新日本理化株式会社（4406） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　第148期から第150期まで、及び第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第151期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次のとおりであります。

　天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。

　石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は化学一般労働組合連合に所属し、2024年３月31日現在の組合員数は204名であります。また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　対象期間は、2023年４月から2024年３月であります。

４　従業員数は、他社から当社への出向者を除き、当社から他社への出向者を含んでおります。また、対象期間中の入退職者及び年間累計20日以上欠勤した者を除きます。

５　非正規雇用の管理区分において、女性の労働者がいないため算出には至っておりません。

６　賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しており、平均年間賃金は、基本給の他、手当、賞与、時間外賃金を含んでおります。

７　全労働者及び正規雇用者の差異の主要因は、時短勤務の利用によって給与が減額している者のうち女性の比率が高いこと、家族手当を支給されている者及び所定外労働時間が多い者のうち男性の比率が高いこと、男女それぞれの母数に占める管理職の比率が男性と比べて女性が低いことが挙げられます。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念及び経営ビジョン

　経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。

　ビジョン2030（2030年のありたい姿）：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～

　当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。

　当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。

(2）中期経営計画の進捗と対処すべき課題

　ビジョン2030の達成に向け、５ヶ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定の上、多方面で取組みを進めております。なお、計画最終年度の経営目標につきましては、足元の業績と乖離が生じたため、2024年6月6日付で目標数値の修正を行っております。

＜中期経営計画の基本コンセプト＞

・環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。

・「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の４領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。

＜経営目標（連結）＞

　なお、2023年度業績は、売上高（連結）328億円、営業利益（連結）３億円、ROE（連結）1.3％となりました。詳細な結果については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

＜事業戦略の進捗（2021年度～2023年度）＞

　既存事業のスクラップ＆ビルドを進めるべく、ステアリン酸の製造中止のほか、可塑剤や酸無水物の製造拠点集約など合理化策を講じてまいりました。また、油脂技術やエステル技術を活用したバイオマス由来製品を拡充するなど、環境課題解決に寄与する技術・製品を将来の柱を担う事業として育成しております。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や原材料・エネルギーコストの大幅上昇、中国経済の長期停滞など厳しい事業環境を背景に、収益構造の変革に遅れが生じたことから、2025年度の経営目標を下方修正するに至りました。

＜対処すべき課題（2024年度～2025年度）＞

　本計画の残りの期間につきましては、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換え加速を重点課題として取組みを進めてまいります。まずは原料サプライチェーン強化や予防保全の徹底、安定的かつ高品質な製品提供など、モノづくりの基本に立ち返り事業基盤を固めます。そしてスクラップ＆ビルド対象製品の分析・選定を継続的に行い、製品ラインアップ見直しに対応するフレキシブルな生産体制を確立します。新規事業につきましては、当社技術を活かした環境貢献製品の開発に引き続き注力するとともに、事業化スピードを加速させるため、製造委託の活用やグループ海外拠点を通じた海外への拡販を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、事業を通して社会価値を創造し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指すことをCSR方針に掲げております。CSRを通してサステナビリティへの取組みを推進し、経営のレジリエンスを高めるため、代表取締役社長が委員長を務めるCSR委員会を設置し、CSRの取組みについて審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。CSR委員会の構成委員は本部長である執行役員および国内連結子会社社長であり、各組織でのCSR課題への取組みを遂行する責任を担っております。また、CSR委員会の内部組織としてESG事務局を設置し、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、省エネ委員会、品質管理委員会と連携し、グループ全体のCSR課題への取組みを推進しております。

　また、環境への取組みにおいては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2022年４月CN（カーボンニュートラル）推進室を立ち上げました。CN推進室は全社横断型の組織であり、その取組み内容については、定期的に経営会議にて報告しております。

＜CSR推進体制＞

（２）戦略

　当社グループは、事業を通して社会価値を創造することが経営理念の実現そのものであり、企業と社会の持続的な成長に繋がると考え、以下のとおりCSR方針及びCSR目標を策定しております。

