佐田建設株式会社（1826） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第75期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第71期の１株当たり配当額18円には、創業100年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹、土屋三幸と社長が引継がれ、2024年６月より、現社長星野克行が就任し、今日に至っております。

1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2024年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

建設事業

当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。

《事業の系統図》

(注)１．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　１　従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２　当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

(2) 提出会社の状況

従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

４　連結子会社でありました株式会社前橋機材センターを吸収合併したことから、人員が増加しております。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社は、新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう、直近の経営環境を踏まえた事業拡大と未来への投資を目的とした「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しました。

今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。　

　『主要なビジョン』

　　①安定的な受注と適正利益の確保

　　　１.重点取組案件の明確化

　　　２.市場戦略の見直し

　　　３.計画達成のための組織の再編

　　　４.施工体制の再構築・営工連携の徹底

　　　５.アフターフォロー市場への対応

　　　６.グループ企業の収益力向上

　　②サスティナビリティ経営の推進

　　　１.ＥＳＧ経営の実践

　　　２.人材の確保と育成

　　　３.ＤＸの推進

　　　４.働き方改革の推進

　　　５.コーポレートガバナンスの強化

当社グループは2025年３月期を最終期とする「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しております。

　〔連結　中期経営計画・実績・業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　〔個別　中期経営計画・実績・業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １　上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、先行き不透明感が増しております。

建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。

こうした状況下、当社グループは「安定的な受注と適正利益の確保」、「サスティナビリティ経営の推進」、「ネクストステージ目標への挑戦」を基本方針とする『中期経営計画(2022.4～2025.3)』を策定し、「受注施策の改善」・「生産性向上への改革」・「技術職員の確保と育成」・「ＤＸへの取組み」と女性活躍促進のため「女性技術職の採用」や「働きやすい職場環境作り」等を強力に推進してまいります。

また、従来から取組んでおりますＳＤＧｓへの行動を本年度は可視化させ、中でも世界規模の課題でもある脱炭素社会に向けた企業活動を「最重要課題」として実践してまいります。

新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、今まで以上に地域社会の発展に貢献できる企業として、これからも誠心誠意業務に邁進いたす所存です。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、「今後の取組みの方向性と重点取組み項目」を策定しました。

＝配当方針＝

＝経営指標目標＝

詳細につきましては、2024年２月５日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　ＳＤＧｓの取組については、弊社ウェブサイト　ＳＤＧｓ（https://www.sata.co.jp/sdgs）をご参照ください。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

ガバナンスに関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト　コーポレートガバナンス基本方針
（https://www.sata.co.jp/company/governance）をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループは、中期経営計画（2022.4～2025.3）において、サスティナビリティ経営の推進のため、以下の方針を掲げております。

１.ＥＳＧ経営の実践

２.人材の確保と育成

３.ＤＸの推進

４.働き方改革の推進

５.コーポレートガバナンスの強化

(2)-1 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

①ダイバーシティの実現

１．65才定年制への移行

２.給与体系・確定拠出年金の再設計に着手

３.技術系職員の継続採用

②社員教育・研修制度の整備

１.新入社員教育の全面改訂

２.階層別社員教育の導入

３.全社員対象研修の導入

③成長の見える化

１.標準スキルマップの整備

２.工事履歴・資格等ＤＢ管理

３.専門資格の取得推奨

(3) リスク管理

当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性及び損失発生の危険性をいう）の認識・評価・管理に係る「部門別リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築しております。
　部門横断的なリスクについては、経営企画部において統括管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクマネジメントの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を通じてリスクマネジメントの改善を図っております。
　また、天災地変・重大災害等、企業の存続を脅かしかねない不測の事態発生に備え、「緊急時リスク管理規程」を定め、社長を対策本部長とする緊急時対応体制を整備し、損失を最小限とすべく対応しております。

(4) 指標及び目標

　当社は年間自社消費電力量240万kwhを自然エネルギーで充当すべく、太陽光発電設備建設に約４億円の設備投資を実施し、2023年度までに目標数値の90％を達成いたしております。引き続き、会社保有施設への設置を展開し、計画値の達成を目指しております。

　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当社は、中期経営計画（2022.4～2025.3）において、以下の目標を設定しています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会・経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連86億3千1百万円(前期比4.9％減)、建築関連264億9千3百万円(前期比74.8％増)、兼業事業5億8千3百万円(前期比28.4％増)となり、合計で前期と比べ110億1千9百万円増加し357億9百万円(前期比44.6％増)となりました。

売上高は、土木関連72億4千8百万円(前期比37.3％減)、建築関連182億5千1百万円(前期比0.8％増)、兼業事業5億8千3百万円(前期比28.4％増)となり、合計で前期と比べ40億3千7百万円減少し260億8千3百万円(前期比13.4％減)となりました。

繰越高は、土木関連68億6百万円(前期比25.5％増)、建築関連168億3千万円(前期比96.0％増)となり、合計で前期と比べ96億2千5百万円増加し236億3千7百万円(前期比68.7％増)となりました。

