ３  当社は、ＤＭ三井製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を2002年６月に締結し、2002年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。 その後、2005年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、2005年10月より四社での共同生産を操業しております。

６ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、「乳糖果糖オリゴ糖」の新機能探索研究を継続するとともに、事業・生産部門と連携し、環境に配慮したより効率的な生産体制の導入を進めました。スーパーフードとして注目を集めている「ビーツ」については、新商品開発とともに、機能性素材とすべく特性評価を行いました。サイクロデキストリンについては新アイテムの開発とその評価試験を実施しました。

また、砂糖の生理的な機能を補完する機能性素材と組み合わせた砂糖主体の機能性表示食品・化成品の開発に取り組みました。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額は40百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(砂糖事業)

　砂糖製造設備の精糖設備更新工事等、326百万円であります。

(バイオ事業)

　バイオ製造設備の更新工事等、39百万円であります。

(全社)

　本社ビルの改修工事等、13百万円であります。

以上により、当連結会計年度の設備投資額は379百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

　2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記のうち<　>書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。

(2)　国内子会社

　2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記のうち<　>書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金増減額は、大新製糖株式会社の吸収合併によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）1.自己株式7,620,679株は、「個人その他」に76,206単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載して

　　　　おります。

　　　  2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、290単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数290個が含まれております。

　　　  2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②  【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主尊重の基本方針を堅持しつつ、会社の収益、財務内容の改善・強化を図りながら、株主の皆様への利益還元である配当は、年１回の期末配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の期末配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。

内部留保資金につきましては、時宜に応じた適切な判断により、株主の皆様の利益を確保することに努めるとともに、新事業や設備投資等に有効に活用して参ります。

なお、2024年３月期の配当金につきましては、１株につき普通配当５円に、創業120周年を迎えることによる記念配当３円及び国内の一般投資先からの受取配当金の計上等による特別配当１円を加えた９円とさせていただきました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　  当社は、持続的な成長と競争力を確保し、社会的信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営

　の重要課題の一つとして捉え、公正かつ透明な経営に取り組んでまいります。またコンプライアンスの重要性を

　全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確

　化を図り、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

当社取締役会は2024年３月31日現在、社外取締役３名を含む、取締役15名で構成されております。取締役会は、業務執行状況の監督、及び経営の執行方針、並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定いたします。原則月１回の定例開催の他、迅速な業務の意思決定を図る目的で、臨時取締役会を適宜開催しております。また、役付役員を中心とした経営委員会を毎月１回以上開催し、経営執行の充実と強化に努めております。

なお、当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）1．加藤敦広氏は2023年６月29日開催の第90回定時株主総会で取締役に就任して以降開催された取締役会10回のうち9回に出席しております。

　　　2．山下裕司氏は2023年６月29日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、同日付けで、監査役に地位を異動しております。

当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関

　する事項、人事・組織に関する事項

監査役会は2024年３月31日現在、監査役４名（社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催いたしております。監査役は、毎回取締役会に出席し、適宜意見を表明することにより、取締役への監査牽制機能を果しております。

当社は2018年５月、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。本委員会　は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化してコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として適宜開催し、取締役会から諮問された件に対して本委員会が公平・公正な立場から検討を加え、取締役会に助言・提言の形で答申しております。

なお、2024年３月31日現在において、代表取締役１名、社外取締役１名、社外有識者２名で当委員会を構成し、委員長は社外取締役三和彦幸氏が務めております。

（注）吉田亮二氏は2023年６月29日付けをもって当委員会委員を退任するまでに開催された指名・報酬委員会２回すべてに出席しております。

当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・役員選定等に関する事項、役員報酬に関する事項

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と競争力を確保し、当社を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして捉え、法令順守の重要性を全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確化を図り、企業価値の継続的な向上に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、2021年６月開催の取締役会にて決議した内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの整備を行っております。

当社は、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会、品質安全委員会並びに危機管理委員会等の各種委員会及び内部監査室を設置し、法令遵守及びリスク管理体制の確立に努めております。

コンプライアンスに関しては、「塩水港精糖グループ企業倫理行動規準」「社員行動規準」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、コンプライアンス委員会において当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。また、コンプライアンス委員会に、通常の指揮命令系統から独立した内部通報窓口を設け、コンプライアンスに係る問題について、当社及びグループ会社の役職員が電話、電子メール、封書等によって自由に通報や相談ができる仕組みを作り、役職員に周知しております。

その他、第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守等に関する指導や助言を受けております。

・リスク管理体制の整備の状況

内部統制委員会を規程に基づき設置しております。内部統制委員会は、内部統制システム構築の基本方針に則り、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努めております。
　個人情報に関するリスクについては、個人情報保護規程を定め、個人情報保護管理者が必要かつ適切な安全管理措置を徹底しております。
　また、食の安全性を確保するために設置した品質安全委員会を始めとする各種委員会が、グループ内の各生産拠点に対し適宜指導を行う他、内部統制委員会及び内部監査室への報告を行い、遵法性・安全性及び効率性の維持向上に努めております。

・子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

当社は、以下の体制を構築・整備することにより子会社の業務の適性を確保しております。

(１)「関係会社管理規程」に基づき、子会社は営業成績、財務状況、関係情報を当社へ定期的に報告を行

　　う。

(２)子会社のリスク管理については、「関係会社管理規程」にて経営委員会により統括管理を行い、指示・

　　情報伝達を行うとともにリスクの把握・管理を行う。

(３)職務権限を明確化し、グループ事業戦略に基づき、グループ全体の経営目標を事業年度ごとに策定す

　　る。

(４)関係会社報告会及び子会社への内部監査等を通じて得た情報を当社監査役に定期的に報告する。

(５)前号に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関す

　　る報告を求めることが出来るものとする。

・役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
　被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとしております。なお、保険料は、取締役会の承認を踏まえ、全額会社負担としております。

・取締役及び監査役の定数

当社の取締役は18名以内とし、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

なお、取締役解任については特別決議とする旨を定款に定めております。

・監査役の選任の決議要件

当社は、監査役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

・株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。

（中間配当）

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。 

(2) 【役員の状況】

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役三和彦幸及び加藤敦広は、社外取締役であります。

２　監査役渡部以光及び金澤賢一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づく補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。