＜CSR方針＞

＜CSR目標＞

①　中期目標（2025年度）：環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。

②　2024年度目標：

・持続可能について考える（意識）

・スピード！やり切る！全員参加！（行動）

　また、上記目標の達成に向けて当社グループが取組むCSR重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しました。

＜CSR重要課題＞

　なかでも、環境項目のカーボンニュートラルの実現及び社会項目の多様な人材の育成と確保は最重要課題と捉え、以下のとおり取組みを進めています。また、その他の重要課題に対する取組みと進捗につきましても、当社Webサイトに掲載しております。

＜カーボンニュートラルの実現に向けた取組み＞

①　製造時のCO₂排出量削減に向けて

　事業活動で使用する電力及びガスの再生可能エネルギー化を進め、電力については2030年までに国内事業所における再生可能エネルギー化率100％を目指します。加えて、これまでの省エネルギー活動を見直し、設備における燃料の使用状況を根本から把握しムダ・ムラをより一層排除していくことで、燃料効率の向上を図ってまいります。

②　事業を通した低炭素社会へのアプローチ

　低炭素社会への移行に伴い、従来主流であった石化原料からバイオマス原料へのシフトが求められます。創業当初より培ってきた油脂技術の知見を活かし、非石化製品群の拡大と需要開拓を進めております。これまでに、バイオマス由来の可塑剤やエステル油など、石化由来品と同等以上の性能を発揮する製品の開発に成功しており、顧客での評価が進んでおります。また、プラスチックを取り巻く課題にアプローチする結晶核剤の開発も進めております。すでに、ポリプロピレン樹脂の成形加工のサイクルタイムを短縮する結晶核剤を開発し、省エネルギー効果や成形性の改善効果などを実証しております。今後も引き続き、低炭素社会の実現に貢献する製品の拡大と提案強化に努めてまいります。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み＞

　当社は、人材の持続的な成長が、企業の持続的な成長に繋がるという考えのもと、Vision2030「Be the best SPICE! ～心躍る極上のスパイスになる～」では、従業員の意欲や挑戦を引き出すこと、多様な価値観を受容する企業風土を創造することで、活力ある組織の実現を目指しています。そのための施策として、人事制度改革、教育制度の見直し、社内環境整備に取組んでおります。

①　人事制度改革

　昨今、経営環境の変化が大幅に加速し、従業員の就労意識や職業観などにも大きな変化が見られるなか、当社は新たな人材マネジメントの実現に向けて人事制度の改革に挑戦しています。新たな人事制度では、旧来の制度、事業を守り支えるだけでなく、新たな課題や事業に取り組む挑戦型の人材が評価される仕組みへと改めました。従業員ひとりひとりの課題や問題意識に寄り添い、安心して働きやすい環境を整えることで、チャレンジする従業員をしっかり後押しをするような人材マネジメントを目指します。

・人事制度改革の方針

　保守的人材から挑戦型人材への変革　～Change & Challenge！～

・人事制度の改定

　急速に変化する社会環境の中で、変化を恐れずチャレンジし新しい社会を切り拓いていく人をより力強く後押ししていくために、段階的に人事制度の改定を進めています。

　評価とフィードバックによってチャレンジ精神を醸成し、変化や困難に負けず、新しい発想や自分らしいアイデアを自らつくり出す人材の育成を第一の目的として、まず2022年4月に評価制度の改定を実施いたしました。成果までのプロセスを重視した、プラス評価中心の前向きな評価基準により、「挑戦力」「変革力」そして「創造力」を培うことを目指しています。また、現在は新しい制度の定着のため、評価者に対しては研修による基本スキルの習得に加え、部下と成長や課題について話し合う機会をこれまで以上に増やしています。

　続いて、等級ごとの役割明確化と健全な競争意識向上のために、2023年4月より新等級制度を導入いたしました。年功的な要素を見直し、評価によって昇級などの処遇にメリハリをつけることで、よりチャレンジングな行動を促します。等級と役職の関係をシンプルに分かりやすく再整理し、昇給、昇格のみならず、人材の育成、配置など人材マネジメント全般の実効性を高めてまいります。

