株式会社 島津製作所（7701） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

3 第158期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分)等を適用しています。

2　【沿革】

  当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ　コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。

  なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。

3　【事業の内容】

  当社および当社の関係会社(子会社85社および関連会社7社(2024年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。

  当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。

  なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

  当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。

4　【関係会社の状況】

  連結子会社および持分法適用関連会社

  (注) 1 特定子会社です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4 一部の国内連結子会社および在外連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っています。

5 島津(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　57,814百万円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　 7,374百万円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　 6,442百万円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　 3,210百万円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　30,841百万円

5　【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。

2 臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

  (注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。

2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を含んでいません。

3 臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

  当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2024年3月31日現在の組合員数は2,828人であり、当社とは正常な労使関係を維持しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社は性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

4 当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。

5 管理職に占める女性労働者の割合の集計対象は、提出会社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の集計対象は、原籍が提出会社の従業員です。

②　連結子会社

・従業員数301人以上の国内連結子会社

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

4 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。

5 管理職に占める女性労働者の割合の集計対象は、自社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の集計対象は、原籍がグループ会社の従業員です。

・従業員数101人以上300人以下の国内連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

③　連結会社

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

5 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。

6 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の指標については、海外子会社を含めて集計をしており、定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に準拠しています。

7 男性労働者の育児休業取得率の指標は、海外連結子会社の集計は含めていません。

第2　【事業の状況】

1　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活かし、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供、それを基にした社会課題解決の仕組み作りを行い、ステークホルダーからの信頼の獲得と、企業価値の向上に努めています。

  また、社是・経営理念に基づく事業活動を通してサステナブルな社会を実現するために、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定しました。グループ全体で、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。

  これからも、地球・社会・人との調和を図りながら、“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

1) “顧客中心”志向(領域制)への体制変革と経営基盤の強化

①ガバナンスの強化を重要な経営課題として位置づけ、グループマネジメントルールの運用徹底とコーポレート機能の拡充に取り組みます。

②営業組織を顧客軸で再編した営業本部を通じて、4つの社会価値創生領域(ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリー)のお客様にワンストップサービスを提供します。

③北米R&Dセンターを拠点に、最先端ニーズの獲得と製品対応力の強化を図ります。またサプライチェーンの強靭化に向け、グローバル製造の最適化と物流の効率化ならびに生産能力拡大、リードタイムの削減とコストダウンを進めます。

④4つの社会価値創生領域における成長投資に加え、開発、製造、DX関連の基盤強化に積極投資します。またROICによる資本効率の向上を図ります。

⑤キャリアパスの見える化と高度専門人財の育成を目指し、新たな人事制度運用を開始し、経営幹部育成プログラムによる次世代経営人財の育成を進めます。

2) 4つの社会価値創生領域における取り組み

①ヘルスケア領域

  ライフサイエンス分野では製薬、食品市場を中心に液体クロマトグラフと質量分析システムを重点機種と位置付け、アナリティカルトランスフォーメーション(AX：Analytical transformation)の概念で、前処理からデータ解析までの分析作業全てをAIにより自動化し、トータルソリューションとして提供することで、お客様の業務の効率化・省力化を支援します。

  また、メドテック分野では、健康長寿の実現に向けて成分分析と画像解析技術の融合によるソリューション提供を進めているほか、パートナーとの共創により、感染症やアルツハイマー型認知症に関連した研究や開発も進めています。

②グリーン領域

  水素をはじめとする新エネルギー開発や温室効果ガス(GHG)測定分野でガスクロマトグラフ等の展開を進めると共に、フランスの石油大手TotalEnergies社等と共同開発した新製品を、バイオ燃料の品質管理用途に展開を図ります。また、日本のグリーンイノベーション基金を活用したバイオものづくり事業でのソリューション開発に取り組みます。環境分野では、世界的に関心が高まる有機フッ素化合物(PFAS)分析への対応を進めます。

③マテリアル領域

  電気自動車や空飛ぶ車をはじめとする新しいニーズに基づく新材料開発やサーキュラーエコノミーを実現するリサイクル・リユース材料の開発を支える計測機器と機器の自動化開発を促進し、また、インフォマティクスを用いた複合計測・解析の強化に取り組みます。

④インダストリー領域

  生成AIなど活況が続く半導体市場において、半導体製造に欠かせないターボ分子ポンプのトップシェアを維持するとともに、製造プロセスの効率向上に向けて、新たな価値提供を目指しています。

3）パートナーとの共創

  日本を含む世界各地で、パートナーとの共創を通じて、社会課題解決に繋がる研究開発や人財育成に取り組んでいます。

  海外では、北米の7つの大学と研究パートナーシッププログラムSPARQ(Shimadzu Partnership for Academics, Research and Quality of Life)による大学内オープンイノベーション支援、米国国立がん研究所におけるがんの光免疫療法(NIR-PIT)の研究支援、ワシントン大学における健康寿命延伸に関する研究開発、シンガポールチャンギ総合病院における血液検査プロジェクトなどを進めています。

  また、日本国内では、北海道江別市におけるアルツハイマー型認知症に関する共同コホート研究、慈恵大学における骨の健康の研究、「早稲田大学島津連携ラボ」における医薬品や機能性食品等の研究、「Shimadzu Nagasaki Collaboration Lab」における長崎大学との感染症などの研究、「東北大学 超硫黄生命科学共創研究所」におけるアンチエイジング医薬品・食品の研究などの共創プログラムを進めています。

  更に大阪大学を始め、産学協同で博士号を持つ高度専門人財の育成プログラムも進めています。

4）リカーリングビジネスの拡大

  サービスと試薬等の消耗品強化の両輪でリカーリングビジネスの拡大に取り組んでいます。サービスの強化では、北米の分析事業でマルチベンダーサービス^*を始めるほか、北米医用事業のサービス体制の強化を進めています。また、グループ会社のBiomaneo社(フランス)を通じた臨床規制対応ソフトウェアの拡充に取り組むほか、島津ダイアグノスティクス株式会社などグループ全体で消耗品ビジネスの拡大を進めます。