営業利益は、売上高の減少や、労務・原材料価格の大幅な上昇や不採算工事の工事損失引当金繰入等の影響により、前期に比べ16億2千2百万円減少し2億円(前期比89.0％減)となりました。

経常利益は、前期に比べ16億2千3百万円減少し2億1千万円(前期比88.5％減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千7百万円の計上等により、前期と比べ12億5千万円減少し7千5百万円(前期比94.3％減)となりました。

当社の業績につきましては、受注高は土木関連66億2千7百万円(前期比14.7％減)、建築関連189億2千7百万円(前期比60.7％増)、兼業事業6億1千4百万円(前期比33.8％増)となり、合計で前期と比べ61億6千4百万円増加し261億6千9百万円(前期比30.8％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連25.9％、建築関連74.1％であり、発注者別比率では、官公庁工事39.9％、民間工事60.1％であります。

売上高は、土木関連56億6千5百万円(前期比45.0％減)、建築関連127億3千7百万円(前期比12.4％減)、兼業事業6億1千4百万円(前期比33.8％増)となり、合計で前期と比べ62億7千3百万円減少し190億1千7百万円(前期比24.8％減)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連30.8％、建築関連69.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事39.3％、民間工事60.7％であります。

繰越高は、土木関連62億8千1百万円(前期比18.1％増)、建築関連140億8千4百万円(前期比78.4％増)となり、合計で前期と比べ71億5千2百万円増加し203億6千6百万円(前期比54.1％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連30.8％、建築関連69.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事41.7％、民間工事58.3％であります。

営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ16億6千9百万円減少し1億6千9百万円の営業損失（前年同期は営業利益14億9千9百万円）となりました。

経常利益は、前期に比べ16億8千7百万円減少し7千5百万円の経常損失（前年同期は経常利益16億1千1百万円）となりました。

当期純利益は、前期に比べ13億2千3百万円減少し9千7百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益12億2千6百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、前期に比べ4億4千3百万円減少し86億3千1百万円（前期比4.9％減)となりました。売上高は、前期に比べ43億1千6百万円減少し72億4千8百万円（前期比37.3％減)となりました。

売上総利益は、利益率では、前期20.9％から今期10.7％(前期比10.2％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ16億4千2百万円減少し7億7千5百万円（前期比67.9％減）となりました。利益減少の主な要因は前期売上に貢献した大型工事が竣工したこと等によるものです。

（建築関連）

建築関連の受注高は、前期に比べ113億3千3百万円増加し264億9千3百万円（前期比74.8％増)となりました。売上高は、前期に比べ1億4千9百万円増加し182億5千1百万円（前期比0.8％増)となりました。

売上総利益は、利益率では、前期5.5％から今期4.8％(前期比0.7％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ1億2千7百万円減少し8億6千8百万円（前期比12.8％減）となりました。利益減少の主な要因としては労務・原材料費等の高騰に伴う工事原価上昇等によるものです。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前期に比べ1億2千9百万円増加し5億8千3百万円（前期比28.4％増)となりました。

売上高は、前期に比べ1億2千9百万円増加し5億8千3百万円（前期比28.4％増)となりました。

売上総利益は、前期に比べ0百万円減少し1億3百万円（前期比0.5％減）となりました。

(2) 資本の源泉及び資金の流動性について

当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。

これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ15億4千1百万円増加し138億5千6百万円（前期比12.5％増）となりました。
　各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ9億円減少し20億7百万円（前期比31.0％減）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益1億8千3百万円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ7千6百万円増加し9千7百万円（前期比357.4％増）となりました。
　これは主に、固定資産、投資有価証券の取得等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ2億3千3百万円減少し3億6千7百万円（前期比38.8％減）となりました。
　これは主に、社債の償還、長期借入、配当金の支払等によるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 受注実績

(2) 売上実績

（注）１　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額11億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額6億円以上の主なもの

２　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

(4) 次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

(注)１　次期繰越工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

a.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。

  工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
　翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。

①受注高

当連結会計年度の受注高は、公共工事の受注環境に厳しさはあったものの、特に建築事業に於ける民間工事の受注は順調に推移しました。この結果前連結会計年度に比べ110億1千9百万円増加し357億9百万円（前期比44.6％増）となりました。

②売上高

当連結会計年度の売上高は、前期繰越工事の減少や、当期受注した大型工事の着工時期遅延等により前連結会計年度に比べ40億3千7百万円減少し260億8千3百万円(前期比13.4％減)となりました。

③売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、原材料費等の高騰による採算悪化や不採算工事にかかる工事損失引当金繰入等の影響もあり、前連結会計年度に比べ17億4千4百万円減少し17億2千3百万円(前期比50.3％減)となりました。

④販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入の減少等もあり前連結会計年度に比べ1億2千1百万円減少し15億2千3百万円（前期比7.4％減）となりました。

⑤営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ16億2千2百万円減少し2億円（前期比89.0％減）となりました。

⑥経常利益

当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ16億2千3百万円減少し2億1百万円(前期比88.5％減)となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千7百万円の計上等により、前期と比べ12億5千万円減少し7千5百万円(前期比94.3％減)となりました。