　今後も引き続き、新評価制度と新等級制度の安定と定着に向け、双方向コミュニケーションの活発化と、チャレンジを評価する企業文化の醸成に努めてまいります。

②　教育制度の見直し

　人事制度の改定にあわせ、教育制度についても見直しました。従来の階層型研修や次世代経営層の候補者育成のための選抜型研修に加え、2023年4月より新たに選択型研修を導入しています。多種多様な研修を自由に選択し受講出来る環境を整えることで、学びたい意欲のある従業員を支援します。2024年度は等級に沿った階層別教育の見直しも行う予定です。社員の成長を促し、社員が自身の成長を実感できる仕組みと風土づくりを行ってまいります。

③　社内環境整備

　当社は、組織風土の変革の加速と実現のため、多様な経験やキャリアを有する人材の採用と登用を通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンにも取組んでいます。また、一人ひとりが心身ともに健康であるために、各職場における従業員の安全管理や健康づくりを進めるとともに、柔軟な働き方を可能にする勤務体系の整備にも取組んでおります。2020年の「女性活躍推進法」に基づく行動計画及び、2022年の「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画では、男女の均衡ある育児参加や成長機会の提供を念頭に、それぞれの活動を推進しています。

④　エンゲージメント

　当社は従業員に対して定期的に独自の従業員満足度調査を行っております。2023年度に実施した従業員満足度調査24項目に対するポジティブ回答率は60％でありました。2024年度には、目標であるポジティブ回答率70％に向けて、まずは現状把握を行いエンゲージメント向上に取組んでまいります。

（３）リスク管理

　当社グループではCSRとして取組むべき重要課題をCSR委員会にて策定しました。CSR重要課題は、サステナビリティ経営に向けて取組まなければならないと認識した社会課題へのアプローチであり、経営課題と捉えております。そのため、各課題を各部門の業務計画へ落とし込み、業務として遂行しております。CSR重要課題の取組み状況については、CSR委員会の内部組織であるESG事務局が確認および支援を行い、取組みの進捗状況については、各部門より業務計画の進捗と併せて経営会議にて報告しております。

　サステナビリティに関するリスクと機会に関しては、各種指標やシナリオを参考に分析を進めていき、取締役会および執行の諸機関、委員会におけるサステナビリティに関する議論の活発化を図ってまいります。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、CSR重要課題の各項目に対してKPIを設定し、取組みを進めております。なかでも最重要課題と位置付けている環境項目のカーボンニュートラルの実現及び社会項目の多様な人材の育成と確保においての指標及び目標は以下のとおりです。

＜カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの指標及び目標＞

　カーボンニュートラルの実現に向け、パリ協定で努力目標とされる高水準の1.5℃目標でのCO2削減を目指し、2030年度には2013年度比で50%のCO2排出量削減、更に2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目標としております。当該目標に関する指標として、現時点では当社及び製造子会社の日新理化㈱におけるScope1及びScope2のCO2排出量を用いており、その実績は次のとおりです。なお、Scope3を含めたCO2排出量につきましては、現在、算定を進めております。

※　2023年度実績のCO₂排出量の算定においては、再生可能エネルギー由来の非化石証書が有する環境価値を付加した電力の使用量を除外しております。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組みの指標及び目標＞

　当社グループでは、一人ひとりの多様な背景や経験、知識を活かし、能力を最大限に発揮できる環境を整えるとともに、活躍への意識を高め、次世代を担う人材の育成を加速させます。また、働く環境の改善やワークエンゲージメントの向上にも取組んでおり、様々な施策を通じて、多様な人材がそれぞれの強みを生かして働くことのできる組織づくりを進めております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組みの指標は次の通りです。管理職に占める女性労働者の割合においては、当事業年度は2025年度目標に掲げる7.0％以上に到達いたしました。引き続き女性が活躍できる環境づくりを進めてまいります。

　なお、本取組みはグループ会社までの実行には至っておらず、以下に示す実績、目標は提出会社である当社のみのデータとなっております。

※　男女賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に当事業年度の実績を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原材料の価格変動