*：メーカーを選択することなく、お客様が使用中のすべての装置の修理・メンテナンスを提供するサービス形態のこと

5）新事業の創出と開発力強化

  先端分析、革新バイオ、脳五感、AIを注力領域と定めて研究開発を進める他、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「Shimadzu Future Innovation Fund」の活動を通じて、スタートアップと連携した革新的技術の獲得や新規事業の創出にも取り組みます。

  また、開発力の強化を狙い、アジャイル開発の適用拡大とグローバル開発拠点を活用したコンカレント(同時並行型)開発の導入を進めます。

  引き続き、AIやDXの活用のため、デジタル人財の育成を推進します。

6）環境経営と健康経営

  環境経営では、脱炭素社会の構築、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、当社事業と環境・社会への貢献の両面から、CO2排出量の削減、サステナブル素材の製品への採用、森づくり活動・植樹活動などに取り組んでいます。

  健康経営では、生活習慣病のリスク軽減やフェムテックの実用化に加えて、乳房専用PET装置や軽度認知症(MCI)検査などの自社技術を利用して、社員と家族の健康増進に取り組みます。また、健康経営アライアンスの一員として、社会への還元にも取り組みます。

  事業別の対処すべき課題として中長期で目指すこと、および中期経営計画の中で実施する主な取り組みテーマは、以下の通りです。

・計測機器事業

  社会価値創生領域であるヘルスケア領域、グリーン(GX)領域およびマテリアル領域を中心に、世界のパートナーとの関係を強化し、サステナブルな社会を共創することを目指します。

  ヘルスケア領域では、北米を最注力地域として、2024年4月に開所したR&Dセンターを活用し、臨床や製薬のお客様課題を解決する製品やサービスを投入し、事業の拡大を目指します。

  グリーン(GX)領域では、顧客との協働による次世代バイオ燃料分析装置の開発や、PFASなど新たな環境分析の手法普及に取り組むほか、脱炭素社会の実現に向け、バイオものづくり、水素エネルギーの社会実装など、新たな産業創出にも貢献します。

  マテリアル領域では、計測機器の自動化とインフォマティクスを用いた複合計測と解析により、セラミックス複合材料やセルロースナノファイバーなどの革新素材の開発や製造へ貢献します。

・医用機器事業

  メドテック分野での中心事業として、画像診断にAIやIoT技術を組み合わせた「イメージングトランスフォーメーション(IMX)」による新たな製品やサービスを展開し、収益力強化に取り組みます。

  新製品発売後好評をいただいている血管撮影システムをグローバルに拡販していくほか、海外でも認知症診断市場への参入を進めます。また、リカーリングビジネスのサービスと製品を強化し、収益基盤の拡大を目指します。

・産業機器事業

  インダストリー領域において、半導体、電気自動車および気候変動対策に関わる産業機械市場で「世界で評価されるソリューションプロバイダー」となることを目指します。

  ターボ分子ポンプはトップシェアを誇る半導体分野で拡販するとともに、太陽光パネル製造装置やガラスコーティング用途などで拡大を進めます。また、気候変動対策に資する電気自動車等で使用が進むセラミック製品製造向けに工業炉の拡販を図ります。油圧機器分野では主力製品の収益力向上に取り組むほか、グローバル市場の開拓を進めます。

・航空機器事業

  安全なモビリティ社会の実現に貢献するとともに、中長期に成長と収益を確保できる事業体制の確立を目指しており、引き続き「選択と集中」、「収益性改革」の基本方針の下、事業を継続してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において、連結売上高5,500億円以上、営業利益800億円以上、営業利益率14.5％以上、株主利益重視の観点から自己資本利益率12.5％以上を、最終年度である2026年3月期の目標数値としています。

2　【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(サステナビリティ全般)

　当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、サステナビリティ経営を推進しています。

　“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で、グループ一体となった企業活動を行い、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。

＜ガバナンス＞

　当社グループにおけるサステナビリティ経営を推進するための組織として、島津グループサステナビリティ会議を設置しています。会議の構成メンバーは、会長、社長、役付執行役員、常勤監査役、事業部長、全社部門長、国内外の関係会社の代表者などで、事務局は経営戦略室が担っています。

　また、事業活動を通じた社会課題の解決、リスクマネジメント活動、環境経営については、サステナビリティ経営の中で特に重要な位置づけであるとの考えのもと、専門部会を設けています。

　会議の結果は取締役会にも報告され、取締役・監査役からサステナビリティ経営の推進やさらなる展開に向けた提言を得ています。

＜戦略＞

　当社グループは、社是に「科学技術で社会に貢献する」、経営理念に「『人と地球の健康』への願いを実現する」を掲げ、1875年の創業以来、永年に渡って培ってきた科学技術やノウハウを活用し、お客様・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーからの信頼の獲得と、事業および社会の持続可能な発展・成長の実現に努めています。また、社是、経営理念に基づく事業活動を通してサステナブルな社会を実現するため、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、機会とリスクの観点から、以下の3つのテーマに対し、7つのマテリアリティを定めています。

・事業貢献テーマ

①「人の命と健康への貢献」、②「地球の健康への貢献」、③「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」

・技術関連基盤テーマ

④「科学技術の進歩と高度化」、⑤「開発・製造能力の向上」

・経営基盤テーマ

⑥「ガバナンスの強化」、⑦「人財の育成」

　これら7つをマテリアリティとする「島津グループサステナビリティ憲章」によるサステナビリティ経営を実践するため、当社の目指す姿として「プラネタリーヘルス(人と地球の健康)の追求」をビジョンに掲げ、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの4つの社会価値創生領域に向けた当社グループによる価値提供を戦略として2年目を迎えた中期経営計画を引き続き推進していきます。さらには、既存事業部や製品を軸とした事業活動に留まらず、営業組織を顧客軸で再編した営業本部を通じた4つの社会価値創生領域のお客様にワンストップサービスを提供、お客様が必要とするデータを届けるようなトータルソリューションを提供する企業への変革、技術開発力と社会実装力の強化に引き続き取り組み、社会課題の解決を通じた事業拡大を図ります。その結果として、組織としてのさらなる持続性を高め続けていきます。