　(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。

運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。

株主配当につきましては、2024年２月５日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の配当方針に基づき、当連結会計年度の期末配当を１株当たり26円、連結配当性向530.5％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり29円、連結配当性向51.7％を計画しております。

　(4)財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、完成工事未収入金の減少、現金預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億8千4百万円減少し262億9千7百万円（前期比1.8％減）となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債総額は、支払手形の減少、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億5千6百万円減少し110億5千1百万円（前期比1.4％減）となりました。

③純資産

 当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払い（3億9千7百万円）親会社株主に帰属する当期純利益7千5百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少し152億4千5百万円（前期比2.1％減）となりました。
　自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し58.0％となっております。

　(5)セグメントの分析

①土木関連

土木関連の受注高は、前期に比べ4億4千3百万円減少し86億3千1百万円（前期比4.9％減)となりました。

売上高は、前期に比べ43億1千6百万円減少し72億4千8百万円（前期比37.3％減)となりました。売上減少の主な要因としては、公共工事の受注減少に加え、前期売上に貢献した大型工事が竣工したこと等によるものです。

売上総利益は、利益率では、前期20.9％から今期10.7％(前期比10.2％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ16億4千2百万円減少し7億7千5百万円（前期比67.9％減）となりました。利益減少の主な要因は前期売上に貢献した大型工事が竣工したことにより等によるものです。

②建築関連

建築関連の受注高は、前期に比べ113億3千3百万円増加し264億9千3百万円（前期比74.8％増)となりました。

売上高は、前期に比べ1億4千9百万円増加し182億5千1百万円（前期比0.8％増)となりました。

売上総利益は、利益率では、前期5.5％から今期4.8％(前期比0.7％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ1億2千7百万円減少し8億6千8百万円（前期比12.8％減）となりました。利益減少の主な要因は労務・原材料費等の高騰に伴う工事原価上昇等によるものです。

③兼業事業

兼業事業の受注高は、前期に比べ1億2千9百万円増加し5億8千3百万円（前期比28.4％増)となりました。

売上高は、前期に比べ1億2千9百万円増加し5億8千3百万円（前期比28.4％増)となりました。

売上総利益は、前期に比べ0百万円減少し1億3百万円（前期比0.5％減）となりました。

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。当社グループにおける2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、記載すべき重要な研究開発活動はありません。
　

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりませ

ん。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2024年３月31日現在）

(注) １　その他は、無形固定資産等の合計額であります。

２　上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。

(2) 国内子会社

（2024年３月31日現在）

(注) １　設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、無形固定資産等の合計額であります。

　 　２　上記の他、親会社が子会社に賃貸している主なものは次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式について５株を１株の割合で併合したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式203,906株は「個人その他」に2,039単元及び「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１．所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。

　　　２．2021年12月15日付で、重田光時氏より当社株式に係る変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2021年12月８日現在で同氏が6,756百株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

＝配当方針＝

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、１株について26円00銭とさせていただきます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制及びこの体制を採用する理由

当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。

また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2024年6月26日開催の第75回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監督機能と業務執行の分離を明らかにするため、「委任型執行役員」を導入しております。

意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。

当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は以下のとおりであります。

1.取締役会

当社の取締役は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）、取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役３名）の合計12名で構成されており、代表取締役社長である星野克行を議長として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。

各取締役の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

2.監査等委員会

取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会の委員長は、常勤監査等委員渡邊秀幸が務め、年間９回、監査等委員会を開催してまいります。監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針及び監査実施計画に従い監査を行ってまいります。監査等委員会においては監査の状況を共有するほか、監査の過程で発見された事項について協議を行い、必要に応じて代表取締役や取締役会に対して意見を述べてまいります。また、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図ってまいります。

各監査等委員の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

3.経営会議

社長、本社在勤の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成されており、代表取締役社長である星野克行を議長として経営戦略の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化及び強化を図るとともに、より迅速な意思決定と業務執行を行うため、毎週開催しています。また、経営監視機能の観点から常勤監査等委員が経営会議に出席しています。

議長：代表取締役社長　星野克行

構成員：本社在勤の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）　荒井清彦　中尾信芳　狩野純公　堀内金弘　中島克仁の５名であります。

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。

1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。

2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行うため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。

3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理を行なっております。

4.経営企画部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。

責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。

当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、被保険者がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金及び争訴費用を補填することを目的としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があります。

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。

1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。

2.子会社は全て監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査等委員会、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。

3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。

②取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥取締役会の活動状況

当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　取締役堀内金弘と桂川修一の両氏は、2023年６月27日開催の第74回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

２　取締役中村和夫と林章の両氏は、2023年６月27日開催の第74回定時株主総会で退任されましたので、在任中の出席状況を記載しております。

当事業年度は定例取締役会を11回、決算取締役会を４回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間５分でした。

当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・決議事項（58件）

株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項

・報告事項（24件）

事業報告（受注報告及び事業計画の進捗報告）

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１　当社は、2024年６月26日開催の当社第75回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役富岡政明及び取締役桂川修一の２名は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員） 丸山和貴、取締役（監査等委員）木部和雄、取締役（監査等委員）増田順一の３名は、社外取締役（監査等委員）であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で構成されており、役職名・氏名は以下のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。