　当社グループの主要原材料である油脂原料及び石化原料の購入価格は、国内・国外の市況の変動の影響を受けます。

　油脂原料の購入価格については、植物系油脂原料価格は産地の天候に左右され、動物系油脂原料価格は疫病等による供給減の影響を受ける可能性があります。また、石化原料の購入価格は、原油・ナフサの国際市況に影響を受けます。原油価格は、国際的な需給関係に加え、中東等の産油国の情勢、先物市場での投機的な要因により変動する可能性があります。当社グループの化学製品事業の業績はこれらによって大きく影響を受けます。

　上記のような原料価格の変動に対しては、販売価格への転嫁等の対策をとっておりますが、変動が大きく対応しきれない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料の調達

　当社グループは主要原材料として油脂原料及び石化原料を国内・国外の幅広い原材料メーカーから調達しております。

　原材料の調達に関しては、取引先への継続的な安定供給を行うために、品質・コストを検討したうえで、複数調達先の確保などで、安定的な調達に努めておりますが、原材料メーカーの生産上のトラブルによる一時的な供給停止や品質不良の発生により、当社製品の安定生産が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）物流の確保

　当社グループは原材料の調達及び製品の出荷において、国内・国外の海運及び国内陸送等の幅広い物流手段を利用しており、コスト・時間・品質面での最適化に努めております。

　昨今の物流事情におきましては、世界的な人手不足、国際的な紛争発生等により、コスト増加が顕著となっており、適時・適切な物流ルート確保に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替相場の変動

　輸入原料の増加等に伴い、当社グループの支払いに占める外貨決済額は増加しており、為替相場の変動が当社の業績に与える影響は増大しつつあります。

　この影響を最小化することを目的として、必要な範囲で為替予約等のヘッジ策を講じておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況にヘッジすることができない影響を及ぼす可能性があります。

　また、連結財務諸表の作成のために、在外連結子会社及び在外持分法適用会社の財務諸表は円換算されています。換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(5）製造物責任

　当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性があります。

　保険に加入し賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権

　当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許等の知的財産権の確立を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めております。

　しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）産業事故災害

　当社グループは事業活動全般において無事故・無災害に努めておりますが、当社グループの工場において万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入することで備えているものの、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は848百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　「情報通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の４重点領域に研究テーマを絞っている中で、注力するテーマとして３つのテーマをプロジェクトとして進めています。

　ポリオレフィン系樹脂の結晶化促進剤として開発中の「RiKACRYSTA」は、成形速度の改善や成形時の収縮率などの特徴が認められ、雑貨品での採用が決まりました。また、次世代SUVの内装品への採用も見込まれています。

　また、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターの技術開発支援事業に採択されたリサイクルポリオレフィン系樹脂の成形性改善の２年間の検討計画が満了しました。補助金で購入した押出機、射出成形用の金型を使用して評価を続けてきましたが、リサイクルPPでもRiKACRYSTAの性能がでることが確認できました。このリサイクルPPでの評価結果については、ユーザー様からの関心、ニーズが非常に強く、各ユーザー様から自社のリサイクル材配合樹脂での性能評価を要望されており、その対応を進めています。

　ライフサイエンス・環境ソリューションとして力を入れているバイオマス由来エステルは、潤滑油、化粧品および可塑剤の分野でそれぞれ展開を図っています。潤滑油分野では、石化由来エステル同等以上の性能が認められユーザー評価が進む中で、各国の法規制への対応を求められています。需要家様の期待に添うべく法規制に必要な試験を順次行っており、開発の促進につながるよう進めています。

　化粧品分野では、バイオマスエステルとともに植物由来アルカンの製造方法の目処がついたことから、「リカナチュラ」シリーズとして、需要家様でのサンプルワークを進めています。単にバイオマスというだけではなく、「リカナチュラ」シリーズの特徴である感触の軽さ、伸びのよさなどから、シリコーン系材料の代替としての可能性が認められ、ノンシリコーン化粧品として各社で開発が進められています。

　可塑剤分野ではまだまだバイオマス化への動きは大きくないものの、特に環境を意識された需要家様からの受注生産・販売を開始しており、今後の需要拡大に向けた準備を着々と進めています。