＜リスク管理＞

　当社グループは、リスクマネジメント(事業に関わるリスク対策)と、コンプライアンス・内部統制(職務執行上のリスク対応)を有機的・一体的に機能させながら、経営戦略を実行し事業目的などを達成することで企業価値の最大化を図っていきます。

　この統合リスク管理の仕組みは以下の4つの取り組みから構成されています。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」における主要テーマと担当部門を下位規定の中で定めると共に、具体的なKPIを設定して、サステナビリティ経営を実践しています。中期経営計画(2023年度～2025年度)において、特に重要な指標及び目標として、以下を掲げており、他のKPIと共に島津グループサステナビリティ会議のもとで進捗をモニタリングしながら、サステナビリティ経営を着実に実行していきます。

*1 当社エコプロダクツPlus制度認定製品を使用したことによる顧客のCO2排出の削減量

*2 バイオ由来またはリサイクル由来の樹脂素材

　このうち、気候変動対応への取り組みおよび人的資本については、以下に詳細を記載しています。

(気候変動対応への取り組み)

　当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」のもと、「地球の健康への貢献」に向けて、事業活動を通じた気候変動対応に取り組んでいます。

　当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けており、中でも、気候変動問題に対して、バリューチェーンを含めた事業活動におけるCO2排出量の抑制や、環境いわゆるグリーン領域におけるイノベーション創出に貢献する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。

＜ガバナンス＞

　当社グループは、気候関連のリスク・機会および経営課題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会である「環境会議」(議長：代表取締役社長、年2回開催)で討議しています。

　討議内容は執行役員会に報告されるとともに取締役会に報告・付議がなされており、取締役会による監視・監督体制が適切に確保されています。さらに、取締役会では当社グループの環境経営に関わる重要な事項について審議決定が行われます。

＜戦略＞

1. 気候変動リスク・機会の特定

　当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素化が進展する1.5℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーを抽出・整理しました。

　これを起点とし、IEA(国際エネルギー機関)の気候変動シナリオ等を参考に、様々な産業分野でカーボンニュートラルに関する研究や技術開発等の進展が予想される中、当社事業に関連する主なリスクや機会を整理し、シナリオ分析を行いました。

2. 気候変動シナリオに基づく事業・戦略・財務への影響について

　脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業・戦略・財務への影響について、以下のように評価・整理しました。

・気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について

　当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、使用電力の再生可能エネルギー100％を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも加盟しています。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。

　また、気候変動による機会については、「1.5℃の世界」「4℃の世界」のいずれにおいても様々な産業・分野で想定されますが、「1.5℃の世界」の実現に向けた取り組みが社会全体のリスク低減につながると認識しており、当社も1.5℃目標を実現させるべく事業活動を通じて取り組んでいます。具体的には、当社はすべての製品を省エネなど環境に配慮した設計にするとともに、特に環境性能に優れた製品である「エコプロダクツPlus」の売上比率を引き上げ、かつ気候変動への緩和・適応に貢献する製品の開発投資・供給を継続します。

　総じて、当社の事業・戦略・財務は、次項の移行計画に沿った対応や取り組みの推進を通じて、気候変動の機会を適切に捉え持続的成長を実現していくことにより、気候変動に対しレジリエント(強靭)な状態を維持することが可能であると考えます。

3. 脱炭素社会に向けた移行計画

・気候変動の緩和(1.5℃目標の達成)

　当社グループは、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、事業活動からのCO2排出量を2050年に実質ゼロとする目標を設定し、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。また、サプライチェーンでのCO2排出量の削減に向けて、「お客様先での当社製品使用時のCO2排出量」に関する削減目標を設定しています。

・機会の獲得と最大化

　気候変動の緩和・適応に資する製品を戦略的に開発・供給し、お客様の事業における脱炭素の取り組みに貢献していくことで、持続的な成長につなげていきます。また、当社製品需要の変化に応えるべく、開発基盤や供給体制の強化を進めていきます。

＜リスク管理＞

　当社グループの事業・戦略・財務に影響を与えうる気候変動リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリスクの洗い出しを行い、気候変動シナリオを参考に、重要度が高いリスクを特定しています。特定・評価した結果は、「環境会議」において討議・確認しています。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、2050年までに事業活動で排出するCO2を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることを目指します。

・2050年目標

　事業活動で排出するCO2を実質ゼロとする。

　使用電力の再生可能エネルギー比率を100％とする。

・2040年目標

　事業活動で排出するCO2を2017年度比で90％以上削減する。

・2030年目標

　事業活動で排出するCO2を2017年度比で85％以上削減する。(*)

　当社グループが販売した製品使用時のCO2排出量を2020年度比で30％以上削減する。

* 島津グループの2030年度CO2排出量の削減目標は、科学的根拠に基づいた削減を促す国際イニシアティブ「SBT(Science Based Targets)」から、パリ協定における「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標」として認定されています。

(人的資本)

＜戦略＞

1. 島津人財戦略

　人は会社にとって最大の財産であり、島津グループの競争力の源泉は人財の力にあります。

　社員が社是である「科学技術で社会に貢献する」を実践し、技術開発力と社会実装力の両輪で世界のパートナーと共に社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を目指します。人財戦略では、Leadership&Diversityのスローガンのもと、多様なパートナーと社会課題解決に向けてイノベーションをリードする人財の創出・獲得を目指します。

・当社が求めるマインドやスキルを全社員に教育し、社員が自律的に取り組み、挑戦し、常に学び成長する企業文化を醸成します。

・事業戦略・経営基盤の強化に必要な人財を定義し、成長に向けた学びや経験を支援する環境を準備して育成します。

・多様な人財を獲得し、『個』の力が発揮できる人事制度、働く環境づくりとDE&Iを推進します。

2. 人財育成方針

　当社が求める人財を、高潔な倫理観を持ち、多様な視点や専門性を活かし、果敢に挑戦し、やり遂げ、自ら成長する人財と定義し、その育成に取り組みます。育成の方法として、事業戦略の実現、経営基盤強化のため、経営幹部候補育成や高度専門人財育成、ビジネスリーダー育成を、『島津アカデミー』を通じて推進していきます。