　当社独自の特殊酸二無水物が、有機EL用材料およびEVモータの絶縁封止樹脂として、新規採用、需要が急拡大しています。製造工程と分析方法の技術向上により、需要家様の高い品質要求をクリアすることができ、今後、電気電子分野などへの展開を図っていきます。現在ラボ段階ではありますが、新たな製品開発にも着手しており、需要家様でのサンプル評価が始まっています。

　京都R&Dセンターも開所して３年経ちましたが、見学者・来訪者の数は減ることなく年々増加しております。京都R&Dセンターの見学をきっかけとして秘密保持契約の締結、共同研究の検討も進んでおり、需要家様との信頼関係の強化にも取り組んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当事業年度末における株式会社日本カストディ銀行（信託口４）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施するため、業績に対応した配当の実施による株主還元を基本方針としており、併せて経営基盤並びに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定することとしております。

　なお、内部留保資金につきましては、将来の環境変化への対応や収益力向上のための研究開発投資、設備投資等に活用してまいります。

　また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回実施することを基本方針としており、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元を実現するための経営基盤の確立には至っておらず、企業体質の強化が急がれること、また、新規事業立ち上げの設備投資に備えるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

　業績の回復による早期の復配を果たすべくグループの総力を挙げ鋭意努力してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、効率的かつ健全な企業経営のもとに企業価値の向上を目指す化学素材メーカーとして、広く社会から信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、経営の透明性、健全性を向上させることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、業務執行取締役４名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）２名及び監査等委員である取締役３名の計９名で取締役会を構成しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催することとし、経営の重要事項について決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。また、取締役会では社外取締役４名の客観的な立場からの意見を積極的に取り入れており、多様かつ建設的な議論を行うことで取締役会の機能強化を図っております。

　監査等委員会は原則として毎月１回開催し、業務執行取締役による職務の執行状況について実効的な監査を行うこととしております。

　指名・報酬諮問委員会は、過半数を独立社外取締役で構成するものとしており、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。取締役会は、取締役をはじめとする経営幹部の選解任及び報酬等について、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ決定することとしております。

　CSR委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員及び国内連結子会社の社長を中心に構成しております。当社グループにおけるCSR経営の推進・強化を担い、持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な成長を図ることを目的としております。

　コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員及び国内連結子会社の社長を中心に構成しております。当社グループが企業活動を行う上で、法令遵守はもとより、社会規範や企業倫理から逸脱することのないよう、遵法意識の定着・強化を図ることを目的としております。

　経営会議は、代表取締役社長執行役員を議長とし、取締役及び執行役員を中心に構成しております。原則として毎月１回開催し、業務執行に関する具体的事項の決定及び取締役会決議事項の事前審議を行っております。

　各機関の構成員は次のとおりです（◎は議長又は委員長）。

２）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　また、当社での豊富な業務経験や経営に関する幅広い知見を有する者を業務執行取締役として選任の上、高度な専門的知識を有する執行役員がそれを補佐する体制を採ることで、適正かつ機動的な経営が可能となる機関設計としております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、整備しております。

「内部統制システム構築に関する基本方針」

イ　取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の構成員が企業活動を行う上で遵守すべき行動規範を定め、その内容の周知及び浸透を図ります。

ロ）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス体制の評価及び改善策の検討を行います。

ハ）法令、社内規程もしくは行動規範に違反する行為又はその恐れがある行為について、当社グループの役員・従業員が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置し、問題の早期発見及び是正に努めます。

ニ）各部門によるマネジメントシステムの運用や監査室による内部監査を通じて、法令や社内規程、行動規範の遵守状況を把握し、問題がある場合は速やかに改善措置及び再発防止策を講じます。

ホ）反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当要求に対しては当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応します。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ）取締役の職務の執行に係る情報は、規定類及び文書管理規程、秘密情報管理規程、電子情報管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存・管理します。

ロ）内部監査部門による各部門への定期的な内部監査を通じて、これらの情報の保存・管理状況を把握し、必要に応じて改善措置を講じます。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）不良債権等の発生を防止するための与信限度管理規程、工場における安全操業を維持するための安全衛生管理規程及び安全審査規程、並びに自然災害・事故等の被害を最小限に抑制するための危機管理規程等の社内規程を定めます。また、各部門においてリスクの分析・評価を行うとともにその結果に基づき適切な対策を講じることにより、当社グループにおける損失の危険を予防もしくは回避します。

ロ）経営上又は人命上の危機が発生した場合には、迅速な判断と処理対応を行うため、影響の大きさに応じて社長等を本部長とする危機管理対策本部を設置し、損失の回避又は最少化を図ります。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）当社及び当社グループ全体に影響のある重要事項については、取締役会、経営会議等における多面的な検討を経て、慎重に審議・決定します。

ロ）市場競争力の強化及び環境課題への取組みの推進を図るため、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、その進捗を管理し、事業環境の変化を踏まえた軌道修正を機動的に行います。

ホ　当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ）当社グループ全体で企業価値の向上を図るとともに社会的責任を全うするため、当社子会社の独立性を確保しつつ、重要事項については報告を求めるなど、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を整備します。

ロ）関係会社管理規程に基づき、当社子会社における職務執行につき報告を求め、必要に応じて協議・指導を行うことにより、当社グループ全体の業務の適正を確保します。

ハ）当社の経営企画部が当社子会社に関する業務を主管し、当社グループ各社の重要会議に出席し、もしくは取締役等と情報交換を行うことにより、各社において業務の適正が確保されるよう適切な指導を行います。

ニ）財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用するとともに、適宜改善を行います。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びに当該取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ）監査室を監査等委員会の職務を補助すべき組織と位置づけ、監査等委員会の直属とします。

ロ）監査室に所属する使用人の任命、評価、懲戒等については、業務執行取締役からの独立性を確保するため、監査等委員会の承認を得るものとします。

ハ）監査室に所属する使用人は、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行するにあたって、業務執行取締役からの指揮・命令を受けないものとします。

ト　監査等委員会への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ）当社グループの役員及び従業員が、当社グループの経営、業績等に影響を及ぼす重要な事実、及び法令もしくは定款に違反する行為又は不正行為の事実を知った場合、監査等委員会に速やかに報告する体制を確保します。

ロ）当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告します。

ハ）監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底します。

チ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

リ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）代表取締役は、監査等委員との定期的な会合の場において、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことにより、監査等委員会との相互認識を深めるよう努めます。

ロ）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議をはじめとする各会議や委員会に出席するとともに、その議事録や稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役又は使用人にその説明を求めます。

ハ）監査室を監査等委員会の職務を補助すべき組織と位置づけ、監査等委員会の直属とします。監査室は、監査業務のほか、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うものとし、監査等委員会の監査の実効性を確保します。

２）コンプライアンス体制

　グループ会社を含む役員及び従業員に対しコンプライアンスに関するガイドラインを配布し、部門別に研修を行うなど、コンプライアンス意識の啓発・浸透を図っております。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、内部通報制度の運用・改善を含むコンプライアンス推進施策や課題について議論・決定しております。

３）リスクマネジメント体制

　リスクの発生予防及び損失の最小化を目的とした社内規程を整備のうえ全従業員にその内容を周知し、重大な危機の発生時には対策本部が中心となり適切かつ迅速に対応する体制を確保しております。また、経営への影響が特に大きいリスクについては、経営会議又は取締役会においてリスク管理体制の整備や予防策の強化について随時検討を重ねております。

４）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役松本惠司氏、柳瀬英喜氏、織田貴昭氏及び竹林満浩氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険の契約期間は１年間であり、契約期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。

６）取締役の定数

　当社の取締役は９名以内（うち、監査等委員である取締役は３名）とする旨を定款で定めております。

７）取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

９）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

10）取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

イ　取締役会の活動状況

　2023年度における活動状況は以下の通りです。

（注）　2023年度に開催された取締役会は16回であり、取締役盛田賀容子氏、中川真二氏、柳瀬英喜氏及び川原康行氏の就任以降開催された取締役会は12回、取締役清水順三氏の退任以前に開催された取締役会は４回となっております。