3. 社内環境整備方針

　当社は、多様な人財が、健康で働きがいを感じ、夢と成長の実現に向けた新たな挑戦ができる職場を「Well-Beingな職場」と定義し、目標とする職場づくりのため、多様性を活かす組織風土、挑戦マインドを育む人事制度、健康で安全な職場、コンプライアンス徹底の実現に向けた施策を推進します。

＜指標及び目標＞

3　【事業等のリスク】

  当社グループでは、リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会議」を開催し、当社が優先して対策を講じるべきリスクやコンプライアンスに関わるリスクに対する取組について報告し必要事項を決定しています。

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国内外の市場の動向

  当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争やテロ行為、疫病の蔓延等がもたらすサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰は世界各国の経済活動を停滞させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業活動

  当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。海外での事業活動を支える経営基盤を強化し、適正かつ効率的な運営を実現するため、「島津グループマネジメント基本規定」を制定して必要な統制、管理を行っています。さらに各地域の主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域におけるリスクの把握と適切な対応に努めています。最近の国際情勢変化に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しています。しかしながら、海外での事業活動には、予期できない法律や規制および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品品質

  当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質システムを構築し、「品質保証基本方針」を定め、開発・製造・販売・サービスなど製品ライフサイクルの各段階での絶え間ない改善を通して、優れた品質で顧客にとって最大の価値を生み出す製品・サービスを提供するように努めています。また、顧客の満足を得る上で、基本的かつ重要である製品安全性のさらなる向上を目指した「製品安全基本方針」により、グループ一丸となって顧客の安全と信頼を最優先に行動することを宣言しています。しかしながら、想定が難しい多様な環境下での製品使用による品質トラブルや製品安全への懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下にも繋がり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

  当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、新製品・新技術の研究開発には多額の投資を行っていますが、商品化遅れや、市場ニーズを満たす新製品を開発できない場合には、競合力の低下や市場トレンドに沿ったビジネスの取り込みが進まないことにより、将来の事業成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 購買調達

  当社グループは、品質および環境面で当社グループの要求を満たす原材料やサービスを安定的に入手するため、信頼のおける調達先を選定しています。また、重要な原材料等について一定の在庫を確保するとともに、代替調達先の選定、特定調達先に依存しないよう自社における生産能力獲得等を実施しています。しかしながら、自然災害や疫 病、事故、調達先の倒産に加え、地政学リスクなどにより、原材料等が不足または供給量が制限され当社グループの生産活動に影響を及ぼす場合があります。また、長期にわたる原材料等の供給悪化や、急激に調達価格が高騰する場合には、機会損失の発生や製品の価格競争力の低下、利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材確保

  当社グループの事業成長に必要な人材は、研究開発に従事する人材をはじめ、製造業各社にとっても必要な人材候補と重なります。そのため採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所在する日本では、今後、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。また、当社における人材定着率は比較的安定していますが、日本の労働市場における人材流動化が一層進展した場合、社員の離職が増加するリスクがあります。これに対応するため、当社ではインターンシップやカムバック採用などの多様な採用活動を通じて、グローバル人材、博士等の専門人材、即戦力人材の採用に力を入れています。また、人材流出を防ぐための魅力的な処遇への改善や柔軟な勤務制度の整備、社員の強みを活かす複線型人事制度の導入、自律的なキャリア形成を支援する社内公募制の実施、65歳定年制による豊富な経験やスキルを持った人材の確保を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいます。しかしながら、有能な人材の確保が出来ない場合や、人材流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令・規制

  当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、当社グループでは、法令の遵守のみならず、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「島津グループ企業倫理規定」として定めています。集合研修やEラーニングなどの教育活動により、当該規定の内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとともに、上記法令等への対応状況を適時にモニタリングすること、相談・通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報告体制を整備することなどにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。しかしながら、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権

  当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権を取得できるよう、研究所、事業部、知的財産部が一体となり知的財産創出活動を行っています。一方、他社知的財産権の調査・検討体制を整備し、問題発生を未然に防止するよう努めています。また、技術者を対象とした知的財産研修会を定期的に開催することにより、技術者の知的財産に対するスキルの底上げを図っています。しかしながら、権利範囲の解釈によっては他社との間に知的財産紛争が生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境規制・気候変動への対応

  当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質などにおいて、国内外の様々な環境法令および規制等の適用を受けており、その遵守に努めています。さらに、ISO14001の国際規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を受けています。「TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同し、気候変動対策を含めた環境情報の適切な開示を行うとともに、環境課題の解決に向けてリスクや機会を踏まえながら適切に取り組んでいます。しかし、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動の停止など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

  当社グループは、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報などの機密情報を保有しています。当社グループでは、IT資産の盗難・紛失などを通じた情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐために情報セキュリティ推進体制を構築し、「情報セキュリティポリシー：セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入防止、データの暗号化、社外向けWEBサイトの情報漏洩・改ざん防止などのセキュリティ対策を実施しています。また、ネットワークやIT資産に対するセキュリティ対策はもとより、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩や事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等

  当社グループは、大規模地震を始めとする災害や新型インフルエンザ等の感染症の発生等を想定し、必要とされる安全対策の実施、早期復旧のための事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じています。また、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、感染症の感染拡大防止のための様々な知見を獲得しました。しかしながら、当社グループの事業活動はグローバルに展開されていることから、新たな感染症の流行、自然災害等が発生する場合のリスクを全て回避・管理することは困難であり、想定外の規模の被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替変動の影響

  当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外国通貨建て取引にかかる事業活動は為替変動によるリスクに晒されています。為替変動リスクは、現地生産体制や、為替予約等により、最小限に抑える努力をしていますが、影響を完全に排除することは困難です。また、連結財務諸表の作成においては、各地域の現地通貨建ての項目を円換算しているため、換算時の為替レートにより、換算後の価値が変動します。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響となり、過度な為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 国際税務

  当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおりです。

① 経営成績の状況

  当連結会計年度の経営成績は、売上高5,118億9千5百万円(前年度比6.1％増)、営業利益727億5千3百万円(同6.6％増)、経常利益768億9千5百万円(同8.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益570億3千7百万円(同9.6％増)となりました。

  セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。

・計測機器事業

  売上高3,382億5千7百万円(前年度比7.5％増)、営業利益574億8千8百万円(同0.2％減)となりました。

・医用機器事業

  売上高723億3百万円(前年度比4.7％減)、営業利益47億7千9百万円(同13.7％減)となりました。

・産業機器事業

  売上高653億8千1百万円(前年度比3.8％増)、営業利益71億7千6百万円(同32.3％増)となりました。

・航空機器事業

  売上高294億6千5百万円(前年度比22.8％増)、営業利益37億1千4百万円(同167.3％増)となりました。

・その他の事業

  売上高64億8千7百万円(前年度比37.3％増)、営業利益10億4千5百万円(同74.8％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億9千9百万円増加し、1,592億3千4百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動によるキャッシュ・フローは、301億2千7百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ181億7千5百万円減少しました。その主なものは、仕入債務の増減による減少149億7千2百万円、契約負債の増減による減少121億9千3百万円、棚卸資産の増減による増加90億8百万円です。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ185億1千万円支出が減少し、159億9千8百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出155億2百万円です。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ16億7千9百万円支出が増加し、210億9千8百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額164億9千2百万円、リース債務の返済による支出47億9千8百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

  (注) 金額は、販売価格によっています。

ロ. 受注実績

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

ハ. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりです。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 財政状態

  当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が136億7千7百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が135億6千5百万円、投資その他の資産が130億4千3百万円、現金及び預金が64億3千8百万円増加したことなどにより、総資産は550億9千2百万円増加し、6,739億6千2百万円となりました。純資産は、利益剰余金が403億3千3百万円増加したことなどにより、688億3千6百万円増加し、4,923億3千5百万円となりました。

ロ. 経営成績

  当連結会計年度における世界経済は緩やかに回復しつつも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの継続、中国経済の停滞やインフレによるコスト増加等、依然として不透明な状況が続きました。

  このような状況下で、当社グループも中国事業の成長鈍化や原材料価格の高止まり等の影響を受けましたが、中期経営計画で定めたヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの4注力領域において、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器の4事業を展開し、世界のパートナーと共に社会課題の解決に取り組みました。特に、新たな科学技術・イノベーション創出の取り組みを強化するために、グローバルで大学や民間の研究機関との共同研究を進め、社会課題の解決につながる新製品・サービスを上市しました。また、グループガバナンスの強化、人財育成やDX推進等、中期経営計画で定めた経営基盤の強化も進めてきました。

  その結果、事業の成果として、ヘルスケア領域では、医薬品分野を中心に計測機器の液体クロマトグラフや質量分析システムが増加したことに加え、医用機器の血管撮影システムが増加しました。グリーン領域では、新エネルギー開発や環境規制対応の目的で計測機器のガスクロマトグラフや質量分析システムが増え、マテリアル領域では新材料開発に向けた計測機器の試験機が増えました。また、インダストリー領域では、産業機器のターボ分子ポンプ、工業炉や、航空機器の防衛・民間航空機向け搭載部品が増加しました。

  以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、欧州、インド・東南アジア等その他のアジアが好調に推移したことに、為替の円安進行による押し上げ効果も加わり、売上高は5,118億9千5百万円(前年度比6.1％増)となりました。営業利益は人的投資、研究開発投資、設備投資等の成長投資を積極的に進める一方で、価格改定等採算性の向上に努めた結果、727億5千3百万円(同6.6％増)となりました。経常利益は768億9千5百万円(同8.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は570億3千7百万円(同9.6％増)となり、過去最高の業績を達成することができました。

  セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。

・計測機器事業

  計測機器事業は、ヘルスケア、グリーンとマテリアルを注力領域と定めグローバルに事業展開を進めた結果、国内・海外ともに増収となりました。ヘルスケア領域で、欧米を中心に活発な創薬研究や世界各地で進む医薬品の自国生産に加えて、メドテック事業*1に位置付ける臨床検査市場が拡大しており、液体クロマトグラフや質量分析システムが増加しました。また、グリーン領域では、水素をはじめとする新エネルギー開発を中心に気候変動対策関連でガスクロマトグラフが増加し、環境分野での規制強化を受けて質量分析システムが増加しました。加えて、マテリアル領域で、軽量化、高強度化やリサイクルに向けた新素材開発ニーズを基に試験機が増加しました。

  この結果、当事業の売上高は3,382億5千7百万円(前年度比7.5％増)と過去最高となりました。営業利益は成長投資を進めたことによる経費増等により、574億8千8百万円(同0.2％減)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

＊1  メドテック事業：ヘルスケア領域の中で、臨床検査と医用機器を合わせた事業分野

＊2  PFAS：有機フッ素化合物（per-and polyfluoroalkyl substances)

・医用機器事業

  医用機器事業は、メドテック分野での中心事業として、新製品とリカーリング商材の開発促進、製造効率の改善や海外展開強化に取り組みましたが、国内が設備投資の減少により大幅減収となり、海外が増収であったものの全体として減収となりました。

  国内は、世界初のAIによる画像処理技術を搭載した新製品の血管撮影システムが増加し今後を期待する状況ですが、補正予算の減少や大口案件の反動減が影響しました。一方、海外では血管撮影システムが、低被ばくと高画質が評価されて増加しました。

  この結果、当事業の売上高は723億3百万円(前年度比4.7％減)となり、営業利益は売上の減少等により47億7千9百万円(同13.7％減)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

・産業機器事業

  産業機器事業は、国内は減収ながら海外が増収となり、全体で増収となりました。

  国内では、EV用セラミック製造向け工業炉や建設機械向け油圧機器が増加したものの、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少しました。海外では環境意識の高まりから太陽電池や省エネ性能の高い建材ガラスの製造に使用する薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加しました。また、製品別ではターボ分子ポンプや油圧機器の売上高が過去最高となりました。

  この結果、当事業の売上高は653億8千1百万円(前年度比3.8％増)、営業利益は売上高の増加により71億7千6百万円(同32.3％増)となり、過去最高を更新しました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

・航空機器事業

  航空機器事業は、防衛・民間航空機市場ともに市況環境が好転し、国内・海外ともに増収となりました。

  国内は、航空機用搭載品の需要拡大により防衛分野が増加しました。海外では、航空旅客需要の増加に伴い、機体の増産が進んだことや、航空会社向け補用部品の需要拡大により民間航空機分野が増加しました。