〇主な審議内容

2023年度は定時の取締役会を15回、臨時取締役会を１回開催し、業務執行取締役の職務執行状況の報告のほか、資本効率向上、リスク管理、事業構造改革について重点的に審議を行いました。

（資本効率向上）

・政策保有株式の縮減等による財務体質向上に向けた施策の検討

（リスク管理）

・合弁子会社を中心としたグループ事業戦略の見直し

（事業構造改革）

・事業ポートフォリオ最適化に向けた各事業の見極め及び生産体制の見直し

ロ　指名・報酬諮問委員会の活動状況

　2023年度における活動状況は以下の通りです。

（注）　2023年度に開催された指名・報酬諮問委員会は４回であり、取締役柳瀬英喜氏及び川原康行氏の就任以降開催された委員会は２回、取締役清水順三氏及び中川真二氏の退任以前に開催された委員会は２回となっております。

〇主な審議内容

　2023年度については、取締役候補者の原案のほか、2021年度導入の執行役員評価制度に基づく評価内容及び評価と連動する報酬額について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１　松本惠司、柳瀬英喜、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川原康行　委員　織田貴昭　委員　竹林満浩

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

１）員数及び社外取締役が果たす機能・役割

　当社は、社外取締役を４名選任しております（うち２名は監査等委員である取締役）。当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役はそれぞれが有する豊富な経験や見識、専門知識に基づき、当社経営全般への助言及び監督を行っており、経営上の意思決定の適正性・妥当性を確保することに貢献しております。

２）社外取締役の選任状況

　社外取締役 松本惠司氏は、日本を代表する食品メーカーの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　社外取締役 柳瀬英喜氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、2021年6月まで豊田通商株式会社の代表取締役でありました。当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2024年3月期における取引額の割合は、当社の連結売上高の3%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

　社外取締役（監査等委員） 織田貴昭氏は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を当社経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。当社は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、当社の連結売上高及び同弁護士法人の年間総報酬額の1%未満と僅少であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありません。

　社外取締役（監査等委員） 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査及び株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験及び財務・会計に関する専門知識を、当社経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、４名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。

　社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。

　監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

　また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

　なお、当事業年度末において、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資以外の目的で保有する株式について、発行会社との事業上の関係維持・強化や、財務活動の円滑化の観点から保有銘柄を検討するとともに、発行会社の財務状況やガバナンス体制及び保有に伴う費用対効果を総合的に考慮の上、保有の是非を判断することを政策保有に関する基本方針としております。

　上記方針に照らして、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、①当社との取引上の関係性、②財務状況やガバナンス体制、③発行会社からの配当利回りの推移の観点から、保有の適否を検証することとしております。当事業年度においては、検証の結果、一部の銘柄について縮減を実施しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、(5）「株式の保有状況」②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式をご参照ください。

２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３　日油（株）は、2024年３月31日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

４　（株）日本触媒は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　4社

主要な連結子会社の名称

日新理化㈱、アルベス㈱、日東化成工業㈱、NJC Korea Co., Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

NJC Europe Ltd.、NJC America Inc.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称

持分法を適用した非連結子会社の数　　　1社

主要な会社の名称

NJC Europe Ltd.

持分法を適用した関連会社の数　　　　　3社

主要な会社の名称

Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.、台湾新日化股份有限公司、Nice Rika Biotechnologies

Sdn.Bhd.

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

（非連結子会社）

NJC America Inc.

（関連会社）

イワタニ理化㈱

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の手続について特に記載すべき事項

　Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.他３社の決算日は12月31日であり、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については６年～15年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社では、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、化学品の製造販売を主な事業とし、商品及び製品の販売については商品及び製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客への引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外持分法適用会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている通貨金利スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　デリバティブ取引（為替予約取引、通貨金利スワップ取引及び金利スワップ取引）

　ヘッジ対象

　外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金利息等

③　ヘッジ方針

　為替レートの変動リスク及び市場金利の変動リスク等を低減するために、各々のリスクの特性に応じたヘッジ手段を選定し、取締役会の承認の下に実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理、振当処理）によっている通貨金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。