  この結果、当事業の売上高は294億6千5百万円(前年度比22.8％増)、営業利益は売上の増加や収益改善により、37億1千4百万円(同167.3％増)となり、大幅に増収増益を達成しました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

・その他の事業

  当事業の売上高は64億8千7百万円(前年度比37.3％増)となり、営業利益は10億4千5百万円(同74.8％増)となりました。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

  当社グループは、当連結会計年度を初年度とする2023-2025中期経営計画において、最終年度の目標数値として、売上高5,500億円以上、営業利益800億円以上、営業利益率14.5％以上、自己資本利益率12.5％以上を設定し、取り組んできました。初年度である当連結会計年度の結果は、売上高5,118億9千5百万円、営業利益727億5千3百万円、営業利益率14.2％、自己資本利益率12.5％となり、目標に対して順調に進捗しました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社グループは、手元資金を次なる成長につなげることを示すキャピタルアロケーション(資本配分)を策定しています。「攻めの財務」をスローガンに掲げ、財務健全性を確保しながら、持続的な成長に必要な戦略的投資を実施します。

イ. キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ロ. 資金需要

  当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。

  投資活動については、M&Aやコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)等の戦略投資、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、DX関連の基盤強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、社会価値創生領域での事業成長に資する、戦略投資・設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。

ハ. 財務政策

  当社グループの当連結会計年度末の借入金等の残高は、前連結会計年度末に比べ8千6百万円増加し、16億1千8百万円となりました。

  当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが十分に可能であると考えています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

  連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っています。特に重要な見積りを伴う会計方針は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

5　【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

  (注) 上記は、すべて当社との契約であり、連結子会社において該当する契約はありません。

(2) その他の経営上の重要な契約

　当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShimadzu Scientific Instruments, Inc.がZef Scientific, Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2024年3月29日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。詳細は「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりです。

6　【研究開発活動】

  当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、先端的および基盤的な技術の研究開発と、製品化技術の研究開発を、総合的・有機的に連携させ運営しています。すなわち、コア要素技術である先端分析、革新バイオ、脳五感、AIと、製品基盤技術である機器制御設計、システム統合の領域で研究開発に取り組むことで、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業に対する新製品開発を推進しています。

  また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州、北米および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取り組んでいます。

  なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,298百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では7,834百万円、医用機器事業では1,037百万円、産業機器事業では1,438百万円、航空機器事業では330百万円であり、その他の事業では206百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は1,450百万円です。

  当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。

＜計測機器事業＞

  計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システムなどの開発に注力しています。

　クロマト分析システム用ソフトウエアとして、AI(人工知能)を用いて開発したアルゴリズムを搭載するソフトウェアを開発しました。本ソフトウェアは、味の素株式会社のLC分析データを学習させたアルゴリズムを搭載しており、熟練者と同等(一致率約90％)の解析を自動実行することで解析時間を従来と比べて約75％削減します。

  質量分析システムとして、世界で初めて脂質や天然化合物の詳細な構造解析を実現する四重極飛行時間型質量分析計「OAD-TOFシステム」を開発しました。独自のイオン解離技術「OAD」(Oxygen Attachment Dissociation、酸素付着解離)が、従来は困難だった炭素間二重結合の位置推定を可能とします。

　光分析システムとして、マイクロプラスチック自動前処理装置「MAP-100」を開発しました。本製品は海や河川、湖沼など環境水中のマイクロプラスチックの抽出・回収工程を自動化した世界初の専用前処理装置で、従来、煩雑で手作業が中心だった前処理工程を装置に置き換えることで、「業務の効率化」「前処理結果の品質向上」「安定した再現性」「安全性」の確保につながります。

  X線分析システムとして、マイクロフォーカスX線検査装置でVCT(直交CT)撮影を可能にする「VCTオプション」を開発しました。従来の透視・PCT撮影に加えVCT撮影が可能となり、基板部品や電機・電子部品などの品質管理や故障解析を幅広くサポートします。

＜医用機器事業＞

  医用機器事業では、X線TVシステム、X線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージングシステム、医療情報システムなどの開発に注力しています。

  X線撮影システムとして、操作盤(コンソール)などのユーザビリティ向上と被検者の動きを検知する光学カメラの搭載により、検査業務を効率化して診療放射線技師および被検者の負担を軽減可能なX線一般撮影システムを開発しました。

  また、連続撮影機能を新たに搭載した回診用X線撮影装置を開発しました。連続撮影機能は、高速で連続的に撮影した静止画を動画として提供するものです。患者の肺の動きなどを本体搭載の大型モニタで確認可能で、より多くの情報で診断を支援します。

  血管撮影システムとして、高い画像処理技術により低被ばくかつ高画質を実現した当社血管撮影システムのフラッグシップモデルに、複合的な動きを安全にワンタッチで操作できる「ダイレクトメモリー」機能を搭載した装置を開発しました。操作性の向上による治療時間の短縮、またバイプレーン撮影による造影剤投与量の低減を実現します。

＜産業機器事業＞

  産業機器事業では、ターボ分子ポンプなどの産業機器、油圧ギヤポンプなどの油圧機器などの開発に注力しています。

  電動油圧システムとして、新開発のe-Hydro専用モータと制御機器に静音油圧ポンプを組み合わせたトータルシステムで、EV(電動車両)化が進む特装車両など商用車に静音かつ効率的な作業環境を提供可能なシステムを開発しました。省スペースと最小限の電力消費でエンジン車と同等以上の作業機の操作性と作業効率をEVにて実現します。さらに、静音油圧ポンプの採用により、作業時の駆動音が際立つ夜間や街中でも、騒音を低減可能としました。

  今後も、当社の先端的および基盤的な技術と、製品化技術を用いた研究開発を活かして、社会課題の解決に役立てるよう取り組みます。

2　【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 連結子会社である島根島津(株)に貸与しています。

5 連結子会社である島津産機システムズ(株)および島津プレシジョンテクノロジー(株)に貸与しています。

6 主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

3　【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では重要なプロジェクトを除き、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示し、重要なプロジェクトについては注記する方法によっています。

  当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は280億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。

  (注) 1 無形固定資産を含んでいます。

2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注) 転換社債の株式への転換による増加です。

転換価格　　677円

資本組入額　339円

(6)　【大株主の状況】

  (注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　　      40,991千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　　　      13,960千株

3 2023年4月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィ

　ナンシャル・グループが2023年4月10日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。

4 2023年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会

　社が2023年9月29日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。

5 2023年12月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2023年11月30日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

(8)　【役員・従業員株式所有制度の内容】

(当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

① 制度の概要

　当社は、当社の取締役および役付執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、2017年6月の定時株主総会決議により導入している業績連動型株式報酬制度について、2024年6月26日開催の定時株主総会により、役員報酬に占める株式報酬の割合を高めることで、取締役等による業績達成等を通じた企業価値向上と株価上昇への貢献意識をより一層高め、株価変動のメリットやリスクについて株主の皆様と共有することを目的に、制度の一部改定を行いました。

　改定後の本制度は、従来から導入していた、原則として中期経営計画終了後に業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う「中長期業績連動部分」と、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定される「短期業績連動報酬」の一部を原資として、譲渡制限が付された株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限の解除を行う「短期業績連動部分」から構成されており、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。

(信託契約の内容)

・信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　当社

・受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(共同受託者　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託延長契約日　2024年8月20日(予定)

・信託の期間　　　2017年8月10日～2026年8月末日(予定)

・制度開始日　　　2017年8月10日

・議決権行使　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　当社普通株式

・信託金の上限額　8.3億円(予定)(信託報酬・信託費用を含みます。)

・株式の取得時期　2024年8月19日(予定)～2024年9月20日(予定)

・株式の取得方法　株式市場または当社(自己株処分)から取得

・帰属権利者　　　当社

・残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

  3事業年度を対象として上限415千株

③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  取締役等のうち受益者要件を充足する者

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注) 1 当期間における保有自己株式には、2024年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、含まれていません。

3　【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。

  配当につきましては、収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案しつつ、配当性向30%以上の維持と継続的な株主還元を実施していくことを基本方針としています。また、内部留保資金につきましては、持続的な成長に向け、財務健全性を確保しながら、社会価値創生領域での成長投資および人財/開発/製造/DX関連の基盤強化への投資に重点的に活用してまいります。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

  なお、当事業年度の剰余金の配当はつぎのとおりです。

4　【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営上の基本理念として、1875年の創業以来の精神であり、当社が事業を継続していくうえでの基本姿勢である「科学技術で社会に貢献する」という社是、また永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、人類の幸せや地球環境の保全の実現に貢献することを目指して誓った「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念、およびこれらの基本理念のもとで、地球・社会・人との調和を図りながら「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で取り組む企業活動の基本姿勢として島津グループサステナビリティ憲章を、取締役会で決議して定めています。

  そして、これらの基本理念および基本姿勢のもと、「人の命と健康への貢献」、「地球の健康への貢献」、「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」を当社のミッションとし、これらのミッションを果たす事業領域をヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーと定め、当社の技術開発力と社会実装力の両輪強化によりお客様にトータルソリューションを提供することで、持続的な成長を果たしてまいります。

  「人の命と健康への貢献」では、分析計測技術を用いた多様な疾病の検査、医薬品や食品などライフサイエンス分野の研究の支援、X線や光技術を用いた医療用の診断・治療支援などのソリューションを提供していきます。

  「地球の健康への貢献」では、水・大気・土壌などの環境計測に加えて、地球温暖化の防止に向けた革新的な技術開発とその社会実装のためのソリューションを分析計測などの技術で支えていきます。

  「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」では、半導体産業やモビリティ産業などに対して精密加工技術を活用した製品を提供すると共に、研究開発や製造現場の高度化に資するソリューションを提供していきます。

  これらの基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもとで企業経営を行っていかなければなりません。そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など当社をとりまく様々なステークホルダー(以下「ステークホルダー」といいます。)の信頼があって初めて可能となります。

  当社はステークホルダーの信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策遂行を行うための企業経営の根幹となる仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけ、このシステムを整備・充実させていきます。

② 企業統治の体制

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、以下のような役員体制および経営機構を採用しています。

イ. 会社の機関の基本説明

  会社の機関としては、重要な業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会、的確・迅速な業務執行を担う執行役員会(社長を議長とし、業務執行役員により構成)、さらに監査役会および会計監査人を設置しています。

  なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は1年としています。また、会長を含む業務執行役員は、取締役会で選任します。

  内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制を図示するとつぎのとおりです。

ロ. 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

  取締役会は、代表取締役会長を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および業務執行役員その他の経営幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。また、取締役会は、社外取締役を複数名選任する等、適正な業務執行に関する監視・監督機能を強化しています。

  指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を、当社が定める社外役員の独立性基準を満たす独立社外取締役としています。また、同委員会の議長については、原則として、独立社外取締役とし、毎年委員の互選により定めるものとします。

  社長は、業務執行の最高責任者であり、その業務執行を補佐するための業務執行役員を置いています。各業務執行役員は、社長および執行役員会の指導・監督のもと、事業分野や営業・技術・製造・管理やリスクマネジメントなどの分掌する担当業務を効果的・効率的・適正に執行するものとします。

  執行役員会は、社長その他の業務執行役員により構成され、社長が主宰し、原則として毎月3回開催します。取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行に関する事項および社長が指定した経営上の重要事項などを審議するとともに、各業務執行役員が自由闊達に様々な検討テーマを提起し議論を行うことで、重要な経営・事業課題を漏れなく的確に把握できる体制とします。また、各業務執行役員から、取締役会により委嘱された担当業務の執行状況についての報告を受け、進捗や課題を点検・議論して適切な業務遂行を促します。

  監査役会は、現在4名の監査役により構成され、そのうち半数以上は当社で定める独立役員の要件を満たす社外監査役となっています。また財務・会計に関する知見を持つ監査役を1名選任しています。原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を行っています。

  当社は、当社およびグループ会社のガバナンスに関する基本的な考え方や経営上遵守すべき事項を纏めた「島津グループマネジメント基本規定」を定め、グループ全体の経営状況の把握および管理体制を継続的に整備・強化していくことで、適正かつ効率的なグループ経営の実現に努めています。

  財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の構築は、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規定」を定め、内部統制担当業務執行役員のもとで、J-SOX委員会にて重要な事項を審議するとともに、内部統制の種類ごとにそれぞれの責任者が、当社およびグループ会社の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制の整備を進めています。

  情報管理については、文書の保存に関する規定に従って業務執行に関連する情報や文書を保存するとともに、秘密情報管理や情報セキュリティに関する規定を定め、情報の適切な管理に努めています。

ハ. 現状の体制を採用している理由

  当社は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など会社をとりまく様々なステークホルダー全体の利益と社会的責任を果たしていくことに十分に目を配りつつ、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たしていくことを経営上の基本方針としています。こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制を採用しています。

  当社グループの事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っています。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのため、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通している社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役により、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実した議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督・評価し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

  当社は、遵法を最重要課題としてコンプライアンスおよびリスクマネジメントの活動を推進しています。

  適正な事業活動を行うために「島津グループ企業倫理規定」で定める行動原則と行動基準に従って、グループ全体で法令遵守の徹底および企業倫理の向上を図ります。

  企業倫理・コンプライアンスの遵守については、日常の職制に基づく報告・連絡・相談に加え、通報者保護と適切な処置を講じた通報・相談窓口を設け積極的な活用を通じて問題を早期に発見し、是正に努めています。当社は、多様性・公正性(ダイバーシティ・エクイティ)と受容(インクルージョン)の社内環境や制度を整備し、サプライチェーン上の人権リスクの低減にも全社で取り組みます。

  また、「島津グループリスクマネジメント基本規定」を定め、社長を議長とする「リスク・倫理会議」においてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、当社事業部門、機能別部門およびグループ会社がリスクの識別・評価と管理の状況を把握し、グループ全体でリスクの低減と発生時対応の体制の強化に努めています。特に、事業継続の観点から、災害や情報セキュリティのリスクによる重大な損害の発生防止と損害の最小化に取り組みます。

③ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

  当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害が填補されることとしています。当該保険契約の概要等は以下のとおりです。

イ. 被保険者の範囲

  当社取締役、監査役、業務執行役員、重要な使用人

ロ. 保険契約の内容の概要

1) 被保険者の実質的な保険料負担割合

  保険料は原則として当社が負担していますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については取締役および監査役が負担しています。

2) 填補の対象となる保険事故の概要

  特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。

3) 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

  保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

⑤ 取締役の定数

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ. 自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ. 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑨ 会社の支配に関する基本方針

[1]基本方針の内容の概要

  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是・経営理念や企業価値の源泉、顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係などを理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であることを基本原則といたします。

  当社は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

[2]基本方針の実現に資する取り組みの具体的な内容の概要

1) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

  当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針に基づき、『人の命と健康』、『地球の健康』、『産業の発展、安心・安全な社会の実現』への貢献をミッションとしています。また、持続可能な社会の構築に貢献し、企業価値を向上させるため、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、事業を通じた社会課題の解決と、社会の一員としての責任ある活動を推進してまいります。

  2023-2025 中期経営計画では、「世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニー」となることを目指し、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーを当社が社会価値を提供する領域として、技術開発力と社会実装力の両輪を強化することで持続的な成長を果たします。事業戦略として、①重点事業強化、②メドテック事業強化、③海外事業の拡大、④リカーリングビジネスの強化・拡大、⑤新事業・将来事業の創出の5つを遂行するとともに、事業を支える経営基盤の強化を図り、事業拡大とお客様(領域)中心志向への体制変革に取り組んでまいります。

  また、当社はガバナンスの強化を経営における最重要課題と位置付け、「コンプライアンスは全てに優先する」ことを基本として、グループガバナンスの強化を進めます。グループマネジメント基本規定をベースに内部統制・リスクマネジメント・モニタリングの強化に取り組んでまいります。

  これらにより、事業業績を着実に伸ばすとともに、株主との積極的な対話を行うことにより、当社の経営姿勢を理解いただき、株主の一層の信頼と評価を得るよう努めてまいります。

2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

  当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しておりますが、当社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収集および情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。

[3]上記[2]の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

  上記[2]に記載した各取り組みは、上記[1]の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は判断しています。

⑩ 当事業年度における取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

イ. 取締役会の活動状況

  当事業年度において、当社は取締役会を合計13回開催しており、各役員の出席状況は次のとおりです。

(注) 丸山秀三および林由佳の出席状況については、2023年6月28日の当社取締役および当社社外監査役就任後に開催された取締役会を対象としています。

  取締役会は、法令・定款および取締役会規則の定めるところにより、重要な事項について決議、討議、報告を行っています。当事業年度において、会社法等やコーポレートガバナンス・コードに関する事項以外の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

・中期経営計画(2023年度～2025年度)の事業戦略、経営基盤強化の進捗状況

・北米戦略

・領域制への段階的な移行に伴う重要な組織変更

・Zef Scientific社の買収

・島津ダイアグノスティクスの現状と今後

・島津グループサステナビリティ憲章の改定

・島津グループマネジメント基本規定の改定

・島津グループ経営の強化に向けたグローバルな成長基盤の構築

・人的資本の情報開示

ロ. 指名・報酬委員会の活動状況

  当社は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名•報酬委員会を設置しています。同委員会の構成は、代表取締役および社外取締役となっており、委員の過半数を社外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とすることで、役員の指名・報酬に関する独立性を高めています。

  当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を合計6回開催しており、各役員の出席状況は次のとおりです。

  指名・報酬委員会は、指名・報酬委員会規則の定めるところにより、指名・報酬に関わる事項について決議、審議を行っています。当事業年度において、指名・報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。

(指名に関する事項)

・次期取締役会体制および執行役員体制の方向性について

・次期社長ＣＥＯのサクセッションプランについて

・社外役員候補者

・役員異動

・当社の機関設計の在り方について

(報酬に関する事項)

・当事業年度の固定報酬額および短期業績連動報酬額

・中長期業績連動型株式報酬の結果

・短期業績連動報酬制度および株式報酬制度の見直し

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の改定

(2)　【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)